【討論】国難突破！どうする安倍政権[桜H29/8/19]

【討論】国難突破！どうする安倍政権[桜H29/8/19]

パネリスト：
　岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）
　田村重信（自由民主党政務調査会審議役）
　西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
　筆坂秀世（元参議院議員）
　山田吉彦（東海大学教授）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

髙山正之『放言BARリークス』#31

髙山正之『放言BARリークス』#31

髙山正之さん行きつけのバー「放言BARリークス」で今宵酒を酌み交わすのは
「虎ノ門ニュース」でもお馴染み、日本人よりも日本を知るカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん。
憲法第9条の話やあの超人気番組で活躍していたときの裏話など見どころ満載！お酒を飲まなくても吠えまくるケントさんは必見！
そして番組終盤には保守論客界のグレイトマザー、評論家の金美齢（きん　びれい）さんがご来店。金さんから豪華友人との花火見物会にまつわるスーパーリークが飛び出す！今宵も優雅なリークスをお楽しみに！
ケントさんからの素敵なプレゼントもありますよ♡

ウーマン村本炎上 国民は国を守る義務がないのか？ ＫＡＺＵＹＡ

ウーマン村本炎上　国民は国を守る義務がないのか？ ＫＡＺＵＹＡ

政治系No1YouTuberの座､危うし?! KAZUYA､ライバル現る！これは･･･色んな意味で恐敵だ･･･ｗ ＫＡＺＵＹＡ

政治系No1YouTuberの座､危うし?! KAZUYA､ライバル現る！これは･･･色んな意味で恐敵だ･･･ｗ ＫＡＺＵＹＡ

王位継承戦争が植民地に「飛び火」【CGS 世界と日本の戦争史 第14回】

王位継承戦争が植民地に「飛び火」【CGS 世界と日本の戦争史 第14回】

今回は時代は18世紀になります。長く続くオーストリアの継承戦争があったりアジアの方でも戦争が飛び火していきます。今回は18世紀の前半です。
後半もまたお楽しみに。

【8月19日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「北朝鮮グアムへミサイル発射どうなる？存立危機事態認定は？金正恩が怖いのは・・」伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】

【8月19日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「北朝鮮グアムへミサイル発射どうなる？存立危機事態認定は？金正恩が怖いのは・・」伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】

【尖閣問題】「沖縄県民こそが、今知るべき 尖閣問題の本当」講師：石井望[桜H29/8/19]

【尖閣問題】「沖縄県民こそが、今知るべき　尖閣問題の本当」講師：石井望[桜H29/8/19]

去る8月13日、沖縄県市町村自治会館にて「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第五回定例会では、講師に長崎純心大学准教授で尖閣問題に詳しい”石井望”先生をお招きし「沖縄県民こそが、今知るべき　尖閣問題の本当」と題して講演を行いました。今回は、その講演の模様をお届けします
出演：
　　我那覇　真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表）
　　石井　望（長崎純心大学准教授）

【沖縄の声】日本を取り巻く情勢は危険域に突入、国に”おんぶにだっこ”、翁長県知事[H29/8/19]

【沖縄の声】日本を取り巻く情勢は危険域に突入、国に”おんぶにだっこ”、翁長県知事[H29/8/19]

平成29年8月18日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が「➀日本を取り巻く情勢は危険域に突入」、「➁国に”おんぶにだっこ”、翁長県知事」、「➂昭和20年8月15日、終戦の動乱に郷土出身エリート達はどう対処したか」、「➃国家に誇りを（東南アジア諸国は日本を「独立の恩人」として称えている）」、「➄青少年よ、海外に雄飛せよ！」のヘッドラインについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成29年月8月18日、19:00～
出演：
　　　恵　隆之介（ジャーナリスト）
　　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）

[沖縄支局]言わせてもらおう！本音TV・テーマ[祭り」[桜H29/8/19]

[沖縄支局]言わせてもらおう！本音TV・テーマ[祭り」[桜H29/8/19]

毎月第三土曜日の特番は、「言わせてもらおう！本音TV」と題しまして沖縄市町村議員の方々に本音で語ってもらう番組です。今回は各市町村の活性化につながる「祭り」をテーマに市町議会議員のお2人に見解をお話しいただきます。
出演：
　　　宮平　大作（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
　　　徳元　次人（豊見城市議会議員）
　　　宮里　洋史（西原町議会議員）

国防・防人チャンネル－今週のダイジェスト・平成29年8月19日号

国防・防人チャンネル－今週のダイジェスト・平成29年8月19日号

チャンネル桜がお送りする安全保障専門チャンネル『国防・防人チャンネル』。この１週間にお送りした番組をダイジェストでお届けします。月額500円＋税で、これらの番組を全てご覧いただけます。どうぞご加入をよろしくお願いいたします！
◆国防防人チャンネルへは下記のURLから
　http://ch.nicovideo.jp/kokubo-sakimori

【台湾CH Vol.196】独立派勢力が台湾正名運動を活発化！日本とも連携！～台北ユニバーシアードに向け東京オリンピックを視野に[桜H29/8/19]

【台湾CH Vol.196】独立派勢力が台湾正名運動を活発化！日本とも連携！～台北ユニバーシアードに向け東京オリンピックを視野に[桜H29/8/19]

【日台交流頻道】第196集，世大運前夕！ 加油！台獨勢力的正名運動！
本集内容：台灣獨立勢力在台北世大運開幕前夕集結, 共同向海内外發出「台湾就是台湾！不是中華台北」的聲音。在日台湾人向JOC提出抗議聲明，台派團體集結於台北市舉行抗議遊行等，為2020東京奧運的台湾正名運動暖身。日本民間與台灣本土派的連結状況如何？中国的反應如何？
主播：永山英樹・謝惠芝
台湾チャンネル第196回は、8月19日に開幕の台北ユニバーシアード競技大会に向け、「台湾は台湾！チャイニーズタイペイではない」と内外に訴える台湾独立勢力の活動を特集。在日台湾人によるJOCへの抗議声明、台北市内での諸団体による大デモンストレーション等々、2020東京オリンピックを視野に台湾正名運動が活発化。日本民間との連携状況や中国の反応なども紹介する。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

桜井誠‏ 「日鮮両政府は相互に請求権を放棄し、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」としたはずの請求権問題を持ち出してきた南鮮。日本はこの南鮮大酋長の発言について確認をするとしています。いい加減、日本側は南鮮人が約事を交わしても話が通じないことを理解し日鮮断交を本気で考えるべきなのです

桜井誠‏　「日鮮両政府は相互に請求権を放棄し、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」としたはずの請求権問題を持ち出してきた南鮮。日本はこの南鮮大酋長の発言について確認をするとしています。いい加減、日本側は南鮮人が約事を交わしても話が通じないことを理解し日鮮断交を本気で考えるべきなのです

「日鮮両政府は相互に請求権を放棄し、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」としたはずの請求権問題を持ち出してきた南鮮。日本はこの南鮮大酋長の発言について確認をするとしています。いい加減、日本側は南鮮人が約事を交わしても話が通じないことを理解し日鮮断交を本気で考えるべきなのです

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2017年8月18日

余命三年時事日記 1860 日本におけるテロリスト候補⑨

余命三年時事日記　1860 日本におけるテロリスト候補⑨
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1860/　　より

CatmouseTail
宮根誠司氏、これはもう確信犯でしょう。テロ支援の外患罪確定かと。

渡邉哲也‏認証済みアカウント @daitojimari
ソース：　ttps://twitter.com/daitojimari/status/897216107026628608
米国が北朝鮮への支援行為として金融制裁掛ければよいのでは？ 世界中のレストランですら、閉鎖を求めているわけで ■「ミヤネ屋」が連休中に“北朝鮮観光ツアー”を特集して物議！
http://dailynewsonline.jp/article/1344638/
… @daily_news_olさんから
14:59 – 2017年8月14日
CatmouseTail
『政府、北朝鮮関係者の資産凍結を拡大』の対象となる組織（企業）と個人が政府（財務省）文書として見つかりましたので、取り敢えずリンクを貼り付けときます。
●北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_170816_2.pdf
この中に記載の企業と個人名に繋がる日本国内の企業、市民団体、ＮＰＯ法人、ＮＧＯ法人、自営業者、個人が網羅的に炙り出されていくことを期待します。いわゆる共謀罪（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の対象ですｗ

．．．．．この記事をテロリスト候補に分類したのは、ＩＳ関係でのテロリストから共謀罪でリンクしていくとまず確実に北朝鮮につながるからだ。今般の国連制裁は北朝鮮国籍だけであるが、日本では一応の区分はあるがいまだに曖昧なところがある。

＜日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。17日、複数のメディアによると、日本政府は前日（16日）、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。
日本政府の今回の措置は去る5日（現地時間）、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする＞

この国連決議による日本のスライド適用に対して、野党はだんまり、メディアもスルーしている。テロ三法は、法務委員会において山本太郎がしつこいほど日本におけるテロリストの存在について「適用対象テロリストは存在せず」という答弁言質にこだわり、成立後も「骨抜き法」といわれた方であったが、序文に国連条項があり、無条件スライドが謳われていた。
米国ではやくざの組織と個人が金融制裁されているがこれもスライドである。日本では大騒ぎになる事案でも国連を通せばすべてＯＫというスタイルが確立しているので、今後の北朝鮮制裁やテロリスト指定は、国連機関である北朝鮮制裁委員会や国際テロリスト委員会が舞台となる。指定や制裁をする機関は施行、実行する機関ではないので個別の審査は実にアバウトである。朝鮮総連は危ないが、パチンコ企業はセーフ、日弁連で朝鮮人学校補助金支給要求声明を出している弁護士会は危ない。
要するに、明らかな北朝鮮機関とか朝鮮括弧国直接的利益をもたらす組織や企業が対象になるということである。パチ業界は立証が難しいだろう。
当然、日本における北朝鮮の大本締めである総連は対象機関であるが、その関連で投稿がある。

ななこ
ヤフーニュースの偏向が話題になっています。ヤフー（ソフトバンク）については朝鮮大学校出身者が多く入社しているというデータもあります。朝鮮学校と朝鮮総連は密接な関係があり、その朝鮮総連の関連組織である公益財団法人朝鮮奨学会は在日と留学生専門に学費支援をしています。朝鮮奨学会の学生の就職先を公開データからリストにしました。

◆新田哲史＠アゴラ編集長@TetsuNitta
新田哲史＠アゴラ編集長さんが副隊長をリツイートしました
まさにヤフーニュースさんの偏向は気掛かりで、去年も蓮舫シンパの元朝日、野島記者による本人インタビュー記事で大々的に疑惑否定を垂れ流し、そのあと本人が二重国籍を認めても訂正していません。編集部には東京新聞や毎日新聞出身もいるだけに気掛かりです。新田哲史＠アゴラ編集長さんが追加
副隊長 @kyoto2342
返信先: @TetsuNittaさん
新聞、テレビの偏りも気になりますけど、yahooニュースのトップ記事のチョイスも偏りがある気がします。蓮舫氏の会見、納得いった？的な意識調査も、今なお実施されていない模様ですし。
20:38 – 2017年7月19日

まさにヤフーニュースさんの偏向は気掛かりで、去年も蓮舫シンパの元朝日、野島記者による本人インタビュー記事で大々的に疑惑否定を垂れ流し、そのあと本人が二重国籍を認めても訂正していません。編集部には東京新聞や毎日新聞出身もいるだけに気掛かりです。 https://t.co/4RwjuJGAyI

