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余命三年時事日記 0020 在日朝鮮人との裁判闘争② [余命三年]

余命三年時事日記 0020 在日朝鮮人との裁判闘争②
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%90-%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E9%97%98%E4%BA%89 より

以下は原告として提訴している事件番号である。

平成30年(ワ)第4206号 横浜地裁

平成31年(ワ)第7295号 東京地裁

平成31年(ワ)第7303号 東京地裁

平成31年(ワ)第7974号 東京地裁

平成31年(ワ)第1319号 横浜地裁

平成31年(ワ)第7515号 東京地裁

平成31年(ワ)第7311号 東京地裁

平成31年(ワ)第7301号 東京地裁

平成31年(ワ)第8866号 東京地裁

平成31年(ワ)第8867号 東京地裁

平成31年(ワ)第1580号 東京地裁

平成31年(ワ)第1579号 東京地裁

平成31年(ワ)第1754号 東京地裁

 一連の裁判は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中にある。

 また、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。

 よって2017年からの全国地検への外患罪告発と同様、関係者について3月26日、東京地検へ告発状を提出した。

コメント1 こじつけ訴訟の末路

 懲戒請求裁判の訴因事由が、いつの間にか人種差別裁判にすり替わっているという不思議?さすがに損害賠償請求裁判の額と規模がここまで大きくなると社会問題化する。

 在日コリアン弁護士協会の弁護士と反日共産党弁護士が連携していることがあきらかになって、ついに日本人が切れ始めた。

 名古屋でも東京でも弁論準備拒否!静岡では在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴が代理人弁護士、そして反日裁判官の異様な訴訟指揮に被告が出廷拒否を宣言している。

おそらくだがこういうケースでの出廷拒否は裁判史上初めてだろう。

 まあ、1審では裁判官や書記官のレベルの問題なんだろうが、それにしても極端に偏向している部署がある。今までは不満があっても分限ということもあって抑えられたが、それが効かなくなってきている。裁判官の売国、反日行為は弾劾ではなく、外患罪である。

 もうすぐ金竜介、金哲敏裁判の判決がでるが、その後、裁判の検証と極端に異様な裁判官の評価を公表する予定である。

コメント2 裁判所の受付と受理について

まあ、初めての本人訴訟、それも選定当事者集団訴訟ということで、当初、受付窓口は混乱していた。訴状の提出、書き直し、再提出が頻繁に行われ、ある部署の指示の通りにして、他の部署に持っていくととおらないということが当たり前にあったのである。

 書式が一応、とおるようになり、受付されたあと、いくつか受理されたのだが、今度は選定書に問題ありときた。

 訴額8億円にもなる日弁連外6名の訴訟は取り下げとなった。ただし、この件は、すべて別訴受理されている。同様の8億円規模NHK関連の3件が、「選定者の署名捺印が信じられないから証明せよ」という信じられない理由で二ヶ月間ストップがかかっていた。

 日本の社会は署名捺印の信用で成り立っている。それを否定する事務連絡は異様であり、かつ、その発出した部署の事務連絡書には裁判官名はもちろん書記官名も何らの公印もないという対応には言葉がない。もちろん担当の民事部すべてがそうではないだろうから、いずれ担当者名はあきらかにする必要があるだろう。

弁護士は代理人稼業であるが故の法曹界の抵抗の可能性はある。まあ、いずれわかるだろう。

 全国各地にいろいろな会が立ち上がっている。基本的なものは全国懲戒請求訴訟被害者の会としてアントネン氏が、佐々木亮弁護士と北周士訴訟被害者の会では肥後氏が、嶋﨑量訴訟被害者の会では渡邉氏が、そのほか51人の会、31人の会とか、まだ完全に把握できていないが、いずれも嶋﨑や佐々木、北を提訴する会がある。

 また、代理人弁護士を提訴する会があり、最初は金竜介と金哲哲敏の関係だけかと思っていたのだが、実は三木恵美子から神原元、嶋﨑量、佐々木亮、北周士の各訴訟代理人弁護士が対象だという。ざっと40名はいるだろう。

 「やまと」の選定代理人訴訟では個人の訴額は10万円程度である。一方、神原、金哲敏と金竜介の訴額は50万円、佐々木亮と北周士は33万円である。いずれも憲法違反かつ理不尽な訴訟であるから、その倍や3倍の訴額100万円はなるほど妥当な数字であろう。10人~20人程度の訴訟ならベストという感じがするが調整が必要だな。

コメント3 基金について

おかげさまで順調に伸びている。現在、約300名の方から振込済みの連絡があった。

お願いをしておいて、まことに恐縮であるが、無理をされないようにしていただきたい。

本日、闘争資金は総額2000万円を突破した。

コメント4 960人の会事務局から

 960人の会の入退会は自由です。そもそも会という組織はありません。全員がボランティアで守りの集団です。今年にはいり、瀬戸氏、井上氏の関係で3名の方が退会されました。一方で再申請を含めて20名の方々の審査をいたしました。その結果、全員の登録を受付をいたしました。いちいちお知らせはいたしませんが、10日付けで名簿に記載されます。確認メールに返信がなければOKです。

 嶋﨑量、佐々木亮、北周士に集団で提訴されている内、1件は代理人弁護士に、1件は完璧にバラバラ、残りは未定の2件を除き、すべて960人の会から選定当事者をお願いし、確定しております。

 北海道、山形、宮城、長野、滋賀、広島、高知、長崎、鹿児島、沖縄というような嫌がらせ提訴をことごとく打ち砕いております。

 これからは960人の会の守りから攻撃の「やまと」へ移行します。頑張りましょう。
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余命三年時事日記 0019 在日朝鮮人との裁判闘争① [余命三年]

余命三年時事日記 0019 在日朝鮮人との裁判闘争①
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%99-%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E9%97%98%E4%BA%89 より

本件懲戒請求にかかる損害賠償請求裁判を取り巻く環境について

 現在、在日朝鮮人と帰化した元朝鮮人に提訴され、日本人が被告として対応している事件番号(在日コリアン弁護士協会の弁護士の国籍が不明のため在日朝鮮人と表記した)

平成30年(ワ)第27293号

平成30年(ワ)第26006号

平成30年(ワ)第26015号

平成30年(ワ)第26010号

平成30年(ワ)第27725号

平成30年(ワ)第26013号

平成30年(ワ)第26012号

平成30年(ワ)第26323号

平成30年(ワ)第26679号

平成30年(ワ)第28796号

平成30年(ワ)第26687号

平成30年(ワ)第26016号

平成30年(ワ)第26325号

平成30年(ワ)第26680号

平成30年(ワ)第27290号

平成30年(ネ)第5402号

平成30年(ワ)第577号

平成30年(ワ)第578号

平成30年(ワ)第3813号

平成30年(ワ)第3814号

平成30年(ワ)第3815号

平成30年(ワ)第3816号

平成30年(ワ)第34520号

平成30年(ワ)第39430号

平成30年(ワ)第39432号

平成30年(ワ)第1460号

平成30年(ワ)第4749号

平成30年(ワ)第4750号

平成30年(ワ)第4751号

平成30年(ワ)第5104号

平成30年(ワ)第11428号

平成31年(ワ)第1672号

平成31年(ワ)第1673号

平成31年(ワ)第4973号

平成31年(ワ)第4974号

平成31年(ワ)第4976号

平成31年(ワ)第4977号

平成31年(ワ)第4978号

平成31年(ワ)第4981号

平成31年(ワ)第587号

平成31年(ワ)第69号

平成31年(ワ)第193号

平成31年(ワ)第368号

平成31年(ワ)第1064号

平成31年(ワ)第1066号

平成31年(ワ)第364号

平成31年(ワ)第365号

平成31年(ワ)第366号

 以上の懲戒請求裁判のうち、出廷ミスで結審、判決した件を除き、審理をして結審をした件については、まだ1件も判決はでていない。最短の期日は4月10日である。

原告は在日朝鮮人弁護士金哲敏と帰化元朝鮮人弁護士金竜介である。

以下はその裁判の公判日である。

9月11日、9月18日、9月20日、9月20日、9月21日、9月25日

10月4日、10月4日、10月5日、10月8日、10月9日、10月9日、10月10日、10月11日、10月11日、10月12日、10月12日、10月18日

11月5日、11月8日、11月8日、11月13日、11月13日、11月19日、11月19日、11月20日、11月20日、11月22日、11月22日、11月26日、11月26日、11月27日、11月30日

12月4日、12月6日、12月7日、12月17日、12月18日、12月18日、12月20日、12月20日、12月21日

1月9日、1月15日、1月17日、1月18日、1月18日、1月18日、1月21日、1月21日、1月22日、1月24日、1月25日、1月28日、1月29日、1月29日、1月31日

2月1日。2月7日、2月7日、2月8日、2月8日、2月12日、2月14日、2月15日、2月18日、2月18日、2月19日、2月21日、2月21日、2月22日、2月22日、2月25日、2月26日、2月26日

3月4日、3月6日、3月7日、3月7日、3月7日、3月7日、3月8日、3月11日、3月12日、3月14日、3月15日、3月15日、3月15日、3月15日、3月18日、3月18日、3月19日、3月19日、3月20日、3月20日、3月26日、3月26日、3月27日

ここまではほとんどが在日コリアン弁護士協会の弁護士による人種差別裁判である。

どう考えてもやり過ぎだよな。以下は予定であるが4月からは1審の判決が出る。

4月10日、4月11日、4月11日、4月11日、4月12日、4月15日、4月16日、4月16日、4月17日、4月18日、4月18日、4月18日、4月18日、4月19日、4月19日、4月22日、4月22日、4月22日、4月22日、4月23日、4月23日、4月23日、4月25日、4月25日、4月25日、4月25日、4月26日

5月7日、5月8日、5月9日、5月9日、5月10日、5月10日、5月14日、5月14日、5月20日、5月23日、5月23日、5月27日、5月30日、5月30日、5月31日

 5月からはどのような判決が出ようと相互に控訴ということになる。在日コリアン弁護士協会の弁護士は在日特権とあらゆる在日利権を背負っている。ここで負ければ居場所がなくなるのである。公安の監視団体であることが再三話題になる共産党も、このままではじり貧が必至であるからここは負けられない。

 ということでハードランディングはともかく最高裁まで一直線である。
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余命三年時事日記 0018 神奈川県弁護士会対準備書面 [余命三年]

余命三年時事日記 0018 神奈川県弁護士会対準備書面
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本書面は3月29日付け神奈川県弁護士会準備書面に対する追加準備書面2である。

 最初に、神奈川県弁護士会の準備書面の内容責任については神奈川県弁護士会にあることを確認いただきたい。また、以下は代理人弁護士であることを確認いただきたい。

 まずもって裁判長および地裁法廷関係者には心から敬意を表する。

ご承知のとおり、この裁判は初物づくしなのである。

 戦後の混乱の中で、なんと言っても一番は朝鮮人と共産党の蛮行であった。数々の隠蔽とねつ造工作、そしてその実態が、法廷の場にさらされはじめている。韓国大統領李明博の日本乗っ取り完了宣言からちょうど10年である。

 戦後70年有余、彼らが弱者の知恵を駆使して築き上げてきた日本乗っ取り作戦の全貌が見えてきた。「その実態を日本人が知る」ということが「戦後の清算」の焦点であったが、やっとそれが裁判所という公の場に登場することになったのである。

