MIZUNAの部屋 マリオが冒険の旅に出るか？ [政治]
MIZUNAの部屋 マリオが冒険の旅に出るか？
http://mizunamayuneko.blog.fc2.com/blog-entry-2367.html より
http://blog-imgs-114.fc2.com/m/i/z/mizunamayuneko/201707310934432d1.jpg
京都市の会合で、ジャーナリストの田原総一朗氏が安倍晋三首相に「政治生命を懸けた冒険」を提案したそうですが、
記事の文面を見るに、なかなか意味深な書き方ですね。
アベノミクスで日本経済を引っ張ってきた安倍首相ですが、円高もある程度解消され、株価平均も現在２万円ほど・・・。
各企業にも業績回復の兆しがみられ、就職戦線も活況を帯びています。
当然、安倍内閣支持率もついこの前まで高水準でしたが、モリカケ疑惑で急降下・・・。３０％を切り、危険水域に突入しつつあります。
私自身、森友や加計学園問題、何が問題なのかよく分かりません。
それから、モリカケと並行して糾弾された陸自の日報問題ですが
休会中審査が行われたものの糾弾する野党側にもこれといって決め手となる資料もなく終了した感じです。
結論的には、これ以上新しい事実が出てこない限り、
「疑惑は疑惑のまま」
「疑惑を明らかにすることは出来なかった」
ではなく
一刻も早くこの件は終了し、優先される国政への取り組みに戻るべきです。
先日も北朝鮮は飛行距離１万キロメートル級のＩＣＢＭを打ち上げましたが、
弾道ミサイルによる恫喝を止めない北朝鮮に日本はどう対峙するのか？
北を裏から援護している中国やロシアとどのように外交を勧めるか？
また、労働人口不足問題、低賃金問題、残業問題、ブラック企業問題、金の密輸入問題、少子化問題など、対策が急がれる問題がゴロゴロ横たわっています。
野党、メディアの魂胆としては、９条改正を目指す安倍首相を何としても引きずり下ろしたいのでしょうが、
朝日や東京新聞などは、明らかに世論を都合のいい方向に誘導していますね。
まあ、戦前も世論を誘導し、日米開戦に向かわせたのも朝日ですので、
基本的体質は昔も今も変わっていないということでしょうね。
さて、気になる田原総一朗氏の提案ですが、
外交関連なのか
内政関連なのか・・・。
「冒険」という表現から推測するなら、
通常では考えられないような中身なのでしょう。
外交面で考えられる冒険としては、
北朝鮮関連では（どれも、今となっては実行不可能ですが・・・）
① 安倍首相と金正恩第一書記との電撃会談
② 拉致被害者帰還措置
③ 日朝国交正常化
特に③はかなりハイレベルの交渉がなければ先ず無理。しかも、国交正常化を目指すのであれば、北を日米陣営に取り込むことが前提となるでしょうが、これは絶望的に実現不可。
ロシア関連では
① 北方領土問題解決
② 日露平和協約締結
韓国関連では、アメリカとの調整が不可欠ですが、
① 日本大使館閉鎖
② 対韓貿易凍結
③ 在日韓国人帰還措置
などでしょうが、これは、野党やメディアの反発が予想され難しいでしょうね。
内政面では、
①消費税５％に引き下げ
が最も効果的ですが、それに伴う財源不足をどう解決するか？
ＦＲＢを如何にして説得するか？でしょうね。消費税引き下げを仄めかせば、日本経済の評価は確実に下がりますんで・・・。
まあ、消費税をいじるなら
いっそのこと消費税を撤廃すれば？！
例の金塊密輸入も無くなり、輸出関連のキックバックも無くなり、国民の抱く不平等感も解消されると思う・・・。
あと、
歴史戦で、日本の汚名が返上され、名誉が回復するようなことにでもなれば、
韓国や中国の捏造や嘘が暴かれることになり、痛快な展開になると思いますが、
これは、戦後の極東軍事裁判の見直しやアメリカの対日史観の修正を必要とするので、まあ難しいでしょう。
内閣改造は８月２日以降か・・・
組閣が完了し、
そこで安倍内閣がどのような方針を打ち出すのか？
すでに安倍首相の頭の中にはビジョンがあるのでしょうが、
非常に興味がありますね！
とりあえず、この調子で支持率が下がり続ければ、
衆院解散総選挙となれば、自民は苦しい選挙戦になりますね。
ん？
石破氏を閣僚に入れるという懐柔策もありますね。
安倍さんとは反りが合わないようで、
しかも改憲慎重派です。
その石破さんを
防衛相とか・・・
でも
肝心の石破氏本人が首を縦に振るか・・・。
産経ニュースより
・・・転載開始・・・
「野党も反対しない」 田原総一朗氏、首相への「政治生命懸けた冒険」提案
http://www.sankei.com/politics/news/170730/plt1707300019-n1.html
2017.7.30 18:47
ジャーナリストの田原総一朗氏は３０日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分からないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。
同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は明かされなかった。
田原氏はこれまで、首相が提案を前向きに受け止めたと説明。安倍内閣の支持率が急落している状況での「冒険」については、衆院の早期解散や新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。
・・・転載終了・・・
http://mizunamayuneko.blog.fc2.com/blog-entry-2367.html より
