MIZUNAの部屋 スワップ協定で韓国は中国様に何か大事なもの差し出したの？（笑）

MIZUNAの部屋　スワップ協定で韓国は中国様に何か大事なもの差し出したの？（笑）
http://mizunamayuneko.blog.fc2.com/blog-entry-2450.html　より

中韓通貨スワップ協定が期限を迎える１０日あたり、
外貨準備高に不安のある韓国は，中国とのスワップが延長できるのか？それとも終了し再延長はないのか？
やきもきとした記事が毎日のように登場し、
１１日のニュースでは、スワップ協定は終了し、再延長は無い模様・・・
なんて、この世の終わりのような書きっぷりでしたが、
昨日あたりから、一転して、「再延長成る！」とか，情報が錯綜しているような感じだな！
下記転載記事は、韓国メディアのものですが、
さて・・・
中国メディアでは関連ニュースは見当たらないですね。

中韓スワップ協定が終了してしまえば、韓国は多額の債務返済が不能となりデフォルトの恐れがありますが、とりあえずはピンチを脱することが出来たのでしょうか？

でも、今回の慌てふためきようは、国際社会もしっかり見ていますので、
自ら大騒ぎしたことによって、かえって韓国経済の脆弱さと、未だ残る金融不安を全世界に向け「発信」してしまったような感があります。

さて、こんな韓国を見て、投資家らはどのような動きをするのか？非常に関心があります。

それから、韓国は中韓通貨スワップの再延長は絶望的と見ていましたが、
中国は、韓国の恐れていたカードを切らず、淡々と延長に応じた感じですね。
韓国が金融危機に陥れば、ＡＩＩＢにも少なからず悪影響もあるでしょうし、
中国に展開する韓国系企業の経営にも大きな影響があるとすれば、現地中国人の「雇用」にも影を落とすこととなる。そういう背景もあるのかもしれません。

が、そもそも、スワップ協定の再延長に関する協議が、ぎりぎりまで続くということ自体、かなり不自然ですよね！

先ほど中国は、スワップ協定終了というカードは切らなかったと書きましたが、
そのかわりに、再延長協議を期日ぎりぎりまで延ばすというカードを切ったとも言えます。
つまり、スワップ終了という最強のカードをちらつかせることにより、韓国政府や、銀行、企業から、とてつもない「譲歩」を引き出したのではないかな？

もしかしたら韓国は、目前の危機は回避したものの、大きなものを失ったのかもしれませんね！

その「失ったもの」による影響が出てくるのが、２〜３年後・・・。
韓国は国際市場で競争力を失い、中国製品が取って代わるのではないかと思います。
将来的には、サムスンも現代も大宇も起亜も中国資本に乗っ取られるのではないかな？

南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏。

朝鮮日報より
・・・転載開始・・・
韓国と中国　通貨スワップ協定を３年延長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/13/2017101301287.html

記事入力 : 2017/10/13 11:28
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１３日、ウォン・人民元の通貨交換（スワップ）協定を延長する契約を中国人民銀行と締結したと発表した。契約期間（３年）と融通枠（５６０億ドル、約６兆３０００億円）は従来の契約と同じだ。通貨交換協定は金融危機などの際に通貨を融通し合う取り決め。

　韓国と中国の通貨協定は２００９年４月に始まり、１１年に融通枠を５６０億ドルに拡大した。１４年に３年延長し今月１０日に期限を迎えたが、両国はこれまで延長の有無を明らかにしておらず、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡る韓中関係の冷え込みが影響したとの見方が出ていた。

聯合ニュース
・・・転載終了・・・

大和心への回帰 215.「政権選択」の基準は「政権担当能力 」でなくてはならない。

大和心への回帰　215.「政権選択」の基準は「政権担当能力 」でなくてはならない。
http://www.yamatogocoro.com/article/454211614.html　より

衆院選は政権選択選挙ではあるが、国民は選択する政党の基準を「政権担当能力の有無」に置かなければ判断を誤り、必ず国は滅びるだろう。

目先のパフォーマンスに目を奪われて、右往左往するのは愚の骨頂である。

2009年の衆院選で、国民は民主党に政権を与えたが、政権担当能力を見誤った結果相次ぐ失政に見舞われた。

メディアに踊らされた国民に見る目がなかったからである。
一時は韓国の李明博が竹島に上陸し、国家を乗っ取られかねない国難を経験した。

今回も野党は「安倍一強体制を終わらせよう」と訴え、倒閣だけを選挙目的にしているが、彼らがどんなに声高に喚いたところで、政権を担当する能力が全くないことは既に実証されている。
（国家を売り渡す能力だけは優れているが…。）