 冒頭の「裁判長及び地裁法廷関係者への敬意」とは、本裁判が、国民注視の中で行われる彼らの悪行の実態を裁く初めての本格的裁判であり、心身ともにご苦労をかけることや、この問題の大きさと彼らの抵抗がいかにすさまじいものかを思量するとき、日本人ならすべてが抱く思いを表したものである。

 被告準備書面の個々の問題点は、あまりにも重大かつ重要なので公判で争うとして、とりあえず本書面では問題点をピックアップあるいは太字で指摘しておくこととする。

2 同第 2 (「当事者」)について

懲戒請求リストの提出が必須である。こちらの保管リストとはまったく違う。

(3pまで中略)

第 2 被告弁護士会の主張

1 被告弁護士会における懲戒手続の概観

( 1 ) 懲戒手続の流れについて

ア一般に、被告弁護士会に所属する弁護士に対する懲戒請求がなされた場合、被告弁護士会は、神奈川県弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続に関する会規( 丙 2 、以下「会規」という。)に基づき、事案の処理をしている。手続の流れにつき、以下説明する。

(ア)被告弁護士会は、懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする( 弁護士法 58 条 2 項、会規 23 条)。

(イ)被告弁護士会は、対象弁護士に対して、調査開始通知書を送達する( 会規 26 条 1 項)。その際 、あわせて弁明書の提出依頼をする( 会規 27 条 1 項、2 項)。

その調査開始通知書には、会規 26条 2項各号所定の各事項を記載しなければならないが、そのうち、2 号の「調査を求めた事案」に関する事項については、懲戒請求書の副本又は謄本を添付することをもって代えることができるとされている( 同 2 号括弧書き)。

実際の運用としては、後記オに記載する平成 30年 3月から施行された手続を適用する場合を除き、会規 26 条 2 項 2 号括弧書きに基づき懲戒請求書の副本又は謄本を添付することとしてきた。

なお、被告弁護士会は、懲戒請求者に対しても、会規 26 条 2 項1 号に規定する事項( 綱紀委員会に事案の調査をさせたこと) を記載した調査開始通知書を送付する( 会規 26 条 1 項、4 項)。

( ウ)その後、綱紀委員会は、会規 28 条ないし 50 条に従って事案の調査をする。

(エ)綱紀委員会は、調査の結果、対象弁護士につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする( 会規 51 条 1 項)。

 他方、綱紀委員会は、調査の結果、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする(会規51 条 2 項)。

 そして、綱紀委員会は、上記いずれの場合も、議決後は議決書を作成した上( 会規 52 条)、被告弁護士会に報告する( 会規 53 条)。

( オ) 綱紀委員会が会規 51条1項に基づく議決をしたときは、被告弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求める( 会規 55 条 1 項)。

 他方、綱紀委員会が会規 51条 2項に基づく鏃決をしたときは、被告弁護士会は、対象弁護士を懲戒しない旨の決定をする(会規55 条 2 項)。

(力)被告弁護士会は、対象弁護士、懲戒請求者等に対して、議決書の謄本又は抄本を添付して、決定内容を書面により通知する

(会規 56 条 1 項、2 項)。その際 、懲戒請求者に対しては、異議の申出ができる旨の教示を行う(会規 57 条)。なお、当該通知は、文書の送達によって行う( 会規 56 条 4 項)。具体的には、送達すべき者に交付し、又は配達証明取扱いの書留郵便によって行う

(会規 13 条 1 項)。

イ 日本弁護士連合会( 以下「日弁連」という。)は、平成 29 年 12 月 25 日に「全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話」(丙 3) を発表した。その経緯については、当該談話中に端的に示されているので、以下、一部引用する。

「近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の 21弁護士会に対して、800 名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。 私は、本年 1 2 月 21 、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべ く対処されることを期待する。」

ウ上記の日弁連の動きを受け、被告弁護士会は、平成 29 年 1 2 月26 日に「当会の多数の会員に対する懲戒請求についての会長談話」(丙 4) を発表した。以下、一部引用する。

「今般、特定の団体が、神奈川県弁護士会所属弁護士全員を懲戒することを求める書面を、約 1 , 000 名からとりまとめ、神奈川県弁護士会に送付しました。

 しかしながら、これらの書面は、日本弁護士連合会が会長声明を発したことを理由とするもので、弁護士法に基づき個々の弁護士の非行を糾す弁護士懲戒制度にはそぐわないものです。

 このため、神奈川県弁護士会は、これらの書面を、この声明に対する反対のご意見としては承りますが、懲戒請求としては受理しないことといたしました。」

工 その後も、日弁連では大量懲戒請求に対する弁護士会の対応に関して検討を重ね、平成 30 年 2 月 6 日付で日弁連事務総長通知「大量懲戒請求への対応について( 通知)」(丙 5 ) を発した。同通知により、大量懲戒請求であって、一見して懲戒事由がないことが明白な場合には、前記アで述べた一般的な手続の流れよりも簡易な手続によることができるとされた。

具体的には、

(ア)綱紀委員会の調査手続に付すが、綱紀委員会において即日又はこれに近い短時日に迅速な処理を行う。この場合においては、各会の会規に必要に応じて改正を加えることにより、対象弁護士に対して弁明書の提出を求めない扱いも可とする。

(イ)上記(ア)の手続を行う場合には、綱紀委員会の調査の結果懲戒をしないとの弁護士会の決定が出た場合に、その段階で、

①綱紀委員会に調査をさせたこと及び②対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことを、併せて懲戒請求者及び対象弁護士に通知することも可とする。

(ウ)綱紀委員会に調査をさせたことの通知及び対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことの通知(上記(イ)によりこれらを併せて通知する場合を含む。)は、各会の会規につき所要の改正を行うことにより、必ずしも配達証明付きの郵便によらずとも、一般書留、簡易書留、特定記録郵便のような郵便物の郵便局による引受が証明され、特定の住所宛に配達されたこと及びその日時が何らかの形で追跡できる方法による書面通知をもってすることも可とする。

とされた。

そして、上記日弁連事務総長通知の趣旨に沿って、被告弁護士会においても、会規の一部改正を行い 、会規 13 条 1 項にただし書を、会規 26 条 2 項にただし書をそれぞれ追加するとともに、会規 27 条に 3 項を新設するなどし、日弁連の承認を得た平成 30 年 3 月 15 日から改正規定を施行した。

オ 前記エの経過を経て、平成 30 年 3 月 15 日以降、被告弁護士会において行う簡易な処理手続の流れは、以下のとおりである。

(ア)被告は、懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする( 弁護士法 58 条 2 項、会規 23 条)。

(イ)綱紀委員会は、会規 28 条ないし 50 条に従って事案の調査をするが、対象弁護士につき懲戒すべきでないことが一見して明らかであると認めるときには、対象弁護士に対して弁明書の提出を求めない( 会規 27 条 3 項)。

(ウ)綱紀委員会は、調査の結果、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をし( 会規 51 条2 項)、議決書を作成した上( 会規 52 条)、被告弁護士会に報告する( 会規 53 条)。

(エ)綱紀委員会の上記議決を受け、被告弁護士会は、対象弁護士を懲戒しない旨の決定をする(会規 55 条)。

( オ)被告弁護士会は、対象弁護士・懲戒請求者等に対して、調査開始通知書( 会規 26 条 l 項) とともに、議決書の謄本又は抄本を添付して、決定内容を書面により通知する( 会規 56 条 2 項・4 項)。なお、これらの通 知は、文書の送達によって行うが( 会規 56 条 4 項。文書の送達方法は会規 13 条 1 項本文を参照)、特別の事情があるときは、配達証明扱いによらない書留郵便(簡易書留郵便を含む。)又は特定記録郵便によって行うことができる

(会規 13 条 1 項ただし書)。

( 2 )懲戒手続における懲戒請求者の地位について

ア 懲戒制度は、弁護士自治の根幹をなすものである。そして、弁護士自治が必要とされるのは、国家権力と国民の基本的人権とが衝突する場合、弁護士は国家権力と対決することにならざるをえないが、弁護士が裁判所や法務大臣等の国家機関の監督に服していたのでは、その使命を全うすることが難しくなり、これがひいては国民の基本的人権に対する侵害にもつながるからである。

イ そこで、弁護士法 58 条 1 項は、何人も弁護士について懲戒事由があると思料するときは所属弁護士会に対して懲戒請求をすることができる旨規定している。この規定の趣旨は、弁護士の懲戒権を弁護士会の自治権能の一つとして認めるとともに、その自治権能が適切に行使されるように何人にも懲戒請求を可能ならしめたものである。

 懲戒請求は、弁護士会による懲戒権という公の権能が適切に発動され、公正に運用されることを担保するものであり、そのことにより、弁護士の職務の公共性に基づく職務執行の誠実性と品位の保持を確保することを目的とする。したがって、懲戒請求は、個々の被害者救済を直接の目的とするものではない(最高裁昭和38 年 10 月 18 日判決、最高裁昭和 49 年 11 月 8 日判決など)。このような目的および性質からすれば、懲戒請求は、弁護士会の自治権能の一つとしての懲戒権の発動を促す申立てであり、懲戒権発動のいわば端緒となるものにすぎない。

ウ 以上からも明らかなように、懲戒手続は、あくまで弁護士と所属弁護士会との間の法律関係であることから、懲戒請求者は懲戒手続における当事者とはいえない。

 しかしながら、懲戒請求者は、綱紀委員会及び懲戒委員会の調査手続において、陳述、説明又は資料の提出を求められることがある( 法 70 条の 7 、同 67 条 3 項)。また、懲戒請求者は、所属弁護士会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことにつき不服がある場合には、日本弁護士連合会に対し、異議の申出( 法 64 条 1 項)や綱紀審査の申出( 法 64 条の 3 第 1 項)をすることができる。これらの弁護士法の各規定からすれば、懲戒請求者には、公益的見地から、当事者に準ずる一定の権能が与えられているものである。

2 原告ら及び選定者らによると思われる懲戒請求の経過

(9p~10pまで中略)

上記綱紀委員会に対する調査請求書には、懲戒請求者、懲戒請求日及び対象弁護士の一覧表と、懲戒事由は添付懲戒請求書記載のとおりとして、各懲戒請求書を添付している。

各請求者に対する調査開始通知書には、調査を開始した旨のほか、弁護士法64条による異議申し立てについても記載されており、対象弁護士に対する調査開始通知書には、対象弁護士に対して、別紙懲戒請求書記載の通りの懲戒の請求があり、綱紀委員会に調査を求めたことが記載されており、事案番号、懲戒請求者の住所、氏名及び請求書記載日を記載した請求者一覧表と各懲戒請求書が添付されている。

(11p~13pまで中略)

3 原告らの主張に対する反論

( 1 ) 反論の要点

 以下に述べる、原告らの主張に対する被告弁護士会の反論の要点は次のとおりである。

第 1に 、被告弁護士会が懲戒請求を受けた弁護士に 対し、懲戒請求者の氏名及び住所を含む懲戒請求の内容を通知することは、被告弁護士会の会規に基づき、通常の手続として行われていることであり、弁護士会の懲戒制度の性格から、必要かつ合理的な手続であること。

