【ほぼノーカット版】Part3 報道特注 杉田水脈「みんなの党」 [政治]
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【ほぼノーカット版】Part2 報道特注 杉田水脈「国連の話」後編 [政治]
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【ほぼノーカット版】Part1 報道特注 杉田水脈「国連の話」前編 [政治]
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【未公開版】報道特注 辻元清美議員の天皇侮辱・生コン疑惑、中核派保母さん、左翼の実態暴露 [政治]
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内閣改造で河野太郎氏、野田聖子氏入閣！/謎の人づくり革命担当大臣/ブーメランを投げる蓮舫氏 ＫＡＺＵＹＡ [政治]
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余命三年時事日記 1805 大阪地裁異常判決関連② [余命三年]
余命三年時事日記 1805 大阪地裁異常判決関連②
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1805-%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e8%a3%81%e7%95%b0%e5%b8%b8%e5%88%a4%e6%b1%ba%e9%96%a2%e9%80%a3%e2%91%a1/ より
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
西田隆裕裁判長が、共謀罪（外患罪）へ名乗りをあげています。
共謀罪は人気があるようで・・もう何の躊躇もいりますまい。お知らせまで
皆様、身辺にお気をつけ下さい。
朝鮮学校無償化除外取り消す判決
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170728/5498003.html
東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認めて国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは各地で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成２５年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
２８日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、「朝鮮学校を無償化するのは拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ、無償化について定めた法律の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」として学校側の訴えを全面的に認めました。そして、無償化の対象から除外した国の処分を取り消し、対象に指定するよう命じました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
CatmouseTail
とりあえず、ホットニュースと言うことで。
『「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ』
ソース： ttp://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280052-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国５カ所で起こされた同種訴訟で２例目の判決。１例目となった今月１９日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。
朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。
訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成２２年度に導入。大阪朝鮮学園は同年１１月に適用を申請したが、２５年２月に対象から除外された。
※地裁裁判官の氏名はＮＨＫにも書かれていませんでしたね。隠蔽してるんでしょうかｗ
いずれにしろ、これで旗幟鮮明になりましたね。殲滅まであと一歩。
ななこ
大阪地裁が「高校無償化からの朝鮮学校除外は違法であり、国の処分取り消しを命ずる」という判決を出しました。
これは、司法による「外患罪適用下にはない」という判断でしょうか。二名の裁判長が記事に記載されていますが、「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」とあり、外交政治ならびに国防を絡めた判断となっています。
NHKの報道では、『国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました』。とあります。裁判官はそこを敢えて「外交政治」について踏み込んだように見えます。しかも『国の処分を取り消す判決は初めて』ということは、国家に反旗を翻したようにも見えます。
外患罪の適用下にはないと司法が断じたのでしょうか。このレベルで判断して大丈夫なのでしょうか。何やら大きな問題がありそうです。
■高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
2017年07月28日 12時24分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50081.html
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。
西田隆裕裁判長（三輪方大まさひろ裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。
同種の訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされ、判決は２件目。１９日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。
２０１０年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は１３年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。
文科省によると、昨年５月１日時点で、朝鮮高級学校は全国に１１校（休校１校）あり、生徒数は１３８９人。
2017年07月28日 12時24分 Copyright![[コピーライト]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/214.gif)
The Yomiuri Shimbun
■朝鮮学校無償化除外取り消し判決
07月28日 11時55分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170728/5498002.html
東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認め、 対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成２５年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長する重大な人権侵害で違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
２８日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、学校側の訴えを全面的に認め、朝鮮高級学校を実質無償化の対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
摸摸具和
朝鮮学校を無償化の対象から除外 国の処分を取り消す判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078051000.html
大阪地方裁判所だそうです。
匿名
第六次告発の告発状は、次のようになるのでしょうか。
■ 説明
１ 大阪の朝鮮学校の無償化裁判の審理と判決
同裁判は、大阪地方裁判所第2民事部（租税・行政部）で審理され、判決が出された。
裁判長は、西田隆裕裁判官である。
２ 西田隆裕裁判官について
〇西田隆裕裁判官は、平成29年4月に大阪地方裁判所から大阪国税不服審判所に転勤されたようです。
〇西田裁判官は、平成23年4月に大阪地方裁判所に転勤してこられ、最初は第11民事部に所属し、その後第2民事部（租税・行政部）に移られたようです。
平成24年4月には、部長判事（合議の場合は、裁判長）となられたようです。
２ 判決の代読について
A裁判長が、裁判官の合議に基づいて判決文を自ら書いた、または命じた陪席判事に書かせた判決文が作成された日から判決公判日までの間に、他のポストへ転出するなどの場合に、代読することがたまにあります。この場合、当然、同じ裁判所の部長判事（他から赴任して来た人も含む＝三輪方大裁判官は、平成29年4月に大阪地方裁判所第2民事部に部長判事として転勤してきた）であるB裁判長が当該判決文を代読する事となります。
従って、B裁判長は代読するだけの形式的な裁判長であり、実質的な裁判長は当然にA裁判長という事になります。
判決書は口頭弁論に立ち会ったA裁判官が書く必要があります。
・
■ 告発状
平成年月日
大阪地方検察庁 検事正殿
告発人
被告発人
現所属：大阪国税不服審判所
被告発人：大阪国税不服審判所長 西田隆裕
住所：〒540-0008 大阪市中央区大手前1-5-63 大阪合同庁舎三号館
電話：06-6943-0370
所属：大阪地方裁判所第２民事部合議1・2係
被告発人氏名：裁判官 〇 〇 〇 〇
被告発人氏名：裁判官 〇 〇 〇 〇
住所：〒530-8522 大阪市北区西天満2-1-10
電話：電話06-6363-1281
・
■ 資料１ 大阪の朝鮮学校の無償化裁判の経緯について
〇 大阪朝鮮学園が平成25年1月24日、「無償化」指定に関する不作為の違法確認（→後日「不指定処分取消」に変更）、指定義務づけを求めて国を提訴した。
〇 平成25年3月13日 第１回口頭弁論
〇 平成28年10月14日 第15回口頭弁論
〇 平成29年2月15日 結審（「判決言い渡し」の日は7月28日）
〇 平成29年7月28日 判決言い渡し 大阪地裁（西田隆裕裁判長、三輪方大裁判長代読）
・
■ 資料２ 朝鮮学校の無償化除外は「違法」
毎日新聞 2017年7月28日 11時43分
朝鮮学校
無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。
無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。
政権交代後の１３年２月、下村博文文科相（当時）は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。
裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。
判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。
国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。
初の判決となった今月１９日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】
朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話
裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。
文部科学省高校修学支援室のコメント
今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。
魚拓
ttps://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
・
■ 資料３ 朝鮮学校無償化に対する大阪地裁の判決要旨
毎日新聞 2017年7月28日 19時59分
朝鮮学校無償化
大阪地裁の判決要旨
大阪朝鮮高級学校を無償化の適用対象外とした国の処分を取り消し、適用を義務付けた２８日の大阪地裁の判決要旨は次の通り。
【規定削除の違法性】
無償化法は、国の負担で教育を実施することが、教育の機会を均等に保つ見地から妥当と認められる各種学校の範囲の確定を文部科学省令に委任した。それにもかかわらず（２０１３年当時の）下村博文文科相は、朝鮮学校に無償化法を適用することは北朝鮮との拉致問題を解決する妨げになり、国民の理解が得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除したと認められる。従って委任の趣旨を逸脱し違法、無効と解すべきである。
【大阪朝鮮高級学校の適合性】
運営法人は、私立学校法に基づき、財産目録、財務諸表などを作り、理事会なども開いており、大阪朝鮮高級学校は０７年４月～１１年９月、大阪府から教育基本法などの法令違反で行政処分を受けたことがなかった。したがって適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り認められるというべきだ。
国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を持っているとの報道を指摘し、学校が就学支援金を生徒の授業料に充てず、朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から、特段の事情があるとは言えない。（共同）
魚拓
ttps://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/040/057000c
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1805-%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e8%a3%81%e7%95%b0%e5%b8%b8%e5%88%a4%e6%b1%ba%e9%96%a2%e9%80%a3%e2%91%a1/ より
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
西田隆裕裁判長が、共謀罪（外患罪）へ名乗りをあげています。
共謀罪は人気があるようで・・もう何の躊躇もいりますまい。お知らせまで
皆様、身辺にお気をつけ下さい。
朝鮮学校無償化除外取り消す判決
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170728/5498003.html
東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認めて国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは各地で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成２５年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
２８日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、「朝鮮学校を無償化するのは拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ、無償化について定めた法律の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」として学校側の訴えを全面的に認めました。そして、無償化の対象から除外した国の処分を取り消し、対象に指定するよう命じました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
CatmouseTail
とりあえず、ホットニュースと言うことで。
『「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ』
ソース： ttp://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280052-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国５カ所で起こされた同種訴訟で２例目の判決。１例目となった今月１９日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。
朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。
訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成２２年度に導入。大阪朝鮮学園は同年１１月に適用を申請したが、２５年２月に対象から除外された。
※地裁裁判官の氏名はＮＨＫにも書かれていませんでしたね。隠蔽してるんでしょうかｗ
いずれにしろ、これで旗幟鮮明になりましたね。殲滅まであと一歩。
ななこ
大阪地裁が「高校無償化からの朝鮮学校除外は違法であり、国の処分取り消しを命ずる」という判決を出しました。
これは、司法による「外患罪適用下にはない」という判断でしょうか。二名の裁判長が記事に記載されていますが、「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」とあり、外交政治ならびに国防を絡めた判断となっています。
NHKの報道では、『国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました』。とあります。裁判官はそこを敢えて「外交政治」について踏み込んだように見えます。しかも『国の処分を取り消す判決は初めて』ということは、国家に反旗を翻したようにも見えます。
外患罪の適用下にはないと司法が断じたのでしょうか。このレベルで判断して大丈夫なのでしょうか。何やら大きな問題がありそうです。
■高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
2017年07月28日 12時24分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50081.html
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。
西田隆裕裁判長（三輪方大まさひろ裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。
同種の訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされ、判決は２件目。１９日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。
