【討論】どうする？日本のエネルギー政策＜反原発派vs原発推進派＞[桜H29/11/25] [政治]
【討論】どうする？日本のエネルギー政策＜反原発派vs原発推進派＞[桜H29/11/25]
パネリスト：
＜再生可能エネルギー重視派＞
上杉隆（ジャーナリスト・「ニューズ・オプエド」プロデューサー）
牛山泉（学校法人足利工業大学理事長）
藤井石根（明治大学名誉教授・NPO法人太陽光発電所ネットワーク顧問）
和田武（自然エネルギー市民の会代表・和歌山大学客員教授）
＜原発を含むエネルギーミックス派＞
小野章昌（エネルギーコンサルタント・元三井物産原子燃料部長）
川口マーン惠美（作家）
宅間正夫（日本原子力産業協会顧問）
林勉（エネルギー問題に発言する会初代代表幹事・元日立製作所理事 原子力事業部長）
司会：水島総
パネリスト：
＜再生可能エネルギー重視派＞
上杉隆（ジャーナリスト・「ニューズ・オプエド」プロデューサー）
牛山泉（学校法人足利工業大学理事長）
藤井石根（明治大学名誉教授・NPO法人太陽光発電所ネットワーク顧問）
和田武（自然エネルギー市民の会代表・和歌山大学客員教授）
＜原発を含むエネルギーミックス派＞
小野章昌（エネルギーコンサルタント・元三井物産原子燃料部長）
川口マーン惠美（作家）
宅間正夫（日本原子力産業協会顧問）
林勉（エネルギー問題に発言する会初代代表幹事・元日立製作所理事 原子力事業部長）
司会：水島総
高橋洋一 酷え記事。朝日には慰安婦問題関連記事の時、過去の捏造報道のお詫びを義務つけるべきだな→姉妹都市解消こだわる訳は 大阪市長の「下ろせぬ拳」？：朝日新聞デジタル [政治]
高橋洋一 酷え記事。朝日には慰安婦問題関連記事の時、過去の捏造報道のお詫びを義務つけるべきだな→姉妹都市解消こだわる訳は 大阪市長の「下ろせぬ拳」？：朝日新聞デジタル
酷え記事。朝日には慰安婦問題関連記事の時、過去の捏造報道のお詫びを義務つけるべきだな→姉妹都市解消こだわる訳は 大阪市長の「下ろせぬ拳」？：朝日新聞デジタル https://t.co/NSoDfSeZLF
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年11月25日
高橋洋一 【日本の解き方】経団連と財務省の化かし合い、消費増税と法人減税を「取引」 政権とはしたたかな距離感も [政治]
高橋洋一 【日本の解き方】経団連と財務省の化かし合い、消費増税と法人減税を「取引」 政権とはしたたかな距離感も
【日本の解き方】経団連と財務省の化かし合い、消費増税と法人減税を「取引」 政権とはしたたかな距離感も https://t.co/UNvpIaJ5VP @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年11月25日
飯山一郎 ◆2017/11/25（土） 強引な改革案は保守派にツブされる [政治]
飯山一郎 ◆2017/11/25（土） 強引な改革案は保守派にツブされる
http://grnba.secret.jp/ より
http://grnba.secret.jp/z/Kaikaku.jpg
女性議員が議会に子連れ出席求め開会遅れる 熊本市議会
２２日開会した熊本市の定例市議会で、女性議員が生後７か月の長男と一緒に出席しようとし、対応を話し合うため開会が４０分遅れました。
議員は「子育て世代の代表として、子どもと一緒に議会に参加して発言できる仕組みを整えるよう主張したかった。子育て中の女性が活躍できるような市議会になってほしい」と話しています。
熊本市の定例市議会は２２日開会し、午前中、本会議が行われました。しかし開会前、緒方夕佳議員（４２）が、生後７か月の長男と一緒に出席しようとしてほかの議員から退席を求める声が上がったため、議長や議会運営委員会の委員などを交えた話し合いが行われました。
熊本市議会の規則では、本会議中はいかなる理由があっても議員以外は議場に入ることができないとされていて、緒方議員は結局、長男を友人に預けて出席し、市議会は４０分遅れで開会しました。
全国市議会議長会は「議員が子どもを連れて議会に出席しようとしたケースはこれまで聞いたことがない」としています。（記事）
緒方夕佳熊本市議（42，1期）は，貴乃花親方みたいだ猫～www
強引に改革しよ～としても，「世間＝保守主義」は許さない！
まして緒方市議は，事前の根回しも話し合いもしていない．
自分の考え方を理解してくれる仲間を増やす努力もしてない.
社会の仕組みを変えたい！と思ったら，仲間を増やすべきだ.
人間，ひとりでは何もできないのだ．
さらに緒方夕佳市議は…
「自分の考え方が正しい！」と，かたくなに思い込んでいる．
「乳飲み子を抱いた母親は，真剣な話し合いの場では邪魔！」
このことは↑常識というより事実だ．
「乳飲み子を抱いて議場にシャシャリ出てくるな！」
「母親は育児に専念していなさい！」
これが↑「正しい！」と保守主義者が思う考え方だ．
保守主義者の考え方が，国家社会では常に勝つ！
善いの悪いの言っても，これが↑現実だ.