 第 2 に、上記の通知に当たり、通知内容の利用の制限その他格別の告知等をしなかったことが違法とは言えないこと。

第 3 に、被告三弁護士が行ったと原告らが主張する行為について、被告弁護士会が責任を負う根拠はないこと。

( 2 ) 反論に当たっての考え方

 被告弁護士会が原告らの主張に反論するに当たって前提となる懲戒請求の内容は、上記2 記載のように多岐にわたり、かつその時期や判断経過も異なる。

 したがって、被告弁護士会に直接関わる事実に限っても、個々の原告及び選定人について、少なくとも「いつ(懲戒請求の年月日)」、「いかなる内容の懲戒請求を(甲1 の雛形を用いたのか、そうでなければどのような内容か)」「どの弁護士を対象に(被告三弁護士全員かその一部か)」したのか、「懲戒請求者の氏名住所等が対象弁護士に通知されることを予測していたのか否か」「通知されることでどのような不利益をこうむったのか」などの事実が具体的に主張されるべきである。

そして、最終的には個々の原告及び選定人についてこれらの事実が認定され なければならないから、被告弁護士会には、個々の原告及び選定人に関するこれらの事実について反論する機会が与えられなければならない。

その際、選定人らについて住所が明示されない状況では、選定人を特定することができず、正確な認否及び反論は困難である。

 しかし、原告らが選定者らの住所を秘匿して正確に特定することを困難にしたままで進行することを求めていることからすれば、今後も個々の選定者についての個別事情を主張立証する意図はないと考えざるを得ない。

 そして裁判所も、当面、原告らが被告らに選定人らの住所を開示しないまま進行することを是認していることから、現時点においては、原告らの主張を前提に、可能な範囲で反論するものである。

( 3 ) 対象弁護士に懲戒請求者の氏名及び住所を含む懲戒請求書の写しを送付するのは適法かつ正当であること

ア通常の手続であること

 前記 1 ( 1 ) ア(イ)に述べたように、懲戒請求を受け付けた後、対象弁護士に送付する調査開始通知書に、懲戒請求書の副本又は謄本を添付して送付することは、被告弁護士会の会規に基づいて、通常の手続として行われているところである。

イ必要性・合理性がある手続であること

 対象弁護士は、事案が懲戒の手続に付されることにより手続が結了するまでは他弁護士会への登録換え又は登録取消しの請求をすることができなくなるという不利益を負う( 法 62 条 1 項)。また、対象弁護士は、根拠のない懲戒請求を受けた場合には、名誉、 信用等を不当に侵害されるおそれがあり、また、その弁明を余儀なくされる負担を負うことになる。

 対象弁護士にとって、適切な弁明等の防御をするためには、いかなる者からの懲戒請求であることを知る必要性は極めて高い。また、当該懲戒請求が濫用的な懲戒請求の場合には、違法な懲戒請求として不法行為が成立することがある( 最高裁平成 19 年 4 月 24 日判決、丙 6) ことからすれば、懲戒請求者がいかなる者であるかを知る一層の必要性がある。

ウ懲戒請求者にも予測可能であること

 前述のとおり、懲戒請求者は、懲戒手続の当事者ではないものの、綱紀委員会や懲戒委員会の調査手続において、陳述、説明又は資料の提出を求められることがある(法70条の 7 、同 67 条 3 項) 他、所属弁護士会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことにつき不服がある場合には、日本弁護士連合会に対し、異議の申出(法64条1項) や綱紀審査の申出( 法 64 条の 3 第 1 項)をすることができる。これらのことは弁護士法に明記されているところである(丙 1) 。

 かかる立場にある懲戒請求者が誰であるかについて、対象弁護士が知らされることなく手続が進められることが合理的とは言いがたく、懲戒請求をしようとする者は、自己の氏名及び住所を含む懲戒請求内容が対象弁護士に伝えられることを予測することはできたはずである。

( 4 ) 原告らの言う「告知義務」等は認められないこと

ア 原告らは、被告弁護士会には「懲戒請求者の個人情報の取扱いについて事前に告知する義務がある」(訴状8 頁)、「懲戒請求の受付後であてっも、懲戒手続終了までの合理的な期間内に、制度利用上の注意喚起と個人情報の取扱いに関する意向確認を実施すべきという事後の確認義務が生じる」(同9 頁)

「簡便かつ容易な保護措置を実施する義務があるのに、簡便で容易なマスキングすらせず」(同10 頁)などと 主張するが、これらの「義務」はいずれも法律上の根拠を欠くものである。

イ しかも氏名及び住所のマスキング等により懲戒請求者が誰であるかを対象弁護士にわからないようにすることは、前記の( 3 ) イに述べた、懲戒手続において対象弁護士に適切な防御の機会を保障するという観点からはむしろ不 適切である。

ウ 原告らは、これらの「義務」を論じる前提として、弁護士が懲戒請求を受けた場合、「自己の知識、経験及び人脈を最大限に活用し、懲戒請求者に対して、合法を装った報復を企て、それを実行に移す惧れがある」から、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士へ無条件に交付すれば、対象弁護士がそれを懲戒請求外(目的外)で流用して、懲戒請求者への提訴、告訴又は裁判外での金銭要求といった合法を装った報復を行い、紛争化することはきわめて容易に予見で きる」から、「弁護士会にはこの流用と紛争化を防止する義務がある」という

(同11 から 12 頁)。

しかし、前記最高裁平成19 年 4 月 24 日判決(丙 6) は、「懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、違法な懲戒請求として不法行為を構成する」と判示しており、根拠のないことを知りうるのにあえてした懲戒請求の場合、懲戒請求者に責任を問うことは正当な行為である。上記最高裁判決は、懲戒請求者に対し50 万円の損害賠償を命じており、他にも不当な懲戒請求をした者に対して損害賠償を命じた判決は多数ある。

すなわち、最近のものに限っても、東京地判平成25 年 3 月 22 日 (2 件で 30万円を認容)、東京地判平成26 年 7 月 9 日(他の理由とあわせて100 万円を認容)、東京地判平成28 年 11 月 15 日(反復的な懲戒請求と紛議懲戒申立てをあわせて 140 万円を認容)、東京地裁平成29 年 10 月 25 日(他の理由とあわせて30 万円を認容)がある。

そもそも、根拠のない懲戒請求をした懲戒請求者に法的責任を生ずることは、個々の法文や裁判例を知らなくとも、常識的に認識しうることである。不当な懲戒請求を受けた弁護士には、それに対抗するための正当な権利行使が認められるべきである。そして、専門家である弁護士は、通常、法的責任が生じない場合に損害賠償請求をするとは考えられないから、懲戒請求を受けた弁護士が「懲戒請求者に対して、合法を装った報復を企て、それを実行に移す惧れがある」との認識を前提とする弁護士会の「義務」は認められない。

( 5 ) 他士業との比較

 原告らは、司法書士会等の他士業及びそれらの各監督官庁は、懲戒制度の運用において懲戒請求者の個人情報(氏名及び住所)を懲戒請求の対象者に交付していないので、被告弁護士会の運用は異常である、とする(訴状 15 頁、23 頁)。

 しかし、弁護士の懲戒手続は他の士業とは異なる。このことは、原告らの引用する甲号証の記載からもうかがわれる。

すなわち、国税庁の回答(甲7③) では、「税理士に対する懲戒処分は、士業団体(日弁連、弁護士会)が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、財務大臣の権限とされており」と述べており、厚労省の社会保険労務士の懲戒に関する回答(甲7⑤) でも「社会保険労務士に対する懲戒処分は、所属弁護士会が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、厚生労働省の職員が事実関係を調査する」として、弁護士会の懲戒手続との違いを明記している。

 また、日本司法書士連合会の回答(甲7①) では、司法書士の懲戒権は法務局又は地方法務局の長にあり、各司法書士会及び日本司法書士連合会にはない」とし、日本行政書士連合会の回答(甲 7④) では、行政書士又は行政書士法人に対する懲戒処分は…都道府県知事が行う」「日本行政書士連合会及び都道府県行政書士会は関与しておりません」としており、これらの回答も同趣旨である。

 これらの回答からすれば、弁護士に対する懲戒手続がこれら他士業とは異なる制度になっていることがわかる。そして、他士業の懲戒手続において懲戒請求 者の氏名住所等を懲戒の対象者に知らせないこととしているとしても、懲戒制度の仕組みが異なる弁護士会について同様にすべきであるとの根拠にはならないことはこれらの回答からも明らかである。

 弁護士に対する懲戒制度は他の士業とは異なり、懲戒手続は懲戒請求があってはじめて開始することができ(法58 条 1 項、2 項、会規 23 条、24 条)、前記

( 3 ) ウに述べたように懲戒請求者は、陳述、説明又は資料の提出を求められることがあり(法67 条 3 項、同 70 条の 7) 、また、懲戒しない旨の決定に対して

は異議の申出(法64 条第 1 項)や綱紀審査の申出(法64 条の 3 第 1 項)ができる。

このように、他の士業における懲戒手続に比べて、弁護士の懲戒手続における懲戒請求者には、より積極的な関与が認められているのであり、同列に論ずることはできない。このような立場にある以上、懲戒請求者の氏名住所等の情報を対象弁護士に知らせるのは当然のことである。

( 6 ) 被告らの共同性

 原告らは、「被告弁護士会は、弁護士法により、被告三弁護士を監督する立場にあり、逆に、被告三弁護士は、被告弁護士会の総会決議や会務に参加することを通じ、懲戒制度を含む会規の制定や運用に影響を与えるという関係にあり、被告らには、弁護士制度の特性に基づく特殊な一体性がある」と主張する(訴1状4 頁、23 頁)。

 そもそも、原告らの言う「弁護士制度の特性に基づく特殊な一体性」が何を意味するか自体不明であるが、被告弁護士会と被告三弁護士の間に共同責任を発生させるような「特殊な一体性」はなく、共同責任が発生する理由はない。

 弁護士法31 条 1 項は、弁護士会が、弁護士の氏名及び職務にかんがみ、その品位を保持し、事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督をする旨規定する。しかし、弁護士会による指導、監督は、個々の弁護士の職務の独立性を侵害しないように行使しなければならない。弁護士会が個々の弁護士の言動一般について日常的にその是非を調査、判断するものではない。

( 7 ) 会長声明等が違法であるとの点について

 原告らは、被告弁護士会や日弁連の会長声明等が違法行為である等と非難し、それが「政治的にも経済的にも北朝鮮を増長させる一因となり、核兵器とミサイるの開発と実験及びいわゆる従軍慰安婦問題の捏造といった日本国と国民の主権、尊厳、名誉、生命、身体、財産等に損害を生じさせ、又はその惧れを高め続けてきたことが、本件懲戒請求の発端である。」として、これを被告らの違法性及び共同責任が加重される事情として主張する(訴状15 から 17 頁、23 から 24 頁)。

しかし、本件訴訟においてかかる主張が法的に意味のあるものとは言い難い。

 被告弁護士会や日弁連が団体として意見を表明する権利は尊重されなければならない。もとより、それに対して反対の意見を述べることも自由である。しかし、反対の意思表明のために懲戒請求や損害賠償請求を行うのは制度趣旨にそぐわないものといわざるを得ない。

4 結論

よって、原告らの請求は棄却されるべきである。   以上

以上を神奈川県弁護士会の準備書面に対して追加する。
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高橋洋一 【日本の解き方】混迷深める英国のEU離脱 首相と野党の妥協案に活路も…結果問わず経済停滞の懸念 [余命三年]

高橋洋一 【日本の解き方】混迷深める英国のEU離脱 首相と野党の妥協案に活路も…結果問わず経済停滞の懸念

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余命三年時事日記 0017 行政訴訟と外患罪 [余命三年]

余命三年時事日記 0017 行政訴訟と外患罪
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%97-%E8%A1%8C%E6%94%BF%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A8%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA より