２０１０年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は１３年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。
文科省によると、昨年５月１日時点で、朝鮮高級学校は全国に１１校（休校１校）あり、生徒数は１３８９人。
2017年07月28日 12時24分 Copyright
The Yomiuri Shimbun■朝鮮学校無償化除外取り消し判決
07月28日 11時55分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170728/5498002.html
東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認め、 対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成２５年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長する重大な人権侵害で違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
２８日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、学校側の訴えを全面的に認め、朝鮮高級学校を実質無償化の対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
摸摸具和
朝鮮学校を無償化の対象から除外 国の処分を取り消す判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078051000.html
大阪地方裁判所だそうです。
匿名
第六次告発の告発状は、次のようになるのでしょうか。
■ 説明
１ 大阪の朝鮮学校の無償化裁判の審理と判決
同裁判は、大阪地方裁判所第2民事部（租税・行政部）で審理され、判決が出された。
裁判長は、西田隆裕裁判官である。
２ 西田隆裕裁判官について
〇西田隆裕裁判官は、平成29年4月に大阪地方裁判所から大阪国税不服審判所に転勤されたようです。
〇西田裁判官は、平成23年4月に大阪地方裁判所に転勤してこられ、最初は第11民事部に所属し、その後第2民事部（租税・行政部）に移られたようです。
平成24年4月には、部長判事（合議の場合は、裁判長）となられたようです。
２ 判決の代読について
A裁判長が、裁判官の合議に基づいて判決文を自ら書いた、または命じた陪席判事に書かせた判決文が作成された日から判決公判日までの間に、他のポストへ転出するなどの場合に、代読することがたまにあります。この場合、当然、同じ裁判所の部長判事（他から赴任して来た人も含む＝三輪方大裁判官は、平成29年4月に大阪地方裁判所第2民事部に部長判事として転勤してきた）であるB裁判長が当該判決文を代読する事となります。
従って、B裁判長は代読するだけの形式的な裁判長であり、実質的な裁判長は当然にA裁判長という事になります。
判決書は口頭弁論に立ち会ったA裁判官が書く必要があります。
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■ 告発状
平成年月日
大阪地方検察庁 検事正殿
告発人
被告発人
現所属：大阪国税不服審判所
被告発人：大阪国税不服審判所長 西田隆裕
住所：〒540-0008 大阪市中央区大手前1-5-63 大阪合同庁舎三号館
電話：06-6943-0370
所属：大阪地方裁判所第２民事部合議1・2係
被告発人氏名：裁判官 〇 〇 〇 〇
被告発人氏名：裁判官 〇 〇 〇 〇
住所：〒530-8522 大阪市北区西天満2-1-10
電話：電話06-6363-1281
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■ 資料１ 大阪の朝鮮学校の無償化裁判の経緯について
〇 大阪朝鮮学園が平成25年1月24日、「無償化」指定に関する不作為の違法確認（→後日「不指定処分取消」に変更）、指定義務づけを求めて国を提訴した。
〇 平成25年3月13日 第１回口頭弁論
〇 平成28年10月14日 第15回口頭弁論
〇 平成29年2月15日 結審（「判決言い渡し」の日は7月28日）
〇 平成29年7月28日 判決言い渡し 大阪地裁（西田隆裕裁判長、三輪方大裁判長代読）
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■ 資料２ 朝鮮学校の無償化除外は「違法」
毎日新聞 2017年7月28日 11時43分
朝鮮学校
無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。
無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。
政権交代後の１３年２月、下村博文文科相（当時）は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。
裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。
判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。
国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。
初の判決となった今月１９日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】
朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話
裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。
文部科学省高校修学支援室のコメント
今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。
魚拓
ttps://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
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■ 資料３ 朝鮮学校無償化に対する大阪地裁の判決要旨
毎日新聞 2017年7月28日 19時59分
朝鮮学校無償化
大阪地裁の判決要旨
大阪朝鮮高級学校を無償化の適用対象外とした国の処分を取り消し、適用を義務付けた２８日の大阪地裁の判決要旨は次の通り。
【規定削除の違法性】
無償化法は、国の負担で教育を実施することが、教育の機会を均等に保つ見地から妥当と認められる各種学校の範囲の確定を文部科学省令に委任した。それにもかかわらず（２０１３年当時の）下村博文文科相は、朝鮮学校に無償化法を適用することは北朝鮮との拉致問題を解決する妨げになり、国民の理解が得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除したと認められる。従って委任の趣旨を逸脱し違法、無効と解すべきである。
【大阪朝鮮高級学校の適合性】
運営法人は、私立学校法に基づき、財産目録、財務諸表などを作り、理事会なども開いており、大阪朝鮮高級学校は０７年４月～１１年９月、大阪府から教育基本法などの法令違反で行政処分を受けたことがなかった。したがって適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り認められるというべきだ。
国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を持っているとの報道を指摘し、学校が就学支援金を生徒の授業料に充てず、朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から、特段の事情があるとは言えない。（共同）
魚拓
ttps://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/040/057000c
余命三年時事日記 1804 大阪地裁異常判決関連① [余命三年]
余命三年時事日記 1804 大阪地裁異常判決関連①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1804-%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e8%a3%81%e7%95%b0%e5%b8%b8%e5%88%a4%e6%b1%ba%e9%96%a2%e9%80%a3%e2%91%a0/ より
さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
毎日新聞 2017年7月28日11時43分 (最終更新 7月28日12時35分)
ttps://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。
同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。
無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが、朝鮮学校は指定されなかった。
政権交代後の１３年２月、下村博文文科相（当時）は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。
裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。
判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。
国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。【原田啓之、遠藤浩二】
法律情報サイト e-hokiより
西田隆裕
所属 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
異動履歴
平成24年4月1日～ 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事 (第42期)
朝日新聞デジタル 法務省人事(1日付)
2017年4月1日 05時00分
法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)西田隆裕
原告側弁護団
李承現(リ・スンヒョ：ルクス法律事務所 登録番号41644)、金英哲(キム・ヨンチョル：KIM法律事務所 登録番号36836)、丹羽雅雄(にわ まさお：たんぽぽ総合法律事務所
登録番号19732)の3人のようです。
丹羽雅雄弁護士、田中宏一橋大名誉教授、ルクス法律事務所は常連さんだから覚えました。以上です。
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
高知新聞は朝日に追従しています。外患罪待ったなし！
「平等と寛容の精神が試されている。」？盗人猛猛しいにも程がある！ お知らせまで皆様ご自愛なさって下さい。
【朝鮮学校無償化】教育の機会均等にかなう
http://www.kochinews.co.jp/article/115501/http://www.kochinews.co.jp/article/115501/
国が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮学園が処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、原告側が全面勝訴した。
国は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を挙げ、生徒への就学支援金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。
しかし政治的、外交的思惑を教育に持ち込むのは望ましくない。今回の判決は教育基本法で定めた「教育の機会均等」を重視した、まっとうな判断と言える。高校無償化制度は旧民主党政権が２０１０年に導入。公立高で授業料を徴収せず、私立高生らには就学支援金を支給する。当初は朝鮮学校も審査の対象だったが同年１１月、北朝鮮による韓国砲撃で手続きが中断。政権交代で第２次安倍内閣となった後の１３年に対象外とされた。
理由について、当時の下村博文・文部科学相は「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」などとした。確かに早期解決を求める日本の訴えに真摯（しんし）に向き合わない北朝鮮は、非難されてしかるべきだ。それでも在日朝鮮人の子どもたちに拉致問題の責任はない。拉致問題を絡めて無償化の是非を判断したのは妥当とは言えない。日本が批准している国連の人種差別撤廃条約も、教育に関する権利を平等に保障するよう求めている。朝鮮学校の無償化除外はこの趣旨に反するとして、国連の委員会が懸念を表明した経緯もある。
日本が北朝鮮の非道を訴えるに当たっても、人種差別撤廃条約など国際社会が認めたルールにのっとった教育を実践していればこそ、理解や共感は一層得られるはずだ。同種の訴訟は複数起こされている。
大阪地裁に先立つ広島地裁の判決は国の主張を追認。「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用はない」として、原告側の全面敗訴という正反対の結果だった。だが、仮に国が言うように「無償化の資金が授業料に充てられない懸念」があるのだとしたら、その都度調査し是正すればいい。実際に大阪地裁は大阪朝鮮学園について、私立学校法に基づき財産目録、財務諸表などを作り、理事会も開いている▽学園が運営する大阪朝鮮高級学校も、法令違反による行政処分を受けたことがない―と指摘。無償化の除外は違法で無効と結論付けている。朝鮮学校という理由で、一律に除外する根拠は薄いのではないか。 国は大阪地裁の判決を踏まえ、無償化制度の在り方を見直すべきだ。拉致問題や核開発、最近の相次ぐミサイル発射を受けて、北朝鮮に対する国民感情はさらに厳しくなっていよう。だからといって、それらと直接関係のない子どもたちの教育の機会均等が、制限されるようなことはあってはならない。判決は今後、東京、名古屋地裁や福岡地裁支部でも言い渡される。平等と寛容の精神が試されている。
マンセー名無しさん
大阪地裁、朝鮮学校無償化訴訟で朝鮮学校側についた裁判長の記事が。
ちなみに朝鮮学校の弁護士は、LGBT専門の金星姫（勿論、LAZAK）でした。
【朝鮮学校無償化訴訟】民事訴訟のベテラン 西田隆裕裁判長
http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280020-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した処分を取り消した大阪地裁判決で裁判長を務めた西田隆裕氏（５５）は、平成２年に裁判官に任官し、数々の民事訴訟を手掛けたベテランだ。西田氏は昭和６２年に司法試験に合格。平成１８～２２年には、最高裁判事を補佐する調査官も務めた。
平成２５年４月、漫才師の中田カウスさんが、週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、５５００万円の損害賠償などを求めた大阪地裁の訴訟で、発行元の講談社などに２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決理由では「記者が取材源の情報を明らかにせず、真実性を検証できない」と指摘していた。
大阪・梅田の駅前地下道の拡幅工事に伴い、大阪市に地下道からの退去を命じられた老舗串カツ店による執行停止申し立てでは、２７年６月、「行政目的の達成を犠牲にしてまで救済しなければならない損害ではない」として、却下決定を出した。
あるけむ
既に、どなたかが書き込んでいると思いますが、念のため。
大阪地裁にて、高等朝鮮学校に対する無償化除外は違法とする判決が出たようです。
ソース）読売新聞「高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決」
＞大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から
＞除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学
＞校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、
＞大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命
＞じた。
＞西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係
＞の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。
この「西田隆裕」の名前は、このブログには今まで出てきてないようです（Googleを使って検索しました）
追加で、外患罪の告発対象にできないでしょうか。
．．．．．外患罪は対外存立有事売国奴法だからな。もちろん裁判官すべてと弁護士は告発対象となる。余命は日本と中韓朝の関係で、すでに外患罪適用下にあるとして告発しているが、反日や在日勢力側の司法関係者は無視を決め込んでいる。しかし、実際に半島有事となれば、韓国は国防動員法により、また北朝鮮も常在戦場の兵士であるから、即時、隔離収容、強制送還の処置がとられることになる。本名で生活している者がそういう状況になるから、通名者はテロ、ゲリラ、便衣兵という扱いになる。戦時国際法により、これらは即時、処刑が認められているが、共謀罪成立、10日にはパレルモ条約発効により、完璧に準備段階で動けるようになった。まさにテロ等準備法さまさまである。
近々の流れは、すでに危険域に突入していると言っていいだろう。
マンセー名無しさん
広島と大阪で地裁の判断が分かれましたが、ある意味、旗幟鮮明ですね。
【朝鮮学校・無償化適用訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280052-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国５カ所で起こされた同種訴訟で２例目の判決。１例目となった今月１９日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。
朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。
訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成２２年度に導入。大阪朝鮮学園は同年１１月に適用を申請したが、２５年２月に対象から除外された。
CatmouseTail
自己レス。
裁判長の名前は 「大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長」でした。
とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
とうとう大阪。やっぱり大阪。なんでしょうか。
高校無償化、朝鮮学校への適用命じる＝除外は「違法」－大阪地裁
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800194