国家社会（世間様）の「秩序維持機能＝保守主義」は，最強！ということが分からないシトは，不満と反発心がつのりイライラするだけ．そして永久に現実が認識できない．
あと…，緒方市議は，ルール違反を犯している．
「本会議中はいかなる理由があっても議員以外は議場に入ることができない」というルール．これは厳粛なルールだ．
ルール違反は許されない．それが世間というものだ．
ところで，貴乃花親方．
彼は，何よりかによりルール違反を犯している．
「不祥事があった場合は，協会に速やかに報告するべし！」という厳粛に定められたルールを犯してしまった．
暴力は駄目だが，ルール違反はもっと駄目だ．
貴乃花親方は，協会への報告義務を怠っただけでなく，所轄県警への被害届＝刑事事件化を強行している．これは協会＝組織から見れば重大な背任行為だ！…と，協会＝組織＝保守主義者は（内心で）強く思っている．
貴乃花親方は，「自分の考え方が正しい！」と，かたくなに思い込んでいる．根回しも話し合いも，仲間を増やす努力も一切しない．
貴乃花は昔から孤高の人だったが，今は孤立の人だ．頑迷孤立.
孤立してしまうと，闘いは絶対に勝てない．
しかも，みずから負け戦の道を歩んでいる…
以上は批判でも批評でもなくて，ワシとワシの同志が…
よりたくましく生きるための教訓を汲み取る「勉強」の一環です．
http://grnba.secret.jp/ より
秩序を守る保守主義者
気持ちは分かるが↓世間を騒がせるだけ
http://grnba.secret.jp/z/Kaikaku.jpg
女性議員が議会に子連れ出席求め開会遅れる 熊本市議会
２２日開会した熊本市の定例市議会で、女性議員が生後７か月の長男と一緒に出席しようとし、対応を話し合うため開会が４０分遅れました。
議員は「子育て世代の代表として、子どもと一緒に議会に参加して発言できる仕組みを整えるよう主張したかった。子育て中の女性が活躍できるような市議会になってほしい」と話しています。
熊本市の定例市議会は２２日開会し、午前中、本会議が行われました。しかし開会前、緒方夕佳議員（４２）が、生後７か月の長男と一緒に出席しようとしてほかの議員から退席を求める声が上がったため、議長や議会運営委員会の委員などを交えた話し合いが行われました。
熊本市議会の規則では、本会議中はいかなる理由があっても議員以外は議場に入ることができないとされていて、緒方議員は結局、長男を友人に預けて出席し、市議会は４０分遅れで開会しました。
全国市議会議長会は「議員が子どもを連れて議会に出席しようとしたケースはこれまで聞いたことがない」としています。（記事）
緒方夕佳熊本市議（42，1期）は，貴乃花親方みたいだ猫～www
強引に改革しよ～としても，「世間＝保守主義」は許さない！
まして緒方市議は，事前の根回しも話し合いもしていない．
自分の考え方を理解してくれる仲間を増やす努力もしてない.
社会の仕組みを変えたい！と思ったら，仲間を増やすべきだ.
人間，ひとりでは何もできないのだ．
さらに緒方夕佳市議は…
「自分の考え方が正しい！」と，かたくなに思い込んでいる．
「乳飲み子を抱いた母親は，真剣な話し合いの場では邪魔！」
このことは↑常識というより事実だ．
「乳飲み子を抱いて議場にシャシャリ出てくるな！」
「母親は育児に専念していなさい！」
これが↑「正しい！」と保守主義者が思う考え方だ．
保守主義者の考え方が，国家社会では常に勝つ！
善いの悪いの言っても，これが↑現実だ.
国家社会（世間様）の「秩序維持機能＝保守主義」は，最強！ということが分からないシトは，不満と反発心がつのりイライラするだけ．そして永久に現実が認識できない．
あと…，緒方市議は，ルール違反を犯している．
「本会議中はいかなる理由があっても議員以外は議場に入ることができない」というルール．これは厳粛なルールだ．
ルール違反は許されない．それが世間というものだ．
ところで，貴乃花親方．
彼は，何よりかによりルール違反を犯している．
「不祥事があった場合は，協会に速やかに報告するべし！」という厳粛に定められたルールを犯してしまった．
暴力は駄目だが，ルール違反はもっと駄目だ．
貴乃花親方は，協会への報告義務を怠っただけでなく，所轄県警への被害届＝刑事事件化を強行している．これは協会＝組織から見れば重大な背任行為だ！…と，協会＝組織＝保守主義者は（内心で）強く思っている．
貴乃花親方は，「自分の考え方が正しい！」と，かたくなに思い込んでいる．根回しも話し合いも，仲間を増やす努力も一切しない．
貴乃花は昔から孤高の人だったが，今は孤立の人だ．頑迷孤立.