— 新田哲史＠アゴラ編集長 (@TetsuNitta) 2017年7月20日

★公益財団法人朝鮮奨学会 ～韓国籍・朝鮮籍の学生に奨学金を給付～
http://www.korean-s-f.or.jp/
成績優良で学費の支弁が困難な在日同胞学生(韓国籍･朝鮮籍)と留学生に奨学金を給付しています。
朝鮮総連→朝鮮奨学会
■朝鮮総聯－朝鮮大学校－朝鮮奨学会，いつまでも切れない北朝鮮との濃密な腐れ縁というか，一心同体性　（ブログ「社会科学者の随想」より）　2016年07月01日
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1058942036.html
■朝鮮奨学会の新宿ビルディング管理問題（ブログ「社会科学者の随想」より）　2014年07月16日
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1006050336.html
※1966年に建設された東京・新宿区にある朝鮮奨学会本館ビルは，地上９階，地下３階の建物と土地で評価額は151億円とされる。同奨学会ビルの権利関係は現在，朝鮮奨学会が 「４分の３」，朝鮮総連が「４分の１」の共有権を有している。
■朝鮮総聯－朝鮮奨学会－朝鮮側理事の「本当の役目」（ブログ「社会科学者の随想」より）　2014年07月17日
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1006083888.html
【公益財団法人朝鮮奨学会のためにではなく，朝鮮総聯のために新宿ビルディング９階の朝鮮奨学会に勤務している，朝鮮側理事の保守・反動的な機能】
【整理回収機構（ＲＣＣ）に提訴されているのに，動きのとれない〔まともに対応できない〕朝鮮奨学会にしているのは，朝鮮側理事の重大な責任問題である】
■公益財団法人 朝鮮奨学会　　役員・評議員名簿
役職名 姓 名 主 な 経 歴
代表理事 鄭　夢　周 　団体役員
代表理事 崔　寅　泰 　朝鮮高級学校校長
理事 内海　愛子 　恵泉女学園大学教授
理事 井出　嘉憲 　東京大学教授
常務理事 崔　根　福 　法人職員
常務理事 金　鐘　基 　法人職員
監事 洪　南　基 　会社役員
監事 張　界　満 　弁 護 士
評議員 奥島　孝康 　早稲田大学総長
評議員 李　成　市 　早稲田大学教授
評議員 鄭　東　善 　会社役員
評議員 黄　喆　洪 　在日本朝鮮人科学技術協会会長
評議員 金　舜　植 　弁 護 士
評議員 具　大　石 　在日本朝鮮人中央教育会会長
評議員 柳　時　悦 　歯科医師
評議員 田中　宏　 　一橋大学教授
評議員 李　宇　海 　弁 護 士
評議員 和田　春樹 　東京大学教授
評議員 田中　優子 　法政大学総長
評議員 權　清　志 　在日本大韓民国青年商工人連合会会長
2016年11月8日 更新
※上記のリストにはLAZAK（在日コリアン弁護士協会の会員が入っています。また、評議員の最後にある權清志氏は、大和證券チャンシマ氏の上司である姜昇浩氏（通名田口）のFBから判明した友人であり、在特会へのカウンター活動に参加しています。
■朝鮮奨学会　奨学生の就職先一覧
朝鮮奨学会の就職状況を投稿いたします。案の定と申しますか、大和證券が含まれています。大企業がたくさんありまして、日本政策金融公庫もあります。就職には大変有利な奨学制度であることが一目でわかるリストになっています。

公益財団法人　朝鮮奨学会
卒業生就職状況　大学奨学生就職先一覧
※2010年3月～2012年3月に卒業した大学奨学生の就職先です。
http://www.korean-s-f.or.jp/04-06.htm

①建設・建築・不動産
井上定／えん／鹿島建設／川田建設／サポート／三協立山アルミ／三和興業／積水ハウス／センチュリーホーム／泉北ホーム／大東建物管理／大和ハウス工業／日商エステム／ハウスポート／福地興産／前田建設工業／三井ホーム／三菱地所／リンク・イズム・マネジメント／レオパレス21／ロイヤルハウジング

②電機・機械・製造
アークレイ／アイベステクノ／イソライト工業／伊藤工機／上野精機／エヌティーツール／LG innnotek／関西電力／キャノン／京セラ／協和電線工業／コスモ電子／重松製作所／シャープ／習化コーポレーション／新日本製鐵／大喜産業／ダイハツ工業／ディスコ／トヤマ／トラスコ中山／パナソニックインテリア照明／バブコック日立／久門製作所／日立製作所／日立マクセル／富士ゼロックス／富士通テン／富士電機／ボッシュ／三菱重工業／三菱電機ビルテクノサービス／美濃窯業／明電T&D／山本金属製作所／リコー

③コンピュータ・情報・通信
アイテック／アビームコンサルティング／伊藤忠テクノソリューションズ／エクスウェア／NECソフト／ngl group／NTTデータ／ODKソリューションズ／オクムラ／オリゾンズシステムズ／京セラ／クレスコ／サードウェーブ／サイバーエージェント／さくら情報システム／ジェイテック／ジェクシード／シャープビジネスコンピュータソフトウェア／スピリッツ・ワン／ソフトバンク／ティージーネットワーク／ドリームワークス／日本ビジネスシステムズ／任天堂／野村総合研究所／光通信／ビジネスコンサルタント／日立ソリューションズバリュー／富士ゼロックスシステムサービス／富士通／富士通エフサス／フリーセル／paperboy&co.／マイダスアイティジャパン／ワークスアプリケーションズ

④印刷・出版・広告・報道
共同通信社／CMサイト／スアール・バンブー／スカパーJSAT／ディップ／東京インキ／ベネッセコーポレーション

⑤薬品・化学・食品
アイロム／アシストバルール／アストラゼネカ／イートアンド／伊藤園／ACGセイミケミカル／オタフクソース／花王カスタマーマーケティング／科研製薬／キリンビール／サノフィ・アベンティス／シオノギテクノアドバンスリサーチ／シミックMPSS／昭和化工／綜合臨床サイエンス／田辺三菱製薬／東洋新薬／ドトールコーヒー／日本食研／日本ベーリンガーインゲルハイム／ヒガシマル醤油／日立化成工業／ピュア／ポーラ／ムソー／明治／薬糧開発／ヤンセンファーマ／横浜ゴム／ラブリー牧場／わかさ生活／和光純薬工業

⑥金融・保険
あいおいニッセイ同和損害保険／アビック／アメリカンホーム保険／イオ信用組合／イオンクレジットサービス／京滋信用組合／近畿産業信用組合／在日本朝鮮商工連合会／JPモルガン証券／新生銀行／信用組合愛知商銀／住友生命保険／全国共済農業協同組合連合会／第一生命保険／大和證券／東京海上日動火災保険／日本政策金融公庫／日本生命保険／野村證券／みちのく銀行／三井住友海上火災保険／三井住友銀行／ミレ信用組合／ゆうちょ銀行

⑦旅行・ホテル・サービス・レジャー
アクアティック／イートアンド／イマージュ・レイシア／インテリジェンス／エイチ・アイ・エス／ANA／ANAエアサービス東京／エムケー／王将フードサービス／京都吉兆／近鉄エクスプレス／クラブツーリズム／琥珀／佐川急便／JR西日本／ダイナム／ツーリストエキスパーツ／東海旅客鉄道／トーカイ／トップトラベルサービス／日本メンテナンス／韓進インターナショナルジャパン／バンダイ／東日本旅客鉄道／マリンサポートタイド／ワークポート

⑧貿易・流通・商業・服飾
愛知トヨタ自動車／アカクラ／アッシュ・ペー・フランス／アリシア／イースタン・カーライナー／インス／宇仁繊維／エイ・ネット／カクダイ／川崎汽船／孝容商事／コーチ・ジャパン／酒商山田／ジェイアイエヌ／しまむら／住友商事／西友コーポレーション／大和リゾート／東急モールズデベロップメント／トーホー／豊田通商／中日本／二興／ハピネット／阪和興業／VIVAVID AB／ホンダカーズ兵庫／丸紅／ミスミグループ／ヤマハ／ヨドバシカメラ／リードエグジビションジャパン／和歌山三菱自動車販売

⑨医療系
愛知県がんセンター中央病院（看護師）／アルケア／浦安エデンの園（栄養士）／大阪市立総合医療センター（看護師）／大阪警察病院／大阪大学歯学部附属病院／大阪大学附属病院／大阪府済生会中津病院（医師・理学療法士）／大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（看護師）／沖縄県立中部病院／加藤レディスクリニック／川崎市病院局（看護師）／北里大学北里研究所メディカルセンター病院（看護師）／京都大学医学部附属病院（医師・看護師）／杏林大学医学部付属病院（看護師）／高知大学医学部附属病院／神戸大学医学部附属病院／国家公務員共済組合連合会虎の門病院（看護師）／昭和大学歯科病院／鍼灸整骨院／新戸塚病院（理学療法士）／体福接骨院／千葉県立病院群／ツカハラ薬局（薬剤師）／筑波大学附属病院／東京医科歯科大学歯学部附属病院／東京医療センター／東京大学医学部附属病院（看護師）／戸田中央リハビリテーション病院（理学療法士）／南部徳洲会病院（看護師）／新潟市民病院／荻原医院（理学療法士）／東大阪市立総合病院（看護師）／福山第一病院（医療事務）／まさき歯科クリニック／淀川キリスト教病院

⑩教育・公務員等
旭川市役所（国際交流課）／朝日教育社／アンドリュー志学館ゼミナール／生野みんなの家／イッティージャパン／岩崎あいの郷／大阪府高校教員／大阪府立大学（助教）／岡山市立豊幼稚園／岡山大学（特任教授）／烏山保育園／関西医科大学／関西学院大学（事務職員）／畿央大学／九州大学（研究員）／京都市立堀川高校（教員）／近大姫路大学／社会福祉法人聖徳会／社会福祉法人同愛会／社会福祉法人隆生福祉会／聖ヨゼフ幼稚園／忠南大学病院（研究教授）／朝鮮大学校（助教）／中大阪朝鮮学校（講師）／東京都立産業技術研究センター／名古屋経済大学市邨高・中学校／名古屋大学（助教）／新潟大学（ポスドク）／ノースイースタン大学（研究員）／広島国際学院大学（講師）／広島国泰寺高校／広島市職員（栄養士）／法政大学（非常勤講師）／早稲田大学（商学研究科助手）

⑪その他
あずさ監査法人／あらた監査法人／大阪共立／銀座三原橋法律事務所／坂東功一法律事務所
【魚拓】
https://web.archive.org/web/20170112221811/http://www.korean-s-f.or.jp/04-06.htm

．．．．．まあ、個々に上がっている企業や組織は、内部に実名ではなく、そのほとんどが通名のなりすまし在日を抱えているはずであるから、対応しておく必要があろう。

小坪慎也‏ 【沖縄二紙が報じない真実】辺野古の”基地反対派”には、地元の人はほとんどいない。ｂｙ地元民【知ってたらシェア】

小坪慎也‏ 　【沖縄二紙が報じない真実】辺野古の”基地反対派”には、地元の人はほとんどいない。ｂｙ地元民【知ってたらシェア】

【沖縄二紙が報じない真実】辺野古の”基地反対派”には、地元の人はほとんどいない。ｂｙ地元民【知ってたらシェア】 https://t.co/1A5xZvgmHj

辺野古移設に伴う”地元振興策”の実物を入手。
左派が知られたくない、一級品のソースだ。彼らの害悪がよくわかる。

— 小坪慎也 (@kotsubo48) 2017年8月18日

昨夜から愛媛県八幡浜市に来ている。奈良時代初期にこの地に建立された、宇佐神宮の元宮である八幡神社の鎮座１３００年祭に参列するためである。こうした悠長なる伝統に触れることは、日本の歴史と文化を学び体感する良い機会である。

昨夜から愛媛県八幡浜市に来ている。奈良時代初期にこの地に建立された、宇佐神宮の元宮である八幡神社の鎮座１３００年祭に参列するためである。こうした悠長なる伝統に触れることは、日本の歴史と文化を学び体感する良い機会である。

昨夜から愛媛県八幡浜市に来ている。奈良時代初期にこの地に建立された、宇佐神宮の元宮である八幡神社の鎮座１３００年祭に参列するためである。こうした悠長なる伝統に触れることは、日本の歴史と文化を学び体感する良い機会である。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2017年8月18日

和田 政宗‏日本会議国会議員懇談会・皇室プロジェクトの役員、事務局をはじめとする有志で宇佐神宮を参拝。

和田　政宗‏日本会議国会議員懇談会・皇室プロジェクトの役員、事務局をはじめとする有志で宇佐神宮を参拝。

日本会議国会議員懇談会・皇室プロジェクトの役員、事務局をはじめとする有志で宇佐神宮を参拝。
道鏡事件に際し、和気清麻呂公がご神勅を頂いた大尾神社や、和気清麻呂公が鎮座されている護皇神社に併せて参拝いたしました。
参加者全員で未来永劫、皇室をお守りする決意を一層強くいたしました。 pic.twitter.com/Q5qkizaElf

— 和田　政宗 (@wadamasamune) 2017年8月18日

上念 司さんがリツイート これは最近のウイグルの惨状を描いた非常に優れた記事だと思うので、ぜひ拡散していただけませんか。

上念　司さんがリツイート　これは最近のウイグルの惨状を描いた非常に優れた記事だと思うので、ぜひ拡散していただけませんか。

@smith796000 上念さん、これは最近のウイグルの惨状を描いた非常に優れた記事だと思うので、ぜひ拡散していただけませんか。

さまようウイグル人の悲劇 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://t.co/gENMM9nkel