後ろに「代読」と書いてありますけど、まさか、「書いてない判決を読まれた」とか「読んだだけだ」とか責任回避の手段でない事を祈りたいです。
けいちん
朝鮮学校への適用命じる＝高校無償化除外は「違法」－大阪地裁
2017年07月28日
裁判官名 西田隆裕
所属裁判所 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
けいちん
弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。
判決後に記者会見した大阪朝鮮学園の玄英昭（ヒョン・ヨンソ）理事長は「悔しさを胸に巣立った卒業生たちの無念を晴らす画期的な判決だ。政府は控訴しないでほしい」と訴えた。
NHK、産経、毎日、ヤフーすべて裁判長の名前を出していません。なぜ？
メディアは完全に役目を終えました。
けいちん への返信
NHKが漸く裁判長の名前を報じました。
追記
西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。
なぜ代読だったんでしょうかね。
．．．．．すでに移動していたからね。
あんだーぎー
余命様、スタッフ・チームの皆様、いつも有難うございます。
ローカルニュースですが、悪いネタではありませんので、お目汚しかとは存じますが報告させて下さい。産経新聞福岡版から（WEB上も確認可）。
《福岡県知事、朝鮮学校への補助金支出「内容精査し決める」》
福岡県の小川洋知事は２５日の記者会見で、県内の朝鮮学校に対する文化交流などの名目による補助金支出について、「事業の内容を精査し、補助金を支出するかどうかを決めたい。県職員も現場に行き、確認する」と述べた。（以下略）
「この期に及んで、日和ったな！」と思わないでもないですが、その逆よりはずっと良いのでしょう。オセロの石が一つ一つこちら色に変わってくる感じで・・・。
これも告発の成果と思うと、俄然やる気も起きます。いやぁ、今夜もいい夢見られそうです。
．．．．．第六次告発は外患罪と共謀罪で、また弁護士は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出の弁護士会は全弁護士を懲戒請求することになる。知事も聖域ではない。当然、告発対象である。広島知性の判決は追い風だね。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1804-%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e8%a3%81%e7%95%b0%e5%b8%b8%e5%88%a4%e6%b1%ba%e9%96%a2%e9%80%a3%e2%91%a0/ より
さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
毎日新聞 2017年7月28日11時43分 (最終更新 7月28日12時35分)
ttps://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。
同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。
無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが、朝鮮学校は指定されなかった。
政権交代後の１３年２月、下村博文文科相（当時）は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。
裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。
判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。
国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。【原田啓之、遠藤浩二】
法律情報サイト e-hokiより
西田隆裕
所属 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
異動履歴
平成24年4月1日～ 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事 (第42期)
朝日新聞デジタル 法務省人事(1日付)
2017年4月1日 05時00分
法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)西田隆裕
原告側弁護団
李承現(リ・スンヒョ：ルクス法律事務所 登録番号41644)、金英哲(キム・ヨンチョル：KIM法律事務所 登録番号36836)、丹羽雅雄(にわ まさお：たんぽぽ総合法律事務所
登録番号19732)の3人のようです。
丹羽雅雄弁護士、田中宏一橋大名誉教授、ルクス法律事務所は常連さんだから覚えました。以上です。
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
高知新聞は朝日に追従しています。外患罪待ったなし！
「平等と寛容の精神が試されている。」？盗人猛猛しいにも程がある！ お知らせまで皆様ご自愛なさって下さい。
【朝鮮学校無償化】教育の機会均等にかなう
http://www.kochinews.co.jp/article/115501/http://www.kochinews.co.jp/article/115501/
国が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮学園が処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、原告側が全面勝訴した。
国は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を挙げ、生徒への就学支援金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。
しかし政治的、外交的思惑を教育に持ち込むのは望ましくない。今回の判決は教育基本法で定めた「教育の機会均等」を重視した、まっとうな判断と言える。高校無償化制度は旧民主党政権が２０１０年に導入。公立高で授業料を徴収せず、私立高生らには就学支援金を支給する。当初は朝鮮学校も審査の対象だったが同年１１月、北朝鮮による韓国砲撃で手続きが中断。政権交代で第２次安倍内閣となった後の１３年に対象外とされた。
理由について、当時の下村博文・文部科学相は「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」などとした。確かに早期解決を求める日本の訴えに真摯（しんし）に向き合わない北朝鮮は、非難されてしかるべきだ。それでも在日朝鮮人の子どもたちに拉致問題の責任はない。拉致問題を絡めて無償化の是非を判断したのは妥当とは言えない。日本が批准している国連の人種差別撤廃条約も、教育に関する権利を平等に保障するよう求めている。朝鮮学校の無償化除外はこの趣旨に反するとして、国連の委員会が懸念を表明した経緯もある。
日本が北朝鮮の非道を訴えるに当たっても、人種差別撤廃条約など国際社会が認めたルールにのっとった教育を実践していればこそ、理解や共感は一層得られるはずだ。同種の訴訟は複数起こされている。
大阪地裁に先立つ広島地裁の判決は国の主張を追認。「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用はない」として、原告側の全面敗訴という正反対の結果だった。だが、仮に国が言うように「無償化の資金が授業料に充てられない懸念」があるのだとしたら、その都度調査し是正すればいい。実際に大阪地裁は大阪朝鮮学園について、私立学校法に基づき財産目録、財務諸表などを作り、理事会も開いている▽学園が運営する大阪朝鮮高級学校も、法令違反による行政処分を受けたことがない―と指摘。無償化の除外は違法で無効と結論付けている。朝鮮学校という理由で、一律に除外する根拠は薄いのではないか。 国は大阪地裁の判決を踏まえ、無償化制度の在り方を見直すべきだ。拉致問題や核開発、最近の相次ぐミサイル発射を受けて、北朝鮮に対する国民感情はさらに厳しくなっていよう。だからといって、それらと直接関係のない子どもたちの教育の機会均等が、制限されるようなことはあってはならない。判決は今後、東京、名古屋地裁や福岡地裁支部でも言い渡される。平等と寛容の精神が試されている。
マンセー名無しさん
大阪地裁、朝鮮学校無償化訴訟で朝鮮学校側についた裁判長の記事が。
ちなみに朝鮮学校の弁護士は、LGBT専門の金星姫（勿論、LAZAK）でした。
【朝鮮学校無償化訴訟】民事訴訟のベテラン 西田隆裕裁判長
http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280020-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した処分を取り消した大阪地裁判決で裁判長を務めた西田隆裕氏（５５）は、平成２年に裁判官に任官し、数々の民事訴訟を手掛けたベテランだ。西田氏は昭和６２年に司法試験に合格。平成１８～２２年には、最高裁判事を補佐する調査官も務めた。
平成２５年４月、漫才師の中田カウスさんが、週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、５５００万円の損害賠償などを求めた大阪地裁の訴訟で、発行元の講談社などに２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決理由では「記者が取材源の情報を明らかにせず、真実性を検証できない」と指摘していた。
大阪・梅田の駅前地下道の拡幅工事に伴い、大阪市に地下道からの退去を命じられた老舗串カツ店による執行停止申し立てでは、２７年６月、「行政目的の達成を犠牲にしてまで救済しなければならない損害ではない」として、却下決定を出した。
あるけむ
既に、どなたかが書き込んでいると思いますが、念のため。
大阪地裁にて、高等朝鮮学校に対する無償化除外は違法とする判決が出たようです。
ソース）読売新聞「高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決」
＞大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から
＞除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学
＞校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、
＞大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命
＞じた。
＞西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係
＞の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。
この「西田隆裕」の名前は、このブログには今まで出てきてないようです（Googleを使って検索しました）
追加で、外患罪の告発対象にできないでしょうか。
．．．．．外患罪は対外存立有事売国奴法だからな。もちろん裁判官すべてと弁護士は告発対象となる。余命は日本と中韓朝の関係で、すでに外患罪適用下にあるとして告発しているが、反日や在日勢力側の司法関係者は無視を決め込んでいる。しかし、実際に半島有事となれば、韓国は国防動員法により、また北朝鮮も常在戦場の兵士であるから、即時、隔離収容、強制送還の処置がとられることになる。本名で生活している者がそういう状況になるから、通名者はテロ、ゲリラ、便衣兵という扱いになる。戦時国際法により、これらは即時、処刑が認められているが、共謀罪成立、10日にはパレルモ条約発効により、完璧に準備段階で動けるようになった。まさにテロ等準備法さまさまである。
近々の流れは、すでに危険域に突入していると言っていいだろう。
マンセー名無しさん
広島と大阪で地裁の判断が分かれましたが、ある意味、旗幟鮮明ですね。
【朝鮮学校・無償化適用訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280052-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国５カ所で起こされた同種訴訟で２例目の判決。１例目となった今月１９日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。
朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。
訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成２２年度に導入。大阪朝鮮学園は同年１１月に適用を申請したが、２５年２月に対象から除外された。
CatmouseTail
自己レス。
裁判長の名前は 「大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長」でした。
とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
とうとう大阪。やっぱり大阪。なんでしょうか。
高校無償化、朝鮮学校への適用命じる＝除外は「違法」－大阪地裁
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800194
後ろに「代読」と書いてありますけど、まさか、「書いてない判決を読まれた」とか「読んだだけだ」とか責任回避の手段でない事を祈りたいです。
けいちん
朝鮮学校への適用命じる＝高校無償化除外は「違法」－大阪地裁
2017年07月28日
裁判官名 西田隆裕
所属裁判所 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
けいちん
弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。
判決後に記者会見した大阪朝鮮学園の玄英昭（ヒョン・ヨンソ）理事長は「悔しさを胸に巣立った卒業生たちの無念を晴らす画期的な判決だ。政府は控訴しないでほしい」と訴えた。
NHK、産経、毎日、ヤフーすべて裁判長の名前を出していません。なぜ？
メディアは完全に役目を終えました。
けいちん への返信
NHKが漸く裁判長の名前を報じました。
追記
西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。
なぜ代読だったんでしょうかね。
．．．．．すでに移動していたからね。
あんだーぎー
余命様、スタッフ・チームの皆様、いつも有難うございます。
ローカルニュースですが、悪いネタではありませんので、お目汚しかとは存じますが報告させて下さい。産経新聞福岡版から（WEB上も確認可）。
《福岡県知事、朝鮮学校への補助金支出「内容精査し決める」》
福岡県の小川洋知事は２５日の記者会見で、県内の朝鮮学校に対する文化交流などの名目による補助金支出について、「事業の内容を精査し、補助金を支出するかどうかを決めたい。県職員も現場に行き、確認する」と述べた。（以下略）
「この期に及んで、日和ったな！」と思わないでもないですが、その逆よりはずっと良いのでしょう。オセロの石が一つ一つこちら色に変わってくる感じで・・・。
これも告発の成果と思うと、俄然やる気も起きます。いやぁ、今夜もいい夢見られそうです。
．．．．．第六次告発は外患罪と共謀罪で、また弁護士は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出の弁護士会は全弁護士を懲戒請求することになる。知事も聖域ではない。当然、告発対象である。広島知性の判決は追い風だね。
【8月3日配信】楽しく学ぼう！シリア現代史「第20回 PLO創設とシリア」内藤陽介 かしわもち【チャンネルくらら】 [政治]
【8月3日配信】楽しく学ぼう！シリア現代史「第20回 PLO創設とシリア」内藤陽介 かしわもち【チャンネルくらら】
狙われた?! ゲスト:西村幸祐さんがチャイナのことを話してたら･･･突然!!(ﾟДﾟ；) ＫＡＺＵＹＡ [政治]
狙われた?! ゲスト:西村幸祐さんがチャイナのことを話してたら･･･突然!!(ﾟДﾟ；) ＫＡＺＵＹＡ
ゲスト西村幸祐さんに！民進党代表選､内閣改造とか､またマスコミが変な報道しそうなことを聞いてみよう！｜KAZUYA CHANNEL GX のライブ ストリーム [政治]
ゲスト西村幸祐さんに！民進党代表選､内閣改造とか､またマスコミが変な報道しそうなことを聞いてみよう！｜KAZUYA CHANNEL GX のライブ ストリーム
朝鮮の情勢と日本との関係【CGS 神谷宗幣 田中健之 第96-2回】 [政治]
朝鮮の情勢と日本との関係【CGS 神谷宗幣 田中健之 第96-2回】
今回は、歴史作家の田中健之さんに来て頂きました。
日本と朝鮮の関係を歴史とともに見ていきました。今緊張状態の北朝鮮との外交をどのように見ているのか！？ぜひご覧ください。
今回は、歴史作家の田中健之さんに来て頂きました。
日本と朝鮮の関係を歴史とともに見ていきました。今緊張状態の北朝鮮との外交をどのように見ているのか！？ぜひご覧ください。
【沖縄の声】基地反対派に有罪判決、異なるレインボーフラッグとそれぞれの意味[桜H29/8/3] [政治]
【沖縄の声】基地反対派に有罪判決、異なるレインボーフラッグとそれぞれの意味[桜H29/8/3]
平成29年8月2日水曜日に放送された『沖縄の声』。番組編成により毎週水曜日では栗秋琢磨、宮平大作のコンビで沖縄の反基地活動家の実態を暴いていくとともに、コラムコーナー『宮平大作のうちなー美らグルメ』をお送りします。
出演：
栗秋 琢磨（沖縄支局担当キャスター）
宮平 大作（沖縄支局担当キャスター）
平成29年8月2日水曜日に放送された『沖縄の声』。番組編成により毎週水曜日では栗秋琢磨、宮平大作のコンビで沖縄の反基地活動家の実態を暴いていくとともに、コラムコーナー『宮平大作のうちなー美らグルメ』をお送りします。
出演：
栗秋 琢磨（沖縄支局担当キャスター）
宮平 大作（沖縄支局担当キャスター）
【今週の御皇室】秋篠宮家の御公務と御旅行[桜H29/8/3] [政治]
【今週の御皇室】秋篠宮家の御公務と御旅行[桜H29/8/3]
今回は御公務や私的なご旅行の予定など、秋篠宮殿下と内親王殿下のニュースを中心にお送りします。
今回は御公務や私的なご旅行の予定など、秋篠宮殿下と内親王殿下のニュースを中心にお送りします。
【言いたい放談】顕在化する安倍・トランプ降ろし[桜H29/8/3] [政治]
【言いたい放談】顕在化する安倍・トランプ降ろし[桜H29/8/3]
今回は、内閣改造に手を付けた安倍総理と、北朝鮮対応でティラーソン国務長官との齟齬が際立ったトランプ大統領の窮状を、グローバリズム信奉者の視点から分析してみます。
今回は、内閣改造に手を付けた安倍総理と、北朝鮮対応でティラーソン国務長官との齟齬が際立ったトランプ大統領の窮状を、グローバリズム信奉者の視点から分析してみます。
【Front Japan 桜】新内閣の本質 / 米大統領と国務省との亀裂[桜H29/8/3] [政治]
【Front Japan 桜】新内閣の本質 / 米大統領と国務省との亀裂[桜H29/8/3]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 新内閣の本質
■ 米大統領と国務省との亀裂