http://blog-imgs-114.fc2.com/m/i/z/mizunamayuneko/201707310934432d1.jpg
京都市の会合で、ジャーナリストの田原総一朗氏が安倍晋三首相に「政治生命を懸けた冒険」を提案したそうですが、
記事の文面を見るに、なかなか意味深な書き方ですね。
アベノミクスで日本経済を引っ張ってきた安倍首相ですが、円高もある程度解消され、株価平均も現在２万円ほど・・・。
各企業にも業績回復の兆しがみられ、就職戦線も活況を帯びています。
当然、安倍内閣支持率もついこの前まで高水準でしたが、モリカケ疑惑で急降下・・・。３０％を切り、危険水域に突入しつつあります。
私自身、森友や加計学園問題、何が問題なのかよく分かりません。
それから、モリカケと並行して糾弾された陸自の日報問題ですが
休会中審査が行われたものの糾弾する野党側にもこれといって決め手となる資料もなく終了した感じです。
結論的には、これ以上新しい事実が出てこない限り、
「疑惑は疑惑のまま」
「疑惑を明らかにすることは出来なかった」
ではなく
一刻も早くこの件は終了し、優先される国政への取り組みに戻るべきです。
先日も北朝鮮は飛行距離１万キロメートル級のＩＣＢＭを打ち上げましたが、
弾道ミサイルによる恫喝を止めない北朝鮮に日本はどう対峙するのか？
北を裏から援護している中国やロシアとどのように外交を勧めるか？
また、労働人口不足問題、低賃金問題、残業問題、ブラック企業問題、金の密輸入問題、少子化問題など、対策が急がれる問題がゴロゴロ横たわっています。
野党、メディアの魂胆としては、９条改正を目指す安倍首相を何としても引きずり下ろしたいのでしょうが、
朝日や東京新聞などは、明らかに世論を都合のいい方向に誘導していますね。
まあ、戦前も世論を誘導し、日米開戦に向かわせたのも朝日ですので、
基本的体質は昔も今も変わっていないということでしょうね。
さて、気になる田原総一朗氏の提案ですが、
外交関連なのか
内政関連なのか・・・。
「冒険」という表現から推測するなら、
通常では考えられないような中身なのでしょう。
外交面で考えられる冒険としては、
北朝鮮関連では（どれも、今となっては実行不可能ですが・・・）
① 安倍首相と金正恩第一書記との電撃会談
② 拉致被害者帰還措置
③ 日朝国交正常化
特に③はかなりハイレベルの交渉がなければ先ず無理。しかも、国交正常化を目指すのであれば、北を日米陣営に取り込むことが前提となるでしょうが、これは絶望的に実現不可。
ロシア関連では
① 北方領土問題解決
② 日露平和協約締結
韓国関連では、アメリカとの調整が不可欠ですが、
① 日本大使館閉鎖
② 対韓貿易凍結
③ 在日韓国人帰還措置
などでしょうが、これは、野党やメディアの反発が予想され難しいでしょうね。
内政面では、
①消費税５％に引き下げ
が最も効果的ですが、それに伴う財源不足をどう解決するか？
ＦＲＢを如何にして説得するか？でしょうね。消費税引き下げを仄めかせば、日本経済の評価は確実に下がりますんで・・・。
まあ、消費税をいじるなら
いっそのこと消費税を撤廃すれば？！
例の金塊密輸入も無くなり、輸出関連のキックバックも無くなり、国民の抱く不平等感も解消されると思う・・・。
あと、
歴史戦で、日本の汚名が返上され、名誉が回復するようなことにでもなれば、
韓国や中国の捏造や嘘が暴かれることになり、痛快な展開になると思いますが、
これは、戦後の極東軍事裁判の見直しやアメリカの対日史観の修正を必要とするので、まあ難しいでしょう。
内閣改造は８月２日以降か・・・
組閣が完了し、
そこで安倍内閣がどのような方針を打ち出すのか？
すでに安倍首相の頭の中にはビジョンがあるのでしょうが、
非常に興味がありますね！
とりあえず、この調子で支持率が下がり続ければ、
衆院解散総選挙となれば、自民は苦しい選挙戦になりますね。
ん？
石破氏を閣僚に入れるという懐柔策もありますね。
安倍さんとは反りが合わないようで、
しかも改憲慎重派です。
その石破さんを
防衛相とか・・・
でも
肝心の石破氏本人が首を縦に振るか・・・。
産経ニュースより
・・・転載開始・・・
「野党も反対しない」 田原総一朗氏、首相への「政治生命懸けた冒険」提案
http://www.sankei.com/politics/news/170730/plt1707300019-n1.html
2017.7.30 18:47
ジャーナリストの田原総一朗氏は３０日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分からないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。
同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は明かされなかった。
田原氏はこれまで、首相が提案を前向きに受け止めたと説明。安倍内閣の支持率が急落している状況での「冒険」については、衆院の早期解散や新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。
・・・転載終了・・・
大和心への回帰 191.開戦。その1。 [政治]
大和心への回帰 191.開戦。その1。
http://yamatonococoro.seesaa.net/article/452283062.html より
２月以降の一連の騒動は、共謀罪の阻止と憲法改正の流れを食い止めたい勢力による安倍政権倒閣運動である。
あくまでも騒動の本質はそこである。