— Baatarism/ちゃんぷるー (@baatarism) 2017年8月19日

上念 司さんがリツイート 米Ｂ１爆撃機が尖閣周辺飛行 空自機と共同訓練、中国けん制

上念　司さんがリツイート　米Ｂ１爆撃機が尖閣周辺飛行　空自機と共同訓練、中国けん制

米Ｂ１爆撃機が尖閣周辺飛行　空自機と共同訓練、中国けん制https://t.co/a9NYp6ZRcG pic.twitter.com/VTGWt9NeVO

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年8月19日

足立康史 行政を無視してエセ専門家だけで進めれば、こうなるのは火を見るより明らか。

足立康史　行政を無視してエセ専門家だけで進めれば、こうなるのは火を見るより明らか。

延期表明１年、豊洲移転綱渡り…詳細固まらず
https://t.co/aw46vbuPSn
↑
行政を無視してエセ専門家だけで進めれば、こうなるのは火を見るより明らか。
これは、ひとり東京都だけの問題ではなく、国益そのもの。皆で支え合って、何としても完遂していただきたい。

— 足立康史 (@adachiyasushi) 2017年8月19日

渡邉哲也??おいおい大丈夫か?沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」

渡邉哲也??おいおい大丈夫か?沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」　

おいおい大丈夫か?沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」　 https://t.co/683Hkvn04Q @Sankei_newsより

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年8月19日

500円‏ 【共産党の正体がわかる動画】日本共産党は、二段階革命を目指し、あらゆる手段を講じるて政権を奪取したら、天皇制を廃止し、日米同盟を解消し、自衛隊を解体し、私有財産や基幹産業を社会主義化して、中国と同じく共産党が個人や企業を支配する国家体制を目指し、日本の伝統や文化を破壊するのが目的

500円　‏【共産党の正体がわかる動画】日本共産党は、二段階革命を目指し、あらゆる手段を講じるて政権を奪取した ら、天皇制を廃止し、日米同盟を解消し、自衛隊を解体し、私有財産や基幹産業を社会主義化して、中国と同じく共産党が個人や企業を支配する国家体制を目指し、日本の伝統や文化を破壊するのが目的

【共産党の正体がわかる動画】日本共産党は、二段階革命を目指し、あらゆる手段を講じるて政権を奪取したら、天皇制を廃止し、日米同盟を解消し、自衛隊を解体し、私有財産や基幹産業を社会主義化して、中国と同じく共産党が個人や企業を支配する国家体制を目指し、日本の伝統や文化を破壊するのが目的 pic.twitter.com/uiEw6Sj8XR

— 500円 (@_500yen) 2017年8月12日

我那覇真子 8月15日の佐藤正久先生のお話し。是非多くの皆様にシェアしたい感動したお話しでした！

我那覇真子　8月15日の佐藤正久先生のお話し。是非多くの皆様にシェアしたい感動したお話しでした！

8月15日の佐藤正久先生のお話し。是非多くの皆様にシェアしたい感動したお話しでした！
自衛隊の現実が良く分かります！
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— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2017年8月18日

高橋洋一 高等教育無償化。意味がないという人と必要だがその財源を税に求める人は、ともに高等教育が有用な投資であると思っていない点で同じ。

高橋洋一　高等教育無償化。意味がないという人と必要だがその財源を税に求める人は、ともに高等教育が有用な投資であると思っていない点で同じ。

高等教育無償化。意味がないという人と必要だがその財源を税に求める人は、ともに高等教育が有用な投資であると思っていない点で同じ。教育が有用な投資つまり将来回収可能であるかどうかがポイント。これはほとんどの研究で投資という結論。投資であればそのファイナンスは国債になるのは当たり前

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年8月19日

余命三年時事日記 1859 2017/8/19アラカルト①

余命三年時事日記　1859 　2017/8/19アラカルト①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1859-%e3%80%802017819%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/　より

通りすがりの774
余命PTに弁護士さんや自衛隊関係者がいらっしゃるようですので、質問させてください。
①量刑相場=犯罪の典型例？
どんな犯罪も当事者と形態が異なるので、判決も千差万別になってしかるべきですが、その一方で公平性の観点から、類似する犯罪には類似の量刑が求められ、裁判官の良心(笑)に基づいて量刑の相場が出来上がっていきます。
これは、犯罪と量刑の典型例が複数の裁判官によって作られていくと言い換えてもいいのでしょうか？
②将棋クラブにて
将棋クラブの小野寺くんが将棋の駒を並べて戦法を考えていた所、嫌われ者の金正くんから「今からネットでお前と待須に多面指しで相手してやる」とLINEが回ってきました。待須くんはクラブで一番強いのですが、ヘボ将棋で張り合おうとする金正くんが鬱陶しい。とはいえ金正くんがネット対戦を始めてしまったので、先手である小野寺くんは角道を開けた…
さて、ここで質問です。小野寺くんが将棋のネット対戦を始めたと見なせるのはどのタイミングでしょうか？
A.対戦を呼びかけられた時
B.マウスを持った時
C.手駒を動かした時
D.手が進んで双方の駒が接触した時
E.どちらかの駒が相手に取られた時
島根広島愛媛高知にPAC3を展開した事例を将棋に例えました。
①がYesなら、典型例から実際例を法的に判断できるはず。
将棋ならBが対戦開始ですので、Cは当然、対局中。
つまり、北朝鮮の宣言に応じてPAC3を動かした以上、現実は
北朝鮮と対戦中ということになります。
③PAC3の4県展開に関わる費用の勘定科目
札幌の雪まつりで自衛隊が作った雪像は世界的に有名ですが、あれはれっきとした自衛隊の活動で「野戦築城訓練」という名目で予算計上されています。
では、先日のPAC3の4県展開はどんな勘定科目になるのでしょうか？
訓練？実戦？
もし実戦に該当する名目であれば、2009年3月27日の破壊措置命令が対北朝鮮の有事宣言だったことになります。
勘定科目は大変重要な意味を持ち、趣旨に反したお金の使い方をできないようにしています。
では、自衛隊の申告した勘定科目を精査する機関はどこでしょう？
財務省のはずですね。
自己申告をスルーしてたら、国費が正しく使われているかチェックできない。
財務省がこれまでのPAC3の展開を訓練と見なしているのか有事対応とみなしているのか、知りたいですね。

．．．．．周囲はすべて制服組だからね。他の省庁との関係はわからない。またわかっていても、もうここまで来ると記事にはできないよな。
一昨年から警察、機動隊が重武装化された。施行規則の改正は公開されていないが、従来の法定権限をはるかに超えた対処が容認あるいは黙認されたと思われる。両組織共に実弾射殺訓練を公開しているのは遊びではないだろう。総連や民団を初め、やくざを含む反日組織も特定されて監視状態であるし、有事ゲリラ対策として西部普通科連隊が旅団編成に格上げされたのは外向きではなく内向きを明らかにしたということだ。詳細は過去ログをどうぞ。

ななこ
中国生まれで中国革命戦を経験された遠藤誉東京福祉大学国際交流センター長が、中国による「北のミサイル発射を日本が軍拡に利用している」という歪曲報道について詳細な解説をされています。
その中で、中国の中央テレビCCTV解説委員の論拠となったのが、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）による「日刊ゲンダイ：PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ」という記事であること、CCTVと日刊ゲンダイが完全に共鳴して安倍政権批判をする論調が一致していることを非常に問題だと指摘しています。長くなりますが、今の日本のメディアではほとんど見られない国益にかなう記事のため、全文を引用いたします。

■中国が「安倍は北の挑発を口実に軍拡」と批判
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 8/18(金) 20:34
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170818-00074680/
中国の中央テレビCCTVは「安倍は北朝鮮のグアムを狙ったミサイル発射挑発を口実にPAC３を無駄に配備して国内世論を煽り、軍拡目標を達成しようとしている」と批判。事実歪曲と、今後の日本防衛のために実態を分析する。
◆CCTVによる安倍政権批判
中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは、くり返し米朝舌戦と安倍政権の「軍拡戦略」を結びつけた報道をしてきた。
北朝鮮がアメリカ領のグアム海域に弾道ミサイルを発射する計画があるという情報を受けて、8月10日の衆議院安全保障委員会で小野寺防衛相が、北朝鮮がグアムを攻撃した場合、「（日米同盟のある）日本が集団的自衛権を行使できる“存立危機事態”に当たれば迎撃できる」と認識していると答弁した。CCTVはその動画を流しながら、地上配備型迎撃ミサイルPAC３（パトリオット）が、島根県、広島県、愛媛県、高知県などの駐屯地にそれぞれ到着したことも含めて、実に詳細に逐一報道してきた。
ここまでは基本的には客観的情報であり、小野寺氏の答弁は一般論としては妥当なものなので、特に大きな問題はない。
問題なのは、CCTVの特別解決委員が現れて、これが「安倍政権が進める軍拡の目的達成に寄与している」と、必ず解説することである。
解説委員の論理はこうだ。
――PAC３はミサイルが着弾する最終段階で用いる迎撃ミサイルだ。北朝鮮からグアムまで飛行してグアム近海に着弾する場合、PAC３ はグアム近郊に配備されていなければ、いかなる効果を発揮することもできない。日本の上空では、大気圏外をただ通過するだけだ。PAC３の射程はたかだか20km。そのような無駄なものを配備し、それを日本のニュースで大々的に報道するのは、北朝鮮危機に便乗して日本人の危機意識を煽り、いかに日本が軍拡する必要があるかという逼迫感を日本の国民に植え付けて、憲法改正の必要性を説き、軍拡を達成しようと目論んでいる証拠だ。
こういう論理構造になっているが、肝心な一言が抜けている。
◆日本がPAC３を配備した背景
注意深く日本のニュースを観察すれば、小野寺五典防衛相はあくまでも、「北朝鮮のミサイルがグアムに向けたコースを外れて誤って日本に落ちてきた場合を想定して」、PAC３を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する破壊措置命令を出したと言っている。
日本政府関係者によれば「機器のトラブルなどでコースを外れ、日本に落ちてくる場合にも備える必要があると判断した」のであり、「（北朝鮮のミサイルに）ミスがあり、想定したコースを飛ばないおそれもあることからPAC３配備を決定した」とのこと。
中国のCCTVは、この「万一にも何かが起きて誤って日本に落ちた場合を想定してPAC３を配備した」という前提条件を無視して安倍政権を批判している。
その意味で事実歪曲であり、客観性に欠ける。
◆「コースを外れた場合」の疑問点
中国に客観性など求めても、とは思うが、しかし、「コースを外れて誤って日本に落ちた場合を想定して」という前提条件自体にも、論理的に少し気になるところがある。
どの時点で「想定したコースを外れるか」によって変わってくるが、基本的に言えるのは、その場合、どこに着弾するかは予測困難である可能性が高いということだ。
北朝鮮が「島根、広島、高知」と名指ししたのは、想定したコースを飛翔した場合の地点だ。このコースを外れれば、瞬間的に落下地点を計算しなければならず、一方ではPAC３の射程はわずか20km前後（航空自衛隊HPでは数十km）なので、外れたコースによる着弾点近くで待機していなければならない。
PAC３は、たとえば皇居を守ろうと思ったら皇居近くに配備して、その近くに落下してくるときのみ弾道ミサイルを迎撃できるという性格のものだ。守れるのはPAC３を配備した地点から半径20kmの半球の範囲内ということになる。したがって関係地域に配備しても、守れるのは配備した地点の20km半球内であって、それ以外の地域は守れない。
◆ミサイルの飛翔プロセス
今さら言うまでもないが、ミサイルを発射したときの飛翔プロセスには、以下の３段階がある。
１．ブースト段階：推進段階。ミサイル発射からロケット燃料燃焼終了までの行程で、大気圏突入前の上昇初期段階。
２．ミッドコース段階：中間飛翔段階。上昇コースと下降コースの二段階に分かれる。ロケット燃料が燃焼して終わったあとに、慣性で上昇し続け大気圏外を飛翔。最高高度（400‐８00km？）後は下降コースに入る。
３．ターミナル段階：大気圏内に再突入した後から着弾までの下降最終段階。PAC３やTHAAD（高高度終末、射程200km）などがターミナル段階の迎撃ミサイル。
たしかにPAC３の射程は20km程度なので、北朝鮮からグアムに向けて発射されたとき、日本上空ではミサイルは大気圏外（上記「２」ミッドコース段階）にあり、日本国土上にPAC３を配備しても、何の役にも立たない。ミサイルは遥か南のグアムの少し手前で大気圏内に再突入するので、PAC３はそれよりさらに南の上空20kmでミサイルが落下する地点で待機していないと迎撃効果を発揮することはできないのである。
その意味では、何も起きなければ中国が言うところの「無駄な配置」になろう。
しかし何が起きるか分からない。
たとえば「２」のミッドコースにおける北朝鮮の弾道ミサイルを日本海上でイージス護衛艦がSM３を用いて迎撃したとする。SM３は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する高高度のミサイルだ。射程は70～500km。
仮に、SM３が北朝鮮の弾道ミサイルをうまく迎撃できなかった場合、軌道がずれたり、完全には迎撃できなかったミサイルの破片が日本に落下する可能性がないわけではない。それを防ぐためにPAC３が配備された。
ただ一つだけ気になることがある。
SM３が弾道ミサイルを迎撃し損ねた場合、狂ってしまった軌道を、どの時点で、どのようにして予測するのだろうか？
SM３が迎撃するための軌道計算は、最初のブースト段階で完全にできるとマティス米国防長官は言っている。その性能、精度は一応信じるとしよう。しかし撃ち損ねた場合、あるいは何らかの不具合で北朝鮮のミサイルが軌道を外れた場合は、その後の軌道計算は正確に、そして「瞬時に」できるのだろうか？