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 新内閣の本質
■ 米大統領と国務省との亀裂
【世界は今… #65】アメリカの背筋も凍るような真面目な研究機関 / 晩香坡櫻會「カナダ建国150周年パレード」報告 / フェリペ国王の英国訪問 ほか / 世界のアーケード[桜H29/8/3] [政治]
【世界は今… #65】アメリカの背筋も凍るような真面目な研究機関 / 晩香坡櫻會「カナダ建国150周年パレード」報告 / フェリペ国王の英国訪問 ほか / 世界のアーケード[桜H29/8/3]
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします！
司会：水島総・水野久美
■ アメリカ・ペンシルバニア州 － 伊原太郎さん
・アメリカの背筋も凍るような真面目な研究機関
■ カナダ・バンクーバー － 清野健二さん
・晩香坡櫻會「カナダ建国150周年パレード」報告
■ スペイン・バルセロナ － Hiroko Dornenburg Hashimotoさん
・フェリペ国王の英国訪問 ほか
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします！
司会：水島総・水野久美
■ アメリカ・ペンシルバニア州 － 伊原太郎さん
・アメリカの背筋も凍るような真面目な研究機関
■ カナダ・バンクーバー － 清野健二さん
・晩香坡櫻會「カナダ建国150周年パレード」報告
■ スペイン・バルセロナ － Hiroko Dornenburg Hashimotoさん
・フェリペ国王の英国訪問 ほか
我那覇真子 拡散希望活動家に私的検問されその被害にあった依田さんがなぜ？依田さんはあの時、お客さんを観光案内していました。後ろに座っていた子供達も泣き始め、地元民だから通してくれと言ったのに一方的にUターンを命じられた。過激派の私的検問は許されるの？運転中に襲われたらあなたはどうしますか？ [政治]
反基地活動家の私的検問の被害者がなんと起訴されてしまいました。正当防衛も認められない。自分の国を自分で守る事を放棄した9条、欠陥憲法のツケがどんどん一般の国民にまで回って来ている。その被害者依田さんを今皆で守らなければなりません。https://t.co/PDM4K5n2gQ pic.twitter.com/O6hdrnyWo5
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2017年8月3日
百田尚樹さんがリツイート “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 [政治]
百田尚樹さんがリツイート “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 https://t.co/JD9LP5Xpwb
— Shosetini (@ComInvoice) 2017年8月1日
いいぞ！安倍政権！
渡邉哲也さんがリツイート 【お詫び】7月31日に投稿した動画ですが、諸事情により削除いたします。申し訳ありません。 [政治]
渡邉哲也さんがリツイート 【お詫び】7月31日に投稿した動画ですが、諸事情により削除いたします。申し訳ありません。strong>
社会不安を生み出し日本に被害を与えたので 担当者懲戒昇進するかもしれませんね。【お詫び】7月31日に投稿した動画ですが、諸事情により削除いたします。申し訳ありません。
— NHK「クローズアップ現代＋」公式 (@nhk_kurogen) 2017年8月2日
社会不安を生み出し日本に被害を与えたので 担当者懲戒昇進するかもしれませんね。 https://t.co/na4iGHSrqY
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年8月3日
渡邉哲也さんがリツイート NHKの仮想通貨特集が放送後お蔵入り、儲けを自慢してはいけない人が映っていた模様 [政治]
渡邉哲也さんがリツイート NHKの仮想通貨特集が放送後お蔵入り、儲けを自慢してはいけない人が映っていた模様
先日見ましたが、NHKまたボロ出したみたいですね。見た当時知りませんでしたが。https://t.co/eiUKwa9Yuk
— もしもしピエロ (@Hi_Hi_clown) 2017年8月3日
高橋洋一 【日本の解き方】政権の受け皿になれない民進党 “カギ”は経済政策も前原、枝野両氏には期待できず…結局は自民党内の争いに [政治]
高橋洋一 【日本の解き方】政権の受け皿になれない民進党 “カギ”は経済政策も前原、枝野両氏には期待できず…結局は自民党内の争いに
【日本の解き方】政権の受け皿になれない民進党 “カギ”は経済政策も前原、枝野両氏には期待できず…結局は自民党内の争いに https://t.co/AgpbeOkP80 @zakdeskさんから
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年8月3日
高橋洋一 左派系マスコミから取材あり。門前払い告示の是非のくだらない規制緩和なので総理まで話はあがらないよ [政治]
高橋洋一 左派系マスコミから取材あり。門前払い告示の是非のくだらない規制緩和なので総理まで話はあがらないよ
左派系マスコミから取材あり。門前払い告示の是非のくだらない規制緩和なので総理まで話はあがらないよ→【愛媛「正論」懇話会】加計学園問題「反安倍政権勢力が倒閣に利用」と指摘…元大蔵・財務官僚、高橋洋一氏 懇話会詳報 - 産経ニュース https://t.co/KBQcLoJx9C
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年8月3日
余命三年時事日記 1803 懲戒請求アラカルト38 [余命三年]
余命三年時事日記 1803 懲戒請求アラカルト38
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1803-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8838/ より
合点承知之助
第一東京弁護士会からの通知書です。６月１８日に届いておりましたので全文記します。
簡易書留 親展
１枚目
割印ナシ
平成２９年６月１６日
懲戒請求者○○○○様 第一東京弁護士会 朱印
懲戒請求の受理通知をご送付申し上げますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。
ご参考までに、懲戒請求についての説明書きを同封させていただきますので、併せてご査収くださいますようお願い申し上げます。
今後、受理通知を受け取った綱紀事件に関する書類等のご提出につきましては、下記宛にお願い申し上げます。
記
〒１００−００１３
東京都千代田区霞が関１−１−３弁護士会館１１階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第２０条２項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面（以下、「回答書」といいます。）をもって確認させていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。懲戒手続進行の関係上、本年７月１０日（月曜日必着）までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士１名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 １枚
・懲戒の請求（懲戒手続）について １部
・懲戒請求に関する回答書 １枚
※非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。
２枚目 割印アリ（朱）
平成２９年６月１６
第一東京弁護士会
会長 澤 野 正 明 会長印（朱）
懲戒請求の受理通知
貴方様からの平成２９年 ５月１５日付け （当会受付日：平成 ６月 ７日）付けで下記のとおり綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
貴方様への御連絡は文書をもって通知いたしますので、当初の送付先を変更した時は直ちに書面で届け出てください。
記
当会会員 小田 修司 弁護士 （事件番号：平成２９年一綱第２６２号綱紀事件）
３枚目
懲戒請求に関する回答書
第一東京弁護士会 御中
貴会から平成２９年６月１６日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成 年 月 日
ご住所
ご氏名 印
※ご住所、ご氏名の記入は直筆でお願いします。
※ご捺印を忘れずにお願いします。
４枚目（１／４〜４／４ステイプラー左留で１部）
懲戒の請求（懲戒手続）について
第一東京弁護士会
〔１〕 懲戒の請求
弁護士又は弁護士法人について、弁護士法に違反する等の非行をはたらいたと思うときは、その事由の説明を添えて（アンダーライン有り）、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に、これを懲戒することを求めることができます（弁護士法５８条１項）。
懲戒の請求をするには、懲戒請求書を作成して、対象となる弁護士が所属する弁護士会に提出します。添付したい資料があるときは、必要部数分の写しをとって、懲戒請求書と併せて提出しますココカラ強調スル細イ斜線ガハイル（※提出部数は弁護士会ごとに異なります。第一東京弁護士会の場合は、懲戒請求書の正本１部と副本３部の合計４部、添付資料は写し４部となります。）。斜線ココマデ
なお、提出方法は持参もしくは郵送のいずれかになります。本人の意思不明確、偽造の恐れ等から電話やFAX、Eメールでの受付はできません。
〔２〕懲戒手続とは
懲戒手続は、裁判とは異なり、弁護士会が弁護士を懲戒するかどうかを調査及び審査する手続です。ココカラ、アンダーバー開始 あなたとの間の争いを解決したり、あなたや関係者に対する金銭の支払い、資料の返却等を弁護士に命じるためのものではありません。アンダーバー終了
また、この手続によって弁護士の懲戒処分がなされても、請求者の被害の回復がさられるわけではありません。
〔３〕綱紀委員会による調査
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人に対して懲戒の請求があったときは、その弁護士会の綱紀委員会に事案の調査を求め、綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるか否かについての調査を行います（弁護士法５８条２項）。
〔４〕除斥期間について
弁護士法の規定により、懲戒の事由があったときから３年を経過したときは、懲戒の手続を開始することが出来ず、したがってその弁護士又は弁護士法人（以下では「対象弁護士」と総称します。）を懲戒することができません。 １／４
この除斥期間が開始するのは、懲戒の請求をする者が”懲戒の事由を知ったとき”からではありませんので、十分ご注意ください。
なお、除斥期間の期間の経過につきましては、綱紀委員会で判断します。
〔５〕調査及び審査の期間について
綱紀委員会の調査結果が出るまでの期間は、事案によって様々です。また、綱紀委員会の議決に基づいて弁護士会が懲戒委員会に事案の審査を求めた場合には、更には懲戒委員会の審査結果を待つ必要がありますので、その点をご理解ください。
〔６〕懲戒請求の取下げについて
懲戒の請求をした後、対象弁護士との間で示談が成立するなどして懲戒の請求を取り下げたとしても、綱紀委員会は調査を続行して結論を出すことになります。
ただし、懲戒請求を取り下げた場合は、調査結果の通知はいたしません。
〔７〕結果の通知について
綱紀委員会の調査結果、懲戒委員会の審査結果は書面で通知します。電話等でのお問い合わせにはお答えすることはできません。
〔８〕弁護士会の綱紀委員会の結論に不服がある場合（異議の申し出）
綱紀委員会の結論に不服があるときは、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます（弁護士法６４条１項）。
また、異議申出の結論（日本弁護士連合会綱紀委員会の結論）についても不服があるときは、日本弁護士連合会に対して、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます。（弁護士法６４条３項）。
〔９〕綱紀委員会における懲戒請求書及び添付資料等の取り扱いについて
一度提出された懲戒請求書及び添付資料等は返却しません。したがって、特に添付資料を提出するにあたっては、原本ではなく写しをご提出ください。
提出された懲戒請求書は、その写しが対象弁護士に送付されますが、添付資料については原則として開示しません。しかし、対象弁護士から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、対象弁護士から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会その職務遂行に必要と判断したときは、懲戒請求者から提出された主張書面や添付資料を対象弁護士に開示し、追加の主張・反論を求めることもあります。これらの点について予めご了承ください。
もし、対象弁護士に開示されたくない資料があるときは、提出の際に書面でその旨をお申し出ください。開示しないことはお約束することはできませんが、できる限り配慮いたします。 ２／４
※ なお、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、懲戒請求者から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会が職務を遂行するために必要があると判断したときは、対象弁護士から提出された主張書面や添付資料を懲戒請求者に開示し、追加の主張・反論を求めることがあります。
〔１０〕懲戒請求書記載について
懲戒の請求があったときは、懲戒請求書の写しを対象弁護士に送付しますが、添付資料は原則として対象弁護士に開示しませんので（〔９〕参照）、対象弁護士は懲戒請求書に基づいて答弁書を作成することになります。したがって、懲戒請求書の作成にあたっては、対象弁護士が懲戒請求書だけを読んで事案の経緯が把握できるように作成してください。
〔１１〕対象弁護士の答弁書について
対象弁護士から提出された主張書面や資料の開示は綱紀委員会が認めたときに限られますが（〔９〕参照）、答弁書については認められる例が多く、認められた場合には懲戒請求者にその写しをお送りすることになります。そこで、交付をご希望の方は、綱紀委員会に書面で申請してください。
申請用の書式はありませんが、①懲戒請求者に記載した住所、②お名前（記名捺印）、③対象弁護士の氏名、④対象弁護士の答弁書の写しの交付を希望する旨、の４点は記載してください。また、弁護士会より、綱紀委員会での事件番号が通知された後に申請する場合、事件番号の記載もお願いします。
〔１２〕綱紀委員会の調査について
綱紀委員会の調査は、原則として懲戒請求者と対象弁護士から提出された書面をもとに行われますが、場合によっては、懲戒請求者に弁護士会館までお越しいただいて、調査を担当する綱紀委員（弁護士）が直接事情をお伺いする機会を設ける場合があります。なお、遠隔にお住まいの方で、弁護士会館までお越しいただくことができないときは、お伺いしたい事項を書面にまとめてお送りし、回答書をお送りいただく方法で調査を進めることもあります。その節はよろしくご協力ください。 ３／４
〔１３〕資料の追加提出について
懲戒請求書を提出後、更に主張書面や添付資料を追加して提出するときは、主張書面については正本１部と副本３部の合計４部、添付資料については写し４部を綱紀委員会宛にご提出ください。提出方法は持参もしくは郵送のいずれかとなります。
【主張書面、資料等の送付先】
〒１００−００１３
東京都千代田区霞が関１−１−３
弁護士会館１１階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
【連絡先℡】０３−３５９５−８５８５ ４／４
以上です。
．．．．．この通知書の日付けは6月18日である。
第一波が6月5日、第二波が6月19日発送だから、これは第一波分だね。すでに900通が発送されているが、7月12日付けでのまったく同文の通知から完全に止まっている。
京都が1件当たり5枚、東京第一弁護士会は7枚であるから、1枚の通知書のところと比べると、件数は同じだが、印刷経費は5倍、7倍となる。900枚の通知書が4500枚、6300枚になるのである。単純な初期対応の失敗だろう。
今回の懲戒請求については、明らかに間違った対応をしている弁護士会がいくつかある。個々の懲戒請求であるにもかかわらず「代表者を選任して．．．」とか「前回お知らせしましたように．．．」「まとめて．．．」というような文面は委任状とまちがえているのだろう。当然、対応のしようがない。
また、いくつかの弁護士会では、最初の通知文面を変えたり、2枚を1枚にまとめたりしているところがあるが、まったく同じ懲戒理由での懲戒請求者に対する通知内容が異なるのは問題があるだろう。
個人宛の通知であるから、こちらでまとめて比較しないと実態がわからないのだ。
御隠居
本日(8/2)、新潟県弁護士会より日本に恩返し様と同じく、主文「対象弁護士らを懲戒しない。」との書面による連絡が予定通り来ました。
文末に置ける弁護士会会長に関する表記、謄本・正本の字体を誇張して、大文字で打ち込んでありますね。
公式文書で、私はこんな誇張した打ち方はしたことがありませんから、意図的だと私は思います。
とりあえず、ご報告迄。
．．．．．確かに異様だね。
jianjia
第一東京弁護士会より通知すでに届いています。7月13日付けでした。わざわざ簡易書留としてなんか確認を求めた模様です。小田修司弁護士については懲戒請求を受理したとのこと。吉岡毅弁護士については当会の吉岡かもしくは埼玉弁護士会の吉岡かの確認をもとめる回答書(署名、捺印)の返納を求めています。返事無き場合除外しますとあります。期限8月4日必着になっていますがもう間に合わない・・。そのほか懲戒手続きのパンフ(4枚)が添付されいろいろ書いてありました。当会は正副合わせて4部提出のところ(網模様で強調表示されていました)、今回は受け取ったみたい。 以上
．．．．．他の弁護士会とはまったく違う対応だね。
簡易書留にすると今回だけでも「1200×2×310×２」円の切手代がかかる。
次の懲戒請求は全弁護士4974人となるが懲戒請求者1000人として郵送料が以下
「4974×1000人×2×310×２」円だけ余計にかかる。大変だね。
こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。こめびつわさび と申します。
懲戒請求の件、千葉と新潟から書類が届きました。
千葉県弁護士会から７月２０日付けで「調査開始通知書」が届きましたが、岩渕某に関する記述の無いものでした。これまでご紹介いただいた投稿にある文書からすると、千葉は対応を変えたのでしょうか。ただし、「事件番号」として対象者毎にいちいち請求者の氏名を記載するやり方は変わっておらず、「事件番号」は、1790で紹介いただいた読者様ご投稿にあるように、対象者毎に一見バラバラですが、番号を「221番」飛びに付番されています。千葉県弁護士会は何か、「221」という数字にこだわっているのでしょうか・・。
また、新潟県弁護士会からは、７月２１日付けで「調査開始通知書」が届いております。議決が出たということは後ほど当方にもその通知が届くのでしょう。