コメント1 行政訴訟

 突然出てきた「行政訴訟」。彼らにとってこれはやっかいだろう。

まあ、いま、種明かしするつもりはないが、彼らの最後の抵抗線である選定書や選定代理人が関係ないので、文字通り、すべてがあっという間に片付いてしまう手段である。

 弁護士なら外患罪に直結することぐらいわかるだろう。とりあえず布石を打っておく。

コメント2 国際テロリスト論議が賑やかなようだ。国連安保理テロリスト委員会と北朝鮮制裁委員会にリストアップされていることは事実である。まあ、予備リストだからな。あるレベルまで集まらないと公表されない。国籍、住所氏名、生年月日や所属団体、組織や活動歴等、項目はいくらでもある。

 Wikipediaあたりに公表されているのはほんの一部である。余命の欧米の友好団体が発信していることは国連の連中は知っているだろう。前回追加アップしたときはネットアンケートで大騒ぎしていたよな。知らない者は情弱ということだ。

 添付書類はすべて英文だから、アンチ余命の連中には手におえないか...。

コメント3 提訴が受理されている7件の内、2件の公判期日が決定している。来週初めにはすべて決まるだろう。

 また11日は神原元弁護士、神奈川県弁護士会の7億円訴訟初公判である。

 さすがに懲戒請求は違法行為であるとは言えないため、「不当な」とか「人種差別」がとかのすり替えをしているが、その手法は古すぎる。

以下は、その11日横浜地裁第4206号事件準備書面の公開質問である。

弁護士は「正義を扱う」とか「法の番人」とかを信じる者はいないと思う。

そのレベルだが、まず悲惨なことになるだろうことは予想できる。

答えられない。

できない。

わからない。

仮定の問題には答えられない。

本件には関係がない。

問題が大きすぎる。

本裁判にはなじまない。

 まあ、ほとんど答えられないだろうと思っているが、とりあえずは聞いてみよう。鬼が出るか蛇が出るか?さあ、お楽しみである。

1.本件は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中では、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。よって2017年からの全国地検への外患罪告発と同様、3月26日、東京地検へ告発状を提出した。

2.2月1日東京地裁における佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提起している裁判では被告人の写真付きの本人確認がおこなわれた。

 すでに弁護士の社会的地位は回復不能のレベルまで落ちている。こういう状況下では、別添で記述したとおり、「日韓断交」「外患誘致罪」「国防動員法」「国籍条項」「帰化条件」「便衣兵」等は避けては通れないテーマとなる。

 裁判の進行上、代理人弁護士の資格要件や職務上請求書その他、施行規則の諸問題について、とりあえず開示を求めるケースが以下である。

3.代理人弁護士の資格要件と神奈川県弁護士会への公開質問

イ.朝鮮事案に鑑み国籍。(帰化人も表示すること)

ロ.朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。

ハ.被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。

ニ.在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。

ホ.在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。

ヘ.国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。

ト.過去に外患罪で告発されたことはないか。

チ.有事には日本人として戦えるか。

リ.懲戒請求は違法行為か。

ヌ.現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。

ル.韓国国防動員法を知っているか。

オ.施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。

ワ.懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示請求に応じるか。

カ.弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいか。

ヨ.職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示要求に応じるか。

タ.懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用についての責任を感じるか。

レ.住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。

ソ.NHKクローズアップ現代での金竜介およびNHKの対応を容認するか。

ツ.反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は?

ネ.弁護士自治の見直しは?

ナ.第二の日本弁護士連合会設立には賛成か?

ラ.不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか?

ム.「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか?

ウ.数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か?

ゐ.嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄?ノ.今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか?

オ.懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか?

ク.弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが?

ヤ.損害賠償請求されるのは弁護士会だと思うが?

マ.懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか?

ケ.神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書?示談書?は容認か?

4.被告神原元への公開質問

ア.開封後は対象者不明の通知書?合意書?の差出人は貴殿か?

イ.一部の和解者を公開したが、非公開条項はなかったのか?

ウ、和解確認は23人だが、以後については非公開?

エ.嶋﨑量、佐々木、北は300人越えの提訴なのに神原元はまだ1人だけだ。なぜ?

オ.神奈川県弁護士会リストから女性1人だけを選んで提訴した理由は?

カ.職務上請求書の不正使用と情報の不正取得が疑われている。開示を請求する。

キ.別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。

ク.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

5.被告宋恵燕への公開質問

ア.国籍を明示せよ。

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

ク.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

6.被告姜文江への公開質問

ア.国籍を明示せよ

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

ク.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

 準備書面としては異例のかたちであるかもしれないが、法にはまったく疎い一般国民が法律のプロ集団と対峙しているのである。本件、裁判長におかれては、少々のことは我慢していただいて、問題があるところはご指摘、ご教授をいただきたい。

 対峙している弁護士集団がすでに正義のかけらもなく、法の番人でもない、まさに法匪であることは明らかであり、まともな回答は期待できないが、同様の裁判が連続することから大きなステップとして対応をお願いするものである。

 以上、神奈川県弁護士会および被告3名に対し文書による回答を求める。

                                    以上
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余命三年時事日記 0016 個人情報保護法と外患罪 [余命三年]

余命三年時事日記 0016 個人情報保護法と外患罪
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%A8%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA より

 あらためて外患罪を取り上げることもないと思うが、29日の横浜地裁第4206号神奈川県弁護士会の準備書面が、貴重な情報を提供してくれたのでその関連である。

 その一つが個人情報の神奈川県弁護士会の懲戒請求者の無条件たれ流し漏洩である。

 これを彼らは弁護士会内規として施行していることを認めただけではなく正当化しているのである。

 弁護士は法を扱う商売であるから、個人情報保護法の存在から改正についても知っているはずである。それをあえて無視している開き直りは、弁護士法を個人情報保護法より上位法とみているのであろうか?

 すでに日本人弁護士へならともかく、在日コリアン弁護士協会の弁護士に対する個人情報の提供は、弁護士という職務上の権限は関係なく、単純に敵性外国人への日本人の個人情報提供という犯罪である。つまり、事実上日韓関係が破綻し、宣戦布告なき戦争状態に陥っているという現状では、外患罪の適用下にあるということである。

 いまさらであるが、「外患罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。刑法が規定する罪で最も重罪のものである。現在まで適用例はない。

 現在、この関係では日弁連をはじめとして、少なくとも21の傘下弁護士会に疑いがあり、その中で東京弁護士会と神奈川県弁護士会は個人情報保護法違反が確定している。

 近々、いくつか纏めて刑事告発ということになるが、2017年第6次までの外患罪告発では、実におかしな理屈で門前払いした。今回もできるかな。

 以下は参考資料である。

個人情報保護法

氏名、生年月日、性別、住所など個人を特定し得る情報を扱う企業・団体、自治体などに対して、適正な取り扱い方法などを定めた法律。2005年4月に全面施行された。相次ぐ個人情報の不正利用や情報漏えいに対する社会的不安を軽減し、個人の権利と利益を保護するのが狙い。個人情報の適正な管理、利用目的の明確化、不正取得の禁止などが定められているほか、本人による情報の開示、訂正、削除等の権利行使も認めている。違反した場合は行政命令の対象となり、これに従わない場合には罰則規定(6カ月以下の懲役か、30万円以下の罰金)がある。

個人情報保護法

「個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること」を目的に2005年に全面施行されたが、10年たった昨年9月に本格的な改正法が成立し、来年には全面施行される。欧米を参考に規制を強化する一方、企業が抱える多種多様な「ビッグデータ」の活用を後押ししている。 監督する第三者機関として新たに「個人情報保護委員会」が改正法の全面施行に先行して今年1月に設置された。個人情報の中でも人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害歴は、不当な差別が生じかねないとして新たな概念「要配慮個人情報」とされ、取得には原則、事前の本人同意が必要となる。このほか、個人情報を扱う業者は、第三者と個人情報データをやりとりした時の記録(トレーサビリティー)も義務化された。報道機関が報道目的で個人情報を扱う場合は、法の義務規定から適用除外になることに変更はなかった。

(2016-06-11 朝日新聞 朝刊 東特集J)

1 《「個人情報の保護に関する法律」の略称》個人情報の適切な取り扱いと保護について定めた法律。平成15年(2003)に成立、2年の準備期間を経て平成17年(2005)に民間も含め全面施行。高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大したことを背景に、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とする。氏名、住所、生年月日などの個人に関する情報を適正に扱い、個人の利益や権利を保護することを、国や地方自治体、事業者などに義務付けている。

2 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(行政機関個人情報保護法)の略称。

3 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(独立行政法人個人情報保護法)の略称。
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余命三年時事日記 0015 日韓断交へ一直線  [余命三年]

余命三年時事日記 0015 日韓断交へ一直線 
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95-%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%96%AD%E4%BA%A4%E3%81%B8%E4%B8%80%E7%9B%B4%E7%B7%9A より

コメント1 在日関係

公安当局が、韓国に近い都内の団体の動きを警戒している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使も務めた韓国国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。

 問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文政権や韓国の与党「共に民主党」に近いと分析されている。

 注目すべきは、この団体に近い人物が、複数の与野党関係者に接触していることだ。自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられるのだ。

 公安関係者は「この団体は、韓国だけでなく、北朝鮮とのパイプも自負している。与野党関係者らを通じて、拉致問題解決を政治的使命と位置付けている安倍晋三政権周辺に近づき、『日朝交渉を念頭に置いて、日韓関係を考えるべきだ。文政権を刺激しない方がいい』とささやいているフシがある」と明かす。

 2月末に米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮筋が官邸周辺に接触しているのと並行して、問題の団体の動きも活発化しているとされる。

 自民党外交部会などの合同会議では最近、前述の国会議長の発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決や日本企業の財産差し押さえ、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件などを受けて、「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」(城内実・元外務副大臣)といった意見が噴出している。

 韓国に近い団体の狙いは一体何か。

 公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。昨年10月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。彼らにとって『安倍政権=目障りな存在』だ。あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。

.....政権奪還後、まるまる6年間、日韓断交も視野に、安倍政権は在日特権と反日勢力の駆逐に取り組んできた。基本的な法改正はほぼ完了して、いよいよ国外勢力で残る大物は民団と朝鮮総連となった。そして国内ではNHKをはじめとするメディアと日弁連、そして獅子身中の虫である日韓議員連盟である。

 公安監視対象である共産党はいつでも非合法化できるし、公明党は政教分離という時限爆弾を抱えているので当分、対象にはならない。

 理想はクリミアだろうが、やるなら参院選前だろうな。

コメント2 ソフトランディングの可能性

麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言! 10の制裁案①

麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。

 韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国に弱腰、有効な手だてを打てず、国民の間から安倍政権に不満の声も高まりつつあった。

 その矢先、「国会のアル・カポネ」こと麻生財務相が安倍政権で初めて韓国に「報復措置の準備がある」と恫喝発言をかましたのだ。

 麻生節が炸裂したのは3月12日の衆院財務金融委員会。日本維新の会の丸山穂高氏が韓国に「具体的対抗措置を進めるべき」と質問した。それに対し「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言したのだ。

 そもそも、徴用工問題とは一体何か。第二次大戦中、日本統治下の朝鮮、中国で日本企業の徴用で働いた労働者の親族が「強制的に働かされた」と現地の複数の日本企業を相手に訴訟を起こしたもの。韓国での日本企業は三菱重工業、不二越等70社。しかし、この問題は1965年の日韓請求権協定で日韓政府間では解決済みの問題だが、日本の最高裁にあたる韓国・大法院は新日鉄(現・新日鉄住金)に対し韓国人4人に1人あたり約1000万円の損害賠償を命じる異例の判決を下した。請求権協定をタテに支払いを拒否する企業に対し、韓国弁護団は資産差し押さえの強行策に打って出ようとしているのだ。