◆CCTVが『日刊ゲンダイ』の論評を証拠に
ところで、CCTVの「メディアの焦点」という特集番組の中で、「米朝緊張を口実に、安倍政権が日本国民を扇動し、軍拡を目論んでいる」と批判した上で、同じ主旨の論評が日本の『日刊ゲンダイ』にも掲載されていると、言及した。
『日刊ゲンダイ』――？
何ごとかと思ってネットで検索してみたところ、たしかにあった。
「日刊ゲンダイ：PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ」という見出しで、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が書いている。３ページ目の最後のパラグラフをご覧いただくと、なんと、CCTVの主張と一致しているではないか。解説委員の言葉は、孫崎氏の文章とほぼ同じなのである。このようなところで共鳴しているのかと、先ずはそのことに「非常に！」驚いた。
ただ一か所だけ孫崎氏は事実に近いことを言ってはいる。それは２ページ目にある「ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能」という言葉だ。
もっとも、軌道測定は「できない」ではなく「困難」であり、「迎撃は不可能」ではなく、「必ずしも可能であるとは言えない」としなければならない。したがって「事実に近い」だけで、ここまで断言するのも非科学的だと思うが、しかしCCTVの日本批判などと共鳴されたくはないので、この点を考察してみよう。
◆今後の日本防衛のために
自衛隊法の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」の「第八二条の三」には「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる」（概略）という条文がある。
したがって、日本がこの意味の防衛に関して迎撃ミサイルを準備することは合法である。北朝鮮などから、直接、日本の国土に向けてミサイルが発射される可能性を考えたとき、合法か否か以前に、国民の安全を確保するためには不可避だろう。
その意味で17日からワシントンで開催された日米「２＋２」外務・防衛閣僚会議において、日本が陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することなどについて協議したのはいいことだ。
もちろん外交努力が優先されるのは言うまでもない。しかし、核弾頭であるか否かは別として、いつどの種類の弾道ミサイルを飛ばしてくるか分からない国が、日本のすぐ隣にいる。せめて自国にミサイルが飛んできた場合に、それを迎撃して日本国民を守ることくらいは、していいはずだ。しなければならない。
そのためにも、PAC３の性能と限界を日本国民が正確に知る権利と義務があると思う。

遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』(中文版も）、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国人が選んだワースト中国人番付やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
5日間考えてもはっきり理解できない部分があり、オリジナルも確認しましたが同じ文章でした。
ニュース全体の内容に影響はないので、わからない箇所は「原文のママ」として、台湾の自由時報配信のニュースから報告致します。
中國解放軍遭逢最大敵人？ 官媒撰文示警
自由時報 8月13日10:32
中国人民解放軍が最近、最大の敵に遭遇した？
中国のネット企業・騰訊(テンセント)のスマホゲームは、はまりやすいので「電子アヘン」と呼ばれている。
人民解放軍内でも病み付きのカオス的状況が現れ、人民解放軍の公式メディア・中国軍網はわざわざ記事を書いて、スマホゲーム遊びに過度に影響されないようにと将兵に呼びかけた。
現在部隊(軍)はスマホの使用を開放(許可)しているので、兵士がインターネットを使用するのはとても便利である。だが意外にもこのことで多くの人が『王者栄耀』に夢中になっている。
「甚至有基層人員反映：原文のママ」、休憩時間のたびにほとんど全員がスマホを手に画面をじーっと見つめ、『王者栄耀』のプレイ音が次から次へと聞こえる。
中国軍網の記事は、『王者栄耀』は将兵の日常生活の中に既に浸透していて、軍人の正常な学習と訓練に影響し、さらに将兵の心身の健康を一定程度弱めていると強調する。
中国軍網は、スマホゲームはたまにちょっと遊べば兵士達の気分転換になるが、もし過度に夢中になると恐らく軍隊の戦闘力を損なうと考えている。
現在、『王者栄耀』の登録ユーザーは2億人を越え、毎日のプレー人数は5,000万人以上に上る。その中で青少年のプレーヤーは50％以上を占めている。
オリジナルは、中国军网 国防部网　谨防王者荣耀“粘手”
2017年8月6日 星期日　党亚南　鲁宪甫
『王者栄耀』にはまることで引き起こされている事例を挙げ、症状をズラズラズラと列挙しています。

人民日報はさらに詳細な内容で、その中毒性を激しく警告しています。
军报警示军人沉迷《王者荣耀》游戏将危害战斗力
人民网-军事频道 2017年08月08日09:34
手機為何成了“電子鴉片
人民日報 2017年07月13日08:54　張賀　來源：人民網-人民日報
騰訊(Tencent：テンセント)についてWikipediaより
1998年に創業。中国広東省深圳に本拠を置く持ち株会社で、インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供している。
テンセントの100%子会社である、テンセントジャパンは東京都港区にある。
韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国カカオ社、および韓国第3位のゲーム企業であるCJゲームス(CJグループ)の大株主でもある。
日本のアニメの著作権購入や日中合作アニメ製作などアニメ市場にも進出している。バーチャルリアリティの他、人工知能の研究開発にも力を入れている。
2004年に香港証券取引所に上場されて、2008年に香港ハンセン株価指数の構成銘柄になっている。
2012年　日本のKDDIへau用チャット・アプリを提供
2013年　日本のバンダイナムコ、集英社と連携
2015年　日本のカプコンと提携
複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール　自民議員には１３日夕から５万超
産経ニュース 8月15日05:00
メールは開封時に、差出人への開封確認メッセージの送信に同意を求めるタイプで、差出人はほとんどが２文字か３文字の中国人風の名前。
内容はオンラインゲームサイトへの入会を求めるものが多く、「会員登録で２８元、ゲームに勝てば２８０元プレゼント」などの中国語による短文の説明とリンク先のアドレスが記載されていた。
差出人のメールアドレスには中国のインターネット大手、騰訊(テンセント)が提供するフリーメールを示す「@qq.com」の文字列が含まれていた。
産経も含め日本の新聞テレビの北京や台湾の駐在員は、毎日なにをやっているの？と不思議に思いながら、毎回報告しております。
日本の国内ニュースでも、ひどい場合は台湾メディアの方がNHKより1日早い時もあるし、内容が常に日本語版より詳しいというのはどういうことでしょうか？
海外情報を操作遮断され、日本人の機会損失と損害はとても大きいと感じています。
以上です。

株式日記と経済展望 人種とジェンダー戦争に夢中になって、アメリカは崩壊するだろう。

株式日記と経済展望　人種とジェンダー戦争に夢中になって、アメリカは崩壊するだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cdc3b65f837fa4eaff16c2a57c1fe166　より

おそらくロシアと中国が我々を地表から吹き飛ばさなければならなくなる前に、人種とジェンダー戦争に夢中になって
、アメリカは崩壊するだろう。
◆アメリカではプロパガンダが真実を征服した　８月１７日　Paul Craig Roberts
デューク大学があるノースカロライナ州ダーラムで、大半が白人男性の無法者連中が南部連合国兵士の彫像を引き倒して公共財を破壊した。おそらく連中は、民主的に選ばれた政権を打倒したアメリカの画策によるクーデターの後、オバマとヒラリーがウクライナに据えつけたネオナチからヒントを得たのだ。オバマが据えたネオナチ新政権が最初にしたことは、ウクライナをナチス・ドイツから解放したソ連の戦争記念碑全ての破壊だった。戦争記念碑を破壊したネオナチは、ナチス・ドイツ側について戦ったウクライナ人の子孫だった。これらネオナチが“民主主義”の政府、オバマとヒラリーがウクライナにもたらし、アメリカ政府と、そのヨーロッパ諸属国が支持している政府を構成しているのだ。

ダーラムでの公共財破壊で一体何が達成されたのだろう、警官はどこにいたのだろう？

事件の映像は、狂った白人、主に白人男性の集団が、ブロンズ像を蹴り、唾をかけ、まるで彫像が反撃するかのように、後ろに飛んで下がる様子を映している。無知な狂った憎悪の誇示だ。

この憎悪の起源は一体何で、一体なぜそれが彫像に向けられたのだろう？ デューク大学の学生たちの可能性が高いのだが、無知な無法者連中にとって、破壊された彫像は、奴隷制度の象徴なのだ。

南部連合国兵士と奴隷制度を、無知ゆえに結びつけるのは、知られているあらゆる歴史に矛盾する。南部諸州の奴隷制度は、プランテーションとして知られている広大な農業区画に限定されていた。奴隷は農業労働力だった。この組織は、南部連合国やアメリカ合州国そのものより、ずっと歴史が古い。それはヨーロッパの経済権益者連中によって、新世界が植民地化された時から受け継がれてきた仕組みだった。奴隷制度は、南部が発明したものではない。奴隷制度は、利用できる資源がありながら、労働力が存在しなかったがゆえに、独立宣言よりずっと以前に導入されたのだ。

最初の奴隷は、白人奴隷だったが、彼らはマラリアや黄熱病でバタバタと死んでいった。次に先住アメリカ人(“インディアン”)が奴隷として利用されたが、彼らは働こうとしなかった。その頃、アフリカ人の中には、マラリアに免疫があり、黄熱病に耐性がある人々がいることが発見され、とうとう労働力が見つかったのだ。毎年、お互いに、戦利品が奴隷の戦争をしているアフリカの諸部族から奴隷が購入された。私が最初の著書を捧げた私のユダヤ人オックスフォード大学教授で優れた物理化学者で哲学者、マイケル・ポランニーの弟、カール・ポランニーなどの社会主義者の歴史家が、アフリカの黒人が行っていたアフリカ人奴隷貿易の詳細かつ正確な歴史を書いている。

南部連合国兵士は奴隷を所有していたわけではなく、誠実な歴史学者なら誰でも知っている通り、彼らは奴隷制度のために戦っていたわけではない。彼らは自分の国が侵略されたがゆえに戦っていたのだ。

アメリカ合州国がそうではなかったのと同様、南部連合国は彼らの国ではなかった。彼らの国は、州だった。当時、人々が忠誠心を持っていたのは州だった。彼らは州を自分の国だと考えていた。彼らにとって、アメリカ合州国は、フランス人、イタリア人、オランダ人、イギリス人などにとってのEUのようなものだった。フランス人は今でも自分たちのことをフランス、not as EU.

ロバート・E・リーが北軍を指揮するよう要請された際、彼はバージニア州のことを言っていたのだが、自分の国に戦争をもたらすわけには行かないという理由で断ったのを想起願いたい。

リーの軍隊は北バージニアの軍隊だった。

リンカーン大統領が再三言っていた通り、戦争は奴隷制度とは無関係だ。“アメリカ合衆国保持”つまり帝国保持のためだった。もし南部が分離することを認められれば、ミシシッピー川の西側の広大な土地を巡って、二つの国が競合することになる。ワシントンの駆け出しの帝国はそのような競合を望んではいなかった。

もし南部が分離を認められていれば、北部は、より安価なイギリス製品に関税を課すことによって、南部に売りたいと思っている北部の相対的に高価格な製品の市場を失うことになる。

南部は正当にも、南部は二重に打撃を受けることになるだろうと判断した。北部からの高価格の商品と、南部からの綿輸出に対するイギリスによる報復関税だ。

北部と南部との間の、この経済紛争は、それが連邦脱退を引き起こすまで、長期間続いていたのだ。左翼アメリカ人歴史学者チャールズ・ベアードは、いわゆる“内戦”を、それを引き起こした経済的条件で説明している。戦争は奴隷制度とは一切無関係なのだ。

“内戦”という呼び方そのものがウソなのだ。内戦というのは、政府の支配を巡って、二者が戦うもののことだ。南部は、アメリカ政府を支配するために戦っていたわけではない。南部は北部が侵略したがゆえに戦っていたのだ。

リンカーンは奴隷を解放しなかった。しかもリンカーンが暗殺されていなければ、彼が白人より劣ると考えていた黒人をアフリカに送り返すのが彼の計画だった。これは“陰謀論”ではない。これは文書証拠のある事実だ。この文書証拠のある事実を反証するなど全く不可能だ。