しかし、呆れた議決です。「平成２２年８月に起こした事案」以来、新潟弁護士の売国姿勢は変わっていないことを高らかに宣言する議決、というわけですね。しかも、「３年経ったから内規により審査できず」つまり「時効」（笑）であると強弁しながら、売国姿勢を貫く決意を議決したわけですね（笑）。「嘘も１００回言い続ければ真実になる」でしたか、そういう思考に通づるものがさらけ出されたと思います。
あと数件文書が届いたら、またコピーを送付したいと思います。
．．．．．200人却下。あと1000人だね。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1803-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8838/ より
合点承知之助
第一東京弁護士会からの通知書です。６月１８日に届いておりましたので全文記します。
簡易書留 親展
１枚目
割印ナシ
平成２９年６月１６日
懲戒請求者○○○○様 第一東京弁護士会 朱印
懲戒請求の受理通知をご送付申し上げますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。
ご参考までに、懲戒請求についての説明書きを同封させていただきますので、併せてご査収くださいますようお願い申し上げます。
今後、受理通知を受け取った綱紀事件に関する書類等のご提出につきましては、下記宛にお願い申し上げます。
記
〒１００−００１３
東京都千代田区霞が関１−１−３弁護士会館１１階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第２０条２項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面（以下、「回答書」といいます。）をもって確認させていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。懲戒手続進行の関係上、本年７月１０日（月曜日必着）までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士１名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 １枚
・懲戒の請求（懲戒手続）について １部
・懲戒請求に関する回答書 １枚
※非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。
２枚目 割印アリ（朱）
平成２９年６月１６
第一東京弁護士会
会長 澤 野 正 明 会長印（朱）
懲戒請求の受理通知
貴方様からの平成２９年 ５月１５日付け （当会受付日：平成 ６月 ７日）付けで下記のとおり綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
貴方様への御連絡は文書をもって通知いたしますので、当初の送付先を変更した時は直ちに書面で届け出てください。
記
当会会員 小田 修司 弁護士 （事件番号：平成２９年一綱第２６２号綱紀事件）
３枚目
懲戒請求に関する回答書
第一東京弁護士会 御中
貴会から平成２９年６月１６日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成 年 月 日
ご住所
ご氏名 印
※ご住所、ご氏名の記入は直筆でお願いします。
※ご捺印を忘れずにお願いします。
４枚目（１／４〜４／４ステイプラー左留で１部）
懲戒の請求（懲戒手続）について
第一東京弁護士会
〔１〕 懲戒の請求
弁護士又は弁護士法人について、弁護士法に違反する等の非行をはたらいたと思うときは、その事由の説明を添えて（アンダーライン有り）、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に、これを懲戒することを求めることができます（弁護士法５８条１項）。
懲戒の請求をするには、懲戒請求書を作成して、対象となる弁護士が所属する弁護士会に提出します。添付したい資料があるときは、必要部数分の写しをとって、懲戒請求書と併せて提出しますココカラ強調スル細イ斜線ガハイル（※提出部数は弁護士会ごとに異なります。第一東京弁護士会の場合は、懲戒請求書の正本１部と副本３部の合計４部、添付資料は写し４部となります。）。斜線ココマデ
なお、提出方法は持参もしくは郵送のいずれかになります。本人の意思不明確、偽造の恐れ等から電話やFAX、Eメールでの受付はできません。
〔２〕懲戒手続とは
懲戒手続は、裁判とは異なり、弁護士会が弁護士を懲戒するかどうかを調査及び審査する手続です。ココカラ、アンダーバー開始 あなたとの間の争いを解決したり、あなたや関係者に対する金銭の支払い、資料の返却等を弁護士に命じるためのものではありません。アンダーバー終了
また、この手続によって弁護士の懲戒処分がなされても、請求者の被害の回復がさられるわけではありません。
〔３〕綱紀委員会による調査
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人に対して懲戒の請求があったときは、その弁護士会の綱紀委員会に事案の調査を求め、綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるか否かについての調査を行います（弁護士法５８条２項）。
〔４〕除斥期間について
弁護士法の規定により、懲戒の事由があったときから３年を経過したときは、懲戒の手続を開始することが出来ず、したがってその弁護士又は弁護士法人（以下では「対象弁護士」と総称します。）を懲戒することができません。 １／４
この除斥期間が開始するのは、懲戒の請求をする者が”懲戒の事由を知ったとき”からではありませんので、十分ご注意ください。
なお、除斥期間の期間の経過につきましては、綱紀委員会で判断します。
〔５〕調査及び審査の期間について
綱紀委員会の調査結果が出るまでの期間は、事案によって様々です。また、綱紀委員会の議決に基づいて弁護士会が懲戒委員会に事案の審査を求めた場合には、更には懲戒委員会の審査結果を待つ必要がありますので、その点をご理解ください。
〔６〕懲戒請求の取下げについて
懲戒の請求をした後、対象弁護士との間で示談が成立するなどして懲戒の請求を取り下げたとしても、綱紀委員会は調査を続行して結論を出すことになります。
ただし、懲戒請求を取り下げた場合は、調査結果の通知はいたしません。
〔７〕結果の通知について
綱紀委員会の調査結果、懲戒委員会の審査結果は書面で通知します。電話等でのお問い合わせにはお答えすることはできません。
〔８〕弁護士会の綱紀委員会の結論に不服がある場合（異議の申し出）
綱紀委員会の結論に不服があるときは、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます（弁護士法６４条１項）。
また、異議申出の結論（日本弁護士連合会綱紀委員会の結論）についても不服があるときは、日本弁護士連合会に対して、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます。（弁護士法６４条３項）。
〔９〕綱紀委員会における懲戒請求書及び添付資料等の取り扱いについて
一度提出された懲戒請求書及び添付資料等は返却しません。したがって、特に添付資料を提出するにあたっては、原本ではなく写しをご提出ください。
提出された懲戒請求書は、その写しが対象弁護士に送付されますが、添付資料については原則として開示しません。しかし、対象弁護士から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、対象弁護士から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会その職務遂行に必要と判断したときは、懲戒請求者から提出された主張書面や添付資料を対象弁護士に開示し、追加の主張・反論を求めることもあります。これらの点について予めご了承ください。
もし、対象弁護士に開示されたくない資料があるときは、提出の際に書面でその旨をお申し出ください。開示しないことはお約束することはできませんが、できる限り配慮いたします。 ２／４
※ なお、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、懲戒請求者から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会が職務を遂行するために必要があると判断したときは、対象弁護士から提出された主張書面や添付資料を懲戒請求者に開示し、追加の主張・反論を求めることがあります。
〔１０〕懲戒請求書記載について
懲戒の請求があったときは、懲戒請求書の写しを対象弁護士に送付しますが、添付資料は原則として対象弁護士に開示しませんので（〔９〕参照）、対象弁護士は懲戒請求書に基づいて答弁書を作成することになります。したがって、懲戒請求書の作成にあたっては、対象弁護士が懲戒請求書だけを読んで事案の経緯が把握できるように作成してください。
〔１１〕対象弁護士の答弁書について
対象弁護士から提出された主張書面や資料の開示は綱紀委員会が認めたときに限られますが（〔９〕参照）、答弁書については認められる例が多く、認められた場合には懲戒請求者にその写しをお送りすることになります。そこで、交付をご希望の方は、綱紀委員会に書面で申請してください。
申請用の書式はありませんが、①懲戒請求者に記載した住所、②お名前（記名捺印）、③対象弁護士の氏名、④対象弁護士の答弁書の写しの交付を希望する旨、の４点は記載してください。また、弁護士会より、綱紀委員会での事件番号が通知された後に申請する場合、事件番号の記載もお願いします。
〔１２〕綱紀委員会の調査について
綱紀委員会の調査は、原則として懲戒請求者と対象弁護士から提出された書面をもとに行われますが、場合によっては、懲戒請求者に弁護士会館までお越しいただいて、調査を担当する綱紀委員（弁護士）が直接事情をお伺いする機会を設ける場合があります。なお、遠隔にお住まいの方で、弁護士会館までお越しいただくことができないときは、お伺いしたい事項を書面にまとめてお送りし、回答書をお送りいただく方法で調査を進めることもあります。その節はよろしくご協力ください。 ３／４
〔１３〕資料の追加提出について
懲戒請求書を提出後、更に主張書面や添付資料を追加して提出するときは、主張書面については正本１部と副本３部の合計４部、添付資料については写し４部を綱紀委員会宛にご提出ください。提出方法は持参もしくは郵送のいずれかとなります。
【主張書面、資料等の送付先】
〒１００−００１３
東京都千代田区霞が関１−１−３
弁護士会館１１階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
【連絡先℡】０３−３５９５−８５８５ ４／４
以上です。
．．．．．この通知書の日付けは6月18日である。
第一波が6月5日、第二波が6月19日発送だから、これは第一波分だね。すでに900通が発送されているが、7月12日付けでのまったく同文の通知から完全に止まっている。
京都が1件当たり5枚、東京第一弁護士会は7枚であるから、1枚の通知書のところと比べると、件数は同じだが、印刷経費は5倍、7倍となる。900枚の通知書が4500枚、6300枚になるのである。単純な初期対応の失敗だろう。
今回の懲戒請求については、明らかに間違った対応をしている弁護士会がいくつかある。個々の懲戒請求であるにもかかわらず「代表者を選任して．．．」とか「前回お知らせしましたように．．．」「まとめて．．．」というような文面は委任状とまちがえているのだろう。当然、対応のしようがない。
また、いくつかの弁護士会では、最初の通知文面を変えたり、2枚を1枚にまとめたりしているところがあるが、まったく同じ懲戒理由での懲戒請求者に対する通知内容が異なるのは問題があるだろう。
個人宛の通知であるから、こちらでまとめて比較しないと実態がわからないのだ。
御隠居
本日(8/2)、新潟県弁護士会より日本に恩返し様と同じく、主文「対象弁護士らを懲戒しない。」との書面による連絡が予定通り来ました。
文末に置ける弁護士会会長に関する表記、謄本・正本の字体を誇張して、大文字で打ち込んでありますね。
公式文書で、私はこんな誇張した打ち方はしたことがありませんから、意図的だと私は思います。
とりあえず、ご報告迄。
．．．．．確かに異様だね。
jianjia
第一東京弁護士会より通知すでに届いています。7月13日付けでした。わざわざ簡易書留としてなんか確認を求めた模様です。小田修司弁護士については懲戒請求を受理したとのこと。吉岡毅弁護士については当会の吉岡かもしくは埼玉弁護士会の吉岡かの確認をもとめる回答書(署名、捺印)の返納を求めています。返事無き場合除外しますとあります。期限8月4日必着になっていますがもう間に合わない・・。そのほか懲戒手続きのパンフ(4枚)が添付されいろいろ書いてありました。当会は正副合わせて4部提出のところ(網模様で強調表示されていました)、今回は受け取ったみたい。 以上
．．．．．他の弁護士会とはまったく違う対応だね。
簡易書留にすると今回だけでも「1200×2×310×２」円の切手代がかかる。
次の懲戒請求は全弁護士4974人となるが懲戒請求者1000人として郵送料が以下
「4974×1000人×2×310×２」円だけ余計にかかる。大変だね。
こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。こめびつわさび と申します。
懲戒請求の件、千葉と新潟から書類が届きました。
千葉県弁護士会から７月２０日付けで「調査開始通知書」が届きましたが、岩渕某に関する記述の無いものでした。これまでご紹介いただいた投稿にある文書からすると、千葉は対応を変えたのでしょうか。ただし、「事件番号」として対象者毎にいちいち請求者の氏名を記載するやり方は変わっておらず、「事件番号」は、1790で紹介いただいた読者様ご投稿にあるように、対象者毎に一見バラバラですが、番号を「221番」飛びに付番されています。千葉県弁護士会は何か、「221」という数字にこだわっているのでしょうか・・。
また、新潟県弁護士会からは、７月２１日付けで「調査開始通知書」が届いております。議決が出たということは後ほど当方にもその通知が届くのでしょう。
しかし、呆れた議決です。「平成２２年８月に起こした事案」以来、新潟弁護士の売国姿勢は変わっていないことを高らかに宣言する議決、というわけですね。しかも、「３年経ったから内規により審査できず」つまり「時効」（笑）であると強弁しながら、売国姿勢を貫く決意を議決したわけですね（笑）。「嘘も１００回言い続ければ真実になる」でしたか、そういう思考に通づるものがさらけ出されたと思います。
あと数件文書が届いたら、またコピーを送付したいと思います。
．．．．．200人却下。あと1000人だね。
【有本香】 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2017年8月3日 [政治]
【有本香】 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2017年8月3日
1. 安倍内閣 きょう夕方発足へ
2. 民進党代表選 前原氏が出馬表明
3. 北朝鮮がアメリカに対北朝鮮政策の転換を要求
4. トランプ大統領がロシア制裁に署名
5. 英フィリップ殿下 最後の公務が終了
6. 中国 国境を巡りインド軍に撤退要求
7. 中国共産党を批判したＡＩキャラクターがサービス停止に
1. 安倍内閣 きょう夕方発足へ
2. 民進党代表選 前原氏が出馬表明
3. 北朝鮮がアメリカに対北朝鮮政策の転換を要求
4. トランプ大統領がロシア制裁に署名
5. 英フィリップ殿下 最後の公務が終了
6. 中国 国境を巡りインド軍に撤退要求
7. 中国共産党を批判したＡＩキャラクターがサービス停止に
余命三年時事日記 1802 2017/8/3アラカルト① [余命三年]
余命三年時事日記 1802 2017/8/3アラカルト①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1802-201783%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/ より
讃岐うどん
余命爺様、PT様、日本再生大和会様、日々ご苦労様です。
国会図書館からは、まだ『日本特別掃海隊』は届いて居ませんが、ウィキペディアで確認しましたので概要を投稿します。
今日は、朝鮮戦争中止から６４年目ですね。
戦後、日本共産党や社民党などの護憲派の政治演説を耳にすると、「日本は平和憲法の下で一人の戦死者も出していない」との言葉を耳にします。ですが事実、朝鮮戦争において日本は一人の戦死者を出しているのです。朝鮮戦争で“戦死”した『故中谷坂太郎さん（２１歳）です』重軽者１８名を出しました。朝鮮戦争当時、日本からは、日本を占領下においていた連合国軍の要請（事実上の命令）を受けて、海上保安官や民間船員など８０００名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年に限っても５６名が命を落とした。
朝鮮戦争において、実は日本の『特別掃海隊』が派遣され、『機雷除去』にＧＨＱマッカーサーの密命を受けて『参戦』したのです。
当時の日本の近海は不法入国や密輸などが後を断たなかった。
朝鮮人は本国の戦争に参加しないで日本に密入国し、日本人は朝鮮戦争に参加させられた。何が強制連行なんですか！！！密入国して通名、背乗り、帰化して日本の税金にたかり、過去の事がバレ出したら最近は、「ヘイト、ヘイト」と嫌な日本なら南朝鮮人本国にお帰りなさい。８月１０日以後を楽しみにしてます。
余命爺様、皆様、御自愛下さいませ。
CatmouseTail
こんな記事がありました。例の退職金のもつれで殺された旦那さんの横浜白骨死体事件・・・オウム真理教、法務局との接点が出てきていますね。
殺された旦那が横浜地方法務局だろうというのはまだ確定ではないが、場所的に見ればそう仮定してもおかしくは無い。
横浜であればまず思い出すのが「横浜地方法務局川崎支局に対するヘイトスピーチデモ禁止の申し立て」だな。
例の五十六パパなどによる合法なデモ潰しを図った憲法違反事案だ。これには参議院議員の有田ヨシフ、福島瑞穂、福田川崎市長まで深く関与していた。
で、この流れで見て行くと、当然、表題に挙げた江川紹子や杉尾秀哉、TBSなどが芋づる式に繋がってくるように思われる。皆さん、オウム真理教事件の当事者であり、オウム教団を支援してきた仲間だろうから。
オウム教団関わりの旦那が法務局勤務なんてシャレにならないね。どこからか天の声でもあって雇用して貰ったのではないのだろうか・・・ヨシフ？ミズポ？ヒデェヤ？
横浜白骨遺体事件が新展開！？ 主犯格はオウム残党か？部屋から『ポアでいいのかー』『村井長官を殺したのは誰だー！』などの叫び声
ソース： ttp://erakokyu.blog.jp/archives/aum-170726.html
1: 江戸領内小仏蘭西藩 ★ 2017/07/25(火) 19:00:45.30 ID:CAP_USER9
横浜白骨遺体事件が急展開！ 主犯格の女はオウムの残党!? 部屋からは「村井秀夫を殺したのは～」の叫び声が…
神奈川県横浜市のマンションから白骨化した男性の遺体が見つかった事件で、この部屋に住む母娘3人が15日に現行犯逮捕された。