 ところで、俄かに相手の喉にドスを突き付けた麻生財務相の狙いは一体どこにあるのか。その前に麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。まずはその10案を検証する。

(1)国際司法裁判所への提訴。

(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。

(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。

(4)韓国製品関税上乗せ。

(5)送金停止、輸出規制。

(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。

(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。

(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。

(9)駐韓日本大使の帰国。

(10)最終的手段の国交断絶。

 こうした制裁案で、もっとも有効とされるのが(2)と(3)と⑧だという。まず(2)と(3)の点について経済アナリストが分析する。

 「韓国は大不況です。韓国経済の柱であるサムスン電子のスマホも売れない。大財閥依存の韓国経済不況のしわ寄せは若者に向かい、5人に1人は失業者で大学を出ても就職できない。その不況のため日本に就職したい若者が急増しているのです。就職説明会を開けば、一度に2000人とか3000人が殺到する。だから、日韓の政府関係が最悪でも訪日韓国人は年間700万人と大盛況。日本政府による大幅な制裁が課せられれば、韓国にとっては大きなダメージとなります」

週刊実話 2019年03月31日 18時00分

.....まあ、在日特権の剥奪や許可の取り消し等が一番効くだろう。

素知らぬふりして国連安保理テロリスト委員会や北朝鮮制裁委員会に照会を入れるのもいいだろう。

 次稿は外患罪である。
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余命三年時事日記 0014 諸悪の根源マンセー日弁連と弁護士会 [余命三年]

余命三年時事日記 0014 諸悪の根源マンセー日弁連と弁護士会
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94-%E8%AB%B8%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%BC%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%81%A8%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A より

コメント1 神奈川県弁護士会の開き直り

28日に「0011偽造懲戒請求書」をアップした。29日、神奈川県弁護士会から4月11日公判の準備書面が届いていた。翌日、それを読んだのだが、まあ、一読、仰天した。 なぜなら、懲戒請求者リストの疑問点が余すところなく明らかになっていたからである。

 こちらは28日にブログアップ、神奈川県弁護士会は28日に準備書面投函であるからその日は、すれ違いで、双方動きも内容も知りようがない。

 つまり、双方が相知らぬところで同時に主張したことの「どちらが事実で、どちらが真実であるか」が検証できるということだ。

 詳細は数稿あととするが、同時性には細工のできない決定的な事実としての証拠性がある。まさに自爆行為である。太字の箇所がすべて明らかになっている。

(中略)

 上の表は嶋﨑量が根拠としている神奈川県弁護士会のリストであるが、実は問題がある。とりあえず、懲戒請求書の受付リストともなれば項目に受付日はもちろんであるが、懲戒請求書にある記載日の記録は必須事項であろう。ところがそれがない。    

 またなぜ平成30年からなのか。なぜ№591件で止まっているのか。

また懲戒事由は少なくとも3種類はあるのだが、多くの訴状をまとめて並べてみるとその区別をしていないようである。

 この表は全部で11pもあるのだが、訴訟全体の提訴メンバーを見ると、見事に佐々木と嶋﨑がコラボしている。マスキングはこちらでしたもので、実際のリストはすべてにマスキングはない。黒は嶋﨑量であり、綠は佐々木亮である。

 基本的には佐々木も神奈川県弁護士会リストを利用しているが、佐々木は東京弁護士会所属のため、神奈川県弁護士会の受理印のある懲戒請求書を証拠として使えない。したがって東京弁護士会の懲戒請求書を使っているのだが、なんとなんと、これに受理印がないのである。

 ちなみに他の弁護士会は当たり前であるが、懲戒請求書一枚一枚に受理印がある。そして究極の疑問は、他の東京弁護士会への懲戒請求書には受理印があるのである。

 訴訟の甲号証としている以上、また、少なくとも有印私文書の偽造行使の疑いがある以上、佐々木亮と北周士には説明責任がある。

 次ページの懲戒請求書をご覧いただきたい。余命の読者ならおわかりだと思うが、いわゆるひな形には月日が記載されていない。これは「日本再生大和会経由を証明するために100通ごとにまとまった時点で共通の月日を記入して発送する」ことにしていた。

 年月日が記入されている懲戒請求書は残念ながら破棄されていた。そして右肩には事案番号が付記されており、これをもって懲戒対象者や懲戒事由がわかるようにしていた。

 よって、同日の日付と100通以上あれば間違いなく「日本再生大和会経由」であることが証明される。逆に最低、この2点がそろわなければ「日本再生大和会」は無関係である。神奈川県懲戒請求リストに記載のある日付を調査すればその関係は簡単に証明できる。

また、事案番号で、対象弁護士や懲戒事由も簡単に明らかになるから、都合が悪かったのであろうか、リストには項目がない。

 もし意図的にそうしていたのなら大きな問題である。なぜなら違う懲戒対象者と違う懲戒理由が一緒になるからだ。期日が違い、懲戒対象者が違い、懲戒理由が違えば、同じリストにまとめること自体が大きな問題である。たとえるなら犯罪者が違う日に窃盗、強盗、殺人を犯した場合に、すべてを一緒にして犯罪として裁く、つまり、本件であればすべて懲戒請求を犯罪として裁くということである。

 嶋﨑量の提訴では、そもそも余命に関する履歴がなく、懲戒請求の記録がない者が半数以上存在する。前述の通りに分類すると、どう大目に見ても、まったくの同案件は200をこえまい。これでは不当はもとより、大量懲戒請求の「た」の時も見えてこない。

 個々に被告に証明を求められれば反論も証明もできないであろうから、虚偽とは言えないまでも、少なくとも不当提訴のそしりは免れまい。公判は維持できないであろう。

 受領印のない懲戒請求の使用はまぎれもない違法行為である。弁護士会という組織は公益法人としての立ち位置であり、高度な自治を与えられている。その一つが懲戒裁判権である以上、関係事案の行使では、少なくともみなし公務員といえるであろう。

 であるならば懲戒請求書は、少なくとも公的文書として扱われるべきであろう。100歩ゆずって有印私文書としても責任印、ここでは受理印のない懲戒請求書を裁判の証拠としては使えまい。もし使えば、それこそ有印私文書偽造行使という犯罪事件となろう。

 次ページの文書は「神奈川県弁護士会」「東京弁護士会」「東京弁護士会」への懲戒請求書であるが、神奈川県弁護士会はすべてに受領印が押印されているが、東京弁護士会は押印されているものと押印されてないものがある。その押印されていないものが、佐々木亮弁護士と北周士の訴訟に「甲号証」として証拠に使われているのである。
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余命三年時事日記 0013 一口コメント [余命三年]

余命三年時事日記 0013 一口コメント
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93-%E4%B8%80%E5%8F%A3%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88 より

あまりにも事象の動きが早い。まさに激動である。


記事をまとめて出稿するには時間がかかるので、当分、一口コメントの形式にする。


コメント1 選定書返送について

「うずしお」で結構である。

締め切りは「第一回口頭弁論日」である。ブログでお知らせする。

提訴した事件番号が同じものが2通あるが、1通は書き損じたときの予備である。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、日弁連、東京弁護士会は公判期日待ちである。

小野事案は別件で扱う。


コメント2 NHK事件について

 NHKの3事件は事件番号は出ているのだが2ヶ月も放置されている。東京地裁民事17部、23部、31部がともに選定当事者の扱いについてこだわっているので、民事は難しいだろう。ということで3月27日に東京地裁に刑事告発した。検察あるいは地裁がどう処理するかはわからない。

 NHKの関係は、個々に刑事告発ということになるだろう。

 ついては電話取材された方、自宅に訪問取材された方、勤め先に訪問取材された方たちは詳細についてお知らせいただきたい。刑事告訴を検討する。


コメント3 小倉秀夫弁護士について

 1000万円の損害賠償裁判の告知を受けている。理由は「弁護士への権利侵害」だそうだ。訴状はまだ届いていないが、届き次第、こちらも「国民の権利侵害」で対抗する。訴額はもちろん1000万円である。人数は未定である。

 余命ブログを削除させた件については、Xサーバーが勝手にやったことと言っているので、この件はサーバーの巻き込みがあるかもしれぬ。真偽はわからないが、小倉弁護士が余命の個人情報を売っているという情報がある。まったく根拠がないわけではないので裁判で明らかにしたいと思っている。


コメント4 外患罪告発について

 2017年の全国地検への6次にも及ぶ外患罪告発でも検察は動かなかった。2年たって日韓断交が今日明日にもという状況下でも同じ対応であろうか?

 在日民団、朝鮮総連、日韓議員連盟等、朝鮮人利権にまみれている個人や団体にメスが入り始めた。従前の検察への告発はもちろん生きており、別に告発が必要という状況ではない。

 しかし、ここにきて日韓関係が極端に悪化してきただけではなく、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を理由とする懲戒請求事件において在日コリアン弁護士協会の弁護士や反日弁護士による法をねじ曲げた提訴が相継ぐことにより、その過程で様々な違法行為があぶりだされている。

 とくに現在進行中の横浜地裁第4206号裁判においては、神奈川県弁護士会から在日韓国人弁護士、つまり外国人へ日本人の個人情報が無条件で提供されているという事実が発覚している。現状、南北朝鮮は仮想敵国と言うよりは、すでに宣戦布告なき戦争状態にあると言っても過言ではなかろう。

 すでに国連安保理においては日弁連及び傘下の弁護士会や多数の弁護士が国際テロリスト委員会あるいは北朝鮮制裁委員会にリストアップされていると聞く。政府は国民の安全保障のため、ただちに関係国際機関に情報の開示請求していただきたい。

 また、司法全体の汚染状況に鑑み、また、戦後の清算と平成から令和への門出として安倍総理には指揮権発動も覚悟していただきたい。

 なお、近々、官邸メールの書き換えを行う予定である。
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上念 司 夜、団長自ら朝日新聞と直接対決!お時間ある方はぜひご覧下さい。 [余命三年]

上念 司 夜、団長自ら朝日新聞と直接対決!お時間ある方はぜひご覧下さい。

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余命三年時事日記 0010 実戦④小坪氏士業照会書 [余命三年]

余命三年時事日記 0010 実戦④小坪氏士業照会書
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/0010-%E5%AE%9F%E6%88%A6-%E5%B0%8F%E5%9D%AA%E6%B0%8F%E5%A3%AB%E6%A5%AD%E7%85%A7%E4%BC%9A%E6%9B%B8 より

日弁連の異様さがわかる事案である
今後、一連の訴訟における、個人情報たれ流し守秘義務違反を彼らの懲戒請求の場ではなく一般犯罪として扱うことにつながる貴重な照会である。
 展開次第では弁護士自治の剥奪、代理人業務の他の士業へのオープン化、第二の日弁連組織の立ち上げ等の激変がありそうだ。

照 会 書

 昨今、当方への市民相談の中で、士業に係る懲戒請求への疑問及び苦情等が複数寄せられていることに鑑み、別紙1・2に列記した事項を照会いたします。
 お手数ですが、貴会におかれましては、6月1日までに当方へ文書にて御回答を発送くださいますよう、お願い申し上げます。
 なお、①当照会書の内容、貴会からの御回答の有無及びその内容並びに貴会から受領した資料等は、当方の公式ブログ「行橋市 市議会議員 小坪しんや」