奴隷解放宣言はプロパガンダだった。狙いは二つあった。一つは奴隷制度廃止論者を黙らせることだった。もう一つは、故郷の女性と子供たちを守るため、南部連合国の軍隊を戦線から撤退させるはずの南部諸州での奴隷反乱を助長することだ。リンカーン自身の国、務長官ウィリアム・H・スワードが、我々は我々に管轄権がない場所で奴隷を解放し、我々が管轄している所では、奴隷を、奴隷制度に置いたままにしていると述べた。スワードの正確な言葉はこうだ。“我々の手の届かない場所では奴隷を解放し、我々が彼らを自由の身にできる場所では奴隷のままにしておくことで、我々は奴隷制度に対する共感を示している。”

左翼歴史学者のリチャード・ホーフスタッターは、リンカーンは、彼に何の権限もない奴隷だけ解放したと、リンカーンの奴隷解放宣言をからかった。

リンカーンが狙ったのは、奴隷の解放ではなく、奴隷が南部の女性たちを強姦し、南部の子供たちを殺害するのを誘発し、彼の将軍連中では打ち破ることができない南部軍をリンカーンによる奴隷の反乱から自分たちの家族を守るべく、戦線を離脱し、帰郷するのを余儀なくさせることだった。

ところが、女性と子供たち以外に、彼らを支配する連中が誰もいなかったにもかかわらず、奴隷は反乱しなかった。すると、これは一体どういう圧制だったのだろう？

ロバート・E・リーとの交戦時、北軍は、常時、二乃至、三対一、そして時には、それ以上に、人数で南軍を上回っていたにもかかわらず、リーの北部バージニア州軍は、戦争の最初の二年間、戦闘で敗れたことがなく、リンカーンは無数の将軍たちを使い果たしてしまったがゆえに、奴隷反乱を引き起こすことを狙って、リンカーンは奴隷解放宣言をしたのだ。もし南部の人口がもっと多ければ、南部による戦勝の数で、ワシントン占領と、終戦に終わっていたはずだ。だが南部には、軍事勝利を得続けるだけの十分な数の兵士が決していなかった。対照的に、北部にはアイルランドからの無限の移民供給があり、その大半がアメリカ帝国のために亡くなった。

北部での戦争反対は強かった。リンカーンは北部の新聞所有者や編集者300人を逮捕、投獄し、アメリカ国会議員たちを追放せざるを得なかった。

奴隷制度は、南部が作り上げたものではなく、受け継がれた制度だった。奴隷制度は、南部への移民が労働人口を形成し始め、過剰耕作されたプランテーションの土地が肥沃度を失い始めることで、次第に消滅していたはずだ。奴隷制度は、新たな移民が、現地の労働力になるのではなく、西へと向かい、インディアンの土地を占拠して、自営農家になったがゆえに、あれだけ長く続いたのだ。

もちろん奴隷制度廃止論者連中は、出来る限りのあらゆる南部憎悪を作り出した。実際、私は人生のほとんどを南部の外で暮らしてきたが、リベラルが白人に対する黒人の人種的憎悪を醸成するのを目にしてきたし、フェミニストが男性に対する女性のジェンダー的憎悪を醸成するのを見てきた。憎悪はリベラルの大義なのだ。それが彼らの特徴だ。

愚かなリベラルが、人種やジェンダー間での社会的反目の種をまいた。その結果、アメリカは破壊されることになろう。

おそらくロシアと中国が我々を地表から吹き飛ばさなければならなくなる前に、人種とジェンダー戦争に夢中になって、アメリカは崩壊するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/15/america-propaganda-vanquished-truth/

（私のコメント）
アメリカ合衆国は、多くの歴史的な十字架を抱えて来ていますが、そのためには歴史をプロパガンダで捻じ曲げてきた。しかし民主主義国家であり言論の自由はアメリカという国家の基本理念だから、完全にプロパガンダで捻じ曲げることができない。そのへんが中国とは異なる。

中国にとってはプロパガンダこそが歴史であり、真実がどうであるかはどうでもいいことだ。だからアメリカにおいての南北戦争は内戦扱いで歴史教育が行われているが、南北戦争以前はそれぞれの州が国家だったのだ。南北戦争と奴隷制度とは関係がなく、経済対立から起きた戦争であり、北部同盟諸国は南部連合国に工業製品を高く売りたかっただけなのだ。

南部諸国はイギリスに綿花を輸出していたが、イギリスから安い綿製品が入ってきたが高い関税をかけられて南部に綿製品が高く売られる構造になっていた。つまり北部同盟諸国に関税がピンはねされることになった。南部にとっては自分たちが輸出した綿花がイギリスで綿製品となり北部が関税をかけて南部に売りつけてきたのだ。

だから南北戦争は奴隷制度とは関係なく起きた戦争であり、しかしアメリカのプロパガンダとしては、南北戦争は奴隷解放戦争であり、奴隷解放を戦争に利用した北部同盟が勝利しただけなのだ。南部が北部の経済略奪に抗議して分離独立の動きが起きたのですが、イギリスからの安い綿製品に関税をかけて、自分たちの綿製品を高く南部に売りつけたのが戦争の原因だ。

リンカーンの奴隷解放宣言は、戦況が不利なので南部の後方攪乱のための宣言であり、リンカーンが必ずしも奴隷解放論者だったというわけではない。また南部の連合諸国の兵士も奴隷制度支持者というわけではなく、だから南北戦争は奴隷解放戦争ではないのですが、現代のアメリカ人の多くがリンカーンを奴隷解放の立役者として信じている。

知的レベルとしては、アメリカ人も中国人も同じようなレベルだから、南北戦争は奴隷制度をめぐる戦争であり、北軍が勝利して奴隷が解放されたとしたほうが政府当局にとっても都合がいい。そうすればリンカーン大統領は歴史に残る名大統領ということになる。

しかし戦争をしなければならないような状況ではなく、関税をめぐる争いだからリンカーン大統領が少し妥協すれば50万人もの兵士が亡くなるような戦争をする必要はなかった。戦争を始めるような政治指導者はロクなのがおらず、チャーチル首相もルーズベルト大統領も、歴史を調べればロクでもない人物だ。

ロクでもない大統領や首相だったからこそ戦争が起きたのであり、戦わずして勝つのがベストであり、ヒトラーやナポレオンも馬鹿だから戦争を始めた。結果どうなったかは歴史を見ればよくわかる。戦争をするにしても勝つ条件が整うまで待つべきであり、勝ったあともよく考えておかないと勝っても厄介なことになる事もある。

相手が大国でありどうやっても勝てないのなら、６月２２日に書いたように、何度負けようが生き残るのが第一であり、戦わずして負けるのも方策の一つだ。日本はアメリカと戦って負けましたが、72年間にわたって日本を占領し続けている。核兵器という非人道的兵器を使ってアメリカは勝利しましたが、日本はなんとか生き延びた。

◆島津氏の例を見てもわかりますように、目先の勝負に何度敗けようが、つねに「生き残ること」に全神経を注いだ者が最終的勝者となります。6月22日 株式日記
アメリカに勝つには、アメリカが内乱で分裂状態になるのを待つべきであり、今回の人種問題は大きな切り札になる。「敗けたならば敵が弱るまで待つ」のが大戦略であり、私のような天才的戦略家としては、アメリカが内乱状態になって分裂状態になった時に備えてチャンスを待つべきなのだ。

トランプ大統領やバノン首席補佐官のような白人優越主義者がアメリカには沢山おり、大東亜戦争の頃のアメリカは白人優越主義国家であった。それを覆したのが日本であり、大東亜戦争は人種差別撤廃の戦争であった。その結果、アジアやアフリカ諸国が相次いで独立して、大英帝国は滅んだ。大米帝国もいずれは滅びる。

昼寝ネコの雑記帳 なんとか足の指の激痛が消失した

昼寝ネコの雑記帳 　なんとか足の指の激痛が消失した
http://hiruneneko.exblog.jp/26907769/　より

　足先が痛いというと、足を切断するようになったら大変だと、いつも脅されている。確かに、歩けなくなったら健康の基本運動ができなくなるので、身体がどんどん弱るだろうと実感している。

　今日は木曜日なので、製本屋さんに印刷した絵本を届け、製本が終わった絵本を引き取ってきた。その時点の歩行数は約1000歩だった。その時点ですでに、足指の痛みはほとんど出なくなっていた。

　ずっとデスクワークをして、夜の10時過ぎからウォーキングに出発した。脚力が弱っているので、いつもは45分程度のコースに、約1時間かかってしまった。連続で約6000歩ほど歩いたことになる。しかし、最後の方では何度か足が攣りそうになってしまった。しかし、指先の痛みは完全に消滅していた。薬や注射に頼らない、ごく単純で原始的な方法である。本当に健康にはウォーキングが欠かせないと再認識している。

　絵本を検品したら1冊合わず、なんとか原因を特定したものの、納品書と受領書を再作成し、ようやく終わった時間はすでに深夜0時30分だった。

　無料で受け取れる「国際インテリジェンス機密ファイル」という名のニュースレターがある。インテリジェンス関係の書籍を紹介してくれるので、参考にして購入している・・・ものの、相変わらず「ダウンロー読」状態だ。でも、いつでも読めるというのは、なんとなく安心感があり、所持しているだけなのに、それだけでも知識が増したと錯覚している・・・実におめでたく単細胞だと、我ながら呆れている。

　「国際インテリジェンス機密ファイル」はときどき、独自にまとめた資料をPDFファイルで紹介販売している。価格はどうやら定額で5000円で、いろいろな種類がある。今日送られてきたのは、以前にも何度か目にしているが、小冊子『ハイパワー・インテリジェンス講座』というタイトルのPDF版小冊子だった。かなりの冊数のインテリジェンス関連書籍を網羅し、概要を説明している。総ページ数が約240ページなので結構読み応えがある。私はまだまだ初学生なので参考資料として購入した。