死体は60代の父親とみられ、妻で無職の山内真里子（60）、長女の桂（34）、次女の優香（29）が死体遺棄容疑で御用となった。 遺体は服を着た状態で布団の脇に横たわり、一部が白骨化。目立った外傷はなかった。
7月14日にマンションの管理会社から「異臭がする」と県警に連絡があり、署員が4階にある真里子容疑者らが住む部屋を訪ねたところ、同容疑者が室内に署員が入るのを拒否。「夫は1カ月前に出ていった」と説明し、不審に思った同署が捜索令状を取り、室内を調べたところ白骨遺体が発見された。
山内家は近所でも“いわくつきファミリー”で知られ、家庭内で１番の弱者は夫だった。
「そりゃあ、女3人と男1人では分が悪い。ダンナさんは完全なるパシリで、ゴミ出しや買出しをやらされていた。 亡くなる１ヶ月前に家の前で目撃したが、ひどくやつれた状態だった」とは近隣住民。
2017.07.25
http://tocana.jp/i/2017/07/post_13937.html
2: 江戸領内小仏蘭西藩 ★ 2017/07/25(火) 19:01:09.78 ID:CAP_USER9
夫は昨年、法務局を定年退職。同10月、真里子容疑者が警察に「夫が退職金を隠して家庭内トラブルになっている」と相談していた。その際、駆けつけた警察官に姉妹は「2人で父親を羽交い締めにしたあと、母親が父親を殴った」と説明したが、父親は「家族で話し合うから大丈夫」と述べ、ケガも確認されなかったことから、同署員はそのまま引き上げたという。
「山内家での最高権力者は妻の真里子容疑者。気性が荒く、日常的にDV（ドメスティックバイオレンス）も行っていたようだ。娘2人も母親に従うしかない感じだった」（同）
一家の部屋からは夜になると、女の声で「オマエら殺人者！削除！」「オマエらみんな、削除！」などと叫び声が聞こえてくることもあったという。
別の近隣住民によると「ここでもリーダーは母親。深夜に声が聞こえてきて、近所迷惑この上ない時もあったが、怖くてクレームを言うこともできなかった」という。
さらに、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教との“繋がり”を連想させるこんな言葉も…。社会部記者の証言。
「サリン事件後の1995年4月に、報道陣の前で刺殺された村井秀夫幹部（享年36）の名前を出し『村井長官を殺したのは誰だー！』と絶叫したり『ポアでいいのかー』と言う声が聞こえてくることもあったそうです。 隣の部屋に住む男性が複数のマスコミにその時の恐怖を証言しています。現時点で真里子容疑者が元オウム信者だったかどうかは不明ですが、この件は公安調査庁も重大関心を示しているそうです」
警察の調べに対し、真里子容疑者は「何のことか分かりません」と容疑を否認。 娘2人も「話したくない」「何も知らない」とシラを切っているという。県警は殺人容疑も視野に捜査を進めているが、まさかの“オウム残党”の仕業であれば、その衝撃は計り知れない――。
19: 名無しさん＠１周年 2017/07/25(火) 19:11:55.34 ID:r8lYa+/B0
法務局職員の身内にオウムか…。
御隠居
ささやかな情報です。２２時５９分時点で、「大和心への回帰」さんのブログにアクセス出来ない状態です。
このたび拙ブログは移転致します。
度重なるエラ－の発生により、このままですと自由な発信が阻害されることに憂慮したのが移転を決断した理由です。
なお、移転先は下記の通りです。
今後とも読者各位のご支援・ご厚情をお願い申し上げます。
大和心への回帰
http://yamatonococoro.seesaa.net/
気まぐれな窓
ブログ「大和心への回帰」、昨日から今日未明にかけ削除の模様。
191.開戦。その1。2017年07月31日
がラスト記事のため、自主閉鎖の可能性は低いと考えられる。
内容向こうも気にしてるというところですかね。
とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
今更ながらですが以下をご覧ください。
2006年に日本マスコミ社長団が故・金日成（キム・イルソン） の生家訪問していた！
ttp://blog.goo.ne.jp/el777hermes/e/838cc5bb35b0ec9fe8498bb47f3a8030
2006年4月10日～5泊6日
故・金日成主席の生家・万景台ツアー
共同通信社（団長 石川聰社長）など22社40人で社長が主。産経新聞などは会長や代理の役員が参加。
CatmouseTail
保守サイト「大和心への回帰」ブログが、昨日夕刻頃から閲覧不可状態になっているようです。
Ｙａｈｏｏ！ブログに出稿されていたときに攻撃され、現在のサイトに引越しされたのですが、再び強制閉鎖の可能性も。
この閉鎖前に、「波羅」と名乗る者からの余命誹謗と世論誘導投稿（下記参照）が行われており、疑わしい状況です。
取り急ぎ、ご連絡まで。
※大和心への回帰ブログより・・・・・・189.安倍倒閣は反日左翼勢力の願望的カラ騒ぎのコメント欄でまたやってるよ、こいつ（波羅）・・・
ttp://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/5f204edbe4ef2de152a09a9f8ecad8a2
【波羅氏の投稿内容】
波羅
まず、笠岡元組長は893で反原発です。これが大前提で彼らの言い分を情報源として戦略上活用することが重要です。要は反日勢力同士で相討ちさせるのが最良なのです。
参考書は所詮参考書であり、教科書や聖書にしてはなりません。
安倍総理には安倍総理の、私たちには各々の愛国があり、さじ加減は全員バラバラです。
愛国側は、左翼以上に細かい差違が気になるとすぐに分裂し内輪揉めをします。特にネット上では反日側はそこをわざと煽ります。
私たちは根本的に勘違いしてますが、余命翁は実社会をすでにリタイアした老人なのです。ご老人に日本の未来まで背負わせてはなりません。翁は若い世代に指針を示して下さればそれで十分です。
余命翁の指針に沿って実社会で旗揚げする者が近いうちに現れます。今はその者が現れる為の準備段階に過ぎません。 2017年07月26日 12:38
ななこ
内閣改造について、保守派のがっかりした声が聞こえてきています。個人的には、安倍政権に猛攻撃をかけているメディアがやりにくい人材が適所に任命されているように見えました。
河野太郎氏については、所属派閥が麻生派であることと、能力が高いことから客観的に妥当だと感じます。閣外で思想的に自由な発言がメディアに取り上げられるよりも、安倍政権を支えるために仕事をしていただいた方がはるかにプラスです。
野田聖子氏については、メディアを管轄する総務省にこれまでメディアが持ち上げてきた野田氏がきたことが大事なのかなと感じました。
お二方とも総裁選への意欲が溢れている方であり、野田氏は小池都知事と近いことから、都民ファーストの国政転換にむけての連係と党を割る動きが封じられたとも考えられます。河野氏は岸田氏の後任として、次期総裁選に向けて動きにくくなりました。
他にも、進次郎氏の盟友である斎藤健農水副大臣（石破派）の農水大臣就任も深いお考えがありそうに見えます。斎藤健氏は2009年の政権交代選挙で初当選した希少価値のある方です。石破派で進次郎氏と同期の盟友が大抜擢された。進次郎氏は批判しにくいですね。
石破氏は過去の人になり、仲間は遥か高い所に上がってしまって梯子はもうない。心理戦に見えます。
国家公安委員長に就任する小此木八郎氏は、菅官房長官と大変深い切っても切れない関係があります。梶山弘志氏のお父上梶山静六氏は菅官房長官が政治の師と仰ぐ方。守りの姿勢が強まったように感じました。
以上、今回の内閣改造で感じたことを簡単にまとめてみました。
鶴は千年亀は万年
余命様、プロジェクトチームの皆様、いつもいつもありがとうございます。体調は大丈夫でしょうか。数ヶ月に一度、わずかな額の寄付金をお送りするしかお手伝いできないので、お手を煩わすのも忍びなくコメントは控えておりました。
年明け早々の『ニュース女子』の騒ぎは（左翼の皆さんが騒いでいるのでこれは大事な事に違いない）と思い動画を観ました。そこから色んな動画を観始めたのですが、時々コメント欄で見ていたDHCシアター（４月からはDHCテレビ）の『虎ノ門ニュース』をYouTubeで観られる事に気が付いたのです。この番組は東京でしか流れていないものだと勝手に思い込んでいました。そして毎日観るようになって、その中身の濃い内容に、テレビのニュースが 出演者の一部が如何にひどいものか唖然としました。
虎ノ門ニュースの出演者の方達のツイッターなどで世界が広がり、有り難く思っています。
この番組の存在をもっと多くの人に知ってもらいたいです。家電量販店でテレビ番組が流されているように、パソコンを扱っているお店で流れないかしら。小さな街の電気屋さんの店頭で観られないかしら。どこかの公民館で、、
身内の付き添いで行った総合病院ではNHKが大画面テレビで延々と流れていましたし、他の病院でもNHKとTBSが流れていましたし…
そうそうYouTubeと言えば、今はテレビ番組も観られるんですね。関東地方では放送されていない『そこまで言って委員会』がライブで放送されていて驚きました。
子どもの頃はテレビっ子だった私です。この数十年の間、日本のテレビに何をしてくれたのか、怒りが湧きます。日本人じゃない輩が入りこんでいると聞きますが、そうではない人達の内部からの反撃を期待している今日この頃です。
長くなって申し訳ありません。まだまだ暑い日が続きます。皆々様体調を崩しませんように、ご自愛くださいませ。
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
米国が表だって動き出しています。国内外ものものしくなって来ました。お知らせまで 皆様近辺に十分お気をつけて下さい。
米、９月１日から北朝鮮への渡航禁止 違反すれば処罰
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030019-n1.html
米国務省は１日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を９月１日から実施することを明らかにした。ジャーナリストや人道支援活動の従事者らは例外的に渡航が認められる可能性がある。ＡＰ通信によると、違反すれば罰金などの処罰を受ける。北朝鮮で拘束された米国人大学生、ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、国務省は７月、渡航禁止を決定。これまでは８月下旬に施行するとしていた。（共同）
北朝鮮渡航者に８月中の国外退去呼び掛け
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030020-n1.html
米国務省は２日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を９月１日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、８月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、７月に渡航禁止を決定した。（共同）
宮崎マンゴー
余命様、ＰTスタッフの皆様お疲れ様でございます。いつもありがとうございます。
8/2大和会へ7月8月分として、僅かながら送金致しました。何かのお役に立てます様。6/21後の追記宜しくお願い致します。
先週、福岡にて博多湾には中国の豪華客船がとまり、玄界灘入口には半島から、空港にも。福岡には確かに日本人が住んでいるのでありましょうが…わたくしの周りは三國だらけでありました。九州は今や、遅しと思うのはわたくしだけでしょうか？いやはや、弱気になってはならないと、銀行帰りに神社にてお参りさせていただきました。世も世なら(江戸時代ならば)悪行三昧の愚民へ、仇、仇討ち！と思う自分がございます。その願いを再び、第六次へ向かいたいと存じます。余命先生、スタッフの皆様、お身体お気をつけられて下さいませ。感謝でございます。
pon
こんにちは皆様！
北海道苫小牧市についてなのですが、この春市役所に於いて中国語の通訳として、中国人が嘱託採用されました。
英語の通訳がいるのだからそれで良いだろうにと、それだけでも不快に思っていたら、その市民自治推進課では、パスポートの申請・発給業務も行っていて、何と、その中国人 もその業務に携わっているのを目にし驚愕しました。
帰化しているのかは知りませんが、これは問題ではないか。
自分のパスポートを作るのに、この中国人に申請受理してもらい発給をうける場合があるのだ。
市役所は何を考えているのか。だいたい知事の高橋はるみ氏は中国による土地買収についてどうするつもりなのか。
農業関係者には、安心安全な食材を日本人に食べてもらいたいと気概をもって頑張っている方も大勢いるのに、土地が汚染されてからでは取り返しがつかない。
無力な自分が情けない。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1802-201783%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/ より
讃岐うどん
余命爺様、PT様、日本再生大和会様、日々ご苦労様です。
国会図書館からは、まだ『日本特別掃海隊』は届いて居ませんが、ウィキペディアで確認しましたので概要を投稿します。
今日は、朝鮮戦争中止から６４年目ですね。
戦後、日本共産党や社民党などの護憲派の政治演説を耳にすると、「日本は平和憲法の下で一人の戦死者も出していない」との言葉を耳にします。ですが事実、朝鮮戦争において日本は一人の戦死者を出しているのです。朝鮮戦争で“戦死”した『故中谷坂太郎さん（２１歳）です』重軽者１８名を出しました。朝鮮戦争当時、日本からは、日本を占領下においていた連合国軍の要請（事実上の命令）を受けて、海上保安官や民間船員など８０００名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年に限っても５６名が命を落とした。
朝鮮戦争において、実は日本の『特別掃海隊』が派遣され、『機雷除去』にＧＨＱマッカーサーの密命を受けて『参戦』したのです。
当時の日本の近海は不法入国や密輸などが後を断たなかった。
朝鮮人は本国の戦争に参加しないで日本に密入国し、日本人は朝鮮戦争に参加させられた。何が強制連行なんですか！！！密入国して通名、背乗り、帰化して日本の税金にたかり、過去の事がバレ出したら最近は、「ヘイト、ヘイト」と嫌な日本なら南朝鮮人本国にお帰りなさい。８月１０日以後を楽しみにしてます。
余命爺様、皆様、御自愛下さいませ。
CatmouseTail
こんな記事がありました。例の退職金のもつれで殺された旦那さんの横浜白骨死体事件・・・オウム真理教、法務局との接点が出てきていますね。
殺された旦那が横浜地方法務局だろうというのはまだ確定ではないが、場所的に見ればそう仮定してもおかしくは無い。
横浜であればまず思い出すのが「横浜地方法務局川崎支局に対するヘイトスピーチデモ禁止の申し立て」だな。
例の五十六パパなどによる合法なデモ潰しを図った憲法違反事案だ。これには参議院議員の有田ヨシフ、福島瑞穂、福田川崎市長まで深く関与していた。
で、この流れで見て行くと、当然、表題に挙げた江川紹子や杉尾秀哉、TBSなどが芋づる式に繋がってくるように思われる。皆さん、オウム真理教事件の当事者であり、オウム教団を支援してきた仲間だろうから。
オウム教団関わりの旦那が法務局勤務なんてシャレにならないね。どこからか天の声でもあって雇用して貰ったのではないのだろうか・・・ヨシフ？ミズポ？ヒデェヤ？
横浜白骨遺体事件が新展開！？ 主犯格はオウム残党か？部屋から『ポアでいいのかー』『村井長官を殺したのは誰だー！』などの叫び声
ソース： ttp://erakokyu.blog.jp/archives/aum-170726.html
1: 江戸領内小仏蘭西藩 ★ 2017/07/25(火) 19:00:45.30 ID:CAP_USER9
横浜白骨遺体事件が急展開！ 主犯格の女はオウムの残党!? 部屋からは「村井秀夫を殺したのは～」の叫び声が…
神奈川県横浜市のマンションから白骨化した男性の遺体が見つかった事件で、この部屋に住む母娘3人が15日に現行犯逮捕された。
死体は60代の父親とみられ、妻で無職の山内真里子（60）、長女の桂（34）、次女の優香（29）が死体遺棄容疑で御用となった。 遺体は服を着た状態で布団の脇に横たわり、一部が白骨化。目立った外傷はなかった。
7月14日にマンションの管理会社から「異臭がする」と県警に連絡があり、署員が4階にある真里子容疑者らが住む部屋を訪ねたところ、同容疑者が室内に署員が入るのを拒否。「夫は1カ月前に出ていった」と説明し、不審に思った同署が捜索令状を取り、室内を調べたところ白骨遺体が発見された。
山内家は近所でも“いわくつきファミリー”で知られ、家庭内で１番の弱者は夫だった。
「そりゃあ、女3人と男1人では分が悪い。ダンナさんは完全なるパシリで、ゴミ出しや買出しをやらされていた。 亡くなる１ヶ月前に家の前で目撃したが、ひどくやつれた状態だった」とは近隣住民。
2017.07.25
http://tocana.jp/i/2017/07/post_13937.html
2: 江戸領内小仏蘭西藩 ★ 2017/07/25(火) 19:01:09.78 ID:CAP_USER9
夫は昨年、法務局を定年退職。同10月、真里子容疑者が警察に「夫が退職金を隠して家庭内トラブルになっている」と相談していた。その際、駆けつけた警察官に姉妹は「2人で父親を羽交い締めにしたあと、母親が父親を殴った」と説明したが、父親は「家族で話し合うから大丈夫」と述べ、ケガも確認されなかったことから、同署員はそのまま引き上げたという。
「山内家での最高権力者は妻の真里子容疑者。気性が荒く、日常的にDV（ドメスティックバイオレンス）も行っていたようだ。娘2人も母親に従うしかない感じだった」（同）
一家の部屋からは夜になると、女の声で「オマエら殺人者！削除！」「オマエらみんな、削除！」などと叫び声が聞こえてくることもあったという。
別の近隣住民によると「ここでもリーダーは母親。深夜に声が聞こえてきて、近所迷惑この上ない時もあったが、怖くてクレームを言うこともできなかった」という。
さらに、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教との“繋がり”を連想させるこんな言葉も…。社会部記者の証言。
「サリン事件後の1995年4月に、報道陣の前で刺殺された村井秀夫幹部（享年36）の名前を出し『村井長官を殺したのは誰だー！』と絶叫したり『ポアでいいのかー』と言う声が聞こえてくることもあったそうです。 隣の部屋に住む男性が複数のマスコミにその時の恐怖を証言しています。現時点で真里子容疑者が元オウム信者だったかどうかは不明ですが、この件は公安調査庁も重大関心を示しているそうです」
警察の調べに対し、真里子容疑者は「何のことか分かりません」と容疑を否認。 娘2人も「話したくない」「何も知らない」とシラを切っているという。県警は殺人容疑も視野に捜査を進めているが、まさかの“オウム残党”の仕業であれば、その衝撃は計り知れない――。
19: 名無しさん＠１周年 2017/07/25(火) 19:11:55.34 ID:r8lYa+/B0
法務局職員の身内にオウムか…。
御隠居
ささやかな情報です。２２時５９分時点で、「大和心への回帰」さんのブログにアクセス出来ない状態です。
このたび拙ブログは移転致します。
度重なるエラ－の発生により、このままですと自由な発信が阻害されることに憂慮したのが移転を決断した理由です。
なお、移転先は下記の通りです。
今後とも読者各位のご支援・ご厚情をお願い申し上げます。
