桂 春蝶 立憲民主党。 政策と主張はほとんど共産党と変わらない。 [政治]
桂 春蝶 立憲民主党。 政策と主張はほとんど共産党と変わらない。
立憲民主党。
— 桂 春蝶 (@shunchoukatsura) 2017年10月19日
政策と主張はほとんど共産党と変わらない。
ここが野党第一党になる事は大いに結構だがこの党はあくまで「ブレーキ役。」絶対に政権の座に就く事はあり得ない。あれば国家が消失する。
ブレーキとは前に進ませる役割ではないのだから。https://t.co/iJmGqWAazv
アノニマス ポスト 【動画】甘利 明氏「報道しない自由 国家戦略特区の正しい解説」～ネットの反応「加計問題は政府の加計隠しではなく、マスゴミの加戸隠しです」「これをテレビ出演してお願いします」 [政治]
アノニマス ポスト 【動画】甘利 明氏「報道しない自由 国家戦略特区の正しい解説」～ネットの反応「加計問題は政府の加計隠しではなく、マスゴミの加戸隠しです」「これをテレビ出演してお願いします」
【動画】甘利 明氏「報道しない自由 国家戦略特区の正しい解説」～ネットの反応「加計問題は政府の加計隠しではなく、マスゴミの加戸隠しです」「これをテレビ出演してお願いします」 https://t.co/rhwhVzqtDk
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2017年10月19日
高橋洋一 ザボイス。減債基金は日本だけ。世界の先進国はなく国債のロールオーバーが当たり前 [政治]
高橋洋一 ザボイス。減債基金は日本だけ。世界の先進国はなく国債のロールオーバーが当たり前
ザボイス。減債基金は日本だけ。世界の先進国はなく国債のロールオーバーが当たり前→【日本の解き方】「減債基金」のために借金なんて…必要以上に国債発行額を膨らませる悪い面も - ZAKZAK https://t.co/IsImQLjFMk @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年10月19日
高橋洋一 立憲民主。希望がこけて勢いがでているみたいだが。枝野さんは利上げで景気回復を取り下げないと、安倍政権の対抗勢力になるのは無理ですね。せいぜい無理解層を集めるだけだから [政治]
高橋洋一 立憲民主。希望がこけて勢いがでているみたいだが。枝野さんは利上げで景気回復を取り下げないと、安倍政権の対抗勢力になるのは無理ですね。せいぜい無理解層を集めるだけだから
立憲民主。希望がこけて勢いがでているみたいだが。枝野さんは利上げで景気回復を取り下げないと、安倍政権の対抗勢力になるのは無理ですね。せいぜい無理解層を集めるだけだから
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年10月19日
高橋洋一 自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか | 高橋洋一の俗論を撃つ！ [政治]
高橋洋一 自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか | 高橋洋一の俗論を撃つ！
自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/tRwq4ersdp
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年10月18日
2017年10月19日 ザ・ボイス 高橋洋一 [政治]
2017年10月19日 ザ・ボイス 高橋洋一
10:33 高橋洋一 VS 藤井聡 徹底討論「消費増税」
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=10m33s
27:50 ご意見紹介
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=27m50s
28:20 後半戦オープニング
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=28m20s
35:59 ニュース
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=35m59s
39:46 FRBが最新の経済報告を発表
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=39m46s
45:30 エンディング
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=45m30s
10:33 高橋洋一 VS 藤井聡 徹底討論「消費増税」
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=10m33s
27:50 ご意見紹介
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=27m50s
28:20 後半戦オープニング
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=28m20s
35:59 ニュース
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=35m59s
39:46 FRBが最新の経済報告を発表
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=39m46s
45:30 エンディング
https://youtu.be/YMmYjB4-EcQ?t=45m30s
【DHC】10/19(木) 有本香・百田尚樹・居島一平【虎ノ門ニュース】 [政治]
【DHC】10/19(木) 有本香・百田尚樹・居島一平【虎ノ門ニュース】
【週刊文春・藤井聡】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年10月19日 [政治]
【週刊文春・藤井聡】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年10月19日
12:00 第二部オープニング（藤井聡）
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=12m
22:45 習近平 独裁鮮明に
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=22m45s
28:26 神戸製鋼の製品に問題なし！？
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=28m26s
32:30 日本の成長に何が必要か
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=32m30s
36:33 ◯◯国の首都 陥落
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=36m33s
38:50 財政黒字化と消費増税
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=38m50s
49:00 エンディング
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=49m
12:00 第二部オープニング（藤井聡）
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=12m
22:45 習近平 独裁鮮明に
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=22m45s
28:26 神戸製鋼の製品に問題なし！？
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=28m26s
32:30 日本の成長に何が必要か
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=32m30s
36:33 ◯◯国の首都 陥落
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=36m33s
38:50 財政黒字化と消費増税
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=38m50s
49:00 エンディング
https://youtu.be/OL4nAz0wxrc?t=49m
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第68回「テーマ：アメリカのユネスコ脱退」 [政治]
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第68回「テーマ：アメリカのユネスコ脱退」
・ちょっと気になるニュース
・テーマ：「アメリカのユネスコ脱退」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
・ちょっと気になるニュース
・テーマ：「アメリカのユネスコ脱退」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
余命三年時事日記 1963 余命の論客⑫ [余命三年]
余命三年時事日記 1963 余命の論客⑫
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/19/1963-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%ab/ より
日本発進
皆様、いつもありがとうございます。
私が何度も何度も読み返す過去記事に 『１５・１６ ２０１２年衆院選挙を考察する（選挙前）（選挙後）や、７９公安と自衛隊。反撃のコラボ』等があります。それらには数年前の安倍政権で既に公安の立て直し、自衛隊の組織改編実施、治安組織の連携…公安と自衛隊のコラボ、今後たとえ売国奴政権に政権交代しても国体が影響を受けないという国防スタイルが確立と。
これはもう日本再生が無理だとかあきらめとか『迷いのレベル』ではなく、あとはどうすれば完璧なシナリオでの実現に導けるかという『迷いなく目標に突き進むだけ』だと思っていました。
不安な要素があるならば尚更、不安や障害を無くす為にどうしていくか？そう考えるのが自然であって、そのひとつがこの『余命ブログ』であって圧倒的な存在価値です。
これでも今の日本に希望がない、期待できない、抵抗勢力の力が大きすぎるから無理？だと簡単にあきらめられる人が本当にいるのでしょうか？
そもそも『無理だとか、あきらめるという次元のものではない』のです、それは誰にとっても…。集団告発や官邸メール等をネガティブキャンペーンで批判する連中の主張は、安倍政権の足を引っ張る野党のように、『目的と効果』を隠し反社会勢力側の利益になる誘導ばかりがバレバレで哀れです。
日本は今一番楽でリスクの少ない戦いに向かっているように感じるのは私だけでしょうか？もちろん、最悪の事態は今日でも明日でもあり得るのですが。それでも、『国民が自分の意思で王手をかける』という理想の解決も可能か、というところまでみえてきているような気がしているのです。
今に始まったことではなく何百年にも亘る日本人の日頃からの行いによって、日本を信頼し頼りにしている国家が多い事実、世界中に日本の味方がいます。もはや外圧という世界標準の反社会勢力対策のお墨付まであります。
もう『何もしてない』のではなく『報じないから何もしていないように見えてるだけ』『効果が出ていない』のではなく『マスコミが効果を報じていない』だけの毎日です。
……もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。さすれば、国民は必ず支持し、ついていく……
『国民がそれぞれの自分の意思で王手をかける』というきっかけにできるのが『選挙』だと思います。『告発』には参加できなくても、声をあげなくても誰でもできるのが『今回の選挙』であると思います。私はもちろん両方参加いたします！ (日本発進)