森友や加計騒動を含めた倒閣運動の手口は、共謀罪や改憲を阻止したい勢力の共謀によって仕掛けられた罠である。
森友や加計を最初に切り出したのは、いずれも朝日であり、それにNHKが加担して全メディアを巻き込み、野党4党と結託して政局化したのが騒動の核心である。
今回の手口は、安倍総理の身内や親派、更には個人的な交遊関係をタ―ゲットに洗い出すところから始まった。
ところがはたいても埃が出てこないために、恰も総理に行政上の瑕疵があるかのようにこじつけたり捏造して、総理の人間性に対する不信感に無理矢理結びつけようとした印象操作という戦法に出たのである。
問題は、内閣支持率を大幅に下落させるような失政などどこにも見当たらないにも拘わらず、政権基盤を揺るがしかねないところまで煽動によって世論を動かしてしまったところにある。
勿論ネットは見抜いているし、テレビと新聞だけを情報源にしている高齢者層や主婦等の情報弱者層がまんまと洗脳され感化されていることが、内閣支持率低下の要因であることも看破している。
だが本質を正しく見抜いている層がいかに多かろうと、政権交代するほどの失政を侵していない安倍政権が、窮地に追い込まれているという現実が問題である。
情報弱者層が問題だ、と言ったところで、彼らの安倍総理に対して印象操作された´不信感´が払拭されるわけではない。
それは彼ら情報弱者層が、メディアと共謀して倒閣を企て、国家転覆、国家弱体化を目論む勢力が仕掛けている、ということが騒動の本質だ、などと思ってもいないからである。
世論調査結果からは、お花畑が6~7割と推計されているが、反体制勢力が仮に僅1割であっても、煽動すれば不支持率を過半数にさせることも理屈の上では可能になる所以であろう。
だからと言って、反日左翼勢力が共謀罪や改憲に何故反対するのか…についてメディアは語らせないし、語っていても報道しない自由を行使して真実を明かさない。
先般の閉会中審査での加計問題質疑でも、小野寺五典氏と青山繁晴氏の場面をしっかりと報道していれば、大騒ぎするほどの問題に値しないことがはっきりしていたであろうし、元愛媛県知事の加戸氏による前川とメディアの裏工作を報道していれば、お花畑の何割かは目覚めたはずである。
情報弱者層には地上波が扱わないなら、BSやネット放送で「万が一安倍政権が失脚した場合に日本はこうなる！」というような内容で拡散していく必要性が高まる。
・憲法改正は遠退く。
・女系天皇への道筋が拓かれ国体が崩壊する。
・消費税率10％への増税は直ちに行われる。
・尖閣に中国が侵攻して沖縄が乗っ取られる危惧が高まる。etc
お花畑といえども、彼らが日本人であるならば、安倍政権が失脚すれば大変なことになる…ということを知れば多少は見方が変わるはずである。
最近マスゴミ界はフェイクが見破られているせいか、以前よりは保守系の議員やコメンテ―タ―をワイドショ―にも参加させているが、それでも回りは左翼で固める姿勢は変わっておらず、保守系出演者は一斉放火され、集団リンチさながらの中で孤軍奮闘である。
北朝鮮のテロ国家指定から、総連が国際テロ組織指定される公算が指摘されている。
その暁には共同通信の北朝鮮不正送金が突破口となり、反日メディアへの波及も一気に進むであろう。
8/10以降に注目したい。
http://yamatonococoro.seesaa.net/article/452283062.html より
２月以降の一連の騒動は、共謀罪の阻止と憲法改正の流れを食い止めたい勢力による安倍政権倒閣運動である。
あくまでも騒動の本質はそこである。
森友や加計騒動を含めた倒閣運動の手口は、共謀罪や改憲を阻止したい勢力の共謀によって仕掛けられた罠である。
森友や加計を最初に切り出したのは、いずれも朝日であり、それにNHKが加担して全メディアを巻き込み、野党4党と結託して政局化したのが騒動の核心である。
今回の手口は、安倍総理の身内や親派、更には個人的な交遊関係をタ―ゲットに洗い出すところから始まった。
ところがはたいても埃が出てこないために、恰も総理に行政上の瑕疵があるかのようにこじつけたり捏造して、総理の人間性に対する不信感に無理矢理結びつけようとした印象操作という戦法に出たのである。
問題は、内閣支持率を大幅に下落させるような失政などどこにも見当たらないにも拘わらず、政権基盤を揺るがしかねないところまで煽動によって世論を動かしてしまったところにある。
勿論ネットは見抜いているし、テレビと新聞だけを情報源にしている高齢者層や主婦等の情報弱者層がまんまと洗脳され感化されていることが、内閣支持率低下の要因であることも看破している。
だが本質を正しく見抜いている層がいかに多かろうと、政権交代するほどの失政を侵していない安倍政権が、窮地に追い込まれているという現実が問題である。
情報弱者層が問題だ、と言ったところで、彼らの安倍総理に対して印象操作された´不信感´が払拭されるわけではない。
それは彼ら情報弱者層が、メディアと共謀して倒閣を企て、国家転覆、国家弱体化を目論む勢力が仕掛けている、ということが騒動の本質だ、などと思ってもいないからである。
世論調査結果からは、お花畑が6~7割と推計されているが、反体制勢力が仮に僅1割であっても、煽動すれば不支持率を過半数にさせることも理屈の上では可能になる所以であろう。
だからと言って、反日左翼勢力が共謀罪や改憲に何故反対するのか…についてメディアは語らせないし、語っていても報道しない自由を行使して真実を明かさない。
先般の閉会中審査での加計問題質疑でも、小野寺五典氏と青山繁晴氏の場面をしっかりと報道していれば、大騒ぎするほどの問題に値しないことがはっきりしていたであろうし、元愛媛県知事の加戸氏による前川とメディアの裏工作を報道していれば、お花畑の何割かは目覚めたはずである。