メディアの無責任さの最たるものは、野党の政権担当能力の評価を度外視して現政権の挙げ足とりばかりを喧伝することにある。
尤も彼らは、日本や日本人のことなど全く考えておらず、特亜傀儡のプロパガンダか特亜工作組織であり、日本転覆を目論んでいる集団と考えれば政権担当能力など関係ないのであろう。

勢いが止まったとはいえ、野党第一党を窺う希望の党は未だに議員代表不在、党三役や選挙責任者さえも不在であり、このままで万が一政権を担当したものならその日から政治が停滞し、万が一北朝鮮有事が起これば国内はパニック状態に陥り、一挙に国家は転覆の危機を招くことは自明である。

戦況が上向いているといわれている立憲民主党は、かつての菅内閣そのものである。
代表が革マル・枝野、最高顧問・菅直人、幹事長・帰化議員福山哲郎…幹部の顔ぶれを見ただけで、悪夢の菅政権復活である。

共産党、社民党はいうに及ばずだであろう。

保守言論人の中にも、小池希望代表が踏み絵を踏ませなければ政権交代の可能性があったと悔やむ者もいるが、彼らもまた政権担当能力など考えもせず、単に政権交代さえすればいい…という短絡的な思考の持ち主であると言わざるを得ない。

中国の大人代が終わった後の、トランプの日中韓歴訪は半島有事のシグナルと観測されている。

臨時国会冒頭解散や大義なき解散、モリカケ隠しといった野党の解散批判は的はずれであり、議論の俎上に乗せることも馬鹿馬鹿しい。

解散の核心は、安倍総理がおよそ一週間前にインターネットTVで示した北朝鮮情勢の見方がポイントであろう。

官邸のみが知りうる機密は一般に公開されることはないが、国際社会の制裁が効いてくるのが年末辺りからと観測される中での見方である。

安倍政権の支持率がどん底状態にあった年央頃から解散時期を模索していたとあれば、党利党略との批判は全く当たらない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000062-mai-pol
＜安倍首相＞北朝鮮「年末から情勢緊迫」　見方示す
安倍晋三首相＝西本勝撮影

　安倍晋三首相は８日夜、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」の番組に出演した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」との見方を示した。

　野党側は、首相が秋の臨時国会で審議をせずに冒頭解散したことを批判している。このため、あらためて北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、解散への理解を求めた。

　首相は北朝鮮への石油精製品などの輸出を規制する国連安全保障理事会の制裁決議をあげ、「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」とも語った。

　また、首相は「結構、早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ばころからだ」とも語った。【遠藤修平】

一方麻生副総理からは、最近朝鮮半島有事が勃発することを念頭にした難民問題の危機感をほのめかす発言が目立つ。

つい二日前選挙演説でも、より現実的に「武装難民」として上陸する可能性に再び踏み込んでいるのも注目される。

政権中枢の見方は現実的である。

衆院選は、この機を逃して他にないことを示唆しているのであり、野党やメディアの指摘は頓珍漢な的はずれである。

万一半島情勢が緊迫した場合、非常事態を凌げるのは安倍政権しかあり得ないのである。

国家国民の危機迫る中で、政権担当能力の評価を無視した政権選択は極めて危険であるが、それに触れないメディアや評論家は無責任だと言わざるを得ない。

一週間後に迫った投票に当たって、政権担当能力を考えない政権選択は、国家存亡に繋がることをよくよく考えて臨むべきである。

政治において、無免許の者に運転させることはあり得ないのである。

【10月16日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「今回の解散総選挙で北朝鮮有事を全面に押し出せないワケとは？！」おざきひとみ【チャンネルくらら】

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「国難突破解散」を全面に打ち出せない訳があった？戦後日本を覆い続ける東京裁判史観が、今なお世論に与える大きな影響についてお話しします。

♯54_報道特注【大阪 足立康史選挙SP】 足立康史 生田よしかつ

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10月14日収録
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目）
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軍隊の階級について【CGS中村秀樹 日本の軍事 第30回】