．．．．．。
匿名希望
Twitterで渡邉哲也氏に悪魔の提唱者らが「日弁連会長声明は反論の機会も与えられずに出すものだから、日弁連会長声明を根拠とする個々の会員への懲戒請求は不当だ！」と懲戒請求の件で絡んでいましたが、かつて一部の会員が日弁連会長声明の無効を求めて争った事件の判例で「日弁連会長声明は法理論上の見地から理由を述べているのだから、法律制度の改善を目的としたものであり、法律制度の改善は日弁連の目的に含まれる。したがって、日弁連会長声明は政治的声明ではないし、会員の思想信条の自由も侵害しない」とされたことが今回の懲戒請求の件では日弁連に不利に働いていますね。 日弁連会長声明がただの政治活動なら、日弁連が「賛成反対を表明する機会も与えずに出したものだから、今回の日弁連会長声明は無効とする」とひっこめたり、個々の会員が「私は反対した、あるいは賛同していないから、私は懲戒請求や外患罪の対象にならない」と主張することができますが、日弁連会長声明は「法律制度の改善」ですからね。日弁連会長声明が政治活動なら、投票したり、賛成反対で議論するのは当然ですが、法律制度の改善をするのに、いちいち投票の機会を設ける必要もないし、個々の会員が法律制度の改善に反対することはおかしいわけです。弁護士が法律制度の改善に反対するわけないですから。
そして、日弁連会長声明は、「日弁連の目的」である法律制度の改善のために行われているのですから、日弁連会長声明は「日弁連の総意」と解釈されて当然です。日弁連会長声明が会長の名前で出されていようが、一部の会員が委任状を集めて決議したものであろうが、「日弁連という組織の目的」である法律制度の改善を達成するために出されるのですから、「日弁連という組織全体として」出されたものとみなされなければおかしいでしょう。
日弁連という組織の目的を達成するのに、日弁連全体として意思統一できないというのはありえないですから。
今まで日弁連は「法律制度の改善が目的である限り、日弁連会長声明は政治活動とはいえない」という判例を根拠に堂々と政治活動できるという利益を享受してきましたが、もちろんそれによって生じる不利益も被らなければなりません。ここでいう不利益とは、日弁連会長声明を根拠とした外患罪告発や懲戒請求の対象が実質的に無制限に広がってしまうことです。
匿名希望
懲戒請求に反対する人は「司法は常に中立・客観的であり、信頼に値する。だから司法は司法である、ただそれだけで信頼されなければならない」と思っているのでしょう。
だから「日弁連会長声明によって司法への信頼が損なわれた」とする懲戒請求をここまで問題視するのでしょう。
しかし、光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判決および裁判官の補足意見を見れば明らかなように、懲戒請求制度は「一般国民の司法に対する信頼を確保する」ために存在しているのです。
つまり、最初から「司法に対する信頼が損なわれる場合がある」ことを想定して制度が設計されているのです。
だから、今回の懲戒請求に反対している人たちとは議論になるはずがありません。
彼らとはそもそも議論の出発点も違えば、前提も共有していませんから。
でも、間違っているのは、彼らの方です。「司法が常に中立・客観的であり、信頼が損なわれることなどない」ならば、懲戒請求制度の存在意義がなくなるからです。
アブラゲ
衆院選が始まる少し前からマスゴミは小池都知事と希望の党の話題ばかりを取り上げておりますが、もうマスゴミの出来ることと言ったらそれぐらいしか無いのでしょうね。都知事選、都議選と「安倍ガー！自民ガー！」と安倍自民叩きに躍起になっていたマスゴミですが、最終的に蓋を開けてみれば安倍首相の背中をせっせせっせと押していたというお笑いのような展開になっております。
思い起こせば都議選では自民党対小池百合子氏という状況でここぞとばかりにマスゴミは自民党攻撃を展開しました。それもあってか自民党が推薦した増田候補の得票数は伸びず、小池候補の圧勝となりました。しかも当の安倍首相は選挙中にゆとりの休暇。
続く都議選に於いても「安倍ガー!自民ガー!」と繰り返すマスゴミ。そのお陰もあって内田一派は一掃。安倍首相にとっても自ら手を下さずに党内ゴミ処理が出来て随分助かった事でしょう。その上「自民党が負けた負けた」とぬか喜びしたのもつかの間、予期せぬ選挙直後の都民ファーストのゴリゴリの保守党首への交代で凍りついてしまいました。選挙後、安倍首相が「都議選に国政を持ち込むべきではなかた。」と自民党敗戦の弁を述べたのをマスゴミが「やった！安倍に謝らせてやったニダ！」と鬼の首でもとったかのように報道してましたが、しばらくしてそれが安倍首相のマスゴミへの強烈な『皮肉』であったことに気付いたのでしょうか、TBSが内田一派の都議が小池都知事との握手を拒んだのは捏造だったと報道しました。TBSとしては内田一派排除は間違った選択だったとの印象誘導を試みたのかも知れないですが、逆にTBS自身がマスゴミ信者層の信用を失うという大きな墓穴を掘ってしまいました。
さすがにマスゴミの皆さんも学習したのか今回は「安倍ガー自民ガー」とはあまり叫ばないで、もっぱら小池希望の党の件ばかり明けても暮れても報道してますが、今回の衆院選の最も重要な争点である9条改正については殆ど語らず、消費税がどーの原発がどーのカゴカケがどーのと枝葉の論議ばかり。まぁ北朝鮮が次から次から日本に向かってミサイルぶっ放すわ核実験するわの状況で9条改憲反対を叫べば日本国民(特にマスゴミ信者)からの猛反発は避けられないわけですから。もうマスゴミも打つ手が無いのでしょう。とりあえず小池新党叩きでもしとこうか、という事じゃないんでしょうか？正に真綿で首を絞められている気分なんでしょうね。
選挙前からこんなですから今回も安倍首相大勝利マスゴミパヨク連合惨敗は目に見えていますが、『念には念を』で、安倍首相としては閣外選挙担当大臣の小池都知事という駒を駆使して敵方の駒(改憲賛成票)を出来るだけ確保したいところでしょう。逆に、例えば小池新党がコケたとしても保守票が自民または維新に流れるだけのことで、同時に元パヨク議員の大量処分が出来るわけですしね。
マスゴミも批判の矛先を何処に向ければ良いのかわからなくて混乱してるんじゃないでしょうかね？なので小池都知事がどうしただの希望の党がどうしただので一喜一憂するのは馬鹿馬鹿しいと思いますよ。(それこそマスゴミの思う壺なので)
もっとも、マスゴミの狼狽困惑ぶりには日々笑いをこらえきれませんが・・・
山ほととぎす
■中国の「孔子学院」をカナダがスパイ機関と警告した、日本には１７カ所
「勝又壽良の経済評論」（ブログ）に以下の記事がありました。
ttps://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12318413078.html?frm_src=favoritemail
〇 2004年から中国の孔子学院が「中国語や中国文化を普及する名目で世界各国に進出している。講師の人件費や中国語教材の経費は、全て中国側が負担している。
〇 しかし、孔子学院が中国のスパイ機関であるとされ、警戒の目を向けられている。日本では、１７大学が孔子学院を設置しており、世界で４番目に多い国とされている。日本での特色は、関西地区に多いことと国公立大学には設置されていないことである。日本政府は、孔子学院の正体を知っているので、国公立大学には設置させないにちがいない。
〇 日本国内での孔子学院の設置大学一覧（設置順）
2005年 立命館大学
2006年 桜美林大学、 北陸大学、 愛知大学
2007年 立命館孔子学院東京学堂、 立命館アジア太平洋大学孔子学院、 札幌大学、
大阪産業大学、 岡山商科大学、 神戸東洋医療学院、 早稲田大学
2008年 立命館孔子学院大阪学堂、 工学院大学、 福山大学
2009年 関西外語大学
2012年 兵庫医科大学
2016年 武蔵野大学
〇 豪州でのスパイ活動は、2004年の孔子学院開設と同時に始まった。豪州政界に資金をばらまいて浸透した。最大の成果は、潜水艦建造に当たり日本の潜水艦技術でなくフランス潜水艦の採用へと仕向けたことだ。
〇 カナダ政府の安全保障担当部門の研究者ミシェル・ジュノ―カツヤ氏は2017年9月に、孔子学院について「彼らはスパイ機関である、諜報活動を行う“トロイの木馬”だと多くの国で指摘されている」と述べた。
〇 孔子学院は、孔子の名を掲げるが、カリキュラムに儒学は含まれておらず、中国語教育機関とされる。2016年までに139の国・地域に505の孔子学院（大学レベル）と1008の孔子課堂（中学・高校レベル）が設けられた。
〇 ジュノ―カツヤ氏によると、孔子学院の狙いは、情報・研究機関に所属する研究者から、情報収集するために設置された、孔子学院がスパイ活動の場であるとの証拠は『いくつもある』としている。
〇 「米国大学教授協会（AAUP）は2014年6月、全米の大学に対して孔子学院の契約の継続の是非を検討するよう通達を出している。カナダの名門マクマスター大学も2013年に孔子学院を閉鎖した。孔子学院の教師は中国国内で選任され、人権問題や民主運動などを一切とり入れないなど学問の自由を侵害する中国側の基準を疑問視しているためである。
〇孔子学院は、全米では400箇所以上設立されたが米国学生で中国への留学希望者は１％しかいなかった。人権弾圧を加える国家への留学希望者は出てこなかったのであろう。
〇シカゴ大学やスタンフォード大学、コロンビア大学といった有名大学も、キャンパス内に孔子学院を設置しているがシカゴ大学やペンシルベニア州立大学は孔子学院を閉鎖した。
付記：関連する記事 (山ほととぎす)
〇 「立命館孔子学院」のように大学名が押し出されているが、大学側は施設を貸しているにとどまるという。実態は中国政府が資金を提供して全面的に支援し、独自の教材を使って中国から派遣された講師が教育する。そのため米国では「大学の中立性を損なう」との非難が起きた。大学の「仮面」をかぶっているが、中国の宣伝活動をしているに過ぎないという見方だ。
〇 孔子学院では政治、歴史、経済を議論することは禁止されていると指摘する。講師たちは、台湾やチベットに関する話が出た場合は話題を別のものに変えるよう指導されている。
〇 国際交流基金の「海外の日本語教育の現状と課題 2017年6月」によれば、政府関係機関による自国語講座運営の状況について（2016年）は、
日本 国際交流基金 31か所 20878人
中国 孔子学院 1586か所 1550000人 となっている。
〇 日本ではまだ、孔子学院の教育に対する批判的な意見は出ていないようである。
雲海ちゃん
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様いつも貴重な情報有難う御座います。
演説を聴く上での注意点とは？
小泉進次郎氏の選挙演説に於いての発言について。
上念司氏も言っておられましたが、確かに小池都知事についての「どっちの無責任を選ぶのか？」には彼の頭の良さを感じましたが、同時に言葉の怖さも感じました。
それは、彼の演説中に出てくる、柵（しがらみ）と絆（きずな）を上手く掏り替える点です。
辞書で調べると、２つの言葉の意味は違うのですが、彼は演説中この言葉を上手く掏り替えていました。
彼の様に、悪い事柄から良い事柄へ誘導する場合は問題ないと思うのですが、逆の場合は困った事になります。
極端な話、独裁者が聴衆を誘導する場合などにも使われる手法ではないかと思われるからです。
ブログ内での前記事にも書かれていましたが、ある読者は「他の人が発する言葉に引き込まれない様に、余命ブログ以外は読まない」と言っておられました。
演説を聴きに（他のブログを観に）行くのは良いのですが、誤ったメッセージを受け入れる事が無い様、注意が必要だと感じました。
追伸
立憲民進党の枝野氏も悪あがきしておりますが、メディアがフォロー入れているみたいですのでご注意下さい。
あるけむ
コメントを投稿される皆様がたへ。
元SEとしてお願いがあります。
認証文字を投稿内容に書くのはやめてください。画像で表示している意味が無くなります。
画像で表示しているのは、ソフトウェアで解析して自動投稿する行為を阻止するためです。投稿内容に書かれると、収集されて自動投稿に使われる恐れがあります。