情報弱者層には地上波が扱わないなら、BSやネット放送で「万が一安倍政権が失脚した場合に日本はこうなる！」というような内容で拡散していく必要性が高まる。
・憲法改正は遠退く。
・女系天皇への道筋が拓かれ国体が崩壊する。
・消費税率10％への増税は直ちに行われる。
・尖閣に中国が侵攻して沖縄が乗っ取られる危惧が高まる。etc
お花畑といえども、彼らが日本人であるならば、安倍政権が失脚すれば大変なことになる…ということを知れば多少は見方が変わるはずである。
最近マスゴミ界はフェイクが見破られているせいか、以前よりは保守系の議員やコメンテ―タ―をワイドショ―にも参加させているが、それでも回りは左翼で固める姿勢は変わっておらず、保守系出演者は一斉放火され、集団リンチさながらの中で孤軍奮闘である。
北朝鮮のテロ国家指定から、総連が国際テロ組織指定される公算が指摘されている。
その暁には共同通信の北朝鮮不正送金が突破口となり、反日メディアへの波及も一気に進むであろう。
8/10以降に注目したい。
報道しない自由発動！安倍降ろしに必死 / 森友批判して朝鮮学校には何も言わないのは何故？【サンデイブレイク】 ＫＡＺＵＹＡ [政治]
報道しない自由発動！安倍降ろしに必死 / 森友批判して朝鮮学校には何も言わないのは何故？【サンデイブレイク】 ＫＡＺＵＹＡ
他人事じゃない！ここ取られたら君の街もすぐ･･･(((ﾟДﾟ；)))! 「そうだ！対馬行こう！」 ＫＡＺＵＹＡ [政治]
他人事じゃない！ここ取られたら君の街もすぐ･･･(((ﾟДﾟ；)))! 「そうだ！対馬行こう！」 ＫＡＺＵＹＡ
韓国に一番近い島？韓国人観光客がたくさん来るのになぜか潤わない対馬！ ＫＡＺＵＹＡ [政治]
韓国に一番近い島？韓国人観光客がたくさん来るのになぜか潤わない対馬！ ＫＡＺＵＹＡ
株式日記と経済展望 多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。虚構であることが明らかになってしまうからである。 [政治]
株式日記と経済展望 多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。虚構であることが明らかになってしまうからである。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f6b7948422ef91554887c3425ca09853 より
◆真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞 ７月３０日 門田隆将
異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、２０１７年前半の混乱政治が終わった。
それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕（お）ちたことを示す日々でもあった。今年２月に、南スーダンＰＫＯ日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。
しかし、これらの「ファクト（事実）」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張（イデオロギー）」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。
嬉々として、これをつづける記者たちの姿を見て、「ああ、日本の新聞記者はここまで堕ちたのか」と失望し、同時に納得した。
私は今週、やっと新刊の『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）を上梓した。締切に追われ、ここしばらくブログを更新することもできなかった。しかし、産経新聞に〈新聞に喝！〉を連載している関係上、毎日、新聞全紙に目を通してきた。
私は今、来年に刊行する政治がらみのノンフィクション作品のために、かつての大物政治家たちの「回想録」や「証言集」を読み始めている。そこには、多くの新聞記者が登場してくる。大物政治家たちは、彼ら新聞記者の「見識」を重んじ、新聞記者に意見を求め、自分が判断する時や、大きな決断が必要な際に、大いに参考にしている。そのことが、大物政治家たちの証言集の中に随所に出て来るのである。
しかし、今の新聞記者にそんなことは望むべくもない。記者がどこまでも追及しなければならないファクトを置き去りにし、「政権に打撃を与えることだけ」が目的の報道を延々とつづけているからである。
会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。
問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。
そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には１００％の値引きとなっている。
また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”９８・５％の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。
森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質８６％まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。
だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。
そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱（いだ）かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。
加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党（当時）県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。
森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。
しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。
これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。
ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。
愛媛県が、鳥インフルエンザやＢＳＥ、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘（たしな）める説得力のあるものだった。
しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。
ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「２月６日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「２月７日付夕刊」から大報道していた。
黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから１週間後の「２月１５日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。
事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ（後略）
（私のコメント）
今回のモリカケ報道は、仕掛け人がおり石破氏がその仕掛け人だという見方が出てきている。石破４条件などが獣医師会と繋がりを証明するものであり、前川前文科次官も石破４条件が、今治市の獣医学科が認められない根拠としている。この前川前次官の後ろ盾になっているのが石破氏なのだろう。
今では森友学園の方の問題は、籠池氏が検察に調べが入って一件落着ムードですが、小学校用地の問題も朝日が意図的に煽ったものだった。なぜ８億円も値引きされたかという問題ですが、もともとキズモノの土地であり、空港の近くで年中騒音に悩まされる土地であり、高層ビルも立てられない土地だ。ゴミの埋設問題もあり、だから値引きされたのですが朝日はそのことは書かない。
加計学園の問題も、なぜ加計学園なのかといった経緯には触れられず、京都産業大が排除されたのは加計ありきだったと書き立てる。しかしこれも国会の閉会中審査で加戸前愛知県知事の証言で10年来の課題であり、どこの大学に呼びかけても今治に獣医学科を作ることに応じてくれるところは加計学園しかなかったことが証言されて、朝日の書いていることのシナリオが崩れてしまった。
前川前次官が朝日に持ち込んだ文書は、既にWGで討議されて決定されたことに対する上司への言い訳文書であり、それを前川前次官は信じてしまったらしい。「官邸のトップが言った」とか、「総理が言えないから私が言う」といった文言も、メモした文科省の職員がそう受け止めたということだ。その目的は規制改革を早く進めろと言ったものであり、加計学園といった文言はそこには出ていない。
だから獣医学部新設が認められない根拠を、石破４条件に合致しないことが根拠だという言い方に変わってきた。産経新聞の記事では獣医学会の会長と石破氏の会談の内容が出てきていますが、石破４条件にあう新設は難しいことが述べられている。つまり家計学園の問題の規制派勢力は獣医学会であり石破氏なのだ。
ここで安倍総理と石破氏の対立の構図が浮かび上がってくる。安倍氏と石破氏とでは政策が異なり、石破氏は増税緊縮財政派であり憲法改正にも異論を唱えている。つまり朝日が仕掛けてきたのは、安部総理を引きずり下ろして石破氏に変えるというシナリオだ。
TBSの時事放談にも石破氏が出るようになり、安倍の後は石破といったムードがマスコミのあいだで漂い始めた。国会の休会中の審査で加計問題の全体像が浮かび上がった事で逆に国民の間でもそうだったのかといった流れに変わってきた。石破氏は民進党の玉木氏とともに獣医学会から政治献金を１００万円もらっている。
まだこれは政局の前哨戦であり、小池都民ファーストが国政に乗り込んでくるときに、石破と小池が組む可能性がある。国政に乗り込む時は国政ファーストになるかどうかはわかりませんが、5人以上の国会議員がいないと一会派になれなない。石破派には２０人の国会議員がおり、小池氏の国民ファーストの中心となって次回の衆院選を戦う構図も考えられる。
小池氏は総裁選挙の時には石破氏を応援したからありえない話ではない。そして次回の衆院選挙では都議会議員選挙の再現がなされて、国民ファーストが自民と民進の票を食って大勝するというシナリオを描いているのだろう。民進も解体状態ですが、多くが国民ファーストに鞍替えするかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f6b7948422ef91554887c3425ca09853 より