孤立してしまうと，闘いは絶対に勝てない．
しかも，みずから負け戦の道を歩んでいる…
以上は批判でも批評でもなくて，ワシとワシの同志が…
よりたくましく生きるための教訓を汲み取る「勉強」の一環です．
飯山 一郎 （71）
余命三年時事日記 2050 余命の女性軍団アラカルト20 [余命三年]
余命三年時事日記 2050 余命の女性軍団アラカルト20
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2050-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8820/ より
ななこ
足立康史議員の朝日新聞の姿勢に対する正しい評価と、メディアがモリカケ問題を捏造して倒閣運動を起こした陰にある受託収賄の追及は、日本国と日本国民の利益を考えた国会議員として素晴らしい活動です。
しかしそれを広められたら困るカウンター界隈が、過去のツイートを掘り出してリツイートし、足立議員に暴言を投げ辞職を強要しています。
中には、明らかに韓国国籍を保有しているとプロフィールに書いているアカウントもあります。これが何を意味するか、少しだけおさらいします。
韓国憲法第39条（Wikipediaより）
・全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
・何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
有事間近の韓国籍保有が何を意味しているか。それは今は一般国民でも、一旦有事となれば韓国の憲法により国防の義務を負う兵士となります。すべての国民とあります。在日韓国人も当然含まれます。
韓国の潜在的な兵士が、日本国の国会議員に暴言をぶつけ辞職を要求することは、テロに匹敵する行為と思われます。外国人が他国の議員に辞職要求をするのは明らかに内政干渉でありましょう。
この投稿では、足立議員を貶める目的でリツイートを開始した「麦茶な人たち@chapuripuri」のアカウントを中心に見ています。見覚えのあるカウンター界隈と立憲民主党枝野氏（革マル派）支持者が目立ちます。どちらもテロリストと非常に親和性が高い人々です。
別に、リツイートされた足立議員のツイートから、便衣兵と思われる大量のリプライを拾っています。足立議員の安全確保と、炙り出しのために改めて投稿いたします。
■足立康史認証済みアカウント@adachiyasushi
国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです
19:51 – 2016年11月18日
ttps://twitter.com/adachiyasushi/status/799822458341593089
■麦茶な人たち@chapuripuri
麦茶な人たちさんが足立康史をリツイートしました
足立康史衆議院議員が、余りにも無知蒙昧でヘイトを垂れ流していたから、丁寧に教えてあげたツイートが何でか今頃RTが増え始めたw何でや？
麦茶な人たちさんが追加
足立康史認証済みアカウント@adachiyasushi
国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです
4:03 – 2017年11月20日
◆麦茶な人たち@chapuripuri
地べたに這いつくばって生きていたいです。
page.is/chapuripuri
2012年10月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんが上杉隆/ UesugiTakashiをリツイートしました
まったく違います。上杉さんは枝野、福山はダメだと語り、伊藤さんの話などいっさいしていません。訂正して下さい。
有田芳生さんが追加
上杉隆/ UesugiTakashi認証済みアカウント@uesugitakashi
【有田芳生】有田さん、酒場の話をすぐ洩らすのは良いとしても、内容は正確にお願いします。あの夜、私は立憲民主党ではなく、枝野さんを批判したはずです。しかも、内容は結党の経緯ではなく、伊藤詩織さんのレイプ事件のことでした。訂正をよろしく。また、枝野さんへの確認をお願いします。
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/932443105910931456
3:37 – 2017年11月20日
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/932573648904318976
麦茶な人たちさんがリツイート
■金明秀 KIM, Myungsoo@han_org
金明秀 KIM, Myungsooさんが吉村洋文（大阪市長）をリツイートしました
（断片的に事実を織り交ぜてはいても）「トータルとして完全なデマ」というのはまさにこういう代物を言う。
金明秀 KIM, Myungsooさんが追加
吉村洋文（大阪市長）認証済みアカウント
@hiroyoshimura
「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。ttp://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html …
16:27 – 2017年11月19日
◆金明秀 KIM, Myungsoo@han_org
専門は計量社会学。テーマはナショナリズム、エスニシティ。／心がけているのは「同化による軛から信頼による絆へ」／当アカウントのツイート内容はすべて個人の主張であり、所属組織の公式見解ではありません。／例の中傷については
ttp://www.news-postseven.com/archives/20130427_185797.html …
大津／西宮
han.org/blog/
2009年12月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■枝野幸男認証済みアカウント@edanoyukio0531
枝野幸男さんがさかなをリツイートしました
ありがとうございます。私も、その部分に力を入れて原稿を作ったつもりです。気づいてくださる方がいて、勇気づけられます。
枝野幸男さんが追加
さかな@osakanakaeru
#枝野国会に立つ1120
「守ってから言え」や「18世紀」が印象深かった人も多いようだけれど、私は「自己責任論」は「エゴイズム」だと喝破したところを評価したい。一見正当に見える自己責任論は実のところ矮小な”他責論”に過ぎないこと、それを野党第一党の党首が…
17:57 – 2017年11月20日
ttps://twitter.com/edanoyukio0531/status/932790005554204672
◆さかな@osakanakaeru
主夫。子ども相手に生命を費やす毎日です。24歳のとき「ふつうのおっさん」になろうと心に決めました。
2011年9月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■acacia@freie_Herz
えだのん「改憲は、まずは今ある憲法を守ってから言え。」拍手拍手??
#枝野国会に立つ1120
20:23 – 2017年11月19日
ttps://twitter.com/freie_Herz/status/932464366900854784
◆acacia@freie_Herz
人のつながりの力が社会を変えると信じます。読書、映画、音楽が好き。人生は有限なので、敬意を欠いた失礼な人とはお話ししません。Twitterは、自分にとって楽しいご縁だけに使います。
2011年8月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■Trinity@TheMatrixHasXXX
ほんとコレ最高
1:51 – 2017年11月20日
ttps://twitter.com/TheMatrixHasXXX/status/932546812925186049
◆Trinity@TheMatrixHasXXX
There is a difference between knowing the path and walking the path.