なので、認証文字を投稿内容に書かないでください。
よろしくおねがいします。
山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
連日たゆまぬお働きをしていただいておりまして有難うございます。
待ちに待った第六次告発状のレターパックが届きました。
告発状と懲戒請求書を見るととても濃い中身となっており、これにて皆で日本再生を更に押し進めていきたく思います。
早速記入してお送りいたします。
．．．．．「168 原告団募集」以外は246まで245件すべてが告発あるいは懲戒請求対象である。第五次告発では以下の投稿をいただいている。
＜摸摸具和
143，144での検察の告発が無くなったのが残念です。
弁護士は被告を庇う立場ですから多少おかしな連中が居てもしょうが無いと思いますが、検察官は正義の味方で居てもらわないと困ります。
その意味で、弁護士より検察官に対して厳しく当たるべきだと思いますが、司法界の癒着故に無理だと諦められたのでしょうか？
検察官、裁判官に対しては何か別の手段をお考えでしたら、ご教示下さい。＞
余命は実行ブログだからね。言うことはやる。できないことはやらない。それだけの話。
検察は第三次告発までの返戻理由に無理があり、第四次告発で修正したものの受理には至らず第五次告発でも門前払いであった。
初動において、検察は過去に集団での告発は1件しか経験しておらず、また返戻処分により再告発がなかったことと、委任状による告発であったことから高をくくっていたのだろう、実にいいかげんであった。第四次告発が個人の集団告発となって、さすがに慌てたのか返戻理由を変えてきたが、さすがに今更、受理というわけにはいかなかったのだ。
そもそも告発の罪名が外患罪では検察には荷が重すぎた。この件は突っ込みどころが山にあったが、起訴という結果を出すには、再度の告発か検察官適格審査会という手段しかなくいずれも時間がかかり、また結果が期待できないことからはずしたものである。
第六次告発では、裁判官は告訴、弁護士は告発と懲戒請求ということで検察官は除外しているが、約1年にわたる門前払いは、テロリスト告発とテロ支援団体の告発が共謀罪成立とパレルモ条約発効により、猛烈な外圧を受けることになる。告発と拒否事案の件数はギネス申請を予定している。認められるといいね。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/19/1963-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%ab/ より
日本発進
皆様、いつもありがとうございます。
私が何度も何度も読み返す過去記事に 『１５・１６ ２０１２年衆院選挙を考察する（選挙前）（選挙後）や、７９公安と自衛隊。反撃のコラボ』等があります。それらには数年前の安倍政権で既に公安の立て直し、自衛隊の組織改編実施、治安組織の連携…公安と自衛隊のコラボ、今後たとえ売国奴政権に政権交代しても国体が影響を受けないという国防スタイルが確立と。
これはもう日本再生が無理だとかあきらめとか『迷いのレベル』ではなく、あとはどうすれば完璧なシナリオでの実現に導けるかという『迷いなく目標に突き進むだけ』だと思っていました。
不安な要素があるならば尚更、不安や障害を無くす為にどうしていくか？そう考えるのが自然であって、そのひとつがこの『余命ブログ』であって圧倒的な存在価値です。
これでも今の日本に希望がない、期待できない、抵抗勢力の力が大きすぎるから無理？だと簡単にあきらめられる人が本当にいるのでしょうか？
そもそも『無理だとか、あきらめるという次元のものではない』のです、それは誰にとっても…。集団告発や官邸メール等をネガティブキャンペーンで批判する連中の主張は、安倍政権の足を引っ張る野党のように、『目的と効果』を隠し反社会勢力側の利益になる誘導ばかりがバレバレで哀れです。
日本は今一番楽でリスクの少ない戦いに向かっているように感じるのは私だけでしょうか？もちろん、最悪の事態は今日でも明日でもあり得るのですが。それでも、『国民が自分の意思で王手をかける』という理想の解決も可能か、というところまでみえてきているような気がしているのです。
今に始まったことではなく何百年にも亘る日本人の日頃からの行いによって、日本を信頼し頼りにしている国家が多い事実、世界中に日本の味方がいます。もはや外圧という世界標準の反社会勢力対策のお墨付まであります。
もう『何もしてない』のではなく『報じないから何もしていないように見えてるだけ』『効果が出ていない』のではなく『マスコミが効果を報じていない』だけの毎日です。
……もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。さすれば、国民は必ず支持し、ついていく……
『国民がそれぞれの自分の意思で王手をかける』というきっかけにできるのが『選挙』だと思います。『告発』には参加できなくても、声をあげなくても誰でもできるのが『今回の選挙』であると思います。私はもちろん両方参加いたします！ (日本発進)
．．．．．。
匿名希望
Twitterで渡邉哲也氏に悪魔の提唱者らが「日弁連会長声明は反論の機会も与えられずに出すものだから、日弁連会長声明を根拠とする個々の会員への懲戒請求は不当だ！」と懲戒請求の件で絡んでいましたが、かつて一部の会員が日弁連会長声明の無効を求めて争った事件の判例で「日弁連会長声明は法理論上の見地から理由を述べているのだから、法律制度の改善を目的としたものであり、法律制度の改善は日弁連の目的に含まれる。したがって、日弁連会長声明は政治的声明ではないし、会員の思想信条の自由も侵害しない」とされたことが今回の懲戒請求の件では日弁連に不利に働いていますね。 日弁連会長声明がただの政治活動なら、日弁連が「賛成反対を表明する機会も与えずに出したものだから、今回の日弁連会長声明は無効とする」とひっこめたり、個々の会員が「私は反対した、あるいは賛同していないから、私は懲戒請求や外患罪の対象にならない」と主張することができますが、日弁連会長声明は「法律制度の改善」ですからね。日弁連会長声明が政治活動なら、投票したり、賛成反対で議論するのは当然ですが、法律制度の改善をするのに、いちいち投票の機会を設ける必要もないし、個々の会員が法律制度の改善に反対することはおかしいわけです。弁護士が法律制度の改善に反対するわけないですから。
そして、日弁連会長声明は、「日弁連の目的」である法律制度の改善のために行われているのですから、日弁連会長声明は「日弁連の総意」と解釈されて当然です。日弁連会長声明が会長の名前で出されていようが、一部の会員が委任状を集めて決議したものであろうが、「日弁連という組織の目的」である法律制度の改善を達成するために出されるのですから、「日弁連という組織全体として」出されたものとみなされなければおかしいでしょう。
日弁連という組織の目的を達成するのに、日弁連全体として意思統一できないというのはありえないですから。
今まで日弁連は「法律制度の改善が目的である限り、日弁連会長声明は政治活動とはいえない」という判例を根拠に堂々と政治活動できるという利益を享受してきましたが、もちろんそれによって生じる不利益も被らなければなりません。ここでいう不利益とは、日弁連会長声明を根拠とした外患罪告発や懲戒請求の対象が実質的に無制限に広がってしまうことです。
匿名希望
懲戒請求に反対する人は「司法は常に中立・客観的であり、信頼に値する。だから司法は司法である、ただそれだけで信頼されなければならない」と思っているのでしょう。
だから「日弁連会長声明によって司法への信頼が損なわれた」とする懲戒請求をここまで問題視するのでしょう。
しかし、光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判決および裁判官の補足意見を見れば明らかなように、懲戒請求制度は「一般国民の司法に対する信頼を確保する」ために存在しているのです。
つまり、最初から「司法に対する信頼が損なわれる場合がある」ことを想定して制度が設計されているのです。
だから、今回の懲戒請求に反対している人たちとは議論になるはずがありません。
彼らとはそもそも議論の出発点も違えば、前提も共有していませんから。
でも、間違っているのは、彼らの方です。「司法が常に中立・客観的であり、信頼が損なわれることなどない」ならば、懲戒請求制度の存在意義がなくなるからです。
アブラゲ
衆院選が始まる少し前からマスゴミは小池都知事と希望の党の話題ばかりを取り上げておりますが、もうマスゴミの出来ることと言ったらそれぐらいしか無いのでしょうね。都知事選、都議選と「安倍ガー！自民ガー！」と安倍自民叩きに躍起になっていたマスゴミですが、最終的に蓋を開けてみれば安倍首相の背中をせっせせっせと押していたというお笑いのような展開になっております。
思い起こせば都議選では自民党対小池百合子氏という状況でここぞとばかりにマスゴミは自民党攻撃を展開しました。それもあってか自民党が推薦した増田候補の得票数は伸びず、小池候補の圧勝となりました。しかも当の安倍首相は選挙中にゆとりの休暇。
続く都議選に於いても「安倍ガー!自民ガー!」と繰り返すマスゴミ。そのお陰もあって内田一派は一掃。安倍首相にとっても自ら手を下さずに党内ゴミ処理が出来て随分助かった事でしょう。その上「自民党が負けた負けた」とぬか喜びしたのもつかの間、予期せぬ選挙直後の都民ファーストのゴリゴリの保守党首への交代で凍りついてしまいました。選挙後、安倍首相が「都議選に国政を持ち込むべきではなかた。」と自民党敗戦の弁を述べたのをマスゴミが「やった！安倍に謝らせてやったニダ！」と鬼の首でもとったかのように報道してましたが、しばらくしてそれが安倍首相のマスゴミへの強烈な『皮肉』であったことに気付いたのでしょうか、TBSが内田一派の都議が小池都知事との握手を拒んだのは捏造だったと報道しました。TBSとしては内田一派排除は間違った選択だったとの印象誘導を試みたのかも知れないですが、逆にTBS自身がマスゴミ信者層の信用を失うという大きな墓穴を掘ってしまいました。
さすがにマスゴミの皆さんも学習したのか今回は「安倍ガー自民ガー」とはあまり叫ばないで、もっぱら小池希望の党の件ばかり明けても暮れても報道してますが、今回の衆院選の最も重要な争点である9条改正については殆ど語らず、消費税がどーの原発がどーのカゴカケがどーのと枝葉の論議ばかり。まぁ北朝鮮が次から次から日本に向かってミサイルぶっ放すわ核実験するわの状況で9条改憲反対を叫べば日本国民(特にマスゴミ信者)からの猛反発は避けられないわけですから。もうマスゴミも打つ手が無いのでしょう。とりあえず小池新党叩きでもしとこうか、という事じゃないんでしょうか？正に真綿で首を絞められている気分なんでしょうね。
選挙前からこんなですから今回も安倍首相大勝利マスゴミパヨク連合惨敗は目に見えていますが、『念には念を』で、安倍首相としては閣外選挙担当大臣の小池都知事という駒を駆使して敵方の駒(改憲賛成票)を出来るだけ確保したいところでしょう。逆に、例えば小池新党がコケたとしても保守票が自民または維新に流れるだけのことで、同時に元パヨク議員の大量処分が出来るわけですしね。
マスゴミも批判の矛先を何処に向ければ良いのかわからなくて混乱してるんじゃないでしょうかね？なので小池都知事がどうしただの希望の党がどうしただので一喜一憂するのは馬鹿馬鹿しいと思いますよ。(それこそマスゴミの思う壺なので)
もっとも、マスゴミの狼狽困惑ぶりには日々笑いをこらえきれませんが・・・
山ほととぎす
■中国の「孔子学院」をカナダがスパイ機関と警告した、日本には１７カ所
「勝又壽良の経済評論」（ブログ）に以下の記事がありました。
ttps://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12318413078.html?frm_src=favoritemail
〇 2004年から中国の孔子学院が「中国語や中国文化を普及する名目で世界各国に進出している。講師の人件費や中国語教材の経費は、全て中国側が負担している。