多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちが
つくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。
◆真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞 ７月３０日 門田隆将
異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、２０１７年前半の混乱政治が終わった。
それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕（お）ちたことを示す日々でもあった。今年２月に、南スーダンＰＫＯ日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。
しかし、これらの「ファクト（事実）」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張（イデオロギー）」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。
嬉々として、これをつづける記者たちの姿を見て、「ああ、日本の新聞記者はここまで堕ちたのか」と失望し、同時に納得した。
私は今週、やっと新刊の『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』（小学館）を上梓した。締切に追われ、ここしばらくブログを更新することもできなかった。しかし、産経新聞に〈新聞に喝！〉を連載している関係上、毎日、新聞全紙に目を通してきた。
私は今、来年に刊行する政治がらみのノンフィクション作品のために、かつての大物政治家たちの「回想録」や「証言集」を読み始めている。そこには、多くの新聞記者が登場してくる。大物政治家たちは、彼ら新聞記者の「見識」を重んじ、新聞記者に意見を求め、自分が判断する時や、大きな決断が必要な際に、大いに参考にしている。そのことが、大物政治家たちの証言集の中に随所に出て来るのである。
しかし、今の新聞記者にそんなことは望むべくもない。記者がどこまでも追及しなければならないファクトを置き去りにし、「政権に打撃を与えることだけ」が目的の報道を延々とつづけているからである。
会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。
問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。
そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には１００％の値引きとなっている。
また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”９８・５％の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。
森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質８６％まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。
だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。
そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱（いだ）かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。
加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党（当時）県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。
森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。
しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。
これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。
ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。
愛媛県が、鳥インフルエンザやＢＳＥ、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘（たしな）める説得力のあるものだった。
しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。
ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「２月６日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「２月７日付夕刊」から大報道していた。
黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから１週間後の「２月１５日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。