2016年10月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■ANTIFA大阪@antifa_osk
ANTIFA大阪さんがANTIFA大阪をリツイートしました
「自分も差別された経験があるから、ツイッター社前抗議を当事者として見ていた」らしいよ、ツイッター日本法人代表の笹本 @yusasamoto は。
差別煽動加担のまぎれもない「当事者」やろ、ツイッター日本法人は。ANTIFA大阪さんが追加
ANTIFA大阪@antifa_osk
クロ現プラス、怒りを禁じ得ない。
5:12 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/antifa_osk/status/932959851759595520
麦茶な人たちさんがリツイート
■反差別統一戦線東京委員会@Anti_Discrimina
反差別統一戦線東京委員会さんがTadをリツイートしました
何だこれ。安倍晋三の国会答弁かよ。
反差別統一戦線東京委員会さんが追加
Tad@CybershotTad
社長がまるで他人事のように喋ってるんでびっくりした。
#クロ現プラス
5:33 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/Anti_Discrimina/status/932965271358148608
麦茶な人たちさんがリツイート
■Tad@CybershotTad
これだと思うけどね。津田さんの言う通り「明確にノーを突きつけていく」しかないでしょ。
#クロ現プラス
5:38 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/CybershotTad/status/932966449177432064
◆Tad@CybershotTad
宮城県。ラジオ、写真、山、相棒、コーヒーが好き。 ヘッダー画像は2016年11月に訪れた銀山温泉
2010年10月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
「ある意味」じゃなくて、あなたは「当事者」そのものです。
6:32 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/PachelbelCanonD/status/932980040068841472
麦茶な人たちさんがリツイート
■どぅーどぅる。a.k.a C.H.A.R@TriflingDoodle
これアホすぎておもろいな。「社会全体が変えていくことになればと思います」って、じゃあその社会全体の一員としてTwitter社も変えるために対策考えなきゃダメじゃんか。Twitterにあるヘイトスピーチを認識したならなんとかしろよ。
6:50 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/TriflingDoodle/status/932984542079545344
◆どぅーどぅる。a.k.a C.H.A.R@TriflingDoodle
日本製在日朝鮮人。C.R.A.C. WEST #241FM「凡どどラジオ」 「C.H.A.R.ラジオ」ttp://bondoodle.tumblr.com/ やってます。のほほん担当です。 34歳 =????( ???)∩ 35歳
2011年4月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■no hate@sugarless_boy01
「ツイッターJPは差別で飯食ってるんで止められませんなあ」って、はっきり言ってもらった方が未だマシ。てかデマサイトのnetgeekリツイートすんのも、故意なんだろ。
@yusasamoto @TwitterJP
5:18 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/sugarless_boy01/status/932961293119627264
◆no hate@sugarless_boy01
アンチ・レイシズムアカウントです。
2017年8月に登録
■姜(Kang/自家焙煎)@fire_ree
しかしツイッタージャパン前のアクションがクロ現で取り上げられたのも凄いよな。誰だよ、ヘイト(言論)を踏みつけるおぞましき行為って言った奴。誰かが動けば社会問題に一石を投じることが出来るんだよ。傍観者はラクでいいよな。
14:27 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/fire_ree/status/933099573555240960
聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
6 分6 分前
返信先: @fire_reeさん、@lematinさん
まったく仰せの通り。
【日本国憲法第十二条】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
◆姜(Kang/自家焙煎)@fire_ree
東京生まれの在日コリアン(寅年) です。ヘイトスピーチ問題や反差別関係のツイート&RTが中心のアカウントです。予めご理解下さい。たまにジャズ関係のツイートも。最近は愚痴ツイート多めですいません(汗)
千葉県市川市
2014年3月に登録
◆聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
在日韓国人。鬼畜・ネトウヨ・差別主義者どもは人類の敵。人権最優先。平和と民主主義、憲法愛。K-POPは「TWICE」のペン。「冬のソナタ」、沖縄POP、「のだめ」、チョンキョンファ、チョンミョンフン、フルトベングラー、バッハ、ベトベン、フォーレ、安重根義士、チュ・キチョル牧師、トゥルブル7烈士。詩人の吉野弘、八木重吉。
2016年12月に登録
固定されたツイート
■聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
フォローする @PachelbelCanonDをフォローします
その他
日本人の起源に関する最新研究（総合研究大学院大学等）では、本土日本人（日本列島人から琉球人とアイヌ人を除いた者）のDNAの約８割が大陸系（中国大陸から来た弥生系渡来人）、約２割が独自の縄文系（東ユーラシア人の中で最初に分岐）と判明しています。出典は、次の四つを参照して下さい。
15:27 – 2017年10月8日
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2050-%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8820/ より
ななこ
足立康史議員の朝日新聞の姿勢に対する正しい評価と、メディアがモリカケ問題を捏造して倒閣運動を起こした陰にある受託収賄の追及は、日本国と日本国民の利益を考えた国会議員として素晴らしい活動です。
しかしそれを広められたら困るカウンター界隈が、過去のツイートを掘り出してリツイートし、足立議員に暴言を投げ辞職を強要しています。