〇 しかし、孔子学院が中国のスパイ機関であるとされ、警戒の目を向けられている。日本では、１７大学が孔子学院を設置しており、世界で４番目に多い国とされている。日本での特色は、関西地区に多いことと国公立大学には設置されていないことである。日本政府は、孔子学院の正体を知っているので、国公立大学には設置させないにちがいない。
〇 日本国内での孔子学院の設置大学一覧（設置順）
2005年 立命館大学
2006年 桜美林大学、 北陸大学、 愛知大学
2007年 立命館孔子学院東京学堂、 立命館アジア太平洋大学孔子学院、 札幌大学、
大阪産業大学、 岡山商科大学、 神戸東洋医療学院、 早稲田大学
2008年 立命館孔子学院大阪学堂、 工学院大学、 福山大学
2009年 関西外語大学
2012年 兵庫医科大学
2016年 武蔵野大学
〇 豪州でのスパイ活動は、2004年の孔子学院開設と同時に始まった。豪州政界に資金をばらまいて浸透した。最大の成果は、潜水艦建造に当たり日本の潜水艦技術でなくフランス潜水艦の採用へと仕向けたことだ。
〇 カナダ政府の安全保障担当部門の研究者ミシェル・ジュノ―カツヤ氏は2017年9月に、孔子学院について「彼らはスパイ機関である、諜報活動を行う“トロイの木馬”だと多くの国で指摘されている」と述べた。
〇 孔子学院は、孔子の名を掲げるが、カリキュラムに儒学は含まれておらず、中国語教育機関とされる。2016年までに139の国・地域に505の孔子学院（大学レベル）と1008の孔子課堂（中学・高校レベル）が設けられた。
〇 ジュノ―カツヤ氏によると、孔子学院の狙いは、情報・研究機関に所属する研究者から、情報収集するために設置された、孔子学院がスパイ活動の場であるとの証拠は『いくつもある』としている。
〇 「米国大学教授協会（AAUP）は2014年6月、全米の大学に対して孔子学院の契約の継続の是非を検討するよう通達を出している。カナダの名門マクマスター大学も2013年に孔子学院を閉鎖した。孔子学院の教師は中国国内で選任され、人権問題や民主運動などを一切とり入れないなど学問の自由を侵害する中国側の基準を疑問視しているためである。
〇孔子学院は、全米では400箇所以上設立されたが米国学生で中国への留学希望者は１％しかいなかった。人権弾圧を加える国家への留学希望者は出てこなかったのであろう。
〇シカゴ大学やスタンフォード大学、コロンビア大学といった有名大学も、キャンパス内に孔子学院を設置しているがシカゴ大学やペンシルベニア州立大学は孔子学院を閉鎖した。
付記：関連する記事 (山ほととぎす)
〇 「立命館孔子学院」のように大学名が押し出されているが、大学側は施設を貸しているにとどまるという。実態は中国政府が資金を提供して全面的に支援し、独自の教材を使って中国から派遣された講師が教育する。そのため米国では「大学の中立性を損なう」との非難が起きた。大学の「仮面」をかぶっているが、中国の宣伝活動をしているに過ぎないという見方だ。
〇 孔子学院では政治、歴史、経済を議論することは禁止されていると指摘する。講師たちは、台湾やチベットに関する話が出た場合は話題を別のものに変えるよう指導されている。
〇 国際交流基金の「海外の日本語教育の現状と課題 2017年6月」によれば、政府関係機関による自国語講座運営の状況について（2016年）は、
日本 国際交流基金 31か所 20878人
中国 孔子学院 1586か所 1550000人 となっている。
〇 日本ではまだ、孔子学院の教育に対する批判的な意見は出ていないようである。
雲海ちゃん
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様いつも貴重な情報有難う御座います。
演説を聴く上での注意点とは？
小泉進次郎氏の選挙演説に於いての発言について。
上念司氏も言っておられましたが、確かに小池都知事についての「どっちの無責任を選ぶのか？」には彼の頭の良さを感じましたが、同時に言葉の怖さも感じました。
それは、彼の演説中に出てくる、柵（しがらみ）と絆（きずな）を上手く掏り替える点です。
辞書で調べると、２つの言葉の意味は違うのですが、彼は演説中この言葉を上手く掏り替えていました。
彼の様に、悪い事柄から良い事柄へ誘導する場合は問題ないと思うのですが、逆の場合は困った事になります。
極端な話、独裁者が聴衆を誘導する場合などにも使われる手法ではないかと思われるからです。
ブログ内での前記事にも書かれていましたが、ある読者は「他の人が発する言葉に引き込まれない様に、余命ブログ以外は読まない」と言っておられました。
演説を聴きに（他のブログを観に）行くのは良いのですが、誤ったメッセージを受け入れる事が無い様、注意が必要だと感じました。
追伸
立憲民進党の枝野氏も悪あがきしておりますが、メディアがフォロー入れているみたいですのでご注意下さい。
あるけむ
コメントを投稿される皆様がたへ。
元SEとしてお願いがあります。
認証文字を投稿内容に書くのはやめてください。画像で表示している意味が無くなります。
画像で表示しているのは、ソフトウェアで解析して自動投稿する行為を阻止するためです。投稿内容に書かれると、収集されて自動投稿に使われる恐れがあります。
なので、認証文字を投稿内容に書かないでください。
よろしくおねがいします。
山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
連日たゆまぬお働きをしていただいておりまして有難うございます。
待ちに待った第六次告発状のレターパックが届きました。
告発状と懲戒請求書を見るととても濃い中身となっており、これにて皆で日本再生を更に押し進めていきたく思います。
早速記入してお送りいたします。
．．．．．「168 原告団募集」以外は246まで245件すべてが告発あるいは懲戒請求対象である。第五次告発では以下の投稿をいただいている。
＜摸摸具和
143，144での検察の告発が無くなったのが残念です。
弁護士は被告を庇う立場ですから多少おかしな連中が居てもしょうが無いと思いますが、検察官は正義の味方で居てもらわないと困ります。
その意味で、弁護士より検察官に対して厳しく当たるべきだと思いますが、司法界の癒着故に無理だと諦められたのでしょうか？
検察官、裁判官に対しては何か別の手段をお考えでしたら、ご教示下さい。＞
余命は実行ブログだからね。言うことはやる。できないことはやらない。それだけの話。
検察は第三次告発までの返戻理由に無理があり、第四次告発で修正したものの受理には至らず第五次告発でも門前払いであった。
初動において、検察は過去に集団での告発は1件しか経験しておらず、また返戻処分により再告発がなかったことと、委任状による告発であったことから高をくくっていたのだろう、実にいいかげんであった。第四次告発が個人の集団告発となって、さすがに慌てたのか返戻理由を変えてきたが、さすがに今更、受理というわけにはいかなかったのだ。
そもそも告発の罪名が外患罪では検察には荷が重すぎた。この件は突っ込みどころが山にあったが、起訴という結果を出すには、再度の告発か検察官適格審査会という手段しかなくいずれも時間がかかり、また結果が期待できないことからはずしたものである。
第六次告発では、裁判官は告訴、弁護士は告発と懲戒請求ということで検察官は除外しているが、約1年にわたる門前払いは、テロリスト告発とテロ支援団体の告発が共謀罪成立とパレルモ条約発効により、猛烈な外圧を受けることになる。告発と拒否事案の件数はギネス申請を予定している。認められるといいね。
余命三年時事日記 1962 余命の論客⑪ [余命三年]
余命三年時事日記 1962 余命の論客⑪
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/18/1962-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%aa/ より
ら
余命様、スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。
こたママ様、「外国人学校保護者補助金について」情報ありがとございます。
大津市（越直美市長＝弁護士）を調べてみましたので、ご報告いたします。案の定、「滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業」を毎年行っています。 また、「在日外国人障害福祉金支給事業」「在日外国人老齢福祉金支給事業」も毎年行っていました。他の市も県も多数行っています。反日勢力へ早く鉄槌を！「在日外国人障害福祉および在日外国人老齢福祉は、平成１９年１２月２５日に下された在日障害者無年金訴訟に続き、平成２１年２月３日に在日韓国・朝鮮人５名が訴えていた在日無年金訴訟について、最高裁判所は原告側の上告を棄却し１・２審に続いて敗訴が確定しています」お知らまで
皆様ご自愛なさって下さいませ。
平成28年度事務事業評価(平成27年度事後評価)結果(部局別）
ttp://www.city.otsu.lg.jp/shisei/zaisei/hyoka/kekka/1475210236037.html
デジタルブック
76ページ以降（平成28年度事務事業評価実施結果）（PDF:1.1KB）
平成２８年度事務事業評価実施結果 （平成２７年度事後評価）
大津市総務部行政改革推進課 平成２８年10 月
施策 04 子どもを伸ばすまちづくり （対象事業32事業） (単位：千円)
86ページ
20 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 242 学校教育課
施策 06 生活の安心を支えるまちづくり （対象事業事業）
91ページ
4 在日外国人障害福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 3,375（千円）保険年金課
7 在日外国人老齢福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 2,337（千円）保険年金課
0404 学校教育課 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/kyouikuiinkai1%20%20sheet.pdf
整理番号396
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也
事務事業名00189 小学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 （千円）学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条 大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
目 的（何のために）経済的負担の軽減を図るために
対 象（何又は誰を）大津市在住の児童の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手 段（どのようなやり方で） 就学援助費を給付することによって
成 果（どのよう状態にするのか）円滑に義務教育が実施される状態を目指す
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら，適切な支給を行っていく。
整理番号404
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也 事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00189 小学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条 児童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。
目的（何のために）経済的負担の軽減を図るために
対象（何又は誰を）滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段（どのようなやり方で）就学援助費を給付することによって
成果（どのような状態にするのか）円滑に教育が実施される状態を目指す
妥 当 性(実施主体又は手段は妥当か) Ａ．妥当である