　参考まで、以下にその小冊子『ハイパワー・インテリジェンス講座』の目次をご紹介する。インテリジェンスに興味をお持ちの方には、参考になるのではないだろうか。

　少しずつ睡眠の質を改善したいと思っているので、これで失礼させていただく。・・・久しぶりにウォーキングをしながらピアソラの曲を聴いた。活力と励ましをいただいた。

【小冊子『ハイパワー・インテリジェンス講座』】
（転載開始）
1.堀栄三『大本営参謀の情報戦記』を読み解く
2.アレン・ダレス『諜報の技術』を読み解く
3.ＣＩＡに学ぶ情報機関の作り方
4.レイ・クライン『ＣＩＡの栄光と屈辱』を分析する
5.モスクワの情報活動について学ぶ
6.ＣＩＡ秘密訓練所「ザ・ファーム」の真実
7.ＣＩＡ東京支局の状況分析
8.大森義夫「米インテリジェンス機構が直面する問題点」に学ぶ
9.アメリカ在日陸軍の情報部隊について概況
10.『陸軍中野学校・極秘計画』を分析する
11.インテリジェンスと政策の関係：英米政府に学ぶ
12.伝説の情報機関「F機関」・藤原岩市氏に学ぶ
13.野田敬生『諜報機関に騙されるな』を分析する
14.宮崎正弘『ウキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』を読み解く
15.世界経済体制における今後の予測
16.アフガニスタン駐留米軍の補給ライン情勢
17.陸軍中野学校の成り立ちと情報教育の成功要因
18.現代に生きる陸軍中野学校のＤＮＡ
19.『不敗の宰相、大久保利通』を読み解く
20.防諜に関するノウハウ
21.指揮官の決断：特務機関長・樋口季一郎に学ぶ
22.イラク・アフガン作戦における民間軍事会社の動向
23.ウイリアム・スティーブンソンに学ぶ情報組織の作り方
24.公安警察の情報収集ノウハウ
25.仮野忠男『亡国のインテリジェンス』を読み解く
26.満鉄調査部に学べること
27.モスクワ対策マニュアル「モスクワの法則」
28.国家運営のインテリジェンス
29.中国スパイネットワークの活動状況
30.スパイから会社の機密情報を守る方
31.英国の「戦略的欺瞞工作」
32.明石元二郎に学ぶ謀略将校の条件
33.岩中祥史『アナログ主義の情報術』を読み解く
34.刑事の「マル秘」情報収集法：裏を見通す技術
35.手嶋龍一『インテリジェンスの賢者たち』を読み解く
36.中西輝政『情報亡国の危機：インテリジェンス・リテラシーのすすめ』を読む
37.手嶋龍一氏・講演録『インテリジェンスの賢者たちの対話』
38.太田文雄『日本人は戦略・情報に疎いのか』を読み解く
39.ウォルフガング・ロッツ『スパイのためのハンドブック』を読み解く
40.三宅正樹『スターリンの対日情報工作』を読み解く
41.ティム・ワーナー著『CIA秘録』から読み解く諜報活動とは
42.国内外の新聞をくまなく読み、スクラップする効用
43.本物のインテリジェンスの英雄はシャーロック・ホームズであって、ジェームス・ボンドではない
44.小谷賢『モサド～暗躍と抗争の六十年史～』を読み解く
45.『伊藤博文の情報戦略』を読み解く
46.佐藤優『野蛮人のテーブルマナー～「諜報的生活」の技術～』
47.谷光太郎『情報敗戦～太平洋戦史に見る組織と情報戦略～』の要旨
48.徳本栄一郎『１９４５日本占領：フリーメイスン機密文書が明かす対日戦略』を読み解く
49.長谷川幸洋『官邸敗北』を読み解く
50.佐藤優の情報ノウハウ、外務省とウィキリークス
51.小林吉弥『田中角栄の知恵を盗め』を読み解く
52.飯島勲『小泉官邸秘録』を読み解く
53.伊藤惇夫『政治アナリストが教える情報を見抜く思考法』を読み解く
54.チャーチル式インテリジェンス
55.中西輝政『情報を読む技術』を読み解く
56.芳地隆之『満州の情報基地・ハルビン学院』を読み解く
57.手嶋龍一「２０１２年問題、新グレート・ゲーム、そしてインテリジェンス・ウォーについて」
58.岡崎久彦『明治の外交力：陸奥宗光の「蹇蹇録」に学ぶ』
59.童門冬二『徳川三代諜報戦』を読み解く
60.諜報IT専門のCIA型民間軍事会社を読み解く
61.『諜報の天才・杉原千畝』を読み解く
62.小谷賢『日本軍のインテリジェンス』を読み解く
63.佐藤優「外務省に学ぶ仕事法」を読み解く
64.菅原出『ウィキリークスの衝撃』を読み解く
65.瀬島龍三の情報力
66.高橋洋一『官愚の国：なぜ日本では、政治家が官僚に屈するのか』を分析する
67.竹中平蔵の情報収集術・勉強法
68.黒岩祐治『情報から真実をすくい取る力』を読み解く
69.キーパーソンに情報で食い込む
70.阿尾博政『自衛隊秘密諜報機関～青銅の戦士と呼ばれて～』を読み解く
71.徳川家康の戦略思考と情報戦略に学ぶ
72.明治時代のメディア・情報戦略
73.奥田泰広『国家戦略とインテリジェンス：いま日本がイギリスから学ぶべきこと』を読み解く
74.情報の世界は「人で始まり、人で終わる」
75.ドゴール将軍が作り上げた情報組織
76.元総理秘書官・飯島勲氏が明かす人生「裏ワザ」手帖
77.悪徳官僚に学ぶ「戦略的ゴマすり力」
78.幕末維新の情報戦を読み解く
79.インテリジェンスと地政学の関係
80.『策謀家チェイニー：副大統領が創ったブッシュのアメリカ』を読み解く
81.佐々淳行氏の「情報管理と危機管理」
82.佐々淳行『決断するペシミスト、後藤田正晴』を読み解く
83.佐々淳行『危機管理宰相論』を考察する
84.陸軍中野学校の哲学と人生観
85.陸軍中野学校の歴史的意義
86.『秘匿捜査～警視庁公安部スパイハンターの３４４日～』を読み解く
87.本田直之『レバレッジ人脈術』の注目すべきポイント
88.田中角栄と『政治家の器量』を読み解く
89.『戦争広告代理店』を読む
90.新聞記者に学ぶ「情報のさばき方」
以上。

★申し込みはこちらです↓
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P45909609
（転載終了）

　送られてきたオリジナルの目次には、番号がふられていなかったので、見やすいように番号を付けてみたら90種類もあった。時間をかけて購入できる書籍があるかどうかも調べてみようと思う。

MIZUNAの部屋 有事勃発の場合、ほとんどの在韓邦人は生きて帰還できない

MIZUNAの部屋　有事勃発の場合、ほとんどの在韓邦人は生きて帰還できない
http://mizunamayuneko.blog.fc2.com/blog-entry-2387.html　より

http://blog-imgs-114.fc2.com/m/i/z/mizunamayuneko/20170818060304c3b.jpg
外務省ほか関係機関が、韓国の地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場など、避難所に指定している施設を視察したところ、仕事などでの長期滞在者が約３万８０００人、観光者が約１万９０００人。計約５万７０００人在韓邦人の退避は可能だと報じています。

さて、あなたはこの記事を読んで「ホッと」しますか？

まず「有事」という事態を考えてみましょう。
砲弾やミサイルが飛んできます。
爆撃もあるかもしれません。

それらの攻撃を受けて、全ての避難所が無事でしょうか？
無傷ということはあり得ません。
多くの避難所が損傷・破壊されるでしょう。
出入り口が破壊され入れなくなる。
あるいは出られなくなる（生き埋め状態）。

自分の身に危険が迫れば、近くの避難所に逃げ込むと思います。
すぐ満員になります。
他の避難所を探さなければなりません。
その間、地上を逃げ惑うことになります。
近くで大きな爆発が起これば命はありません。

ビジネスマンも日本人観光客も、韓国語が得意というわけではありません。
軍や警察が避難誘導をしても、その言葉を理解できるでしょうか？
近くに避難施設があるのに、「日本人だから」という理由で、違う方向を指示される可能性もあります。

運良く避難所に逃げ込めたとします。
多くの韓国市民と共に狭い避難所に閉じ込められます。
何が起こるでしょうか？
「日本人」であることを理由に、追い出される恐れがあります。
韓国人としては、「日本人」よりは同胞のために避難スペースを活用したい。
当たり前の心情かと思います。
最悪、腕時計や貴金属、現金を無心されるかもしれません。
拒否すると殺されるかも。

核ミサイルが飛来して上空で爆発した場合、
半径１〜２キロの地上の構造物は消し飛びますが、
まあ、地下は大丈夫か・・・
でも１〜３日は外に出られない。
その後、生物兵器をまき散らされたら？
出た途端死にますね。
また、敵地上軍が避難所に潜む市民を対象に殲滅作戦を展開する恐れもあります。
避難所に爆弾を放り込む
数挺の機関銃を乱射する
毒ガスを注入する

何も起こらなかったとします。
でも
避難所内は糞尿などの悪臭が充満し、最悪の環境になります。
備え付けの非常食も底を突くでしょう。
食い物も飲み物もありません。
どうしますか？

避難所から脱出して、破壊されたコンビニなどから食料を調達しようとします。
もし敵兵がそれを待ち構えていたとしたら・・・。
敵兵は笑いながらシューティングゲームを楽しむのではないかな？

幸運にも生き残ったとします。
多分、避難所を出た地上は、廃墟になっています。
道路は倒壊したビルの瓦礫や壊れた自動車で埋め尽くされています。
公共交通機関はストップというか、破壊されているでしょう。

どうやって日本に帰還する？

もしかしたら、地上は敵軍が既に制圧しているかもしれない。
北朝鮮軍や中国軍が、保護してくれると思いますか？

日清戦争、日華事変で、国民党軍兵士は捕虜の日本兵を残虐な方法で虐殺しました。
支那・朝鮮人は残虐です。
日本人と分かった段階で、男なら、即、頭を打ち抜かれます。
女は数十人の兵士に輪姦された挙げ句、胸から腹まで切り裂かれ、臓物を引き摺り出されるでしょう。
子どもはわざと逃がして、シューティングゲームを楽しみます。
最後は銃剣で串刺し・・・。

もし韓国に有事が訪れたら、在韓邦人で無事日本にたどり着けるのは、
港近くか空港近くに居る者で、危険情報をいち早くキャッチした者に限られます。概算でせいぜい１０〜２０％・・・。
４５０００人〜５００００人の日本人は殺されるか取り残されるかして、二度と日本の地を踏むことは出来ないでしょう。

読売より
・・・転載開始・・・
韓国避難所、邦人５万７０００人全員が収容可能
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170816-OYT1T50111.html?from=ytop_main2

2017年08月17日 09時29分
　北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している「避難所（シェルター）」に邦人全員を収容できることを確認した。

　退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。

　外務省などによると、在韓邦人は約５万７０００人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約３万８０００人、観光目的などの短期滞在者が約１万９０００人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が５月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。
・・・転載終了・・・

大和心への回帰 197.開戦 その2。

大和心への回帰　197.開戦 その2。
http://www.yamatonococoro.com/article/452779944.html　より

こんな重大なニュースは、7月に産経が報道していたが、17日になって海外紙のソ―スを元に、いまのところ大手メディアでは日経だけが取り上げている。

総理が靖国に献花した程度のことで大騒ぎして煽る割に、自分達に危険が及ぶかもしれない不都合なことになると、示し合わせたように隠蔽する腐ったマスゴミ。

政府は、国連安保理で既に決議されていた対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4ヵ所を資産凍結対象に指定した。

指定対象名はいまのところ明らかになっていないが、皮肉なことに北が国際社会を挑発し、威嚇すればするほどじわじわと追い詰められていくこの流れは、ますます加速していくであろう。

日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。17日、複数のメディアによると、日本政府は前日（16日）、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。

日本政府の今回の措置は去る5日（現地時間）、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。
https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/08/aa517a125bb41acc8d0bacb692d3fad5.jpg?resize=200%2C267
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0817/10195960.html

狙いが核開発資金流入先であるから、公安調査庁指定団体の資金調達ル―トは把握されているはずだ。

これには共産党。民進党代表候補・枝野や有田。そして社民党・福島みずほらがお抱えの過激派。沖縄辺野古反対派や加計の首謀者・前川喜平が安保法制反対デモに参加した主体のシ―ルズ…等々反日キャスト勢揃いである。

総連はいうに及ばす、北の500名といわれている工作員は元より、パチンコ業界に波及し、森友問題から足が出た辻元の砂利利権ル―ト。更には最も期待したいのは既に判明している共同通信による北への資金持ち込み疑惑である。

やがてここに踏み込めば、反日メディアにも波及することは必至であろう。

とっくに看破していたことであるが、反日勢力が法案成立に反対してきたのは自分達が法の適用によって犯罪者になるからである。

彼らはこれを隠して、必ず国民に恐怖を煽り世論誘導を謀ってきた。

「戦争のできる国へ」「戦争法案」「国民が監視される社会に」「話しただけで逮捕される」「人の心の中にまで踏み込まれる」…。

まるで子供騙しだが、こんな印象操作に騙される国民も情けないが、何の事はない。成立して困るのは自分達であるから。自分達にとって不都合であるから…。ただそれだけのことである。

安倍総理の日本再生は、法整備と国際社会との連携に精力を注いできた。
その努力が就任５年の月日を経て漸く実りの鴇を迎えつつある。

反日勢力は、安倍総理を潰さなければ生き残れないところまで追い詰められていた。
あの尋常でない狂気の安倍叩きの背景はここにあり、それを承知の上で忍耐しつつギリギリの戦いを行ってきた安倍総理である。

今回の資金凍結対象の拡大について、おそらくメディアは申し訳程度にしか報道しないことは容易に想像される。

日本再生は国民が知らない内に着々と進行しているのだが、メディアが不都合な真実を報道しないために、ある日突然日本社会が激変していた…ということは大いにあり得ることであろう。

その時が訪れた時、何が起こったのか現実が理解出来ず、茫然として戸惑う国民が続出するかも知れない。

何が真実で何がフェイクなのか。日本がどこに向かおうとしているのか…について、惑わされることなく、真実を見極める眼を持つことが今ほど必要な時はない。

余命三年時事日記 1858 2017/08/18アラカルト②

余命三年時事日記　1858 2017/08/18アラカルト②
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1858-20170818%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/　より

ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
売国奴の辺野古埋立て国会包囲実行委員会呼びかけ団体・個人のリストです。
「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」が盛んに活動しております。
外患罪で告発されている翁長を支援する団体・個人は、外患援助罪？それとも先日施行されたいわゆる共謀罪かな？
皆様ご自愛なさって下さいませ。

沖縄タイムス＋　2017年8月12日 16:03
【号外】辺野古の海守る　新基地反対県民大会　オスプレイに抗議
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/126893
名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１２日午後２時から、那覇市の奥武山陸上競技場で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開いた。大会のイメージカラーで、辺野古の海を象徴する青色の洋服や帽子などを身に着けた４万５千人（主催者発表）が参加。翁長雄志知事は「民意はいささかの揺るぎもない。私の責任で必ず辺野古埋め立て承認を撤回する」と決意を表明した・・・