日本司法書士連合会

                             常務理事 樋口威作夫
照会書について(回答)
 平成30年5月26日付文書にて照会のありました件につきましては、次の事項を前提とし、下記のとおり回答いたします。

前提事項
1.司法書士の懲戒権は法務局又は地方法務局の長にあり、各司法書士会および日本司法書士会連合会いはないこと(司法書士法第47条)。
2.したがって、懲戒請求は、被申し立てにかかる司法書士又は司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長になされるのが本来の方法であること(司法書士法第49条第1項)
3.司法書士会に対し、「適当な措置をとること」の求めがなされた場合、当該司法書士会の会長は、司法書士業務の適正な運営を図るために必要があると認めた場合には、当該司法書士会の会則に基づいて会員の業務を調査するが、この調査は懲戒処分を前提とした調査ではないこと。
4.「適当な措置をとること」を求められた司法書士会の調査の結果、調査の対象となった司法書士又は司法書士法人に司法書士法または司法書士法に基づく命令に違反する事実存すると思量する場合には、法務局又は地方法務局の長に対し、その旨の報告がなされること(司法書士法第60条)
 なお、現在、法務局又は地方法務局の長に懲戒請求がなされたときは、原則として、法令違反の事実があるかどうかの調査を司法書士会に委嘱するという運営がなされています。この取り扱いは、司法書士会が司法書士法第60条に基づく報告をした場合も同様となります。


照会事項1について
「適当な措置をとること」を求められて行う司法書士会の調査は、あくまで会則に基づく調査であり、その求め自体は当該調査を開始する契機にすぎません。したがって、被調査会員に、適当措置をとることを求めた方の氏名、住所等の情報を通知する運営はしておりません。

照会事項2.3.4について
照会事項1で回答の通りです。

照会事項5について
現在、このような状況になったことはなく、得にそのための措置等は用意しておりません。

日本土地家屋調査士会連合会

被懲戒請求者の取り扱いに係る照会について(回答)
本日、26日付の文書により照会のありました標記の取り扱い等の件につきまして、下記の通り回答いたします。



1について
 土地家屋調査士会員土地家屋調査士法人会員(以下会員という)を対象とした懲戒請求が行われた場合、懲戒請求の対象となった会員が所属する土地家屋調査士会において、当該土地家屋調査士会の会則及び綱紀委員会規則に則り調査を行っております。
 土地家屋調査士会が懲戒請求の対象となった会員に、懲戒請求者の氏名、住所等の情報を開示しているかについては、当会は把握しておりません。

2について
 1の回答の通り、当連合会では情報開示については把握しておりませんので、根拠、基準の有無及び運用の妥当性については回答いたしかねます。
 なお当連合会では、懲戒に関する文書の開示について、適正な取り扱いを徹底するよう各土地家屋調査士会に求めております。

3について
 懲戒請求の対象となった会員が懲戒請求者の個人情報を流用している事案は承知しておりませんが、懲戒請求者の個人情報が不当に開示されたものが流用されたのであれば、個人情報の適正な管理の観点から問題があるものと考えます。

4および5について
土地家屋調査士会が講じている措置については当連合会では把握しておりません。 以上

国税庁税理士管理室

お尋ねの件につきまして、以下の通り回答いたします。
税理士に対する懲戒処分は、士業団体(日弁連、弁護士会)が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、財務大臣の権限とされており(税理士法)45条.46条)税理士の懲戒処分を行うにあたっては、国税当局がその事実関係を調査することとされています。(税理士法55条)。また、懲戒請求は誰でも財務大臣に対して求めることができるとされています。(税理士法47条)
 したがって、日本税理士連合会では、懲戒処分を行う権限がなく、懲戒請求を受ける立場にはありません。なお、日本税理士会連合会に確認したところ、同様の認識であることを申し添えます。
 なお、財務大臣(国税当局)に対して、税理士に係る超過請求が行われた場合には、国税当局の職員には、国家公務員法上の守秘義務が課されていることから、懲戒請求者の氏名、住所等の個人情報や法人情報を外部の者に開示することはありません。

税理士法(脱税相談等をした場合の懲戒) 参考

第四十五条 
財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。

2 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

(一般の懲戒)
財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、
又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。

(懲戒の手続等)
地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。

2 税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。

3 何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

4 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。
当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第46条第1項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。

5 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。


(監督上の措置)
第五十五条 
国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。
2 前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

社会保険労務士に対する懲戒処分
 社会保険労務士に対する懲戒処分は、所属弁護士会が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、厚生労働大臣の権限とされており(社会保険労務士法第 25 条の 2、第25 条の 3)、社会保 険労務士の懲戒処分を行うに当たっては、厚生労働省の職員がその事実関係を調査することとされています(社会保険労務士法第24条)また、懲戒請求は、誰でも厚生労働大臣に対して求めることができるとされています(社会保険 労務士法第 25 条の 3 の 2) 。
 したがって、全国社会保険労務士会連合会では、懲戒処分を行う権限がなく、懲戒請求を受ける立場にはありません。なお、全国社会保険労務士会連合会にも確認したところ、同様の認識であることを申し添えます。
なお、厚生労働大臣に対して社会保険労務士に係る懲戒請求が行われた場合には、国の職員には国家公務員法上の守秘義務が課されていることから、懲戒請求者の氏名・住所等の個人情報を懲戒請求の対象者に開示することはありません。

厚生労働省 労働基準局 監督課 課長補佐 立原

(報告及び検査)
第二十四条 厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の事務所に立ち入り、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類(その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(懲戒の種類)
第二十五条 社会保険労務士に対する懲戒処分は、次の三種とする。
一 戒告
二 一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止
三 失格処分(社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう。以下同じ。)

(不正行為の指示等を行つた場合の懲戒)
第二十五条の二 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行つたとき、又は第十五条の規定に違反する行為をしたときは、一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止又は失格処分の処分をすることができる。
5 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止の処分をすることができる。

(一般の懲戒)
第二十五条の三 厚生労働大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、社会保険労務士が、第十七条第一項若しくは第二項の規定により添付する書面若しくは同条第一項若しくは第二項の規定による付記に虚偽の記載をしたとき、この法律及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、第二十五条に規定する懲戒処分をすることができる。

(懲戒事由の通知等)
第二十五条の三の二 社会保険労務士会又は連合会は、社会保険労務士会の会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該会員の氏名及び事業所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。
2 何人も、社会保険労務士について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

日弁連審 2 第 1 0 0 号
2 0 1 8 年(平成 3 0 年) 6 月 2 6 日
日本弁護士連合会
事務総長 菰 田  優

当連合会宛ての書面について(御回答)
小坪様からの平成 3 0 年 5 月 2 6 日付け「照会書」と題する書面について下記のとおり回答します。



弁護士に対する懲戒の手続は,弁護士法上に根拠がある制度です。弁護士法には制度の大枠のみが規定されており,手続の詳細は各地の弁護士会の会則又は会規に委ねられています。
照会事 項 1
貴会を構成する単位会において,単位会に属する会員(弁護士又は弁護士法人)を対象とした懲戒請求が行われた場合,各単位会が事実関係等を調査審議等するにあたり,対象会員に対し,懲戒請求者の氏名・住所等の個人情報又は法人情報(以下「個人情報等」という)を開示しているか否か。開示している場合,その割合はいかほどか。

照会事項 1 に対する回答
弁護士法に基づき,弁護士会の綱紀委員会に事案の調査をさせたときには,調査開始の通知を懲戒の手続に付された弁護士に発します。通知の方法については,弁護士会の会則又は会規に基づき,当該弁護士の弁明防御権の十全の行使を図るため,懲戒請求者の氏名及び住所等が記載された懲戒請求書の副本又は謄本を添付することとしています。

照会事項 2 懲戒請求者の個人情報等について,貴会又は単位会が対象会員に開示している場合の根拠・基準の有無。有の場合はその内容。現行の基準等の内容及びその運用が適正妥当であり再検討又は改善の余地はないと考えるか否か。
照会事項 2 に対する回答
開示の根拠規定は,各弁護士会「綱紀委員会及び綱紀手続規程」中の「調査開始の通知」に関する規定です。こういった弁護士法及び諸規定の運用について問題があるとは考えていません。

照会事項 3
対象会員が,懲戒請求を不法行為又は違法行為として提訴又は告訴を する際に,貴会又は単位会から開示された又はそのように推定される懲戒請求者の個人情報等を流用していた場合,貴会はそれを容認するか否か。
照会事項 3 に対する回答
正当に入手した情報を利用してどのような対応を取るかは,個別具体的な事情に基づく個人の行為であり,当連合会としては論評いたしかねます。

照会事項4
上記 2 及び 3 に関し, 個人情報保護法, 公益通報者保護法等の法令及び弁護士自治の根幹をなす懲戒制度並びにそれらの趣旨に鑑み,懲戒請求者に対 する保護,すなわち対象会員からの報復的・復讐的な行動を防止するために貴会及び単位会が講じている措置の有無及びその内容。
照会事項 4 に対する回答
個別具体的な事情に基づく個人の行為について,これを防止するための特段の措置は講じていません。

照会事項 5
逆に,対象会員への嫌がらせ等と解される大量,反復又は類似の懲戒請求が行われた場合に,対象会員への負担軽減のために貴会又は単位会が講じている措置の有無及びその内容。
照会事項 5 に対する回答
戒請求について,個別会員の負担軽減のための特段の措置は講じていません。

結論から言えば、「ほとんどの士業会」において、懲戒請求を行った際には懲戒請求者の個人情報は、士業(個人)には渡っていないという実態が明らかになりました。
これは監督官庁が調査し回答した、もしくは懲戒権を持つ省庁として回答したものであり、国会議員に対する行政の公式回答であることを踏まえ全てにおいて優先する、懲戒制度の運用実態の恐らくは、初であろう、士業を横断した総合資料です。
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余命三年時事日記 0009  実戦③ [余命三年]

余命三年時事日記 0009  実戦③
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/0009-%E5%AE%9F%E6%88%A6 より

この記事を読まれている方には、もう必要がないが、一応、このブログのURLを記しておく。 https://yomeireturns.wixsite.com/blog

 なお事務連絡であるが、昨日、「必ず電話番号を」という発信に対して、集中的に応答があり、対応が遅れているとの連絡があった。こういう機会にというのは語弊があるが、余命との接触のチャンスでもある。お待ち願いたいと思う。

 ブログ記事末尾の左下に閲覧カウンターがある。削除されたソネットでは、この機能が付いていて一時は20万回を超えていた。

 在日や反日勢力の必死の努力により、現状は1000程度になっているが、中身が違うな。まさに闘う軍団となっている。

 ここ数日で、和解取り下げが2名、瀬戸氏による弁護士委任が1名、井上太郎氏のアドバイスに従うというメールが2件、その他、じゃあの氏が云々という件がいくつかあるが態勢は不動である。あちらさんは気持ちが悪いだろう。

 なお、今後の提訴については不参加という方が2名おられる。いずれも会としては対応ができないということで960人の会の名簿から削除した旨、連絡があった。

 960人の会はボランティア組織であり、登録も入退会も自由である。会員の履歴のチェックは提訴されたときか提訴するときに限られる。

 ちなみに3月中の退会者で履歴のある方は1名であった。

 この稿ではこの関係について少しふれておきたい。

 会員チェックのベースは第六次までの告発記録と寄付金記録および書籍購入リストである。第4次からは懲戒請求がはじまっているが、いずれも個人情報である。

 今般の嶋﨑量や佐々木、北の訴訟で、東京弁護士会や神奈川県弁護士会が個人情報を対象弁護士に流しいることが発覚しているが、その他、提訴無効になるほど重大な過誤があること、彼らはわかっていないようである。