滋賀朝鮮初級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら，適正な支給を行っていく。
平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果（施策体系別）
更新日：2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html
平成29年度行政評価報告書デジタルブック）
74ページ以降（29年度事務事業評価実施結果）（PDF:837.4KB）
平成２９年度事務事業評価実施結果 （平成２８年度事後評価）
大津市 総務部 行政改革推進課 平成２９年10 月
施策 04 子どもを伸ばすまちづくり （対象事業31事業） 金額単位：千円
平成28決算額担当所属
84ページ
滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 260（千円） 学校教育課
89ページ
在日外国人障害福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 3,375（千円） 保険年金課
在日外国人老齢福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 1,985（千円） 保険年金課
平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果（施策体系別）更新日：2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html
施策01評価シート（PDF：561.2KB）
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/2017_sesaku04.pdf
整理番号390
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 脇淳子
事務事業名 00190 中学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00189 小学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
(実施主体又は手段は妥当か)
Ａ．妥当である学校教育法第１９条に基づき、市は経済的な理由により就学困難と認められる生徒の保護者に対し、必要な援助を行うこととされている。
方向性 ■ 1.現状のまま継続
貧困対策や経済状況、国の状況を注視し、事業を進める。また、就学援助の情報が必要な生徒の保護者に確実に届くよう、更なる周知に努める。新入学用品費の支給時期について、今後、検討を行う。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら適正な支給を行っていく。
指標名単位目標・実績平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
活動指標
整理番号19
部局名 総務部所属名 総務課所属長 宿谷繁生
事務事業名 00195 私学振興対策事業 記入者 竺光彦
根拠法令等 私立学校法第５９条、私立学校振興助成法
事業の概要
私立学校等の教育環境の整備を図るとともに、通学児童生徒の健全な育成・発展に資するため「私立学校等振興助成金」として交付する。
対象（何又は誰を）市内の私立学校等（滋賀短期大学附属高等学校・比叡山中学校・比叡山高等学校・滋賀朝鮮学園）
手段（どのようなやり方で）各学校に通学する市内在住児童生徒数に対し、補助額交付単価を乗じた額を助成
成果（どのような状態にするのか）教育環境整備及び学校経営の支援
部局長コメント
これまでから一定の見直しを行い、補助金の適正化に努めてきたが、今後も適正化に努め、事業を継続していく。
整理番号397
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 脇淳子
事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00189 小学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 （千円）学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条児 童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。
目的（何のために）経済的負担の軽減を図るために
対象（何又は誰を）滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段（どのようなやり方で）就学援助費を給付することによって
成果（どのような状態にするのか）円滑に教育が実施される状態を目指す
平成26年度決算額128(千円) 平成27年度決算額80(千円) 平成28年度決算額98(千円) 平成29年度予算額109(千円) 平成30年度見込額109(千円)
妥当性(実施主体又は手段は妥当か) Ａ．妥当である
滋賀朝鮮初中級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら、適正な支給を行っていく。
教育委員会について 更新日：2016年4月6日
教育委員会教育長及び委員一覧
ttp://www.city.otsu.lg.jp/kyoikuiinkai/kyoi_iinkai/1393897223056.html
委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します。任期は4年です（ただし、新たに任命される委員の任期については、特例があります。）。
第三者調査委員会報告書における提言に対する取組の平成25年度進捗状況報告書
大津市教育委員会
・大津市教育委員会
本郷吉洋教育委員長
桶谷守教育委員長職務代理者
饗場貴子教育委員
日渡円教育委員
富田員教育長
・報告書検討委員
松田哲男教育部長
黒川弥寿夫教育部次長
田村靖二教育部次長
川本虞学校教育課長
井口敏行学校安全推進室長
吉嶺達也教育センタ一所長
太田慶史教育相談センタ一所長
・報告書作成委員
小林典也学校教育課長補佐
面松自子学校教育課副参事
奥村公英学校安全推進室副参事
安原正登教育センタ一次長
津田浩二教育相談センタ一次長
福井善行学校教育課教職員係長
藤橋靖弘学校安全推進室指導主事
．．．．．「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します」
滋賀県教育委員会はこんなにすばらしい人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものがいるんだね。
横浜教育委員会は「95 横浜市教育委員会売国行為」朝鮮人関係事案で告発されているので目立つよな。マンセー滋賀県教育委員会だね。
まあ、これも明らかな憲法89条違反であるから、いずれ告発の対象となる。生活保護や朝鮮人学校補助金支給要求声明もこれらの一環であるから、日弁連が憲法第89条違反を無視して逃げるわけだ。日弁連が何らかの形でおりれば、この関係はすべてがお縄の対象となるから日弁連会長をはじめ各弁護士会の会長は朝鮮人と運命共同体にならざるをえないということなんだろう。日弁連は解体待ったなしだね。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/18/1962-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%aa/ より
ら
余命様、スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。
こたママ様、「外国人学校保護者補助金について」情報ありがとございます。
大津市（越直美市長＝弁護士）を調べてみましたので、ご報告いたします。案の定、「滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業」を毎年行っています。 また、「在日外国人障害福祉金支給事業」「在日外国人老齢福祉金支給事業」も毎年行っていました。他の市も県も多数行っています。反日勢力へ早く鉄槌を！「在日外国人障害福祉および在日外国人老齢福祉は、平成１９年１２月２５日に下された在日障害者無年金訴訟に続き、平成２１年２月３日に在日韓国・朝鮮人５名が訴えていた在日無年金訴訟について、最高裁判所は原告側の上告を棄却し１・２審に続いて敗訴が確定しています」お知らまで
皆様ご自愛なさって下さいませ。
平成28年度事務事業評価(平成27年度事後評価)結果(部局別）
ttp://www.city.otsu.lg.jp/shisei/zaisei/hyoka/kekka/1475210236037.html
デジタルブック
76ページ以降（平成28年度事務事業評価実施結果）（PDF:1.1KB）
平成２８年度事務事業評価実施結果 （平成２７年度事後評価）
大津市総務部行政改革推進課 平成２８年10 月
施策 04 子どもを伸ばすまちづくり （対象事業32事業） (単位：千円)
86ページ
20 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 242 学校教育課
施策 06 生活の安心を支えるまちづくり （対象事業事業）
91ページ
4 在日外国人障害福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 3,375（千円）保険年金課
7 在日外国人老齢福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 2,337（千円）保険年金課
0404 学校教育課 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/kyouikuiinkai1%20%20sheet.pdf
整理番号396
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也
事務事業名00189 小学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 （千円）学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条 大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
目 的（何のために）経済的負担の軽減を図るために
対 象（何又は誰を）大津市在住の児童の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手 段（どのようなやり方で） 就学援助費を給付することによって
成 果（どのよう状態にするのか）円滑に義務教育が実施される状態を目指す
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら，適切な支給を行っていく。
整理番号404
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也 事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00189 小学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条 児童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。
目的（何のために）経済的負担の軽減を図るために
対象（何又は誰を）滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段（どのようなやり方で）就学援助費を給付することによって
成果（どのような状態にするのか）円滑に教育が実施される状態を目指す
妥 当 性(実施主体又は手段は妥当か) Ａ．妥当である
滋賀朝鮮初級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら，適正な支給を行っていく。