大和心への回帰
http://yamatonococoro.seesaa.net/
気まぐれな窓
ブログ「大和心への回帰」、昨日から今日未明にかけ削除の模様。
191.開戦。その1。2017年07月31日
がラスト記事のため、自主閉鎖の可能性は低いと考えられる。
内容向こうも気にしてるというところですかね。
とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
今更ながらですが以下をご覧ください。
2006年に日本マスコミ社長団が故・金日成（キム・イルソン） の生家訪問していた！
ttp://blog.goo.ne.jp/el777hermes/e/838cc5bb35b0ec9fe8498bb47f3a8030
2006年4月10日～5泊6日
故・金日成主席の生家・万景台ツアー
共同通信社（団長 石川聰社長）など22社40人で社長が主。産経新聞などは会長や代理の役員が参加。
CatmouseTail
保守サイト「大和心への回帰」ブログが、昨日夕刻頃から閲覧不可状態になっているようです。
Ｙａｈｏｏ！ブログに出稿されていたときに攻撃され、現在のサイトに引越しされたのですが、再び強制閉鎖の可能性も。
この閉鎖前に、「波羅」と名乗る者からの余命誹謗と世論誘導投稿（下記参照）が行われており、疑わしい状況です。
取り急ぎ、ご連絡まで。
※大和心への回帰ブログより・・・・・・189.安倍倒閣は反日左翼勢力の願望的カラ騒ぎのコメント欄でまたやってるよ、こいつ（波羅）・・・
ttp://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/5f204edbe4ef2de152a09a9f8ecad8a2
【波羅氏の投稿内容】
波羅
まず、笠岡元組長は893で反原発です。これが大前提で彼らの言い分を情報源として戦略上活用することが重要です。要は反日勢力同士で相討ちさせるのが最良なのです。
参考書は所詮参考書であり、教科書や聖書にしてはなりません。
安倍総理には安倍総理の、私たちには各々の愛国があり、さじ加減は全員バラバラです。
愛国側は、左翼以上に細かい差違が気になるとすぐに分裂し内輪揉めをします。特にネット上では反日側はそこをわざと煽ります。
私たちは根本的に勘違いしてますが、余命翁は実社会をすでにリタイアした老人なのです。ご老人に日本の未来まで背負わせてはなりません。翁は若い世代に指針を示して下さればそれで十分です。
余命翁の指針に沿って実社会で旗揚げする者が近いうちに現れます。今はその者が現れる為の準備段階に過ぎません。 2017年07月26日 12:38
ななこ
内閣改造について、保守派のがっかりした声が聞こえてきています。個人的には、安倍政権に猛攻撃をかけているメディアがやりにくい人材が適所に任命されているように見えました。
河野太郎氏については、所属派閥が麻生派であることと、能力が高いことから客観的に妥当だと感じます。閣外で思想的に自由な発言がメディアに取り上げられるよりも、安倍政権を支えるために仕事をしていただいた方がはるかにプラスです。
野田聖子氏については、メディアを管轄する総務省にこれまでメディアが持ち上げてきた野田氏がきたことが大事なのかなと感じました。
お二方とも総裁選への意欲が溢れている方であり、野田氏は小池都知事と近いことから、都民ファーストの国政転換にむけての連係と党を割る動きが封じられたとも考えられます。河野氏は岸田氏の後任として、次期総裁選に向けて動きにくくなりました。
他にも、進次郎氏の盟友である斎藤健農水副大臣（石破派）の農水大臣就任も深いお考えがありそうに見えます。斎藤健氏は2009年の政権交代選挙で初当選した希少価値のある方です。石破派で進次郎氏と同期の盟友が大抜擢された。進次郎氏は批判しにくいですね。
石破氏は過去の人になり、仲間は遥か高い所に上がってしまって梯子はもうない。心理戦に見えます。
国家公安委員長に就任する小此木八郎氏は、菅官房長官と大変深い切っても切れない関係があります。梶山弘志氏のお父上梶山静六氏は菅官房長官が政治の師と仰ぐ方。守りの姿勢が強まったように感じました。
以上、今回の内閣改造で感じたことを簡単にまとめてみました。
鶴は千年亀は万年
余命様、プロジェクトチームの皆様、いつもいつもありがとうございます。体調は大丈夫でしょうか。数ヶ月に一度、わずかな額の寄付金をお送りするしかお手伝いできないので、お手を煩わすのも忍びなくコメントは控えておりました。
年明け早々の『ニュース女子』の騒ぎは（左翼の皆さんが騒いでいるのでこれは大事な事に違いない）と思い動画を観ました。そこから色んな動画を観始めたのですが、時々コメント欄で見ていたDHCシアター（４月からはDHCテレビ）の『虎ノ門ニュース』をYouTubeで観られる事に気が付いたのです。この番組は東京でしか流れていないものだと勝手に思い込んでいました。そして毎日観るようになって、その中身の濃い内容に、テレビのニュースが 出演者の一部が如何にひどいものか唖然としました。
虎ノ門ニュースの出演者の方達のツイッターなどで世界が広がり、有り難く思っています。
この番組の存在をもっと多くの人に知ってもらいたいです。家電量販店でテレビ番組が流されているように、パソコンを扱っているお店で流れないかしら。小さな街の電気屋さんの店頭で観られないかしら。どこかの公民館で、、
身内の付き添いで行った総合病院ではNHKが大画面テレビで延々と流れていましたし、他の病院でもNHKとTBSが流れていましたし…
そうそうYouTubeと言えば、今はテレビ番組も観られるんですね。関東地方では放送されていない『そこまで言って委員会』がライブで放送されていて驚きました。
子どもの頃はテレビっ子だった私です。この数十年の間、日本のテレビに何をしてくれたのか、怒りが湧きます。日本人じゃない輩が入りこんでいると聞きますが、そうではない人達の内部からの反撃を期待している今日この頃です。
長くなって申し訳ありません。まだまだ暑い日が続きます。皆々様体調を崩しませんように、ご自愛くださいませ。
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
米国が表だって動き出しています。国内外ものものしくなって来ました。お知らせまで 皆様近辺に十分お気をつけて下さい。
米、９月１日から北朝鮮への渡航禁止 違反すれば処罰
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030019-n1.html
米国務省は１日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を９月１日から実施することを明らかにした。ジャーナリストや人道支援活動の従事者らは例外的に渡航が認められる可能性がある。ＡＰ通信によると、違反すれば罰金などの処罰を受ける。北朝鮮で拘束された米国人大学生、ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、国務省は７月、渡航禁止を決定。これまでは８月下旬に施行するとしていた。（共同）
北朝鮮渡航者に８月中の国外退去呼び掛け
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030020-n1.html
米国務省は２日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を９月１日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、８月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、７月に渡航禁止を決定した。（共同）
宮崎マンゴー
余命様、ＰTスタッフの皆様お疲れ様でございます。いつもありがとうございます。
8/2大和会へ7月8月分として、僅かながら送金致しました。何かのお役に立てます様。6/21後の追記宜しくお願い致します。
先週、福岡にて博多湾には中国の豪華客船がとまり、玄界灘入口には半島から、空港にも。福岡には確かに日本人が住んでいるのでありましょうが…わたくしの周りは三國だらけでありました。九州は今や、遅しと思うのはわたくしだけでしょうか？いやはや、弱気になってはならないと、銀行帰りに神社にてお参りさせていただきました。世も世なら(江戸時代ならば)悪行三昧の愚民へ、仇、仇討ち！と思う自分がございます。その願いを再び、第六次へ向かいたいと存じます。余命先生、スタッフの皆様、お身体お気をつけられて下さいませ。感謝でございます。
pon
こんにちは皆様！
北海道苫小牧市についてなのですが、この春市役所に於いて中国語の通訳として、中国人が嘱託採用されました。
英語の通訳がいるのだからそれで良いだろうにと、それだけでも不快に思っていたら、その市民自治推進課では、パスポートの申請・発給業務も行っていて、何と、その中国人 もその業務に携わっているのを目にし驚愕しました。
帰化しているのかは知りませんが、これは問題ではないか。
自分のパスポートを作るのに、この中国人に申請受理してもらい発給をうける場合があるのだ。
市役所は何を考えているのか。だいたい知事の高橋はるみ氏は中国による土地買収についてどうするつもりなのか。
農業関係者には、安心安全な食材を日本人に食べてもらいたいと気概をもって頑張っている方も大勢いるのに、土地が汚染されてからでは取り返しがつかない。
無力な自分が情けない。
余命三年時事日記 1801 懲戒請求アラカルト37 [余命三年]
余命三年時事日記 1801 懲戒請求アラカルト37
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1801-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8837/ より
笹団子
取り急ぎご連絡いたします。
本日(8/1)新潟県弁護士会より決定書が届きました。
以下、決定書から抜粋します。
主文 対象弁護士らを懲戒しない。
理由 上記対象弁護士らに対する懲戒の請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、弁護士法第58条第4項の規定により、主文のとおり決定する。
平成29年7月31日
これは正本である(と記載)
別紙の主文 対象弁護士らにつき、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
別紙の理由が第1〜3まで記載されていますが、時間がないので省略します。すみません。
最後に「これは謄本である」と記載。
出来るならファクスで送りたいところです！！
．．．．．もう見ていられないよな。各個バラバラ。時効は新潟弁護士会だけのその場しのぎの悪手の連発だ。
悠久百姓
余命様、スタッフの皆様、暑い中ありがとうございます。
私のところにも次々と懲戒請求開始の通知が来ておりますが、とうとう決定書が届きました。新潟県弁護士会です。
主文「対象弁護士らを懲戒しない。｣
理由は補助金支給要求声明から3年以上経っているから、というクソみたいな言い訳。
だったら、声明は取り消したのか？何にも考えていないようで。
しかし、こんなに早く結論出して、共謀罪確定ですよね。
．．．．．声明が発出されてから以降、弁護士会は組織としてその声明に継続して縛られる。
時効は声明取り消しから始まるのである。弁護士集団でありながらそこを知ってとぼけるのか、知らないのか、まさか知らなかってなんてことはないよな。
まあ、時効も無視で単純に絶対３年にこだわるとしたら、もはや弁護士失格である。
宮崎マンゴー
余命様、PTスタッフの皆様、読者有志の皆様お疲れ様でございます。
いつもありがとうございます。
＊東京弁護士会7/13会長公印有2枚被調査人10名請求日7/2命令日7/4
＊兵庫県弁護士会7/18会長公印有1枚対象弁護士7名7/5受付
＊岐阜県弁護士会7/21会長公印有2枚対象弁護士6名請求7/16開始7/19
＊茨城県弁護士会7/26会長公印省略1枚対象弁護士4名開始日7/20
＊札幌弁護士会7/26会長公印有1枚対象弁護士7名請求7/16開始7/26
＊大阪弁護士会7/26会長公印有1枚対象会員9名請求日7/18
＊広島弁護士会7/28会長公印有1枚対象弁護士2名請求7/16開始7/26
〜何故か？いまだ、九州は無しであります。
余命先生の「ソフトランディングは無理な状況」「弁護士の弁護士による弁護士の為の法律であるがもうがたかただな」
余命先生、大ブーメランは、第6次と、ハードランディングとなりましょうか？
余命先生の御健康が心配でなりません。どうか、スタッフの皆様も同じく、くれぐれもお身体お大切に為さって下さいませ。 祈
．．．．．安倍総理のハードランディングシナリオには在日や反日勢力駆逐パターンがいくつもはいっている。もちろん7月16日川崎デモのようなカウンター勢力が武装蜂起のような場面も想定内である。とりあえず8月10日までは大丈夫としか言えないな。
Ｒ
[弁護士会通知書 7月]
22日 仙台弁護士会、神奈川県弁護士会
24日 新潟県弁護士会、岐阜県弁護士会、山口県弁護士会
27日 茨城県弁護士会
29日 千葉県弁護士会
31日 広島弁護士会
マンセー名無しさん
東京弁護士会より特定記録にて、7月26日付けで調査開始通知書、山口弁護士会より、7月27日付けで同じく調査開始通知書が届きました。
目新しいものでもないですが、最初に通知書を送ってしまったもんだから、次々と返送しなきゃいけないわけですな。
とっとと懲戒するなりなんなりすればいいのに。
外患罪告訴もそうなんですけど、初動が悪いですなあ。
．．．．．このたびの懲戒請求は懲戒を目的としているのではないことがまったくわかっていない。対象人数を抑えて逃げ道も作ってある。つまり現状の弁護士と弁護士会のあり方に反省と是正という警鐘を鳴らしているのだ。そのために懲戒事由もぼかしてある。
＜懲戒事由 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である＞
懲戒制度そのものがいいかげんであるにもかかわらず、まさに上から目線で大上段に振りかぶって嫌みたらたら押さえ込みという対応が誰にもはっきりとわかってしまってはもういけませんな。
別途、地検には外患罪で告発しているのだが、それとは違い、懲戒請求の理由としてあえて外すという配慮は無駄だったようだ。
お手盛りではあるが弁護士法に通知という規定がある以上、そうせざるを得ないのだろうが、あまりにもザルすぎる。広島地裁の判決も今回の懲戒請求を後押ししており、このままでは全員が対象という事態になりかねない。
懲戒制度を廃止するか、少なくとも通知に関して廃止または大きくてこ入れしないと実務上処理が大変なことになるのが見えているのだが大丈夫だろうか。
末尾に日弁連の傘下弁護士数を掲載した。2017年7月1日現在で38939人、東京弁護士会8005、東京第一4974、東京第二5205、大阪4463、京都749である。
ちなみに今回懲戒請求されている弁護士会の弁護士数は33948人である。
日弁連傘下の弁護士はすべて弁護士法により登録が義務付けられており、当然、その組織の代表者が発する声明には拘束される。
＜懲戒事由 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である＞
広島地裁判決を追い風に、今後の懲戒請求は、基本的に弁護士全員が対象となる。
今般の懲戒請求者は1300人弱であったが、仮に1000人として。綱紀委員会の受付と却下の2回と日懲戒弁護士への通知２回を考えた場合、切手代82円として
東京弁護士会→8005人×1000人×２回×82円×２回＋印刷経費
東京第一弁護士会→4974人×1000人×2回×82円×２回＋印刷経費用紙代7倍
京都弁護士会→749人×1000人×2回×82円×2回＋印刷経費用紙代5倍
＊７倍とは1回の通知にＡ４用紙7枚、5倍はＡ４用紙5枚の意味である。
日弁連傘下傘下全弁護士38939人×1000人×2回×82円×2回＋印刷経費
彼らの懲戒規定の通りに懲戒請求すると、こんなすさまじいことが現実に起きる。
日弁連への懲戒請求は懲戒請求の窓口がないとして返却されているが、大和会は委任されているわけではないから、返却は個々の懲戒請求者宛にすべきであろう。
第二節 懲戒請求者による異議の申出等
（懲戒請求者による異議の申出）
第六十四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があったにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。
２ 前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。
第六十四条の二 日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。）の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。
第六十条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。
さて、以上をベースに頭に置いておいて新潟県弁護士会の却下ニュースである。 今後、まず確実に全弁護士会は却下であろうから33948人である。これが却下異議申し立ての窓口である日弁連に殺到することになる。弁護士法に基づけばそうなるのである。 →33948人×1000人×２回×82円×２回＋印刷経費＝？？？？？ 弁護士法の規定に基づいて威力業務妨害？はないだろうから早急に法改正が必要だな
国思う
余命様、スタッフご一同様
日々のご活躍に対し、心から感謝申し上げます。
さて新潟県弁護士会より、先日の懲戒請求に対して懲戒しない旨の決定書が8月1日に届きましたので、ご連絡致します。
下記に要約を記載します。
新弁平成29年(綱)第1208号乃至第2407号事件（併合）
決定書
対象弁護士6名の事務所住所、弁護士名、登録番号を記載
本会は、上記懲戒請求事案につき、次のとおり決定する。
主文
対象弁護士を懲戒しない。
理由
上記対象弁護士らに対する懲戒の請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、弁護士法第58条第4項の規定により、主文のとおり決定する。
平成29年7月31日
新潟県弁護士会
会長 兒 玉 武 雄 (公印)
これは正本である
平成29年7月31日 県弁護士会長名＋公印
————– (別紙）———
新弁平成29年(綱)第1208号乃至第2407号事件（併合）
議決書
対象弁護士6名の事務所住所、弁護士名、登録番号を記載
主文
対象弁護士らにつき、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
理由
第１ 懲戒理由の要旨
対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支給要求声明に 賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。
第２ 証拠
懲戒請求者 不提出
丙１ 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明(平成22年8月3日付・新潟県弁護士会会長遠藤達雄）
第３ 当委員会の判断
本件各懲戒請求は、平成29年6月22日に当委員会の調査に 付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為 は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解される(丙１)。