軍隊の階級について【CGS中村秀樹 日本の軍事 第30回】

軍隊の階級について
今週も引き続き元潜水艦長の中村秀樹さんにお越しいただきました。
大将や大佐などなんとなくは聞いたことがある階級についてですが詳しく知っている人は少ないと思います。
その階級について解説していただきました。

【頑固亭異聞】待ったなし！衆院選の行方[桜H29/10/16]

【頑固亭異聞】待ったなし！衆院選の行方[桜H29/10/16]

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子
■ 待ったなし！衆院選の行方

【Front Japan 桜】改めて日本の国連信仰を糾す/靖國神社と女性たち～第一回・真岡郵便局の乙女達他/アンドロイドは電気羊の夢を見るか？映画『ブレードランナー2049』[桜H29/10/16]

【Front Japan 桜】改めて日本の国連信仰を糾す/靖國神社と女性たち～第一回・真岡郵便局の乙女達他/アンドロイドは電気羊の夢を見るか？映画『ブレードランナー2049』[桜H29/10/16]

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫
■ 改めて日本の国連信仰を糾す
■ 靖國神社と女性たち～第一回・真岡郵便局の乙女達他、北の大地より
■ アンドロイドは電気羊の夢を見るか？
　今週の映画：ブレードランナー2049

高橋洋一 呆れ果てるよ「民進党再結集論」…それじゃあ何のための選挙なの！？

高橋洋一　呆れ果てるよ「民進党再結集論」…それじゃあ何のための選挙なの！？

呆れ果てるよ「民進党再結集論」…それじゃあ何のための選挙なの！？ https://t.co/UPxKS6tZzW #現代ビジネス

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年10月15日

【長谷川幸洋】 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2017年10月16日

【長谷川幸洋】 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2017年10月16日

衆院選ラストサンデー　各党党首が全国で支持を訴え
「あおり運転」去年の摘発は７６２５件　９割近くが高速道路
オーストリア総選挙　難民に厳格な国民党が勝利
今週はスぺシャルウィーク『総選挙から北朝鮮情勢まで
激論！これがニッポンの争点だ！』
コメンテーターは長谷川幸洋さん、
16時台はゲスト・北朝鮮情報専門サイト
「デイリーNKジャパン」編集長の高英起さんとともに
朝鮮半島有事の可能性について考えます

【DHC】10/16(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】

【DHC】10/16(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】

上念司 2017年10月16日

上念司 2017年10月16日

9:31 毎日新聞が自民つぶしのフェイクニューシュ
https://youtu.be/hGquKUgdbM0?t=9m20s
14:35 習近平は頓珍漢ら
https://youtu.be/hGquKUgdbM0?t=14m24s
16:54 世界銀行 増資延期 中国への融資を米が問題視じ
https://youtu.be/hGquKUgdbM0?t=16m43s
19:50 米の今お
https://youtu.be/hGquKUgdbM0?t=19m41s
24:46 米 北への外交努力 最後まで
https://youtu.be/hGquKUgdbM0?t=24m37s
27:50 衆院選 各政党の経済政策をぶった斬り
https://youtu.be/hGquKUgdbM0?t=27m41s
37:05 エンディング
https://youtu.be/hGquKUgdbM0?t=36m56s

余命三年時事日記 1958 東京弁護士会とアディーレ

余命三年時事日記　1958 東京弁護士会とアディーレ
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/16/1958-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e3%81%a8%e3%82%a2%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ac/　より