事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ（後略）
（私のコメント）
今回のモリカケ報道は、仕掛け人がおり石破氏がその仕掛け人だという見方が出てきている。石破４条件などが獣医師会と繋がりを証明するものであり、前川前文科次官も石破４条件が、今治市の獣医学科が認められない根拠としている。この前川前次官の後ろ盾になっているのが石破氏なのだろう。
今では森友学園の方の問題は、籠池氏が検察に調べが入って一件落着ムードですが、小学校用地の問題も朝日が意図的に煽ったものだった。なぜ８億円も値引きされたかという問題ですが、もともとキズモノの土地であり、空港の近くで年中騒音に悩まされる土地であり、高層ビルも立てられない土地だ。ゴミの埋設問題もあり、だから値引きされたのですが朝日はそのことは書かない。
加計学園の問題も、なぜ加計学園なのかといった経緯には触れられず、京都産業大が排除されたのは加計ありきだったと書き立てる。しかしこれも国会の閉会中審査で加戸前愛知県知事の証言で10年来の課題であり、どこの大学に呼びかけても今治に獣医学科を作ることに応じてくれるところは加計学園しかなかったことが証言されて、朝日の書いていることのシナリオが崩れてしまった。
前川前次官が朝日に持ち込んだ文書は、既にWGで討議されて決定されたことに対する上司への言い訳文書であり、それを前川前次官は信じてしまったらしい。「官邸のトップが言った」とか、「総理が言えないから私が言う」といった文言も、メモした文科省の職員がそう受け止めたということだ。その目的は規制改革を早く進めろと言ったものであり、加計学園といった文言はそこには出ていない。
だから獣医学部新設が認められない根拠を、石破４条件に合致しないことが根拠だという言い方に変わってきた。産経新聞の記事では獣医学会の会長と石破氏の会談の内容が出てきていますが、石破４条件にあう新設は難しいことが述べられている。つまり家計学園の問題の規制派勢力は獣医学会であり石破氏なのだ。
ここで安倍総理と石破氏の対立の構図が浮かび上がってくる。安倍氏と石破氏とでは政策が異なり、石破氏は増税緊縮財政派であり憲法改正にも異論を唱えている。つまり朝日が仕掛けてきたのは、安部総理を引きずり下ろして石破氏に変えるというシナリオだ。
TBSの時事放談にも石破氏が出るようになり、安倍の後は石破といったムードがマスコミのあいだで漂い始めた。国会の休会中の審査で加計問題の全体像が浮かび上がった事で逆に国民の間でもそうだったのかといった流れに変わってきた。石破氏は民進党の玉木氏とともに獣医学会から政治献金を１００万円もらっている。
まだこれは政局の前哨戦であり、小池都民ファーストが国政に乗り込んでくるときに、石破と小池が組む可能性がある。国政に乗り込む時は国政ファーストになるかどうかはわかりませんが、5人以上の国会議員がいないと一会派になれなない。石破派には２０人の国会議員がおり、小池氏の国民ファーストの中心となって次回の衆院選を戦う構図も考えられる。
小池氏は総裁選挙の時には石破氏を応援したからありえない話ではない。そして次回の衆院選挙では都議会議員選挙の再現がなされて、国民ファーストが自民と民進の票を食って大勝するというシナリオを描いているのだろう。民進も解体状態ですが、多くが国民ファーストに鞍替えするかもしれない。
日本を守るという事とは？【CGS佐藤守 日本の軍事 第18回】 [政治]
日本を守るという事とは？【CGS佐藤守 日本の軍事 第18回】
自衛隊は何を守るべきか？というのをテーマに、三島由紀夫氏や天皇のお話を交えお話を聞きました。ぜひご覧ください。
自衛隊は何を守るべきか？というのをテーマに、三島由紀夫氏や天皇のお話を交えお話を聞きました。ぜひご覧ください。
【7月31日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「安倍政権を潰したい自民党！？アベノミクス知らない政治家とホンネは消費増税延期したい業界」おざきひとみ【チャンネルくらら】 [政治]
【7月31日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「安倍政権を潰したい自民党！？アベノミクス知らない政治家とホンネは消費増税延期したい業界」おざきひとみ【チャンネルくらら】
コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書)
江崎 道朗 : http://amzn.asia/ibv3rC3
※10分頃の図表は財務省より引用
コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書)
江崎 道朗 : http://amzn.asia/ibv3rC3
※10分頃の図表は財務省より引用
【頑固亭異聞】どうなる？安倍政権・夏の陣[桜H29/7/31] [政治]
【頑固亭異聞】どうなる？安倍政権・夏の陣[桜H29/7/31]
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ どうなる？安倍政権・夏の陣
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ どうなる？安倍政権・夏の陣
【Front Japan 桜】稲田防衛大臣の辞任に思う / 室町の音をつなぐ平成の挑戦 / 在日沖縄米軍が最も恐れた男・カメジロー / 二千人委員会東京本部・総会＆懇親会[桜H29/7/31] [政治]