中には、明らかに韓国国籍を保有しているとプロフィールに書いているアカウントもあります。これが何を意味するか、少しだけおさらいします。
韓国憲法第39条（Wikipediaより）
・全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
・何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
有事間近の韓国籍保有が何を意味しているか。それは今は一般国民でも、一旦有事となれば韓国の憲法により国防の義務を負う兵士となります。すべての国民とあります。在日韓国人も当然含まれます。
韓国の潜在的な兵士が、日本国の国会議員に暴言をぶつけ辞職を要求することは、テロに匹敵する行為と思われます。外国人が他国の議員に辞職要求をするのは明らかに内政干渉でありましょう。
この投稿では、足立議員を貶める目的でリツイートを開始した「麦茶な人たち@chapuripuri」のアカウントを中心に見ています。見覚えのあるカウンター界隈と立憲民主党枝野氏（革マル派）支持者が目立ちます。どちらもテロリストと非常に親和性が高い人々です。
別に、リツイートされた足立議員のツイートから、便衣兵と思われる大量のリプライを拾っています。足立議員の安全確保と、炙り出しのために改めて投稿いたします。
■足立康史認証済みアカウント@adachiyasushi
国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです
19:51 – 2016年11月18日
ttps://twitter.com/adachiyasushi/status/799822458341593089
■麦茶な人たち@chapuripuri
麦茶な人たちさんが足立康史をリツイートしました
足立康史衆議院議員が、余りにも無知蒙昧でヘイトを垂れ流していたから、丁寧に教えてあげたツイートが何でか今頃RTが増え始めたw何でや？
麦茶な人たちさんが追加
足立康史認証済みアカウント@adachiyasushi
国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです
4:03 – 2017年11月20日
◆麦茶な人たち@chapuripuri
地べたに這いつくばって生きていたいです。
page.is/chapuripuri
2012年10月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんが上杉隆/ UesugiTakashiをリツイートしました
まったく違います。上杉さんは枝野、福山はダメだと語り、伊藤さんの話などいっさいしていません。訂正して下さい。
有田芳生さんが追加
上杉隆/ UesugiTakashi認証済みアカウント@uesugitakashi
【有田芳生】有田さん、酒場の話をすぐ洩らすのは良いとしても、内容は正確にお願いします。あの夜、私は立憲民主党ではなく、枝野さんを批判したはずです。しかも、内容は結党の経緯ではなく、伊藤詩織さんのレイプ事件のことでした。訂正をよろしく。また、枝野さんへの確認をお願いします。
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/932443105910931456
3:37 – 2017年11月20日
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/932573648904318976
麦茶な人たちさんがリツイート
■金明秀 KIM, Myungsoo@han_org
金明秀 KIM, Myungsooさんが吉村洋文（大阪市長）をリツイートしました
（断片的に事実を織り交ぜてはいても）「トータルとして完全なデマ」というのはまさにこういう代物を言う。
金明秀 KIM, Myungsooさんが追加
吉村洋文（大阪市長）認証済みアカウント
@hiroyoshimura
「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。ttp://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html …
16:27 – 2017年11月19日
◆金明秀 KIM, Myungsoo@han_org
専門は計量社会学。テーマはナショナリズム、エスニシティ。／心がけているのは「同化による軛から信頼による絆へ」／当アカウントのツイート内容はすべて個人の主張であり、所属組織の公式見解ではありません。／例の中傷については
ttp://www.news-postseven.com/archives/20130427_185797.html …
大津／西宮
han.org/blog/
2009年12月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■枝野幸男認証済みアカウント@edanoyukio0531
枝野幸男さんがさかなをリツイートしました
ありがとうございます。私も、その部分に力を入れて原稿を作ったつもりです。気づいてくださる方がいて、勇気づけられます。
枝野幸男さんが追加
さかな@osakanakaeru
#枝野国会に立つ1120
「守ってから言え」や「18世紀」が印象深かった人も多いようだけれど、私は「自己責任論」は「エゴイズム」だと喝破したところを評価したい。一見正当に見える自己責任論は実のところ矮小な”他責論”に過ぎないこと、それを野党第一党の党首が…
17:57 – 2017年11月20日
ttps://twitter.com/edanoyukio0531/status/932790005554204672
◆さかな@osakanakaeru
主夫。子ども相手に生命を費やす毎日です。24歳のとき「ふつうのおっさん」になろうと心に決めました。
2011年9月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■acacia@freie_Herz
えだのん「改憲は、まずは今ある憲法を守ってから言え。」拍手拍手??
#枝野国会に立つ1120
20:23 – 2017年11月19日
ttps://twitter.com/freie_Herz/status/932464366900854784
◆acacia@freie_Herz
人のつながりの力が社会を変えると信じます。読書、映画、音楽が好き。人生は有限なので、敬意を欠いた失礼な人とはお話ししません。Twitterは、自分にとって楽しいご縁だけに使います。
2011年8月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■Trinity@TheMatrixHasXXX
ほんとコレ最高
1:51 – 2017年11月20日
ttps://twitter.com/TheMatrixHasXXX/status/932546812925186049
◆Trinity@TheMatrixHasXXX
There is a difference between knowing the path and walking the path.