平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果（施策体系別）
更新日：2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html
平成29年度行政評価報告書デジタルブック）
74ページ以降（29年度事務事業評価実施結果）（PDF:837.4KB）
平成２９年度事務事業評価実施結果 （平成２８年度事後評価）
大津市 総務部 行政改革推進課 平成２９年10 月
施策 04 子どもを伸ばすまちづくり （対象事業31事業） 金額単位：千円
平成28決算額担当所属
84ページ
滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 260（千円） 学校教育課
89ページ
在日外国人障害福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 3,375（千円） 保険年金課
在日外国人老齢福祉金支給事業Ａ Ａ Ａ ①継続現状継続Ａ 1,985（千円） 保険年金課
平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果（施策体系別）更新日：2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html
施策01評価シート（PDF：561.2KB）
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/2017_sesaku04.pdf
整理番号390
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 脇淳子
事務事業名 00190 中学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00189 小学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
(実施主体又は手段は妥当か)
Ａ．妥当である学校教育法第１９条に基づき、市は経済的な理由により就学困難と認められる生徒の保護者に対し、必要な援助を行うこととされている。
方向性 ■ 1.現状のまま継続
貧困対策や経済状況、国の状況を注視し、事業を進める。また、就学援助の情報が必要な生徒の保護者に確実に届くよう、更なる周知に努める。新入学用品費の支給時期について、今後、検討を行う。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら適正な支給を行っていく。
指標名単位目標・実績平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
活動指標
整理番号19
部局名 総務部所属名 総務課所属長 宿谷繁生
事務事業名 00195 私学振興対策事業 記入者 竺光彦
根拠法令等 私立学校法第５９条、私立学校振興助成法
事業の概要
私立学校等の教育環境の整備を図るとともに、通学児童生徒の健全な育成・発展に資するため「私立学校等振興助成金」として交付する。
対象（何又は誰を）市内の私立学校等（滋賀短期大学附属高等学校・比叡山中学校・比叡山高等学校・滋賀朝鮮学園）
手段（どのようなやり方で）各学校に通学する市内在住児童生徒数に対し、補助額交付単価を乗じた額を助成
成果（どのような状態にするのか）教育環境整備及び学校経営の支援
部局長コメント
これまでから一定の見直しを行い、補助金の適正化に努めてきたが、今後も適正化に努め、事業を継続していく。
整理番号397
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 脇淳子
事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00189 小学校就学援助事業2402（千円） 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 （千円）学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第１９条児 童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。
目的（何のために）経済的負担の軽減を図るために
対象（何又は誰を）滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段（どのようなやり方で）就学援助費を給付することによって
成果（どのような状態にするのか）円滑に教育が実施される状態を目指す
平成26年度決算額128(千円) 平成27年度決算額80(千円) 平成28年度決算額98(千円) 平成29年度予算額109(千円) 平成30年度見込額109(千円)
妥当性(実施主体又は手段は妥当か) Ａ．妥当である
滋賀朝鮮初中級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら、適正な支給を行っていく。
教育委員会について 更新日：2016年4月6日
教育委員会教育長及び委員一覧
ttp://www.city.otsu.lg.jp/kyoikuiinkai/kyoi_iinkai/1393897223056.html
委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します。任期は4年です（ただし、新たに任命される委員の任期については、特例があります。）。
第三者調査委員会報告書における提言に対する取組の平成25年度進捗状況報告書
大津市教育委員会
・大津市教育委員会
本郷吉洋教育委員長
桶谷守教育委員長職務代理者
饗場貴子教育委員
日渡円教育委員
富田員教育長
・報告書検討委員
松田哲男教育部長
黒川弥寿夫教育部次長
田村靖二教育部次長
川本虞学校教育課長
井口敏行学校安全推進室長
吉嶺達也教育センタ一所長
太田慶史教育相談センタ一所長
・報告書作成委員
小林典也学校教育課長補佐
面松自子学校教育課副参事
奥村公英学校安全推進室副参事
安原正登教育センタ一次長
津田浩二教育相談センタ一次長
福井善行学校教育課教職員係長
藤橋靖弘学校安全推進室指導主事
．．．．．「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します」
滋賀県教育委員会はこんなにすばらしい人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものがいるんだね。
横浜教育委員会は「95 横浜市教育委員会売国行為」朝鮮人関係事案で告発されているので目立つよな。マンセー滋賀県教育委員会だね。
まあ、これも明らかな憲法89条違反であるから、いずれ告発の対象となる。生活保護や朝鮮人学校補助金支給要求声明もこれらの一環であるから、日弁連が憲法第89条違反を無視して逃げるわけだ。日弁連が何らかの形でおりれば、この関係はすべてがお縄の対象となるから日弁連会長をはじめ各弁護士会の会長は朝鮮人と運命共同体にならざるをえないということなんだろう。日弁連は解体待ったなしだね。
余命三年時事日記 1961 余命の論客⑩ [余命三年]
余命三年時事日記 1961 余命の論客⑩
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/18/1961-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a9/ より
五省
余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。
皆様ご存知かもしれませんが、以下
懲戒請求4万件超インターネットに文書のひな形掲載
朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c.amp
村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。
‘’誰でも請求できるルールを逆手に取っている‘’（爆笑）じぁあさーそのルール作ったことすら否定するの？（爆笑）意味ないね。
次はアディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝|弁護士ドットコムニュース | ttps://www.bengo4.com/internet/n_6788/
弁護士会の懲戒処分は、不服がある場合、日弁連、東京高裁の判断を仰ぐことができる。ただ、不服を申し立てても、日弁連の判断がない限り、業務停止の効力が停止するわけではない。
素晴らしいマッチポンプですねー
火病人のファビョり具合を垣間見ることができる反日新聞と浄心作用がある素晴らしい弁護士組織だと言わんばかりのドットコムニュース（笑）これでは更なる懲戒請求の参加者が増えるだけの宣伝材料にしかなりませんし、導かれて余命ブログに訪れた方々には一からブログを拝見して頂いて何故懲戒請求をするに至ったかを見て頂ければ、被害者ぶった弁護士の虚像が理解できるのですが、何せ反日新聞に余命の余の字も怖くて書いてないからなー（笑）
長くなりました、皆様お身体ご自愛ください。
AZ
>ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
利敵や犯罪を非難すると排他的行為になるのですかね？！いやはやなんとも。
もう自分達でも何書いているのか分からないんでしょうね。佐々木弁護士の頑張りも台無しですね（笑）
どうせなら「外患罪で告発するとは排他的だ」と書けば良いのですけれどねえ。
>村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。
>誰でも請求出来るルールを逆手にとっている。
この先生は弁護士法に問題があると言いたいのでしょうか。
>声明は弁護士会が組織として出している
その組織を構成しているのはいったい誰なんでしょうか、そして組織ぐるみと完全に自認してしまいましたね。
個人の責任を回避したいのでしょうがテロ支援組織と名乗る覚悟ができたのでしょうか。
日弁連会長じゃなくて第三者から語られた形にしてるのがまたイヤらしいのですが、この局面ではそんな言い訳も通用しない。
ISに所属していれば、仮に犯罪事実が無くてもテロリストとして扱われます。捕らえられた時に「私は人は殺してないから許して」は通用しませんよね。
弁護士会がテロ支援組織と認められたら、各弁護士の主義主張に関係無くテロリストに昇格となってしまうと考えるのですが、彼らは本当にそれで良いのでしょうかね。
マンセー名無しさん
ぱよぱよ界隈の人達が他人を批判する時、必ずと言っていいほど自己紹介になります。
所謂、「おまえが言うな」「おまゆうですね。
kambara7 (弁護士神原元)
これまで黙っていたが、報道されたので発言する。
気に入らない意見や立場を攻撃する目的で制度を濫用する連中に対し、各弁護士は毅然とした対応をするべきである。
懲戒請求４万件超：インターネットに文書のひな型掲載 – 毎日新聞
https://t.co/Da2Jh0454Uhttps://t.co/Da2Jh0454U
10月12日 9時51分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918277964306857985
kambara7 (弁護士神原元)
具体的には、民法上の不法行為を根拠とする損害賠償請求が有効である。平成19年最高裁判例は明確な基準を示している。
同時に、各弁護士会は制度の濫用を批判する声明を発表すべきだ。制度の濫用が常態化すれば、制度自体が麻痺し、ひいては弁護士自治を脅かしかねない。
10月12日 9時54分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918278718446960640
kambara7 (弁護士神原元)