 日本再生大和会では100単位で懲戒請求書をまとめてレターパック発送していた。

その控えによるデータベース作成と、もう一点、日弁連と傘下の各弁護士会の懲戒請求書のねつ造と不正利用が危惧されていたため保険がかけてあった。

 それは懲戒請求書の日付の未記入である。つまり、いただいた懲戒請求書には日付が記入されておらず、すべて同じ日付が発送直前に記入するという対応がとられていた。

 これにより同じ日付の懲戒請求書は100単位であれば日本再生大和会経由であることがわかる。弁護士会はこの区別をしていないようである。

 ある訴状の証拠として出されている懲戒請求書の日付を見ると

6/1、6/1、

6/5

6/19、6/19、

7/16、7/16,7/16,7/16、

8/26

となっている。また別件では

11/1,11/1,11/1,11/1

11/2

11/6

11/4,11/4,11/4,11/4、11/4

以上から大和会からの6月6日開始の懲戒請求は

6/19,7/16,11/1、11/4ということになり、3割ほどが日本再生大和会を経由していない。また4次、5次、6次では、それぞれ懲戒対象と事由が違うので、グループ10人の一括提訴は問題である。詐欺と強盗と殺人事件を犯罪としてひとくくりして提訴したようなものであるから裁判所としては棄却せざるを得まい。

 少なくとも東京弁護士会と神奈川県弁護士会が弁護士に渡した懲戒請求書とリストは訴訟理由と訴訟携帯で6分割する必要があり、法の専門家?の訴訟と言うにはあまりにもお粗末すぎる。

 懲戒請求書の悪用はもう役所ぐるみで常態化しており、今般、たまたま話題になったもので、一般国民にはそのようなことが堂々と行われていることなど、想像もできなかったことである。職務上請求書の不正など役所そのものが違法行為を正当化しており、弁護士側への対応は懲戒請求しかなかったから、まさにやりたい放題だったのである。

 今般、発覚した住民票不正取得は役場から、それも「住民基本台帳法違反」ということであるから、市役所や区役所の担当は背筋が寒くなっていることだろう。関係では神原元や金竜介をはじめとする職務上請求書の不正取得事案が告発待ちとなっており、その運営と管理については弁護士自治の剥奪へ直結する可能性まである。

九州朝日放送

弁護士の男が、福岡県内に住む男性の住民票を不正に取得したとして、福岡県警は近く、この弁護士を書類送検する方針であることがわかりました。捜査関係者によりますと、東京第一弁護士会に所属する72歳の弁護士の男は、2017年2月、糟屋郡志免町に住む男性(30代)の住民票を、不正に取得した疑いがもたれています。住民票を請求された被害者の男性は以前、東京第一弁護士会に、この弁護士の男の懲戒請求をしていました。警察の調べに対し、弁護士の男は容疑を認めた上で、「懲戒請求した人の身元を知りたかった」という趣旨の話をしていて、警察は近く、住民基本台帳法違反の疑いで書類送検する方針です。今年2月、志免町役場が警察に告発したことで、事件が発覚したということです。

 以上の記事からは、東京第一弁護士会は懲戒請求書を対象弁護士に渡していないようである。そのため、こういうことになったようだが、今のところよくわからない。詳細は後日お知らせする。

これから次々とこちらから提訴がはじまるが、単純に懲戒請求は違法行為かという問題だけではなく、施行規則の運用と是正を含めていきたい。以下は、まず問題提起「職務上請求書」である。次回は小坪氏の「士業と弁護士会」を予定している。

山ほととぎす「職務上請求書」

■■■■■神原元弁護士が「自己の訴訟のため」に「職務上請求書」を使ったのは違法である!!!

■■1 神原元弁護士が使用した4つの「職務上請求書」(「2633職務上請求書①」に掲載の4つの「職務上請求書」)を4・1・2・3の順に次に記載します。

■<4>住民票の写し等職務上請求書 No.B-0163902

日付:平成30年5月14日

請求の種別:住民票の写し or 除票の写し

利用目的:(依頼者について該当をチェック)

(依頼者が)自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

利用目的の内容:東京地裁に損害賠償請求提訴をし相手方の現在の住所地を確認するため

業務の種類:損害賠償手続業務

依頼者の氏名又は名称: 【空欄】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定): 【空欄】(神原元弁護士本人が区役所に来て住民票の写しの請求をしたと思われる。)

■<1>住民票の写し等職務上請求書 No.B-0163902

日付:平成30年5月25日

請求の種別:住民票の写し

利用目的:(依頼者について該当をチェック)

(依頼者が)自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

利用目的の内容: 【黒塗り】

業務の種類: 【黒塗り】

依頼者の氏名又は名称: 【空欄】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定):武蔵小杉合同法律事務所の住所

氏名 【黒塗り】 身分証明書(で確認)

■<2>戸籍謄本等職務上請求書 No.A-0188916

日付:平成30年5月28日

請求の種別:戸籍謄本

利用目的の種別:1 裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理手続の代理業務に必要な場合(法10条の2第4項)

事件の種類、代理手続きの種類及び戸籍の記載事項の利用目的: 【黒塗り】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定):武蔵小杉合同法律事務所の住所、

氏名: 【黒塗り】 身分証明書(で確認)

■<3>戸籍謄本等職務上請求書 No.A-0188916

日付:平成30年6月8日

請求の種別:(改製)原戸籍謄本

利用目的の種別:1 裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理手続の代理業務に必要な場合(法10条の2第4項)

事件の種類、代理手続の種類及び戸籍の記載事項の利用目的: 【黒塗り】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定):武蔵小杉合同法律事務所の住所

氏名: 【黒塗り】 身分証明書(で確認)

■■2 神原元弁護士のかずかずの違反の事実

■「住民票の写し等職務上請求書」

1)住民基本台帳法違反

・「自己の訴訟のため」である。依頼者の氏名を書いていない。自己の訴訟のために使用する場合は「受任事件」ではない → 同法第12条の3第2項(弁護士から、受任している事件の依頼者が自己の権利行使のため住民票が必要、と申出がある場合に交付する。)違反

罰則:同法第46条第2項 30万円以下の罰金

2)日弁連の規則違反

・「自己の訴訟のため」は「業務の遂行」ではない。「業務外」の使用である → 日弁連「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条(弁護士としての業務の遂行に必要な限り使用するものとし、業務外の用途に使用してはならない。)違反

・懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

file:///C:/Users/june2/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/X4R7ZKZB/kisoku_no_109.pdf

■「戸籍謄本等職務上請求書」

1)戸籍法違反

・「自己の訴訟のため」である。「受任事件」ではない。 → 同法第10条の2第4項(受任している事件の遂行に必要なときは、戸籍謄本等の請求ができる。)違反

罰則:同法第133条 30万円以下の罰金

2)日弁連の規則違反

・「自己の訴訟のため」は「業務の遂行」ではない。「業務外」の使用である → 日弁連「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条(弁護士としての業務の遂行に必要な限り使用するものとし、業務外の用途に使用してはならない。)違反

・「自己の訴訟のため」である。「代理業務」としているのは不実記載である。 → 日弁連「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第5条(戸籍謄本等請求用紙に不実の記載をしてはならない。)違反

・懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■■3 同一番号の「職務上請求書」を2回使用したことについて

・「住民票の写し等職務上請求書」と「戸籍謄本等職務上請求書」について、同一の番号の請求用紙をそれぞれ2回使用している。

・このことも当然「職務上請求書」の不正使用であり、懲戒請求がなされれば懲戒処分もあり得よう。

■■4 その他の問題

・神原元弁護士は、「住民票の写し」と「戸籍謄本」と「(改製)原戸籍謄本」の請求を行っている。

・「2638職務上請求書③」で日本國大変化様は次のように言っている。

・「この「職務上の請求書」を使う必要のある場合は、依頼者があって、親族・相続に関することとこれに関する争いがある場合に限られる。」

・「訴訟の名目は「不当懲戒請求に基づく損害賠償請求」ですから住民票や戸籍謄本が必要とは考えられません。これらを取り寄せたのには訴訟とはまるで関係ないもっと良からぬことを企んでいるように見えます。」と。

・「(改製)原戸籍」:改製原戸籍とは、法改正などで新様式で作り直される(=改製)前の戸籍を「改製原戸籍」と言う。

・改製原戸籍は、相続のとき相続人を確定するために必要になる。

・神原元弁護士が損害賠償請求の訴訟を提起するときには改製原戸籍は全く不要である。 「改製原戸籍を取り寄せた」ということは祖父母、父母とその兄弟、本人とその兄弟たちの個人情報である氏名・生年月日・続き柄・婚姻歴等々、多くの個人情報が明らかになり、これらを知りたいといった、「もっと良からぬことを企んでいる」のかと不思議に思われる。

・「職務上請求書」の使用に当たって、「不要な戸籍の取得」は認めていない。

■■5 「職務上請求書」について…… 整理とまとめ

□ 弁護士の「職務上請求書」は複写式で表面(1枚目)と控え面(複写される2枚目)の2枚1綴となっている。

□ 1綴りごとに固有の番号が振ってある。

□ 戸籍謄本等職務上請求書(A用紙)は若草色、住民票の写し等職務上請求書(B用紙)は藤色である。

■「2690諸悪の根源マンセー日弁連90」黒にんにく様の投稿では、次のとおりです。

①職務上請求書には1枚単位で通し番号が入っている(教えて!goo)、

②1枚づつ(異なった)番号が振ってある(行政書士総務相談所)、

③弁護士会発行の職務上請求書は、業務上請求と職務上請求があり、それぞれに戸籍用と住民票用がある。A用紙~D用紙の4種類。色は若草色、さくら色、藤色、レモン色で、弁護士会から発行され、通し番号が入っている(知恵袋) そうです。

■ある市役所市民課で聞いたところ、

・弁護士の「職務上請求書」は、カーボン式で2枚が1組になっている。

・1組ごとに固有の番号が振ってある。

・弁護士が窓口に来たときには、必ず1枚目を提出する。複写の2枚目を受け取ることはない。

・「職務上請求書」を白色の用紙でコピーしたものは、受け取ることは絶対にない。

という説明でした。

■知人の税理士に聞いたところ、

・「職務上請求書」は複写式で2枚一組。

・通し番号がついています。1冊10枚綴り。

・イエローの色付きである。

・税理士会では、「職務上請求書」についての取り扱いが厳しい。使用時は管理台帳に番号、請求日、請求先、利用目的、請求人などを記入しなければならないので通常はこれを悪用できないと思うし、悪用したという話を聞いたことはない。

・市役所の市民課に行っても請求理由によってはなかなか交付してもらえない場合も多々あり、税理士には厳しいですが弁護士には甘いのかも・・・ですね。

(山ほととぎす)

追加とまとめ

■■■■■神原元弁護士が「自己の訴訟のため」に「職務上請求書」を使ったのは違法である!!!