アブラゲ
東京弁護士会から以下のような怪文書が送られて来ました。
平成29年東綱第○○○○-○〜○○○○-○○、○○○○-○〜○○○○ -○○号
(※原本は○が数字になっています。)
懲戒請求者
○○○○殿
東京弁護士会
会長 渕上玲子 東京弁護士会印
調査結果の通知
懲戒請求事案について、本会は弁護士法第58条第4項により、綱紀委員会の議決結果に基づき、別紙のとおり被調査人らを懲戒しない旨の決定をした。
よって、弁護士法第64条の7第1項第2号及び綱紀委員会会規第29条第3項の規定により綱委員会議決書の謄本または抄本を添えて通知いたします。
なお、貴殿において、別紙決定に関して不服がある場合には、弁護士法第64条の規定により、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。
異識の申出は、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に書面にてしなければなりません（郵便または信書便で提出した場合、送付に要した日数は算入しません。郵便または信書便にあたらない宅配便、メール便、ゆうパックなどの場合、送付に要した日数は算入されます。）
異議申出書の記載事項及び必要部数については日本弁護士連合会が定めておりますので、以下をご参照ください。
1 インターネットをご利用の場合
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai-igi.html
(検索サイトで「懲戒請求事案に関する異議申出の方法について」または「懲戒請求異議申出」と検索してください。）
2 インターネットをご利用でない場合
以下までお問い合わせください
日本弁護士連合会（担当 : 審査 部審査第二課）〒100-0013 東京都千代田区霞1-1-3
電話 [phone]（代）
＊ 異議申出書の提出先も、上記住所の日本弁護士連合会審査部審査第二課宛てとなります。
平成29年東綱第○○○○-○〜○○○○-○○、○○○○-○〜○○○○ -○○号
(※原本は○が数字になっています。)
議決書
懲戒請求者別紙懲戒請求者目録のとおり
被調査人 別紙被調査人目録のとおり
当委員会第1部会は、頭書事案について調査を終了したので、審議のうえ以下のとおり議決する。
主文
被調査人らにつきいずれも、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
事実及び理由
第1 懲戒請求事由の要旨
被調査人らはいずれも、日本弁護士連合会会長中本和洋の 「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」乃至東京弁護士会会長小林元治の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」（以下双方の声明を併せて「本件会長声明」という。）に賛同し、その活動を推進したものであるが、当該行為は弁護士の品位を失うべき非行に該当する
第2 被調査人らの答弁及び反論の要旨
1 被扱査人小林元治、同成田 慎治、同仲隆、同芹澤眞澄、同佐々木広行。同谷眞人及び同鍛冶良明（以下「被調査人小林ら」という。）
本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。
2 被調査人道あゆみ、同近藤健太及び同佐々木亮（以下「被調査人道ら」という。）
本件会長声明に賛同した事実はない 。
第3 証拠の標目
別紙証拠目録記載のとおり
第4 当委員会第1部会の認定した事実及び判断
1 被調査人小林らが、本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない
2 被調査人道らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に、
本件会長声明に賛同した事実があったとしても、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
よって、主文のとおり議決する。　平成29年8月25日
東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 海野浩之 印
証拠目録
第1 書証
1 懲戒請求者提出　なし
2 被調査人ら提出　なし
3 職権
丙第1号証 東京弁護士会会長
小林元治の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」
丙第2号証 日本弁護士連合会
会長中本和洋の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」
第2 人証　なし
【以上原本全文引用】
・・・・・東京弁護士会が綱紀委員会に責任を丸投げしたような文章ですね。
その綱紀委員会も「本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。」って？？？
　朝鮮学校に日本人が働いて納めた税金から補助金払えと主張する事が『適切な職務行為』とはあいた口が塞がりません。
> 2 被調査人道あゆみ、同近藤
健太及び同佐々木亮（以下「被調査人道ら」という。）
本件会長声明に賛同した事実はない 。
・・・・・いまさら責任逃れ？
賛同してない＝反対であるなら何故会長声明が出された時点で異議を唱えなかったのか？
何故今になって？？？
まるで幼児のような言い訳と言ったら幼児に失礼ですが・・・
> 2 被調査人道らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はない
・・・・・そもそも会員の中に賛同しない者が居るかも知れないのに何故下記のように『東京弁護士会として』声明を出しているのでしょうか？？？ >
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会　会長　小林　元治
(1から5略)
６　当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。
・・・・・東京弁護士会の行為は明らかに憲法違反であり、外患罪に相当するにも関わらず「それがどうした？」という居直りの様にも見えます。
何れにしても呆れて物が言えません。

CatmouseTail
弁護士法人アディーレ法律事務所に対する懲戒処分で、東京弁護士会は墓穴を掘ったようですね。
アディーレ法律事務所の業務停止についての相談窓口に２日間で２千件もの問い合わせ　依頼者にいたずらに不安を与える「お友達」弁護士自治
ttps://kamakurasite.com/2017/10/16/%e3%82%a2%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ac%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%81%ae%e6%a5%ad%e5%8b%99%e5%81%9c%e6%ad%a2%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e7%9b%b8%e8%ab%87/
「緊急声明」弁護士法人アディーレ法律事務所・懲戒処分における当会声明　『弁護士自治を考える会』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36447756.html
特に、「弁護士自治を考える会」が指摘している『弁護士は　人の不幸が飯（金）のタネになる　・・・　この実践でしょうか。・・・』が言い得て妙ですねｗ