今回の大量懲戒問題で「大人の態度」が許されないのは、それが懲戒制度の根幹を揺るがしかねない点にある。この懲戒が棄却されれば、連中は、具体的には次は「弁護士自治そのものがおかしい」と言いだすに決まっている。そうなる前に、弁護士は団結して立ち上がり、弁護士自治を死守すべきである。
10月12日 10時59分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918295065977425921
多摩丘陵地帯
魔法の言葉ヘイトスピーチについて調べてみました。
以下引用デジタル大事典
ヘイト‐スピーチ（hate speech）
《ヘイトは憎悪の意》憎悪をむき出しにした発言。特に、公の場で、特定の人種・民族・宗教・性別・職業・身分に属する個人や集団に対してする、極端な悪口や中傷のこと。
日本大百科全書
特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶(おとし)める言動。英語の意味は「憎悪表現」であるが、一般的な悪口はヘイトスピーチにはあたらず、対象への明確な差別的な意図に基づく暴言や差別的行為を扇動する言動などをさす。
百科事典マイペディア
特定の個人や集団，団体などの人種，宗教，民族文化，性差などを差別的な意図をもって貶め，攻撃する言動。対象とする存在への明確な差別的な意図に基づく暴言，あるいは差別的行為を助長扇動する言動をさしている。
wikipedia
ヘイトスピーチ（英: hate speech、憎悪表現とは人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。
日本語では「憎悪表現」の他に「差別的憎悪表現」[11]「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」「差別言論」「差別扇動」「差別扇動表現（差別煽動表現）」などと訳される。
引用終わり
ヘイトスピーチを検索すれば各社語句は違えどだいたい似たような説明をしている。
どの会社の説明を見ても”特定”の”個人””集団””団体”という言葉が入り込み、”攻撃””脅迫””侮蔑””中傷””差別””煽動”等という衝撃的な言葉が並んでいる。便利な意味つけられてますね。つまり特定の対象に取っては、攻撃的な発言は全てヘイトスピーチになるわけです。
最近何かと話題になる懲戒請求ですが、各弁護士会が行った朝鮮人学校補助金支給要求声明は、
｢日本国憲法第８９条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。｣
に明確に違反してる訳です。
ななこ様記事引用
藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
引用終わり
ヘイトスピーチと言えば、こちらが悪いことしたと、引き下がるとでも思っているのでしょうか。日本国憲法に対して明確に違反してる者に対して、指摘して翻意を促している事がヘイストスピーチだというなら、一般的な犯罪者に対して指摘して捕まえたり翻意を促す行為する警察や法曹関係者が全てヘイトスピーチスピーチしてることになりかねませんよ、藤井弁護士さん。貴方のいうヘイトスピーチとは、社会的弱者に対する攻撃という意味じゃなくて、自己の違反行為の指摘に対して逃れる為の言い訳にしか聞こえません。 ”弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。そして、この使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持および法律制度の改善に努力しなければならない（1条）”とありますが貴方のその発言は、この条文にそった発言ですか？
第89条に違反して言い訳している人間がとても社会正義の実現と誠実な職務の行いをしてるとは思えません。
弁護士と言えども様々ですからね、まだ変われる余地があるとして指摘しているわけですが、今後この様な見苦しい言い分けが続くなら日本の弁護士会や弁護士は国際テロリストとして位置付けられるのもやむ無しになりますよ。
CatmouseTail
弁護士法人アディーレ法律事務所に対する東京弁護士会の処分は「元代表の石丸弁護士に対して業務停止３カ月、弁護士法人アディーレ法律事務所に対して業務停止２カ月だそうです。この件に対しての詳細な説明が下記の二つのサイトに記されています：
・弁護士法人アディーレ法律事務所 業務停止２か月の懲戒処分 均衡を欠く処分であることは間違いのない事案であり、エライ方の「お友達」でない弁護士には厳しい処分がなされるという実例
・弁護士法人アデーレ法律事務所 業務停止2月混乱する裁判所・東弁一人勝ち、一弁、二弁、神奈川指くわえて見てるだけ！
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36445636.html
これらの解説では東弁が「景表法違反」を理由として商売繁盛するアディーレという法人から全顧客を奪い取ろうとする裏側を記しています。
小生の興味を引いた点は、アディーレ所属の全弁護士がその件に関わった訳でもないに関わらず、法人への処分によって所属する全弁護士が処分対象（業務停止）になってしまうという一点です。この構図はまさに現在進行形の日本弁護士連盟および単位弁護士会への懲戒請求の構図と重なっている。
東弁は「景表法違反」を理由として対象法人と元代表者の両方を処分決定した。この論理で行けば、日弁連あるいは単位弁護士会の代表者を経由して発出した違法表明・要求に対する懲戒請求に対しては、「オール・オア・ナッシング」の選択肢しか無いという結論になると思えます。つまり「組織とその所属弁護士全員を懲戒する」または「組織とその所属弁護士全員を懲戒しない」の二択。個々の弁護士がいくら「俺は意見表明などしていない」と主張してもどうにもならないでしょう、少なくとも東弁所属弁護士にとっては。
まあ、弁護士法人アディーレ法律事務所は日弁連に処分が重すぎると審査請求を行ったそうですが、その後の展開が楽しみです。
なんだか、日弁連も各単位弁護士会も自己無撞着に陥って、身動きが取れなくなっているように見えますね。
ミラコスタ
digital-alienさま
世論調査の方法ですが、過去に某新聞の電話での世論調査員をした際の事です。(ネットを見れば、色々な手法が書き込みされていると思いますが、お知らせします)
説明を信じるなら、ランダムに組み合わされた電話番号へ自動で電話がかかり、その電話の際にはdigital-alienさまが仰ったように、システム上で予め、一番年上の家族とか二番目の家族を指定して話を伺い、年代を聞くよう決まっておりました。
某テレビ局の世論調査の際には、電話口に出た方に話を伺い、こちらの感覚で何歳代かメモする形でした。
何せ、電話調査と不在者投票や当日の出口調査、それと、選挙結果が概ね一致しないと、情報がおかしいと言う事になるので、真面目にやりました。
また、短期間かつ大量に調査員が必要なため、電話対応に不慣れな新人が採用、投入されます。たどたどしさが気になるかも知れませんが、そう言う事情です。
ただ、近年、○党優勢とか○党大勝などの情報から、選挙に行かなくても大丈夫だなとか、浮遊票が劣勢の党に入る事もあるようなので、投票には行って欲しいですが、気持ちは微妙です。
どなたかがコメントされていたように、若い方の投票率アップが必要ですね。
安倍首相応援！
土台人や背乗り等の言葉がまたまたﾈｯﾄに蘇りました。朝鮮人が追い詰められてる証拠ですね。こうやって情報出して、在日工作員擬きを焦らせ暴発させ、日本人には疑心暗鬼で暮らさせる。日本人と朝鮮人との日本国内での争いに持って行く予定なんでしょう。日米タッグの朝鮮追い詰めに半島本国は手も足も出ないのですね。ミサイル打っても、ｱﾒﾘｶ領土に入ったらおしまい。日本本土の戦いしか残された道は無い。
益々きな臭くなり、在日や外国人連中はﾃﾞｶｲ顔とﾃﾞｶｲ声で日本人に嫌がらせしてくるでしょう。お気をつけください。
日本桜
弁護士会への懲戒請求活動を、毎日新聞が記事にしました。さすがに余命の字句は出せなかった？
記事中には、各地の弁護士会に届いた懲戒請求のひな型の写真も掲載されています。
弁護士会に４万件超「朝鮮学校無償化」に反発 毎日新聞 2017年10月12日 02時30分
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/144000c
６月以降全国で
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
＜請求文書のひな型掲載 インターネットが引き金に＞有料記事
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
＜朝鮮学校除外は適法「政治的理由」否定 東京地裁判決＞有料記事
ttps://mainichi.jp/articles/20170914/ddm/041/040/197000c
各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。
請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
請求書に記された「声明」は、２０１０年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の１６年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】
【弁護士の懲戒制度】
弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分（戒告▽業務停止▽退会命令▽除名）の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計３４８０件の請求があり、１１４人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/18/1961-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a9/ より
五省
余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。
皆様ご存知かもしれませんが、以下
懲戒請求4万件超インターネットに文書のひな形掲載
朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c.amp
村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。
‘’誰でも請求できるルールを逆手に取っている‘’（爆笑）じぁあさーそのルール作ったことすら否定するの？（爆笑）意味ないね。
次はアディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝|弁護士ドットコムニュース | ttps://www.bengo4.com/internet/n_6788/
弁護士会の懲戒処分は、不服がある場合、日弁連、東京高裁の判断を仰ぐことができる。ただ、不服を申し立てても、日弁連の判断がない限り、業務停止の効力が停止するわけではない。
素晴らしいマッチポンプですねー
火病人のファビョり具合を垣間見ることができる反日新聞と浄心作用がある素晴らしい弁護士組織だと言わんばかりのドットコムニュース（笑）これでは更なる懲戒請求の参加者が増えるだけの宣伝材料にしかなりませんし、導かれて余命ブログに訪れた方々には一からブログを拝見して頂いて何故懲戒請求をするに至ったかを見て頂ければ、被害者ぶった弁護士の虚像が理解できるのですが、何せ反日新聞に余命の余の字も怖くて書いてないからなー（笑）
長くなりました、皆様お身体ご自愛ください。
AZ
>ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
利敵や犯罪を非難すると排他的行為になるのですかね？！いやはやなんとも。
もう自分達でも何書いているのか分からないんでしょうね。佐々木弁護士の頑張りも台無しですね（笑）
どうせなら「外患罪で告発するとは排他的だ」と書けば良いのですけれどねえ。
>村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。