止めよう！ 辺野古埋立て国会包囲実行委員会
http://humanchain.tobiiro.jp/call.html
◆止めよう！辺野古埋立て９・12国会包囲　呼びかけ団体・個人
Ｉ女性会議/青木初子（部落解放同盟品川支部、名護市出身）/
アジア共同行動/ATTACJapan（首都圏）/
厚木基地を考える会/
安倍政権にNO! 東京・地域ネットワーク/
雨宮処凛（作家・活動家）/
アンポをつぶせ! ちょうちんデモの会/
上原公子（元国立市長）/
うちなんちゅの怒りとともに! 三多摩市民の会/
FoE Japan /
大武昭雄（「知ろうよ! 学ぼうよ! “沖縄”を」実行委員会）/
沖縄意見広告運動/
沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座/
沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会/
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会/
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/沖縄文化講座/
沖縄のための日米市民ネットワーク(JUCON）/
オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク/
解釈で憲法９条を壊すな! 実行委員会/
〈語やびら沖縄〉もあい練馬/
川平朝清（東京沖縄県人会名誉会長）/
鎌田慧（ルポライター）/
基地のない平和な沖縄をめざす会/
協同センター・労働情報/
金城驍（東京沖縄県人会副会長）/
金城吉春（中野・あしびな～）/
原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議/
憲法九条やまとの会/
憲法を生かす会/
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン/
相模補給廠監視団/
SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）/
島袋徹（東京沖縄県人会事務局長）/
島袋善弘（山梨県立大学名誉教授）/
市民ネットワーク千葉県/
ジュゴン保護キャンペーンセンター/
新宿駅西口スタンディング有志/
STOP!辺野古埋め立てキャンペーン/
すべての基地にNOを・ファイト神奈川/
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター/
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）/
戦争反対・平和の白いリボン神奈川/
戦争をさせない1000人委員会/
全国労働組合連絡協議会/
高橋哲哉（哲学者）/
竹腰英樹（中野協同プロジェクト事務局長）/
伊達判決を生かす会 /
俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）/
中部地区労働者交流会/美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会/東京・生活者ネットワーク/
日韓民衆連帯全国ネットワーク/
日本カトリック正義と平和協議会/
日本基督教団神奈川教区基地・自衛隊問題小委員会/
日本山妙法寺/
日本バプテスト連盟・憲法改悪を許さない共同アクション/
日本マスコミ文化情報労組会議/日米安保条約終了通告を求める会/
NO! レイプNO! ベース 女たちの会/反安保実行委員会/
「バスストップから基地ストップ」の会/
パトリオットミサイルはいらない! 習志野基地行動実行委員会/
非核市民宣言運動ヨコスカ/
ピースサイクル首都圏ネット/ピース・ニュース/
ピースボート/秘密保護法廃止をめざす藤沢の会/
フォーラム平和・人権・環境/ふぇみん婦人民主クラブ /
普天間・辺野古問題を考える会/平和を実現するキリスト者ネット/
平和をつくり出す宗教者ネット/
平和をつくる大和市民の会/
米軍基地に反対する実行委員会 /
辺野古・高江を守ろうNGOネットワーク/
辺野古へカヌーを贈る会/
辺野古への基地建設を許さない実行委員会/
辺野古リレー～辺野古のたたかいを全国へ～/
本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール/
前田英一（横須賀沖縄県人会会長） /
前田哲男（軍事ジャーナリスト）/
宮森・630を伝える会/明大土曜会/
山城保男（横須賀沖縄県人会相談役・横須賀市議会議員）/
許すな! 憲法改悪・市民連絡会/
ゆんたく高江/ヨコスカ平和船団/
横田・基地被害をなくす会/
横田行動・実行委員会/
ラムサール･ ネットワーク日本/
労働運動活動者評議会/
渡辺美奈（女たちの戦争と平和資料館 (wam）事務局長）
（８月11日現在）
翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会

2017.08.12「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない沖縄県民大会」に呼応する８／１２首都圏行動


マンセー名無しさん
よほど人手が足りないのか、福島みずほまで。沖縄メディアは英雄行為の宣伝のつもりか、こういう写真を掲載するんですよねえ。証拠写真w

社民地方議員らが辺野古座り込み、福島参院議員も排除される
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/129507
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で１８日午前、
福島瑞穂参院議員を含む社民党全国自治体議員研修会のメンバー約７０人が新基地建設に反対し、座り込み抗議活動をした。
機動隊員が座り込む議員らを強制排除し、資材を積んだ工事車両１６台が基地内に入った。
午前９時４０分ごろ、機動隊員が「道交法に違反しています」と座り込む議員らに警告をくり返し、議員の両脇や足を抱えて排除した。
機動隊員による強制排除を初めて受けた福島参院議員は「強制排除には、怒りが込み上げた。
県民の民意を無視して進める工事は適法なのか国会でも議論したい」。
同研修会のリーダーで、社民党香川県連合代表の髙田良德議員は「沖縄県民の意志を各議員が持ち帰って、全国に発信したい」と話した。
辺野古崎の砂浜ではトラックで運ばれてきた石材を投下する作業が確認された。
「Ｎ５」護岸建設予定地付近で、カヌーや抗議船に乗った市民らが新基地建設反対を訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/2/f/-/img_2fb7af16c499568ae7485aabce6314bf55461.jpg
ゲート前で新基地建設に座り込んで抗議する福島瑞穂参院議員（右から２人目）に移動するよう警告する県警＝１８日午前１０時７分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
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機動隊員に両脇を挟まれ強制排除される福島瑞穂参院議員（中央）＝１８日午前１０時１０分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
【王の目、王の耳】
余命プロジェクト関係各位
今回の投稿は、兵頭二十八著「日本の武器で滅びる中華人民共和国」という本からの引用です。
最近、書店にてこの本を見かけ、購入後、直ぐに読んでみました。この本にも多くの気になる箇所等がありましたが、今回もリストアップ項目を絞り込み、余命ブログ読者のご参考として投稿させて頂きました。
003. 本書では中華人民共和国の略称として「中共」を用いています。
003 また本書では中華人民共和国が統治している地域を地理的な概念として説明したいときには、「シナ」を用います。
004 近代国家では、国家と国家の間に序列等級はありません。—–しかし儒教国では序列等級をあらわす呼称が好んで用いられます。彼らは対等の二者というものを認めない世界観をもっています
009 自国がおいたトリップワイヤー部隊が、緒戦で全滅、もしくは大損害を被ったときに、わが国は「侵略者は隣国だ」という国際法上の大義名分を得て、自動的に、隣国と堂々と戦闘（自衛戦争）してもよくなるのです。そのような開戦流儀であった場合に限り、わが国の「同盟国」である米国の大統領も、その軍隊に命令を下して自衛隊に加勢させるのに、面倒な説明（米国民・議会向けと対外向けの）は必要がなくなります。
042 儒教圏では、もともと立場が上の(あるいは急に強くなった)上位者は、立場が下の(あるいは急に弱くなった)下位者に対して、どんな嘘をついても許されるのです。
070 1971年5月末以降、わが日本国には米国が差しかける「核の傘」は存在しません。今日、ただいまも、ないのです。
075. 1971年11月、衆議院で「非核三原則」が決議採択（（=> 「ニュークリア シェアリング」の拒否））
091. 1971年に東京は、中共からの水爆攻撃に対し無防備にされてしまった。
099 儒教圏文化に、対等の他者を受け入れる余地がそもそもない以上、彼らが日本国民や欧米先進国民を妬み憎む衝動がきれいさっぱりなくなることは将来もあり得ないでしょう。
106 儒教国家の対日ヘイトは続く
106 儒教圏人は、—「嫉妬は見苦しい」という価値観は、伝統的に、ないようなのです。
107 自分達が相手より名実共に「上」とならぬ限り、儒教圏人の嫉妬は継続します。
107 わが国を嫉妬している隣国が、—核ミサイルをいつでも東京に向けて発射出来る中共が、—甚だ危険だと評価せざるを得ません。
108 重量級の鉱石運搬船などが、直接接岸して荷役ができるような「良港」は、シナ沿岸には例外的にしか存在しません。
109 中共の少数の重要港湾は、安価でしかも探知も掃海も困難な沈底式機雷によって、タンカーによるアクセスを即座に不可能にされてしまうのです。
111 というわけで、中共にとっての「アキレス踵」は、沿岸の大陸棚に機雷を撒かれることなのです。
114 中共海軍には、機雷の位置を探知する設備はありません。
117 南シナ海から東シナ海にかけての機雷戦は、海域に接している一国または数カ国が中共の対手となった場合でも、それがスタートした瞬間に、「中共体制の崩壊」が確定してしまうのです。
119 そして,いったん撒布された沈底式機雷は、起爆か掃海されるかしない限り、半永久的に敷設海域に残ってしまう。
120 中共の主要港湾に接近するのを阻止する方法としては、機雷の大規模投入以外にはないのです。
122 中共が得意とする、他国内での籠絡済みの人脈を動かしての裏工作や、多彩なチャンネルを駆使しての大宣伝、はたまた核兵器を使った脅しさえも、いったん敷設された機雷を元に戻させることだけはできません。
123. こうしてシナ大陸の沿岸が機雷だらけになると、中共体制は、核を発射することもできずに、早足で崩壊へ向かいます。
158 台湾の中枢は実は「反日」
167 要するに、台湾人は、中共経済を破壊したくないのです。
168 中共から台湾に核ミサイルを打ち込む気もありません。中共政府の感覚では、そこは外国ではないからです。
169. 中共体制が続く限り、中共が尖閣海域で騒ぐことを止めることもありません。
201 西太平洋での自由主義陣営の大戦略は、敵国および敵軍に対する「機雷戦」を中心に組み立てる—という説は、–1970年代から米海軍の海軍大学校が「奥の院」で到達している総括の、現代的応用にすぎません。
206 要するに「核武装」だけでは、害意ある隣国からの攻撃をなくすることはできない。（(例、インド、パキスタン)）
P.S. 前回の当方の投稿（ブログNo. 1854）で、“195”の文章の一部が欠落していました。以下に”195”の全文を掲載させて頂きます。
『195. パナマ文書の流出によって、タックスヘイブンや租税回避で問題になる「匿名会社」と「真の所有者」を結びつける最後のピースが埋められようとしている。』

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
共謀罪、パラレモ条約が発効しました。海外にも韓国系、中国系もありますしね。
今後のテロ組織、反日、在日の動きは、寺内元帥暗殺未遂や、桜田事件～上海事変などで見えると思います。
暗殺未遂事件は、寺内正毅元帥が朝鮮総監時代に、暗殺計画の陰謀が発覚して、明石元二郎憲兵司令官の指令で百数十名の朝鮮テロリストが逮捕されるに至った事件で、この中には後の韓国大統領、李承晩も入っていました。韓国は、テロリストが建国した国ですよ。
桜田事件は、昭和天皇が陸軍観兵式の帰途、桜田門の警視庁前にさしかかった時、陛下暗殺を目論んだ朝鮮人テロリスト、李奉昌が馬車へ手榴弾を投げつけた未遂事件。これを上海の「民団日報」その他が「当然のことである」と報じ、支那側にも「抗日会義勇軍」というのがあってこれが邦人に瀕死の重傷を負わせ三人の内一人は死亡。上海の在留邦人は、居留民大会を開き総領事館と日本海軍陸戦隊本部に抗日団体の解散と自衛権の発動を要請。これが発端となって上海事変が起こりました。
上海派遣軍司令官として、大陸に赴任する前夜皇居に参内した陸軍の白川義則大将に昭和天皇は「出来るだけ短時日で終わるように努力して欲しい、長追いは決してしないように、」と、くどいまで話されていました。軍功により停戦交渉が何度も繰り返され、上海の虹口公園での在留官民合同の天長節祝賀会当日、国歌斉唱中に、朝鮮人テロリスト、伊奉吉が爆弾を投げつけ数名が負傷、白川司令官、河端民団長がこの傷の為死亡し、植田師団長、重光公使、村井総領事が負傷しました。重光公使は後に戦艦ミズーリでの降伏文書に痛々しいステッキ姿で調印していますよね。
安部総理は真珠湾での演説で「勇者は勇者を称える」と語っていましたが、「テロ国家国民はテロリストを称える」といえるのが半島出身者ですな。現在リスト入りしているお仲間の方たちはどうなるのかな。

．．．．．こういうテロの歴史を繰り返す中韓に対する備えが共謀罪であり、その共謀罪に反対する勢力とは？というところまできている。昨年までは反日勢力であっても日本人だからという意見があったが、現状は単に敵として処分することが確定している。組織は機動隊と自衛隊が担当し、その他勢力は国民が処理することになる。

余命三年時事日記 1857 2017/8/18アラカルト①

余命三年時事日記　1857 2017/8/18アラカルト①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/19/1857-2017818%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/　より