2016年10月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■ANTIFA大阪@antifa_osk
ANTIFA大阪さんがANTIFA大阪をリツイートしました
「自分も差別された経験があるから、ツイッター社前抗議を当事者として見ていた」らしいよ、ツイッター日本法人代表の笹本 @yusasamoto は。
差別煽動加担のまぎれもない「当事者」やろ、ツイッター日本法人は。ANTIFA大阪さんが追加
ANTIFA大阪@antifa_osk
クロ現プラス、怒りを禁じ得ない。
5:12 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/antifa_osk/status/932959851759595520
麦茶な人たちさんがリツイート
■反差別統一戦線東京委員会@Anti_Discrimina
反差別統一戦線東京委員会さんがTadをリツイートしました
何だこれ。安倍晋三の国会答弁かよ。
反差別統一戦線東京委員会さんが追加
Tad@CybershotTad
社長がまるで他人事のように喋ってるんでびっくりした。
#クロ現プラス
5:33 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/Anti_Discrimina/status/932965271358148608
麦茶な人たちさんがリツイート
■Tad@CybershotTad
これだと思うけどね。津田さんの言う通り「明確にノーを突きつけていく」しかないでしょ。
#クロ現プラス
5:38 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/CybershotTad/status/932966449177432064
◆Tad@CybershotTad
宮城県。ラジオ、写真、山、相棒、コーヒーが好き。 ヘッダー画像は2016年11月に訪れた銀山温泉
2010年10月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
「ある意味」じゃなくて、あなたは「当事者」そのものです。
6:32 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/PachelbelCanonD/status/932980040068841472
麦茶な人たちさんがリツイート
■どぅーどぅる。a.k.a C.H.A.R@TriflingDoodle
これアホすぎておもろいな。「社会全体が変えていくことになればと思います」って、じゃあその社会全体の一員としてTwitter社も変えるために対策考えなきゃダメじゃんか。Twitterにあるヘイトスピーチを認識したならなんとかしろよ。
6:50 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/TriflingDoodle/status/932984542079545344
◆どぅーどぅる。a.k.a C.H.A.R@TriflingDoodle
日本製在日朝鮮人。C.R.A.C. WEST #241FM「凡どどラジオ」 「C.H.A.R.ラジオ」ttp://bondoodle.tumblr.com/ やってます。のほほん担当です。 34歳 =????( ???)∩ 35歳
2011年4月に登録
麦茶な人たちさんがリツイート
■no hate@sugarless_boy01
「ツイッターJPは差別で飯食ってるんで止められませんなあ」って、はっきり言ってもらった方が未だマシ。てかデマサイトのnetgeekリツイートすんのも、故意なんだろ。
@yusasamoto @TwitterJP
5:18 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/sugarless_boy01/status/932961293119627264
◆no hate@sugarless_boy01
アンチ・レイシズムアカウントです。
2017年8月に登録
■姜(Kang/自家焙煎)@fire_ree
しかしツイッタージャパン前のアクションがクロ現で取り上げられたのも凄いよな。誰だよ、ヘイト(言論)を踏みつけるおぞましき行為って言った奴。誰かが動けば社会問題に一石を投じることが出来るんだよ。傍観者はラクでいいよな。
14:27 – 2017年11月21日
ttps://twitter.com/fire_ree/status/933099573555240960
聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
6 分6 分前
返信先: @fire_reeさん、@lematinさん
まったく仰せの通り。
【日本国憲法第十二条】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
◆姜(Kang/自家焙煎)@fire_ree
東京生まれの在日コリアン(寅年) です。ヘイトスピーチ問題や反差別関係のツイート&RTが中心のアカウントです。予めご理解下さい。たまにジャズ関係のツイートも。最近は愚痴ツイート多めですいません(汗)
千葉県市川市
2014年3月に登録
◆聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
在日韓国人。鬼畜・ネトウヨ・差別主義者どもは人類の敵。人権最優先。平和と民主主義、憲法愛。K-POPは「TWICE」のペン。「冬のソナタ」、沖縄POP、「のだめ」、チョンキョンファ、チョンミョンフン、フルトベングラー、バッハ、ベトベン、フォーレ、安重根義士、チュ・キチョル牧師、トゥルブル7烈士。詩人の吉野弘、八木重吉。
2016年12月に登録
固定されたツイート
■聖マグダラのマリア@PachelbelCanonD
フォローする @PachelbelCanonDをフォローします
その他
日本人の起源に関する最新研究（総合研究大学院大学等）では、本土日本人（日本列島人から琉球人とアイヌ人を除いた者）のDNAの約８割が大陸系（中国大陸から来た弥生系渡来人）、約２割が独自の縄文系（東ユーラシア人の中で最初に分岐）と判明しています。出典は、次の四つを参照して下さい。
15:27 – 2017年10月8日
余命三年時事日記 2049 第29回地方自治研究全国集会 [余命三年]
余命三年時事日記 2049 第29回地方自治研究全国集会