■■1 神原元弁護士の違反は

■ 「住民票の写し等職務上請求書」について

□ 住民基本台帳法第12条の3第2項違反

罰則:同法第46条第2項 30万円以下の罰金

□ 日弁連の「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条違反

懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■ 「戸籍謄本等職務上請求書」について

□ 戸籍法第10条の2第4項違反

  罰則:同法第133条 30万円以下の罰金

□ 日弁連の「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条及び第5条違反

懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■ 同一番号の「職務上請求書」を2回使用したことについて

これも「職務上請求書」の不正使用である。

懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■ 上記の法律違反について刑事告訴あるいは刑事告発等により起訴されれば、裁判で審理されることになる。

■ また、日弁連の規則違反については、懲戒請求がなされれば、綱紀委員会と懲戒委員会の審理を経て結論が出されることになろう。

■■2 上記の法律違反に加えて、刑法上の責任も問われる。

「職務上請求書」の作成とこれを役場に提出したことは、偽造私文書等行使の罪に当たると思われる。

□ 偽造私文書等行使 刑法第161条

罰則:刑法第159条 三月以上5年以下の懲役

(山ほととぎす)
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余命三年時事日記 0008  実戦② [余命三年]

余命三年時事日記 0008  実戦②
https://yomeireturns.wixsite.com/blog/post/0008-%E5%AE%9F%E6%88%A6 より

陳 述 書

平成31年2月28日

東京高裁第19民事部御中                 ○○○○

浅香判決について

主 文

1被告は,原告に対 し,3 3 万 円及びこれに対する平成 3 0 年 7 月2 3 日から支払済み まで年5 分の割合による金員を支払え。

2原告のその余の請求を棄却する。

3訴訟費用は, これを 5 分し, その 2 を原告の負担とし, その余を被告の負担とする。

4この判決は,第1 項 に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1請求

被告は,原告に 対 し,5 5 万円及びこれに対する平成 3 0 年 7 月 2 3 日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第 2事案の概要

1 本件は,弁護士である原告が,被告に対し,被告が東京弁護士会に所属する原告について,同弁護士会に原告を懲戒することを求めた行為(以下「本件懲戒請求」 という。)が,違法な懲戒請求として不法行為を構成すると主張して,不法行為に基づく損害賠償として, 5 5 万円(慰謝料のうち5 0 万円及び弁護士費用 5 万円)及びこれに対する平成 3 0 年 7 月 2 3 日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 請求原因

別紙「請求の原因」記載のとおり

第 3当裁判所の判断

被告は,本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面を提出しないから,請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。

ただし,損害額については,本件懲戒請求につき,東京弁護士会において原告を懲戒しないとの決定がされており,原告は,東京弁護士会や日本弁護士連合会の役員ではなく, 平成 2 8 年 4 月 2 2 日付け東京弁護士会会長の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」の発出主体ではないのに,いわゆる在日コリアンであることを理由に本件懲戒請求の対象者とされたと認められることその他被告による不法行為の内容や態様,原告が受けた苦痛の内容や程度,その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すると,被告の不法行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は,3 0 万円と認めるのが相当である。また, 本件訴訟の弁護士費用としては, その1 割に当たる3 万円と認めるのが相当である。

第 4 結論

よって,原告の請求は,主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し,その余は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第3 0 部

裁 判 官 浅香幹子

私は法律に関してはまったくの素人なので、今回の判決に関してはいろいろと納得のいかないことがあります。本を読んでも人から話を聞いてもわからないことばかりです。

「被告は,本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面を提出しないから, 請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。」

控訴理由に示したように2回のポカは事実ですから、それについての判決に不服はありません。

 しかしながら、その他、判決文の内容については、まず、法律以前に常識から外れていると思いました。今後、同様な裁判への影響も考えると、法廷の場できちんとした対応が必要であると考えて控訴いたしました。

1.一般国民が民事訴訟において、2回ポカをしたら自白と見なされるのですね。自白という言葉も厳しいですね。要するに犯罪人扱いですね。ならばなぜ刑事告発しないのでしょうか?

2.原告の訴えを自白により100%認めたのであればなぜ55万円全額ではないのでしょうか?素人考えでは50万円プラス5万円=55万となりますが?

3.30万円プラス3万円の金額の根拠は法に基づくものでしょうか?22万円の減額の理由がわかりません。単に浅香裁判長の裁量ですか?算定の根拠があるなら示してほしいです。

4.ポカは2回でアウトですか?3回?4回?それ以上もありですか?法に規定されていますか?それとも裁判長の裁量ですか?

5.2回出廷しないでポカをやると何パーセントになるんでしょう?60%ですか?

答弁書を出して2回ポカをやるともっと下がりますか?

保守速報の場合は訴額2200万円でした。

出廷しないでポカをやると1320万円プラスαですか?

答弁書を出して2回ポカをやるといくらになりますか?

保守速報は争って200万円の判決でした。9.09%です。名誉毀損は争えば1割ですか?

6.控訴審でまた2回ポカをやるとまた約60%ですか?

2.まったく同様の現在進行中の裁判が24件あります。現実に、私のようなケースもあれば答弁書を出して、すでに2回パスしているものもおります。まったく同じ訴因でありながら裁判長によりいくつもの異なった判決が出る興味津々の展開です。

 しかし、同じ訴因で当然適用されるべき根拠となる法も同一の裁判において、いくつもの異なる判決が出るということについては法治国家として何か違和感を感じます。

8.2回のポカによる自白処理はあくまでも本件に争いがなく原告の言い分がとおったということにすぎません。その原告の主張に対して単に争いがなかったというだけで、その主張が他のものに対しても正しいということにはなりません。

「原告は,東京弁護士会や日本弁護士連合会の役員ではなく, 平成 2 8 年 4 月 2 2 日付け東京弁護士会会長の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」の発出主体ではないのに,いわゆる在日コリアンであることを理由に本件懲戒請求の対象者とされたと認められることその他被告による不法行為の内容や態様,原告が受けた苦痛の内容や程度,その他本件にあらわれた一切の事情を考慮...」

以上の判決文は被告を不法行為者としており、あきらかに裁判官としての立場を逸脱しており、偏向していると思います。

イ、発出主体であろうとなかろうと、組織の長の決定や声明に参加の組織員は拘束される。これは社会常識であり、浅香裁判長には?がつくと思います。

ロ、姓の一文字であるから在日コリアン弁護士が対象になったという理屈は理解ができません。ただの被害妄想でしょう。私の友人にも東、西、南、北という日本人がふつうにおります。かの有名な北周士弁護士が在日コリアン弁護士であろうがなかろうが興味はありません。

ハ、その他、被告による不法行為の内容や態様?とはいかなるものなのかがさっぱりわかりません。浅香裁判長は自己満足ではなくわかるように示していただきたいものです。

ニ、「なんびとも」という憲法における文言は前提として「日本国民」が対象です。告発や通報という行為は国が保障している権利です。懲戒請求もその位置づけです。それは国家の根幹に関する規定であり、その行使には、たとえ誤報や不法であろうとも罰則はありません。

 これに関して浅香判決はまったくふれておりません。大手メディアをはじめNHKや毎日放送でも取り上げている社会的に大きな事案であることを少しでも考慮するならば、踏み込みはともかく言及は必要だったと思います。

 すでに浅香判決は全国の懲戒請求訴訟に判例として参照され、そのどれもが具体的には懲戒請求33万円訴訟として2月半ばですでに100件をこえております。最終的には960人全員が対象となるそうですから33万円×960=3億1680万円となり、現在、神原元、佐々木亮弁護士と北周士、金哲敏と金竜介に嶋崎量弁護士等、総額は20億円を超える計算です。国民の権利である懲戒請求をしたらこのありさまです。この国はおかしいと思います。

ホ、私はこの件について金竜介弁護士から控訴されております。訴額は22万円です。 55万円の訴額の判決が33万円でしたから差額?ということなのでしょうが、判決は30万円プラス弁護士費用です。ふつうに計算すれば訴額は25万円となるはずです。

大変不思議に思っております。それとも20万円プラス2万円ということでしょうか。

ヘ、「原告が受けた苦痛の内容や程度,その他本件にあらわれた一切の事情」

は私にもありますので、この件は場を改めて別に訴訟を提起したいと考えております。

ト、この裁判を通じて、在日朝鮮人が日本の弁護士になれるということを初めて知りました。また彼らが在日コリアン弁護士協会なるものを立ち上げ、日本人を法の支配下に置くことを目的にしているということも知りました。

 彼ら朝鮮人が関係する「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に起因する裁判に、彼ら在日朝鮮人が原告当事者として無制限に関与していることにも大変な違和感を覚えます。

3.今まで、司法についてまったく無縁でしたが、この機会に以下、勉強したいです。

懲戒請求は違法行為?

懲戒請求するといくらの損害賠償?

大量懲戒請求は何件から?

個人で署名捺印しているのになぜ大量?

個人で懲戒請求しているのに集団?

大きな事件なら関心も高く、短期間で数も増えると思いますが、殺到懲戒請求?

弁護士法は弁護士は正義を行うということを前提としていますが、もはや空文?

弁護士自治は国家権力に対するもの?国民に対するもの?

性善を前提にしている弁護士法は大きく改正、あるいは廃止すべきでしょう。

弁護士会には素人目にも自浄は期待できないと思います。

司法全体を大きく見直さなければならないような気がしています。

日弁連が既得権益を守ろうとする集団であれば、廃止、あるいは新設ですね。

外国人弁護士、とくに在日コリアン弁護士協会の存在は不思議です。

訴訟の手続きにも数々の問題があるようです。職務上請求をはじめ知りたいです。

以上、よろしくお願いいたします。

以上は控訴理由書の追加陳述書である。

常識ある日本人なら誰しもがこの浅香裁判長の判決がおかしいと思うだろう。もう法以前の問題である。地裁一審の裁判官のレベルがすべてこの程度だとは思わないが、他の裁判官にとっては目を覆いたくなるような恥ずかしいレベルであることは間違いない。

 これは、判決を受けての控訴理由書に追加した陳述書であるが、まさに裁判所が嫌がる数々の問題が指摘されている。とにかくすべてが「いいかげん」「でたらめ」なのである。

 それを正すいい機会としての画期的な控訴であり、果たして「列記された問題に高裁がどこまで答えられるか?」「ひとつでも答えられるか?」と注目していたのだが、案の定、3月7日、一回の審理もなく結審となった。判決は5月14日である。

 ところが、もう一件、地裁に頭が痛い裁判がある。4月19日判決予定であるが、これが、なんと答弁書が出ていないで、かつ、二回出廷していないという、まったく同じパターンなのだ。

もし、まったく同じ判決であれば、このパターンにおける判例として確定するが、上記で指摘されているとおり、あまりにも問題が多すぎる。

 そもそもが50万円程度の簡易裁判所管轄民事訴訟なのである。この関係は、間違って全面敗訴でも1割程度が相場で、まあせいぜい5万円程度であろう。このケースの浅香判決が事実上、嶋﨑量、佐々木亮、北周士の損害賠償請求裁判の訴額の根拠となっており、棄却の可能性が高いとは思うが、もし、数万円の判決が出たら、その対応で連中の訴額は引き下げざるを得まい。 

 しかし、いかなる問題があろうと、平成30年12月25日、佐々木をはじめ5名の弁護士が、共同記者会見において「全員提訴と宣言し、懲戒請求者に告知した」のであるから最後までやらなければそれはそれで事件である。

 5人の弁護士がそれぞれ900人、10人ずつ束ねて90件、計450件、訴額総額14億8500万円という小遣い稼ぎとは、もう、非行ではなく犯罪だな。

 それにしても10人まとめて提訴となると50ページ程度の訴状作成と送付には、人件費や印紙代は別として数千円、その他、諸々でかなりの額となる。まあ、恫喝と抑止が目的のスラップ訴訟であるから、採算は無視ということなんだろうが、大変だね。
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