緊急　声明
弁護士法人アディーレ懲戒処分における当会声明
先般１０月１１日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止２月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止３月の懲戒処分をそれぞれ言い渡した旨、東京弁護士会は会長談話と共に公表、そして、これを受け報道が多々成されています。
本件に際し、懲戒請求者について当会関係者との報道も成されましたので、当会の見解等々本ブログ上にて声明として、取り急ぎお知らせいたします。
東京弁護士会　会長談話（2017.10.11）
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html

日本経済新聞　速報　アディーレ法律事務所、業務停止２カ月　虚偽宣伝で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2212722011102017000000/
しかしながら　『不届きな弁護士をとっちめる（懲らしめる）』　目的ではありません。
百歩譲って言うなれば『不届きな弁護士行為の再発防止（世に問う）』であります。
本請求事件の端緒は、そもそも、２０１６年２月（平成２８年）に遡ります。
消費者庁は２０１６年（平成２８年）２月、景品表示法違反（有利誤認）に該当するとして措置命令を出しました。
日本経済新聞　（2016.2.16）
『アディーレ法律事務所が不当表示　「１カ月限定」５年継続』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HDR_W6A210C1CR8000/
貸金業者への過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「１カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを５年近く続けたのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、消費者庁は16日、弁護士法人アディーレ法律事務所（東京・豊島）に、再発防止を求める措置命令を出した。
弁護士法人や弁護士事務所に対する措置命令は初めて。
消費者庁によると、同法人は2010年10月６日～15年８月12日、インターネットの自社サイトで「１カ月限定」のキャンペーンとうたい、期間中に依頼すると、完済した業者に対する過払い金返還の着手金（約４万円）が無料になるなどと表示していた。実際には期間終了後も同じキャンペーンを繰り返していた。（以上　引用）
この処分そして報道を受けても、東京弁護士会自身は然り、また、全国の弁護士会など含め、弁護士業界からは『問題を提起すること』等々、何一つとも声が挙がることなく、問題視する提起は起きていませんでした。 弁護士会には　『会請求』　という、弁護士会自身が懲戒請求者となることもでき、また『悪質』『被害』『混乱』などを鑑み、『懲戒請求　議決前』　にも　『事前公表』　を行えるのです。 ２０１６年２月、消費者庁から措置命令を受けた当時、東京弁護士会会長である伊藤茂昭氏は、会請求・事前公表どころか会長談話すら発表していません。今回、１０月１１日発表した東京弁護士会会長　渕上玲子　氏の談話では、このように述べています。
　『実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。』

東京弁護士会　WEB
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html
２０１６年２月、消費者庁からの措置命令が出た内容です。本来、このコメントはこの措置命令を受けた当時、東弁会長伊藤茂昭氏が出す談話内容であります。
また、今回の報道では弁護士の意見も多々示されています。
『「弁護士会内の政治的な力学が働いたという説も耳にするが、実際は違うと思う。違法広告を戒告程度で済ませたら、消費契約法や景表法等の消費者保護の問題を弁護士会が軽視していると言われかねない」』　（東洋経済オンラインWEB　より引用）
http://toyokeizai.net/articles/-/193129?page=4
『戒告程度で済ませたら・・・』とは、悪質である認識が充分あったから言えることです。
そのような『悪質』と考えられる事案に対し、措置命令当時から今まで、弁護士業界では、一切問題提起しなかったのです。
少なからず、遅からずとも、弁護士各位並びに東京弁護士会がこのような『悪質』なる見識をもっていたとすれば、綱紀委員会議決『懲戒相当』の際に、突如の混乱事態を回避すべく手を打てたはずです。この綱紀委員会議決については、マスコミ報道もされているのです。