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2049-%e7%ac%ac29%e5%9b%9e%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%87%aa%e6%b2%bb%e7%a0%94%e7%a9%b6%e5%85%a8%e5%9b%bd%e9%9b%86%e4%bc%9a/ より
ななこ
外国人参政権、住民自治基本条例、国籍条項撤廃、これらの国体崩壊を強力に推進してきたのが公務員労組の自治労のシンクタンクともいえる自治研です。調べれば調べるほど、国民の税金で公務として国体崩壊を実現まで悪化させた自治労の責任は絶対に追及されなければならないと痛感しています。今回は永住外国人参政権獲得について克明に記されたレポートを投稿いたします。
第29回地方自治研究全国集会「徳島市」
2002年10月29日～31日
【Ⅳ－２ 部落解放・多文化共生・人権】
【代表レポート】
幸せになる権利の獲得をめざして
～永住外国人の地方選挙権を求める取り組み～
ttp://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_tokushima29/jichiken/4/4_2_04.htm
大阪府本部／大阪府本部・政治部長 池田高正
1.「幸せになる権利」の獲得をめざして
(１) はじめに ― 地方選挙権は「幸せになる権利」
永住外国人の地方選挙権法案は前通常国会で３度、継続審議となりました。この法案は21世紀に到来する多民族共生社会の実現、内なる国際化、豊かな住民自治の創造、戦後処理などいずれの観点をとっても必要不可欠で、外国籍住民の人権に関する基本法の位置を占める地方選挙権は、多民族共生社会を法制度面から確かなものとするために是非とも必要な権利です。
大阪での永住外国人地方選挙権法案（以下、地方選挙権と略）成立へ向けて取り組みの報告を行いますが、まず、私がこの取り組みを通して学んだこと、改めて考え直したことをお話します。それは福井参政権訴訟原告団代表の李 鎮哲（リ ジンチョル）さんが話された、外国籍住民の地方選挙権が、「幸せになる権利を獲得する運動だ」という新鮮な言葉でした。「幸せになる権利」、この言葉を聴いたとき正直、ドキッとしたというか、ある種の震えに似たようなものを感じました。私は今まで自分の知人や友人を含めて外国籍住民をこのような視点で、またそのような存在として見ていたのだろうかと。半世紀以上前に出された世界人権宣言は「人権は普遍的だ」と明文で謳っていますが、このことの意味を「人は皆、幸せになる権利の主体としては同じだ」と言い換えればいいと考え直しました。そこには国境も民族もないと。
(２) 戦略的人権擁護運動としての地方参政権
もちろん民主主義の原理のもう１つは、相互性であり、同じように相手や他人の人権を尊重しなければならないという側面を含んでいます。この２つを併せると「幸せになる権利」と「住民自治の構成員としての責任」ということになると思います。少し回りくどい話をしていますが、なぜこんな話をするかといいますと外国籍住民の地方参政権運動についてある市長が「ポピュリズム＝大衆迎合主義」だという批判を行いました。私はこの言葉の意味をそれなりに考えてみました。この発言から、この市長が持っているナショナルな意識と啓蒙主義的な意識を差し引いて、現在の市民社会の状況についての認識とつなぎ合わせると、そこに残るのは住民自治と民主制への無理解ではないかというのがその結論です。
米原町の合併を問う住民投票に参加した外国籍住民が「やっと町の一員となった」「震えた」「米原町を誇りに思う」「自分も変われた」などといった感想を述べたと聴きましたが、住民自治とは本来こういうことだと思いますし、在日への差別ということを重ね合わせるとその感慨はいかばかりかと思いを馳せました。米原町の住民投票は広義には地方参政権と位置付けることができると思いますが、地方参政権や公民権が人権の基本であり、普遍的な権利であることは言うまでもないことです。
かつて、徐 龍達（ソ ヨンダル）桃山大学教授が「戦略的人権擁護運動ともいうべき地方自治体の参政権問題」と提言したように、この法案が在日をはじめ、外国籍住民の人権に関する基本法の位置、すなわち地方参政権運動が外国籍住民の権利闘争の画期をなす、あるいは運動の水準をバージョンアップするという認識をもって運動を立ち上げました。
事実その後の展開は、法案そのものは残念ながら成立していませんが、運動方向、あるいは運動の理念としては「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が「多民族・多文化共生社会に向けて ― 包括的外国人政策の提言」を発表し、「外国籍住民の地方選挙権を求める連絡会」が「在日コリアン権利宣言」（岩波ブックレット）を発表するなど、外国籍住民の権利確立のたたかいが、国際人権諸条約、とりわけ難民条約や人種差別撤廃条約の批准、国際化に伴う外国籍住民の急速な増加などによって、新しい段階に入りつつあることを明確に示しています。このための運動論とこれを担う運動主体という課題については、後ほど大阪の経験を踏まえて触れてみたいと思います。
(３) 多民族共生社会と人権保障機構（自治体）
運動を立ち上げるにあたってのもう１つの問題意識は、自治労が提起している「人権保障機構」としての自治体という視点です。日本での部落差別撤廃と人権確立運動に最大のインパクトを与えた部落解放運動、そしてその結果としての自治体の人権行政の成果を21世紀最初の四半世紀の最大のテーマの１つとなる多民族共生社会の形成にどのように活かしていくのかという視点です。
この分科会でも日本社会の多民族化と人権をテーマに様々な角度から、様々な事例の報告がなされると思います。多民族共生社会の形成には、政府や国際機関、民族団体、企業、学校、労働組合、ＮＰＯ、学者、弁護士、市民など様々な組織や個人がそれぞれに活動し、それぞれに努力をするということは当たり前のことですが、そのネットワークの拠点となり、基礎的なインフラとサービスを提供するのは自治体だと思います。結論的にいえば、地方選挙権確立運動と併行して自治労が、様々な自治体での実践や事例を集約し、民族団体や市民運動、ＮＰＯなどの協力を得て「多民族共生社会に向けた自治体の戦略」といったものを打ち出し、その実践をできるだけ早く始めて欲しいということです。大阪府本部でもこのような問題意識の最初の取り組みとして、６月に開いた府本部自治研集会で議論を始めました。
(４) ワールドカップと在日コリアン