懲戒の手続きは、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。
よって、主文のとおり議決する。
平成29年7月26日
新潟県弁護士会綱紀委員会
委員長 鈴木 俊（手書き署名） 公印
これは謄本である
平成29年7月31日 県弁護士会長名＋公印
．．．．．日本弁護士連合会は第六十条により独自の懲戒ができるが､加えて第六十四条による異議申し立てにも対応しなければならない。これは神奈川県弁護士会、第一東京弁護士会でも通知書で説明していることである。
慶子
余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、大変お疲れ様です。
調査開始通知書が届いておりましたのでお知らせします。
平成29年7月21日付け岐阜県弁護士会
平成29年7月26日付け札幌弁護士会.茨城県弁護士会本部
平成29-(網)-5250～5258.2017年(平成29年)7月26日付け大坂弁護士会
平成29年7月28日付け広島弁護士会
今回届いた封書は岐阜県が2枚以外全部1枚での通知でした。これまで届いた封書には簡易書留、特定記録、親展等のスタンプが押してありました。第一東京弁護士会は丁寧な仕事を思わせる内容でしたから今回分は何故と？マークが付きました…が、再確認してみたら札幌弁護士会封書には親展がありました。
話しが変わりますが、今朝虎ノ門ニュースを視ていたら、北村弁護士が「司法は万能ではない。明らかにおかしいものを違法とする」と言われてました。最近ずっと 日弁連と共産党の繋がりや、日本政府の法整備の遅滞、違憲の解釈を考えてどんよりする日が多かったので、はっと目が覚めた気がしました。
弁護士会左傾の要因は反改憲が日弁連会長選の公約トップという事からも、北朝鮮を支援する一派の影がつきまとうと言わしめるんですね(総連と人権派弁護士は強固なネットワークで結ばれている。日弁連は総連の工作拠点)。日本弁護士政治連盟なるものがあると知りましたが、政治家の秘書の売り込みもしているところ迄でストップ中です…
8月に入り連日酷暑になるかと思いますので、熱中症に気をつけて、熱帯夜に負けず睡眠をとって乗りきってください。安倍総理を応援しようという方々が動き始めました。野党と産経新聞以外の反日報道機関全部が潰れるまで頑張りたいと思います(先日改めて送った蓮舫二重国籍問題について、日本国籍の剥奪その他の官邸メールに対してご意見拝見しましたと返しがありました)♪
弁護士会別会員数 （ ２０１７年７月１日現在 ）
東京 8005
第一東京 4974
第二東京 5205
神奈川県 1596
埼玉 838
千葉県 772
茨城県 277
栃木県 219
群馬 278
静岡県 469
山梨県 121
長野県 246
新潟県 276
大阪 4463
京都 749
兵庫県 915
奈良 170
滋賀 146
和歌山 143
愛知県 1913
三重 188
岐阜県 193
福井 103
金沢 172
富山県 122
広島 578
山口県 171
岡山 395
鳥取県 63
島根県 80
福岡県 1242
佐賀県 103
長崎県 161
大分県 160
熊本県 273
鹿児島県 207
宮崎県 140
沖縄 265
仙台 440
福島県 199
山形県 101
岩手 104
秋田 78
青森県 118
札幌 774
函館 55
旭川 75
釧路 77
香川県 174
徳島 97
高知 90
愛媛 166
合計 38939
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/03/1801-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8837/ より
笹団子
取り急ぎご連絡いたします。
本日(8/1)新潟県弁護士会より決定書が届きました。
以下、決定書から抜粋します。
主文 対象弁護士らを懲戒しない。
理由 上記対象弁護士らに対する懲戒の請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、弁護士法第58条第4項の規定により、主文のとおり決定する。
平成29年7月31日
これは正本である(と記載)
別紙の主文 対象弁護士らにつき、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
別紙の理由が第1〜3まで記載されていますが、時間がないので省略します。すみません。
最後に「これは謄本である」と記載。
出来るならファクスで送りたいところです！！
．．．．．もう見ていられないよな。各個バラバラ。時効は新潟弁護士会だけのその場しのぎの悪手の連発だ。
悠久百姓
余命様、スタッフの皆様、暑い中ありがとうございます。
私のところにも次々と懲戒請求開始の通知が来ておりますが、とうとう決定書が届きました。新潟県弁護士会です。
主文「対象弁護士らを懲戒しない。｣
理由は補助金支給要求声明から3年以上経っているから、というクソみたいな言い訳。
だったら、声明は取り消したのか？何にも考えていないようで。
しかし、こんなに早く結論出して、共謀罪確定ですよね。
．．．．．声明が発出されてから以降、弁護士会は組織としてその声明に継続して縛られる。
時効は声明取り消しから始まるのである。弁護士集団でありながらそこを知ってとぼけるのか、知らないのか、まさか知らなかってなんてことはないよな。
まあ、時効も無視で単純に絶対３年にこだわるとしたら、もはや弁護士失格である。
宮崎マンゴー
余命様、PTスタッフの皆様、読者有志の皆様お疲れ様でございます。
いつもありがとうございます。
＊東京弁護士会7/13会長公印有2枚被調査人10名請求日7/2命令日7/4
＊兵庫県弁護士会7/18会長公印有1枚対象弁護士7名7/5受付
＊岐阜県弁護士会7/21会長公印有2枚対象弁護士6名請求7/16開始7/19
＊茨城県弁護士会7/26会長公印省略1枚対象弁護士4名開始日7/20
＊札幌弁護士会7/26会長公印有1枚対象弁護士7名請求7/16開始7/26
＊大阪弁護士会7/26会長公印有1枚対象会員9名請求日7/18
＊広島弁護士会7/28会長公印有1枚対象弁護士2名請求7/16開始7/26
〜何故か？いまだ、九州は無しであります。
余命先生の「ソフトランディングは無理な状況」「弁護士の弁護士による弁護士の為の法律であるがもうがたかただな」
余命先生、大ブーメランは、第6次と、ハードランディングとなりましょうか？
余命先生の御健康が心配でなりません。どうか、スタッフの皆様も同じく、くれぐれもお身体お大切に為さって下さいませ。 祈
．．．．．安倍総理のハードランディングシナリオには在日や反日勢力駆逐パターンがいくつもはいっている。もちろん7月16日川崎デモのようなカウンター勢力が武装蜂起のような場面も想定内である。とりあえず8月10日までは大丈夫としか言えないな。
Ｒ
[弁護士会通知書 7月]
22日 仙台弁護士会、神奈川県弁護士会
24日 新潟県弁護士会、岐阜県弁護士会、山口県弁護士会
27日 茨城県弁護士会
29日 千葉県弁護士会
31日 広島弁護士会
マンセー名無しさん
東京弁護士会より特定記録にて、7月26日付けで調査開始通知書、山口弁護士会より、7月27日付けで同じく調査開始通知書が届きました。
目新しいものでもないですが、最初に通知書を送ってしまったもんだから、次々と返送しなきゃいけないわけですな。
とっとと懲戒するなりなんなりすればいいのに。
外患罪告訴もそうなんですけど、初動が悪いですなあ。
．．．．．このたびの懲戒請求は懲戒を目的としているのではないことがまったくわかっていない。対象人数を抑えて逃げ道も作ってある。つまり現状の弁護士と弁護士会のあり方に反省と是正という警鐘を鳴らしているのだ。そのために懲戒事由もぼかしてある。
＜懲戒事由 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である＞
懲戒制度そのものがいいかげんであるにもかかわらず、まさに上から目線で大上段に振りかぶって嫌みたらたら押さえ込みという対応が誰にもはっきりとわかってしまってはもういけませんな。
別途、地検には外患罪で告発しているのだが、それとは違い、懲戒請求の理由としてあえて外すという配慮は無駄だったようだ。
お手盛りではあるが弁護士法に通知という規定がある以上、そうせざるを得ないのだろうが、あまりにもザルすぎる。広島地裁の判決も今回の懲戒請求を後押ししており、このままでは全員が対象という事態になりかねない。
懲戒制度を廃止するか、少なくとも通知に関して廃止または大きくてこ入れしないと実務上処理が大変なことになるのが見えているのだが大丈夫だろうか。
末尾に日弁連の傘下弁護士数を掲載した。2017年7月1日現在で38939人、東京弁護士会8005、東京第一4974、東京第二5205、大阪4463、京都749である。
ちなみに今回懲戒請求されている弁護士会の弁護士数は33948人である。
日弁連傘下の弁護士はすべて弁護士法により登録が義務付けられており、当然、その組織の代表者が発する声明には拘束される。
＜懲戒事由 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である＞
広島地裁判決を追い風に、今後の懲戒請求は、基本的に弁護士全員が対象となる。
今般の懲戒請求者は1300人弱であったが、仮に1000人として。綱紀委員会の受付と却下の2回と日懲戒弁護士への通知２回を考えた場合、切手代82円として
東京弁護士会→8005人×1000人×２回×82円×２回＋印刷経費
東京第一弁護士会→4974人×1000人×2回×82円×２回＋印刷経費用紙代7倍
京都弁護士会→749人×1000人×2回×82円×2回＋印刷経費用紙代5倍
＊７倍とは1回の通知にＡ４用紙7枚、5倍はＡ４用紙5枚の意味である。
日弁連傘下傘下全弁護士38939人×1000人×2回×82円×2回＋印刷経費
彼らの懲戒規定の通りに懲戒請求すると、こんなすさまじいことが現実に起きる。
日弁連への懲戒請求は懲戒請求の窓口がないとして返却されているが、大和会は委任されているわけではないから、返却は個々の懲戒請求者宛にすべきであろう。
第二節 懲戒請求者による異議の申出等
（懲戒請求者による異議の申出）
第六十四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があったにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。
２ 前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。
第六十四条の二 日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。）の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。
第六十条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。
さて、以上をベースに頭に置いておいて新潟県弁護士会の却下ニュースである。 今後、まず確実に全弁護士会は却下であろうから33948人である。これが却下異議申し立ての窓口である日弁連に殺到することになる。弁護士法に基づけばそうなるのである。 →33948人×1000人×２回×82円×２回＋印刷経費＝？？？？？ 弁護士法の規定に基づいて威力業務妨害？はないだろうから早急に法改正が必要だな
国思う
余命様、スタッフご一同様
日々のご活躍に対し、心から感謝申し上げます。
さて新潟県弁護士会より、先日の懲戒請求に対して懲戒しない旨の決定書が8月1日に届きましたので、ご連絡致します。
下記に要約を記載します。
新弁平成29年(綱)第1208号乃至第2407号事件（併合）
決定書
対象弁護士6名の事務所住所、弁護士名、登録番号を記載
本会は、上記懲戒請求事案につき、次のとおり決定する。
主文
対象弁護士を懲戒しない。
理由
上記対象弁護士らに対する懲戒の請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、弁護士法第58条第4項の規定により、主文のとおり決定する。
平成29年7月31日
新潟県弁護士会
会長 兒 玉 武 雄 (公印)
これは正本である
平成29年7月31日 県弁護士会長名＋公印
————– (別紙）———
新弁平成29年(綱)第1208号乃至第2407号事件（併合）
議決書
対象弁護士6名の事務所住所、弁護士名、登録番号を記載
主文
対象弁護士らにつき、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
理由
第１ 懲戒理由の要旨
対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支給要求声明に 賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。
第２ 証拠
懲戒請求者 不提出
丙１ 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明(平成22年8月3日付・新潟県弁護士会会長遠藤達雄）
第３ 当委員会の判断
本件各懲戒請求は、平成29年6月22日に当委員会の調査に 付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為 は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解される(丙１)。
懲戒の手続きは、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。
よって、主文のとおり議決する。
平成29年7月26日
新潟県弁護士会綱紀委員会
委員長 鈴木 俊（手書き署名） 公印
これは謄本である
平成29年7月31日 県弁護士会長名＋公印
．．．．．日本弁護士連合会は第六十条により独自の懲戒ができるが､加えて第六十四条による異議申し立てにも対応しなければならない。これは神奈川県弁護士会、第一東京弁護士会でも通知書で説明していることである。
慶子
余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、大変お疲れ様です。
調査開始通知書が届いておりましたのでお知らせします。
平成29年7月21日付け岐阜県弁護士会
平成29年7月26日付け札幌弁護士会.茨城県弁護士会本部
平成29-(網)-5250～5258.2017年(平成29年)7月26日付け大坂弁護士会
平成29年7月28日付け広島弁護士会
今回届いた封書は岐阜県が2枚以外全部1枚での通知でした。これまで届いた封書には簡易書留、特定記録、親展等のスタンプが押してありました。第一東京弁護士会は丁寧な仕事を思わせる内容でしたから今回分は何故と？マークが付きました…が、再確認してみたら札幌弁護士会封書には親展がありました。
話しが変わりますが、今朝虎ノ門ニュースを視ていたら、北村弁護士が「司法は万能ではない。明らかにおかしいものを違法とする」と言われてました。最近ずっと 日弁連と共産党の繋がりや、日本政府の法整備の遅滞、違憲の解釈を考えてどんよりする日が多かったので、はっと目が覚めた気がしました。
弁護士会左傾の要因は反改憲が日弁連会長選の公約トップという事からも、北朝鮮を支援する一派の影がつきまとうと言わしめるんですね(総連と人権派弁護士は強固なネットワークで結ばれている。日弁連は総連の工作拠点)。日本弁護士政治連盟なるものがあると知りましたが、政治家の秘書の売り込みもしているところ迄でストップ中です…
8月に入り連日酷暑になるかと思いますので、熱中症に気をつけて、熱帯夜に負けず睡眠をとって乗りきってください。安倍総理を応援しようという方々が動き始めました。野党と産経新聞以外の反日報道機関全部が潰れるまで頑張りたいと思います(先日改めて送った蓮舫二重国籍問題について、日本国籍の剥奪その他の官邸メールに対してご意見拝見しましたと返しがありました)♪
弁護士会別会員数 （ ２０１７年７月１日現在 ）
東京 8005
第一東京 4974
第二東京 5205
神奈川県 1596
埼玉 838
千葉県 772
茨城県 277
栃木県 219
群馬 278
静岡県 469
山梨県 121
長野県 246
新潟県 276
大阪 4463
京都 749
兵庫県 915
奈良 170
滋賀 146
和歌山 143
愛知県 1913
三重 188
岐阜県 193
福井 103
金沢 172
富山県 122
広島 578
山口県 171
岡山 395
鳥取県 63
島根県 80
福岡県 1242
佐賀県 103
長崎県 161
大分県 160
熊本県 273
鹿児島県 207
宮崎県 140
沖縄 265
仙台 440
福島県 199
山形県 101
岩手 104
秋田 78
青森県 118
札幌 774
函館 55
旭川 75
釧路 77
香川県 174
徳島 97
高知 90
愛媛 166
合計 38939
高橋洋一 首相本人は覚えていないのかもしれない（笑） [政治]
高橋洋一 首相本人は覚えていないのかもしれない（笑）
当時の渡辺大臣のキャラで主導して野党ものってきたものだから、首相本人は覚えていないのかもしれない（笑） https://t.co/R3aLdsHP02
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年8月2日
内閣人事局の設置を含む国家公務員制度改革基本法与野党修正合意を、福田首相（当時）が極めて良いタイミングでプッシュして頂いたことは交渉当事者として明確に記憶し、感謝している。それを今頃安倍批判の材料とするとは。晩節を汚さないでほしい。https://t.co/qsLEbHZ6ca
— Koji Matsui 松井孝治 (@matsuikoji) 2017年8月2日
高橋洋一 アメリカ国内事情を考えると、過去30年間で今は低くない確率であり得るのだろうな。さて、日本は韓国とともにアメリカに思いとどまらせようとするか、アメリカとともに覚悟をするか。国論二分だろうな [政治]
高橋洋一 アメリカ国内事情を考えると、過去30年間で今は低くない確率であり得るのだろうな。さて、日本は韓国とともにアメリカに思いとどまらせようとするか、アメリカとともに覚悟をするか。国論二分だろうな
アメリカ国内事情を考えると、過去30年間で今は低くない確率であり得るのだろうな。さて、日本は韓国とともにアメリカに思いとどまらせようとするか、アメリカとともに覚悟をするか。国論二分だろうな https://t.co/HOWa43T48G
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年8月2日
【ニュース特設：緊迫 #北朝鮮情勢】米上院議員によると、トランプ大統領は北朝鮮がＩＣＢＭの開発を続けるなら戦争を行う可能性に言及したということです。そして「戦争が起こるとしたら向こうで起こる。大勢が死ぬのは向こう側だ」と述べたとも。https://t.co/3OwyM15EYC pic.twitter.com/Wv1MwTqCr0
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月2日
【DHC】8/3(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】 [政治]
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