【Front Japan 桜】稲田防衛大臣の辞任に思う / 室町の音をつなぐ平成の挑戦 / 在日沖縄米軍が最も恐れた男・カメジロー / 二千人委員会東京本部・総会＆懇親会[桜H29/7/31]
Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：日本文化チャンネル桜二千人委員会東京本部 通常総会並びに懇親会 （平成29年7月29日 東京都内）
■ ニュースPick Up
■ 稲田防衛大臣の辞任に思う
■ 日本の文化をいかに継承するか～室町の音をつなぐ平成の挑戦
■ 在日沖縄米軍が最も恐れた男
今週の映画：『米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー～』
Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：日本文化チャンネル桜二千人委員会東京本部 通常総会並びに懇親会 （平成29年7月29日 東京都内）
■ ニュースPick Up
■ 稲田防衛大臣の辞任に思う
■ 日本の文化をいかに継承するか～室町の音をつなぐ平成の挑戦
■ 在日沖縄米軍が最も恐れた男
今週の映画：『米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー～』
【緊急告知】8.3内閣改造！負けるな安倍政権！緊急国民行動[桜H29/7/31] [政治]
【緊急告知】8.3内閣改造！負けるな安倍政権！緊急国民行動[桜H29/7/31]
森友学園や加計学園騒動での印象操作により、遂に内閣改造に手を付けるまで追い込まれた安倍政権。しかし、頻発する中国や北朝鮮の軍事挑発を目の前にして、このまま安倍退陣まで事態が進行することは、国家の存亡に関わる重大事である。これ以上のマスメディアの印象操作を阻止するため、8月3日に首相官邸前で「安倍政権支持」のアピール行動を行う事としました。反日勢力の倒閣運動に対抗するため、是非一人でも多くの皆様にご参集いただけますよう、緊急に告知させていただきます。
森友学園や加計学園騒動での印象操作により、遂に内閣改造に手を付けるまで追い込まれた安倍政権。しかし、頻発する中国や北朝鮮の軍事挑発を目の前にして、このまま安倍退陣まで事態が進行することは、国家の存亡に関わる重大事である。これ以上のマスメディアの印象操作を阻止するため、8月3日に首相官邸前で「安倍政権支持」のアピール行動を行う事としました。反日勢力の倒閣運動に対抗するため、是非一人でも多くの皆様にご参集いただけますよう、緊急に告知させていただきます。
ケント・ギルバート 日本と米国のユーモアの違いを見つけたぜ！ [政治]
ケント・ギルバート 日本と米国のユーモアの違いを見つけたぜ！
字幕【テキサス親父】日本と米国のユーモアの違いを見つけたぜ！ https://t.co/p8UAE3REXg @YouTubeさんから
— ケント・ギルバート (@KentGilbert01) 2017年7月30日
百田尚樹さんがリツイート この万歳提灯記事。記者に愛国心というのがないのかね。拉致犯罪に関与し、９６０億円焦げ付かせた団体だぜ。 [政治]
百田尚樹さんがリツイート この万歳提灯記事。記者に愛国心というのがないのかね。拉致犯罪に関与し、９６０億円焦げ付かせた団体だぜ。
この万歳提灯記事。記者に愛国心というのがないのかね。拉致犯罪に関与し、９６０億円焦げ付かせた団体だぜ。
— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2017年7月29日
ＲＴ高校無償化：朝鮮学校無償化 「母校が認められた」 全面勝訴に大歓声 大阪地裁判決 - 毎日新聞 https://t.co/Ft9QWq7QBT
百田尚樹さんがリツイート これは笑える。『ネットはフェイクニュース。朝日新聞を読んでファクトチェックが必要』平和博氏 NIE（教育に新聞を）ニュース [政治]
百田尚樹さんがリツイート これは笑える。『ネットはフェイクニュース。朝日新聞を読んでファクトチェックが必要』平和博氏 NIE（教育に新聞を）ニュース
これは笑える。『ネットはフェイクニュース。朝日新聞を読んでファクトチェックが必要』平和博氏 NIE（教育に新聞を）ニュース https://t.co/RtpanK9xiX
— trss333 (@trss333) 2017年7月31日
逆だろ 朝日新聞を読んだら、ネットで事実の検証をだろ。 pic.twitter.com/sMoSKC5YrK
百田尚樹 こんなことを聞いて放送するテレビ局のディレクターとかプロデューサーって、頭おかしいんじゃないのか？ [政治]
百田尚樹 こんなことを聞いて放送するテレビ局のディレクターとかプロデューサーって、頭おかしいんじゃないのか？
この焼肉屋には絶対に行かない！
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年7月31日
それにしても、こんなことを聞いて放送するテレビ局のディレクターとかプロデューサーって、頭おかしいんじゃないのか？ https://t.co/MABBB3UaGE
7月29日のTBS報道特集で、「鉄庵」とかいう焼肉屋の店長が、安倍首相が誰と何を食べたとか、クレジットカードの種類だとかペラペラしゃべってた。お店が取材されて嬉しくなっちゃったんだろうか。店長もありえないけど、それを放送しちゃうTBSもおかしい。 pic.twitter.com/tFa3Mau4U3
— 沖那覇 (@okinahaokinawa) 2017年7月30日