>誰でも請求出来るルールを逆手にとっている。
この先生は弁護士法に問題があると言いたいのでしょうか。
>声明は弁護士会が組織として出している
その組織を構成しているのはいったい誰なんでしょうか、そして組織ぐるみと完全に自認してしまいましたね。
個人の責任を回避したいのでしょうがテロ支援組織と名乗る覚悟ができたのでしょうか。
日弁連会長じゃなくて第三者から語られた形にしてるのがまたイヤらしいのですが、この局面ではそんな言い訳も通用しない。
ISに所属していれば、仮に犯罪事実が無くてもテロリストとして扱われます。捕らえられた時に「私は人は殺してないから許して」は通用しませんよね。
弁護士会がテロ支援組織と認められたら、各弁護士の主義主張に関係無くテロリストに昇格となってしまうと考えるのですが、彼らは本当にそれで良いのでしょうかね。
マンセー名無しさん
ぱよぱよ界隈の人達が他人を批判する時、必ずと言っていいほど自己紹介になります。
所謂、「おまえが言うな」「おまゆうですね。
kambara7 (弁護士神原元)
これまで黙っていたが、報道されたので発言する。
気に入らない意見や立場を攻撃する目的で制度を濫用する連中に対し、各弁護士は毅然とした対応をするべきである。
懲戒請求４万件超：インターネットに文書のひな型掲載 – 毎日新聞
https://t.co/Da2Jh0454Uhttps://t.co/Da2Jh0454U
10月12日 9時51分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918277964306857985
kambara7 (弁護士神原元)
具体的には、民法上の不法行為を根拠とする損害賠償請求が有効である。平成19年最高裁判例は明確な基準を示している。
同時に、各弁護士会は制度の濫用を批判する声明を発表すべきだ。制度の濫用が常態化すれば、制度自体が麻痺し、ひいては弁護士自治を脅かしかねない。
10月12日 9時54分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918278718446960640
kambara7 (弁護士神原元)
今回の大量懲戒問題で「大人の態度」が許されないのは、それが懲戒制度の根幹を揺るがしかねない点にある。この懲戒が棄却されれば、連中は、具体的には次は「弁護士自治そのものがおかしい」と言いだすに決まっている。そうなる前に、弁護士は団結して立ち上がり、弁護士自治を死守すべきである。
10月12日 10時59分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918295065977425921
多摩丘陵地帯
魔法の言葉ヘイトスピーチについて調べてみました。
以下引用デジタル大事典
ヘイト‐スピーチ（hate speech）
《ヘイトは憎悪の意》憎悪をむき出しにした発言。特に、公の場で、特定の人種・民族・宗教・性別・職業・身分に属する個人や集団に対してする、極端な悪口や中傷のこと。
日本大百科全書
特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶(おとし)める言動。英語の意味は「憎悪表現」であるが、一般的な悪口はヘイトスピーチにはあたらず、対象への明確な差別的な意図に基づく暴言や差別的行為を扇動する言動などをさす。
百科事典マイペディア
特定の個人や集団，団体などの人種，宗教，民族文化，性差などを差別的な意図をもって貶め，攻撃する言動。対象とする存在への明確な差別的な意図に基づく暴言，あるいは差別的行為を助長扇動する言動をさしている。
wikipedia
ヘイトスピーチ（英: hate speech、憎悪表現とは人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。
日本語では「憎悪表現」の他に「差別的憎悪表現」[11]「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」「差別言論」「差別扇動」「差別扇動表現（差別煽動表現）」などと訳される。
引用終わり
ヘイトスピーチを検索すれば各社語句は違えどだいたい似たような説明をしている。
どの会社の説明を見ても”特定”の”個人””集団””団体”という言葉が入り込み、”攻撃””脅迫””侮蔑””中傷””差別””煽動”等という衝撃的な言葉が並んでいる。便利な意味つけられてますね。つまり特定の対象に取っては、攻撃的な発言は全てヘイトスピーチになるわけです。
最近何かと話題になる懲戒請求ですが、各弁護士会が行った朝鮮人学校補助金支給要求声明は、
｢日本国憲法第８９条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。｣
に明確に違反してる訳です。
ななこ様記事引用
藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
引用終わり
ヘイトスピーチと言えば、こちらが悪いことしたと、引き下がるとでも思っているのでしょうか。日本国憲法に対して明確に違反してる者に対して、指摘して翻意を促している事がヘイストスピーチだというなら、一般的な犯罪者に対して指摘して捕まえたり翻意を促す行為する警察や法曹関係者が全てヘイトスピーチスピーチしてることになりかねませんよ、藤井弁護士さん。貴方のいうヘイトスピーチとは、社会的弱者に対する攻撃という意味じゃなくて、自己の違反行為の指摘に対して逃れる為の言い訳にしか聞こえません。 ”弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。そして、この使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持および法律制度の改善に努力しなければならない（1条）”とありますが貴方のその発言は、この条文にそった発言ですか？
第89条に違反して言い訳している人間がとても社会正義の実現と誠実な職務の行いをしてるとは思えません。
弁護士と言えども様々ですからね、まだ変われる余地があるとして指摘しているわけですが、今後この様な見苦しい言い分けが続くなら日本の弁護士会や弁護士は国際テロリストとして位置付けられるのもやむ無しになりますよ。
CatmouseTail
弁護士法人アディーレ法律事務所に対する東京弁護士会の処分は「元代表の石丸弁護士に対して業務停止３カ月、弁護士法人アディーレ法律事務所に対して業務停止２カ月だそうです。この件に対しての詳細な説明が下記の二つのサイトに記されています：
・弁護士法人アディーレ法律事務所 業務停止２か月の懲戒処分 均衡を欠く処分であることは間違いのない事案であり、エライ方の「お友達」でない弁護士には厳しい処分がなされるという実例
・弁護士法人アデーレ法律事務所 業務停止2月混乱する裁判所・東弁一人勝ち、一弁、二弁、神奈川指くわえて見てるだけ！
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36445636.html
これらの解説では東弁が「景表法違反」を理由として商売繁盛するアディーレという法人から全顧客を奪い取ろうとする裏側を記しています。
小生の興味を引いた点は、アディーレ所属の全弁護士がその件に関わった訳でもないに関わらず、法人への処分によって所属する全弁護士が処分対象（業務停止）になってしまうという一点です。この構図はまさに現在進行形の日本弁護士連盟および単位弁護士会への懲戒請求の構図と重なっている。
東弁は「景表法違反」を理由として対象法人と元代表者の両方を処分決定した。この論理で行けば、日弁連あるいは単位弁護士会の代表者を経由して発出した違法表明・要求に対する懲戒請求に対しては、「オール・オア・ナッシング」の選択肢しか無いという結論になると思えます。つまり「組織とその所属弁護士全員を懲戒する」または「組織とその所属弁護士全員を懲戒しない」の二択。個々の弁護士がいくら「俺は意見表明などしていない」と主張してもどうにもならないでしょう、少なくとも東弁所属弁護士にとっては。
まあ、弁護士法人アディーレ法律事務所は日弁連に処分が重すぎると審査請求を行ったそうですが、その後の展開が楽しみです。
なんだか、日弁連も各単位弁護士会も自己無撞着に陥って、身動きが取れなくなっているように見えますね。
ミラコスタ
digital-alienさま
世論調査の方法ですが、過去に某新聞の電話での世論調査員をした際の事です。(ネットを見れば、色々な手法が書き込みされていると思いますが、お知らせします)
説明を信じるなら、ランダムに組み合わされた電話番号へ自動で電話がかかり、その電話の際にはdigital-alienさまが仰ったように、システム上で予め、一番年上の家族とか二番目の家族を指定して話を伺い、年代を聞くよう決まっておりました。
某テレビ局の世論調査の際には、電話口に出た方に話を伺い、こちらの感覚で何歳代かメモする形でした。
何せ、電話調査と不在者投票や当日の出口調査、それと、選挙結果が概ね一致しないと、情報がおかしいと言う事になるので、真面目にやりました。
また、短期間かつ大量に調査員が必要なため、電話対応に不慣れな新人が採用、投入されます。たどたどしさが気になるかも知れませんが、そう言う事情です。
ただ、近年、○党優勢とか○党大勝などの情報から、選挙に行かなくても大丈夫だなとか、浮遊票が劣勢の党に入る事もあるようなので、投票には行って欲しいですが、気持ちは微妙です。
どなたかがコメントされていたように、若い方の投票率アップが必要ですね。
安倍首相応援！
土台人や背乗り等の言葉がまたまたﾈｯﾄに蘇りました。朝鮮人が追い詰められてる証拠ですね。こうやって情報出して、在日工作員擬きを焦らせ暴発させ、日本人には疑心暗鬼で暮らさせる。日本人と朝鮮人との日本国内での争いに持って行く予定なんでしょう。日米タッグの朝鮮追い詰めに半島本国は手も足も出ないのですね。ミサイル打っても、ｱﾒﾘｶ領土に入ったらおしまい。日本本土の戦いしか残された道は無い。
益々きな臭くなり、在日や外国人連中はﾃﾞｶｲ顔とﾃﾞｶｲ声で日本人に嫌がらせしてくるでしょう。お気をつけください。
日本桜
弁護士会への懲戒請求活動を、毎日新聞が記事にしました。さすがに余命の字句は出せなかった？
記事中には、各地の弁護士会に届いた懲戒請求のひな型の写真も掲載されています。
弁護士会に４万件超「朝鮮学校無償化」に反発 毎日新聞 2017年10月12日 02時30分
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/144000c
６月以降全国で
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
＜請求文書のひな型掲載 インターネットが引き金に＞有料記事
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
＜朝鮮学校除外は適法「政治的理由」否定 東京地裁判決＞有料記事
ttps://mainichi.jp/articles/20170914/ddm/041/040/197000c
各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。
請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
請求書に記された「声明」は、２０１０年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の１６年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】
【弁護士の懲戒制度】
弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分（戒告▽業務停止▽退会命令▽除名）の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計３４８０件の請求があり、１１４人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。