産経新聞（2017.4.3）
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」　東京弁護士会などの綱紀委議決
http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030004-n2.html
本件ではこの報道のとき、弁護士会は何もしませんでした。
もちろん、今批評している弁護士各位からの非難の声も伝わってくることは無く。
半年弱も経てから先般10月11日本件の会長談話発表に至り、同時に東京弁護士会が設置した『臨時相談窓口』には、2日間で2000件に上る相談が寄せられているという。
朝日新聞　『アディーレ業務停止、２日間で相談２千件　広告違反問題』
http://www.asahi.com/articles/ASKBF66YHKBFUTIL04H.html
「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が景品表示法違反（有利誤認表示）の広告をしたとして２カ月の業務停止処分を受けた問題で、東京弁護士会が設けた臨時電話相談窓口への相談が、受け付けを始めた１２日から１３日までの２日間で、約２千件に上ったことがわかった。
同弁護士会によると、電話相談窓口（０３・６２５７・１００７）は、平日の午前９時～午後５時に受け付けている。同事務所の依頼者が対象で、弁護士１０人態勢で対応しているが、電話が鳴り続けている状態。
今回の混乱は、事件を依頼していた依頼人など中心として、本年4月以降受け入れた『てるみ倶楽部　入社予定者新卒者全員』も、長い人生の門出で短期間に2度も辛酸舐めさせ、苦渋の選択を招きかねない事態を引き起こすのが、弁護士業界の本結果なのです。
弁護士は　　　人の不幸が飯（金）のタネになる
・・・　この実践でしょうか。・・・
そして、東京弁護士会が設置した相談窓口に相談することは、指導できない弁護士会に所属する弁護士会員に“たらい回し”するのではないでしょうか？
過払い金事件が多いのかもしれません。とはいえ依頼者からすれば、そもそも人に知られたくない事実をまた、新たな人物　に説明することから始めるのです。
その背景に鑑みれば少なからず、東京弁護士会所属以外の弁護士を今後の引き受け業務、紹介し、また、他弁護士会に懇願するのが、せめてもの“本件は悪質という見解”を持つ東京弁護士会が行う相談受付義務・筋道かと考えます。
当会の目的は個々の弁護士個人の批評にあらず、『弁護士による非違行為を是正しない・できない業界、加えて、非違を予防できない組織とその現仕組み再構築すべく　国民に問う』です。
そもそも本件は何故、6月という懲戒委員会議決日数にしては短い期間で『業務停止』を議決できたのだろうか。議決に数年も掛ける『懲戒委員会』です。
　悪質であるから早々に議決したほどの事案認識ならば、消費者庁の措置命令が発布された時点で、予想できる被害の拡大を回避すべく方策を講じなければならない。
なんびとも行える懲戒請求であるからこそ『綱紀委員会が事案を調査』するのであれば、その綱紀委員会が『懲戒相当』と議決した時点で、懲戒に付された際の混乱を避ける方策を講じることが充分できたはず。
また、当会が『本件処分内容に驚いた』なる報道に付言するなれば、懲戒処分『業務停止』ではなく、“その悪質性を認識していた　『東京弁護士会』　ならびに『弁護士各位』が何もしない事実に対し　『あ・ら・た・め・て　驚いた』　もの”である。
人身御供、そしてトカゲの尻尾きりは許しません。
一部の者による　“名誉”　得るため、国民への犠牲・被害　許しません。
まもなく、日弁連会長選挙の幕開けです。11月18日が候補者受け付け開始のようです。
このあと、徹底的に当会見解を記事にして配信して参ります。

．．．．．単なるアリバイ作りなんだろうが、何を言っているのかさっぱりわからない。
しかしまあ、何というタイミングであろうか。東京弁護士会は第六次告発では傘下弁護士全員(現在懲戒請求されている)10名を除く）約8000人が対象である。
憲法第89条を無視して逆に国民の正当なる権利の行使に恫喝をもって対応する弁護士会である。別に今更驚くことは何もないが、世界が国連による北朝鮮経済制裁決議をもってテロとの戦いの真っ最中に、明らかな確信的利敵行為をなすことは国際社会の目では疑いのないテロ集団、組織と見なされよう。
日本国内は司法汚染極まれりという状態であるから、第六次告発も門前払いの可能性が高いが、欧米、とくに国際機関に提供されるテロ情報は、国内テロ三法をはじめとする関係法が無条件でスライド適用されるように法整備され、かつ共謀罪、パレルモ条約が発効している状況下では超大型時限爆弾である。
ちなみに第五次における懲戒請求は48000件という報道であったが、今回は34000人の弁護士に対して約1000人ほどの懲戒請求者とみている。34000000件である。
弁護士個人の刑事告発も並行しているから日弁連も大変？だね。
いよいよギネスの世界が見えてきましたな。申請？もちろんである。たぶん認定されるだろう(笑い)