CatmouseTail
南北による在日争奪戦（在日狩り？）が始まったようです。
『韓国入国、大幅緩和へ　朝鮮籍コリアンめぐり』
ソース：　ttp://www.sankei.com/world/news/170815/wor1708150081-n1.html
韓国の文在寅大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で「在日同胞は国籍を問わず、人道主義的な理由から（韓国内の）故郷訪問を正常化する」と述べ、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人の韓国入国制限を大幅に緩和する方針を明らかにした。
保守の李明博元政権（２００８～１３年）では、朝鮮籍の人に対する入国不許可が続出し、近年は入国申請自体が大幅に減少していた。
朝鮮籍の人が韓国に入国する場合は韓国外務省が発給する「旅行証明書」が必要。与党「共に民主党」の姜昌一国会議員が昨年公開した同省の資料によると、０５～０８年の証明書の発給申請は年間２０００件以上あり、拒否は最多でも８件だった。しかし、０９年に２７９件が拒否され、翌年から申請が激減。１５年は４５件の申請のうち、２２件の発給が拒否された。（共同）
ななこ
「1663 2017/5/24アラカルト３」で CatmouseTail様が憲法改正絡みで騒いでいる「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人についてご投稿くださいました。共謀罪成立後も安倍首相が説明責任を果たしていないなどと大騒ぎをしているようですが、今度は呼びかけ人の一人である石川健治東大教授が、妄想全開で支持率とミサイルの関係を発言されています。
もう飽き飽きですが、打ちもらしのないように、そして大掃除が済んだらもうこのような非建設的な作業に貴重な時間を費やす必要が無くなるように願いを込めて、共謀罪反対声明と呼びかけ人リストをセットで投稿いたします。重複をお許しくださいませ。
それにつけても、皆様いつも同じことばかりテンプレートで繰り返し発言していて根気がいいというか、脳が化石化しているというか、現代の恐竜というか、時代の流れから取り残されていると感じます。お気楽でございますね。暇なのでしょうか？
■保守速報 : 石川健治東大教授｢安倍政権の支持率が下ると必ず北朝鮮からミサイルが発射されてきます｣
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48798858.html
■立憲デモクラシーの会
3月 15, 2017 共謀罪法案に反対する声明
本日（2017年3月15日）に発表した共謀罪法案に反対する声明の全文を掲載します。是非ご一読ください。

▼共謀罪法案に反対する声明 2017年3月15日
立憲デモクラシーの会
政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）の今国会での成立を図っている。同法案は、対象とする数が当初案より絞られたとはいえ、277もの罪を対象とするもので、刑事罰の謙抑性の原則（人権を制約しかねない刑事罰は必要最小限に留めるという原則）や、犯罪行為が既遂の場合に処罰するという原則など、刑事法の基本原則を揺るがしかねないとして、刑事法研究者からも広く、懸念や批判の声があがっている。
政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約（以下「国際的組織犯罪防止条約」という）を批准する上で同法案が不可欠であると説明している。しかし、この条約は、Convention against Transnational Organized Crimeという英語名からも分かる通り、国境を超えるorganized crimeの活動防止を目的とするものである。
organized crimeとは、マネーロンダリング、違法薬物・銃器の密輸・密売、売春目的での人身取引等の犯罪を、利得を目的として継続的に行う集団を指す（日本で言う「暴力団」、外国で言う「マフィア」）。organized crimeを「組織的犯罪」と訳すこと自体、妥当性に疑念があるが、277もの罪につき、共同で行う目的を持つ人の集まりを包括的に「組織的犯罪集団」とし、その活動を計画段階で処罰対象とする共謀罪法案と、国際的組織犯罪防止条約とでは、そもそもの趣旨・目的が異なる。各国に立法対応の余地を広く認める条約の文言（*）が、条約の本来の趣旨を超えて、異なる目的のために濫用されている疑いがある。同条約の公式「立法ガイド」も、各国の刑事法の諸原則に基づく法整備を求めるのみで、共謀罪の導入を必須とはしていない。
また、政府は東京オリンピックを控えたテロ対策を、同法案が必要な理由として挙げているが、テロ対策を目的として、爆弾テロ防止条約、人質行為防止条約、航空機不法奪取防止条約等、数多くの条約がすでに締結されており、それらと国際的組織犯罪防止条約とは体系をそもそも異にしている。
以上で述べた通り、国際的組織犯罪防止条約を批准するために、あるいはテロ対策のために、共謀罪法案の成立が必要であるとの政府の説明はきわめて不十分であり、納得のいくものとは言い難い。刑事罰の謙抑性、既遂処罰の原則等の刑事法の基本原則を揺るがしかねないものである以上、なおさら、立法の合理性・必要性は厳密に立証されるべきである。
同法案については、法務大臣の指示で法務省が、正式の法案提出を待って国会で議論すべきだ（つまり、それまでは議論すべきでない）との文書をマスコミ各社に配付した後、撤回・謝罪にいたるなど、政府による説明の内容のみならず、審議に向けた政府の姿勢にも疑問がある。立法の合理性・必要性に深い疑念の残る法案を十分な説明もないまま、数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なうこととなろう。
* 国際的組織犯罪防止条約は、犯罪集団(organized criminal group)を、3人以上からなる継続的集団で、4年以上の拘禁刑で処罰されるべき犯罪の実行を目的とし、金銭その他の物質的利益を直接または間接に獲得することを目的とするもの、と広く定義している。
ttp://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/post/158429998411/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E6%98%8E
■立憲デモクラシーの会
SAVE CONSTITUTIONAL DEMOCRACY JAPAN 2014
市民として　憲法に従った民主政治を　回復するために
★呼びかけ人
◆共同代表
樋口陽一　東京大学名誉教授・憲法学
山口二郎　法政大学・政治学
故　奥平康弘　東京大学・憲法学（元共同代表）
◆憲法学(法学)関係
愛敬浩二 名古屋大学・憲法学
青井未帆 学習院大学・憲法学
阿部浩己　神奈川大学・国際法学
蟻川恒正　日本大学・憲法学
石川健治　東京大学・憲法学
稲正樹 元国際基督教大学・憲法学
君島東彦　立命館大学・憲法学
木村草太　首都大学東京・憲法学
小林節　 慶應義塾大学名誉教授・憲法学
阪口正二郎　一橋大学・憲法学
高見勝利　上智大学・憲法学
高山佳奈子　京都大学・刑事法学
谷口真由美　大阪国際大学・国際人権法
中島徹　 早稲田大学・憲法学
長谷部恭男　早稲田大学・憲法学
水島朝穂 早稲田大学・憲法学
最上敏樹 早稲田大学・国際法学
◆政治学関係
石田憲　　千葉大学・政治学
伊勢崎賢治　東京外国語大学・平和構築
宇野重規　東京大学・政治学
遠藤乾　　北海道大学・国際政治学
遠藤誠治　成蹊大学・国際政治学
大竹弘二　南山大学・政治学
岡野八代　同志社大学・政治学
小原隆治　早稲田大学・政治学
五野井郁夫　高千穂大学・政治学
齋藤純一　早稲田大学・政治学
酒井啓子　千葉大学・国際政治学
白井聡　　文化学園大学・政治学
杉田敦　　法政大学・政治学
千葉眞　　国際基督教大学・政治学
中北浩爾　一橋大学・政治学
中野晃一　上智大学・政治学
西崎文子　東京大学・政治学
前田哲男　軍事評論家
三浦まり　上智大学・政治学
柳澤協二　国際地政学研究所
故 坂本義和　東京大学名誉教授・政治学
◆経済学関係
大沢真理　東京大学・社会保障論
金子勝 　　慶應義塾大学・経済学
高橋伸彰　立命館大学・経済学
中山智香子　東京外国語大学・社会思想
浜矩子　　同志社大学・経済学
水野和夫　日本大学・経済学
諸富徹　　京都大学・経済学
◆社会学関係
市野川容孝　東京大学・社会学
上野千鶴子　立命館大学 ・社会学
大澤真幸　 元京都大学教授・社会学
◆人文学関係
色川大吉 歴史学
臼杵陽　 日本女子大学・中東地域研究
内田樹　 神戸女学院大学名誉教授・哲学
加藤陽子　東京大学・歴史学
桂敬一　 元東京大学教授・社会情報学
國分功一郎　高崎経済大学 ・哲学
小森陽一 東京大学 ・日本文学
佐藤学　 学習院大学・教育学
島薗進　 上智大学・宗教学
高橋哲哉　東京大学・哲学
林香里 東京大学 ・マス・コミュニケーション
西谷修　 立教大学・思想史
三島憲一　元大阪大学教授・ドイツ思想
山室信一　京都大学・歴史学
鷲田清一　大谷大学・哲学
◆自然科学関係
池内了　名古屋大学名誉教授・宇宙物理学
益川敏英　京都産業大学・理論物理学
◆経済界
丹羽宇一郎　元中国大使

．．．．．1852　川崎デモ⑦から
パレルモ条約はその冒頭にあるように「以前は犯罪として取り締まりが困難であった行為を犯罪化する」という大きな目的があった。それが８月10日施行となり共謀罪とのコラボが完成した。
Wikipediaから抜粋
組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

．．．．．学者なんてこんなもんだよ。だからこそ必要だったのだということから逃げている。まあ、もう成立したから、あとは名誉のリスト入りだな。おめでとう。

1 （＾ェ＾） ★＠＼(^o^)／ 2017/08/18(金) 21:24:08.79 CAP_USER9.net
社民党の福島みずほ議員が8月18日に沖縄の辺野古基地前で座り込み活動を行い道交法違反の疑いで強制排除されましたが、これを悪びれずにTwitterで報告し強い批判を浴びています。
福島議員は8月18日の朝、写真を添えて「辺野古のゲート前で座り込みをしています」と語っていましたが、昼前に「みんなで座り込みをしていましたが、強制排除されてしまいました」と述べ、その後「シーサーはいつ見ても本当にかわいい」など沖縄に関するツイートを何回も流していました。
すると沖縄紙が午後、福島議員らが強制排除された際の様子を報道。機動隊員が「道交法に違反しています」と警告を繰り返した上で「議員の両脇や足を抱えて排除した」と伝えたことから、福島議員の座り込みが違法であった可能性がある上に排除されても反省の色ひとつ見せていないとして批判が増加しています。
報道に依ると福島議員は「県民の民意を無視して進める工事は適法なのか国会でも議論したい」などと語っているといいますが、特に福島議員が国会議員だけでなく弁護士でもあることから遵法精神に欠けているとして非難を浴びており、「抗議出来れば違法行為さえ容認するのか」として厳しい反応が相次いでいます。
福島議員は8月15日にも死者が蘇って戦う映画に言及した上で「戦争犠牲者の全てのみなさんと共に力を合わせて、9条改悪を止めたい」などと語り炎上していたばかりでした。
「あなた弁護士でしょ？遵法精神はないんですか？」
「道交法違反だって。強制排除当たり前だろう」
「国会議員なんだから法律を守れよ」
「違法に占拠してたのか？謝罪の一つもないとは」
「悪びれないあたりが最悪だよこいつら」
「機動隊員の仕事増やしてるんだぞわかってる？」
「お前みたいな議員に税金使われてるとかありえないわ」
「抗議のためなら何してもいいと思ってるんだ。最悪」
「反社会的な言動ばっかり。早く議員辞職しろ！」
「警察も逮捕しろよこんな輩は」
「国会議員で弁護士が犯罪を容認するってことか」
「自民党議員が同じことやったら責任追及するよな？」
「沖縄まで行って何やってんだこいつ」
「沖縄県民だけど頼むから沖縄へ来ないで」
「遵法精神も日本人としての常識もなし。やだやだ」

「強制排除されました」弁護士でもあるのに悪びれず報告し反省の色ない福島みずほ議員に批判殺到

．．．．．昨年6月5日川崎デモと今回の7月16日川崎デモにおいて、再現、証拠集めで、残念ながら福島瑞穂を取り逃がした。しかし、のりこえネット辛淑玉としばき隊野間はＯＫということで、8月10日以降の福島瑞穂を注目していたのだが、やってくれた。得意のシットインのようだ。

＜物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為＞

ＩＳの2億円身代金要求に同調して行動した有田や山本はテロリストである。これに賛同し積極的に参加するものもテロリストである。
現状での告訴や告発には在日や反日勢力の抵抗があってハードルが高いが、国外でのテロリストに対する対応は日本とは比較にならないほど厳しく早い。
日本でテロリストの指定をするのは簡単ではないが、外圧を利用すればスライド指定ができるようにすでに法整備は完了している。国連での北朝鮮制裁が日本でも制裁強化の原動力となっている。欧米のしかるべき治安機関への日本のテロリスト情報提供はブーメランとなって安倍総理への追い風となるだろう。
今回のカウンターデモは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画及び実行」ということで、デモの動画すべてと有田を初めとする実行グループの情報は写真付きですでにまとまっている。
第六次告発が早いか外圧の方が早いか、9月1日からよーいドンである。

高橋洋一 【日本の解き方】景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機

高橋洋一　【日本の解き方】景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業　労働者には賃上げの好機

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— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年8月19日

【フリー動画 水間条項国益最前線】第46回 第1部《灘中・高等学校問題終結までの一部始終・核弾頭対処方法・トランプ大統領発言、他》

【フリー動画 水間条項国益最前線】第46回 第1部《灘中・高等学校問題終結までの一部始終・核弾頭対処方法・トランプ大統領発言、他》