日韓関係が急速に新しい時代に入っていることを象徴するワールドカップが終わりましたが、日本人の意識の国際化や多民族化という視点でこの間の日韓関係を振り返ると、まず韓国の民主化、そして韓国で開かれたオリンピック、金大中政権の誕生と極めて冷静な対日政策、北朝鮮への太陽政策、韓国の急速な経済危機からの立ち直り、そしてワールドカップと次々と衝撃を伴いながら急速に日本人の韓国に対する、そして、その延長上に在日コリアンに対する意識を変えつつあると思います。しかし、これらは主に韓国側のリーダーシップと努力にとって進められており、教科書問題や小泉首相の靖国参拝にみられるように日本のリーダーや世論があまりに韓国の世論や心情に無頓着であることに日本の現状があります。これはたぶん有事法制とともに対米外交以外ほとんど何も考えてこなかった戦後日本外交の敗北と軌を一にすることだろうと思います。
2. 地方選挙権法案の成立を求めて
(１) 大阪実行委員会の結成
定住外国人の参政権を求める運動は大阪から始まっています。1989年11月に在日イギリス人が、90年９月には在日韓国人９人が参政権訴訟を起こしました。
95年２月28日、最高裁は「地方自治体と密接な関係がある在日外国人の意志を地方行政に反映させるために法律改正によって選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」と憲法判断に踏み込んだ画期的な判決を下しました。自治体での意見書や議会決議などの取り組みが全国に広がりましたが、地方選挙権を求める地方議会決議第１号は、93年９月９日に岸和田市議会で採択された「定住外国人に対する地方選挙の参政権など、人権保障の確立に関する要望決議」です。
また、大阪では、公務員採用に関わる国籍条項の撤廃や指紋押捺を拒否するたたかいに象徴される外国人登録法の抜本改正を求める運動、民族教育や社会保障、生活権確立など様々なたたかいが粘り強く続けられてきました。
このような運動を受け継ぎながら大阪から運動を起こそうと、2000年11月６日大阪市内で、大阪平和人権センター、部落解放大阪府民共闘、自治労大阪、大阪教組、部落解放同盟大阪府連が呼びかけ団体となって、「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」を結成し、上坂明大阪平和人権センター理事長、山田保夫部落解放大阪府民共闘議長、松岡 徹部落解放同盟大阪府連委員長、丹羽雅雄弁護士（ＲＩＮＫ代表）の４人が共同代表となり、法制定に向けた運動を開始しました。
(２) 初発の問題意識と結成を巡る議論
当時、毎日新聞が行った緊急世論調査で58％が地方選挙権に賛成していましたが、しかし「ナショナルであり保守的な心情を含めて、地方選挙権そのものを認めがたいという広範な人々がいます。今回の法制定の大きな役割の１つに、私たちも含めた保守的な意識からの転換、すなわち『内なる国際化』を進めていく上での転機になるという大きな意義があります。だからこそ、法案そのものを成立させることとともに法案の成立を求め、促す広範な運動を進めることが重要だと考えています」（実行委員会結成文）と、できるだけ広範な世論に訴えることを目標として活動を始めました。
また、法案が被選挙権を含まないことや対象者が永住者に限定されているなどの不十分さを十分に認識しながらも、運動論として、焦点である地方選挙権法案の成立をめざす時限共闘として大阪実行委員会を発足させました。在日の民族団体間に意見の対立があることから、また地方選挙権の確立が日本の民主主義に関わる課題であるという立場で日本人の組織としました。在日の民族団体をはじめ外国籍住民とは等距離、政党とも基本的に全方位としました。もちろん連合大阪や民主党にも協力を求めました。自治労大阪府本部が在日本大韓民国民団大阪地方本部と協力関係を持ったのは初めての経験で、多くの人との出会いがあり、多くのことを学びました。
大阪での運動組織の立ち上げと平行して、法案の成立が全国課題であることから、自治労や平和フォーラムなどに働きかけて全国組織の立ち上げを要請しました。このような中で、平和フォーラムの仲介で、すでに2000年３月に結成されていた、「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」との協力関係が確立し、同連絡会と連携して東京での行動に取り組みました。
(３) 大阪実行委員会の取り組み
大阪実行委員会の発足以降、大阪から法制定を求める運動を創り出そうと、国会審議の節目に「地方選挙権を考える府民の集い」など大阪市内で1,000人規模の集会を３回開催し、「地方選挙権セミナー」や法制定を求める50万人署名活動、ビラ配布行動、大阪府内での地域集会、大阪市への申し入れ、在阪の政党への要請行動、マスコミ対策などに取り組み、国会での大阪選出国会議員への要請行動、議員会館で開かれた「外国籍住民公聴会」や日比谷公園での「地方参政権を求める中央集会」など全国各地の運動とも連携しながら、法制定を求める取り組みを進めてきました。
(４) 運動の前進と反対論（帰化論）の台頭
法案の成立を求める運動の盛り上がりと平行して、「慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」など法案への反対論が台頭してきました。法案に反対する人たちの主張は、「国政と地方自治は切り離せない」「地方といえども外国人に選挙権を与えるべきではない」「選挙権が欲しければ帰化せよ」 ― そして、外国籍住民に地方選挙権を与えないために日本国籍取得要件を部分的に緩和するという内容です。
日本人のナショナルな意識からすれば一見分かりやすい主張ですが、今、日本が直面しつつある国際化と多民族化にどう向き合うのか、本格的な地方の時代の到来と住民自治の成熟、国際的な人権基準、戦後処理などいずれの視点で見ても、内向きで、後ろ向きで、中途半端で、何とか「ナショナルなものを大切にしたい」という心情だけを表しているといえます。
まず、国政と自治が切り離せないという大日本帝国憲法的発想は論外として、外国人にとっての国籍の問題は、当事者が自らのアイデンティティをどの様に考え、保持するのかという選択の問題であり、住民自治と人権に関する地方選挙権とは全く次元が違う問題です。外国籍住民は同じ地域に住み、働き、学び、子どもを育て、買い物をし、生活している、地域に共通の利害関係を持っている住民です。特に在日コリアンをはじめとする旧植民地出身者は、いまではその多くが日本で生まれ育ち、地域と密接な関わりを持って生活しています。地方選挙権の意義は、外国籍住民が自らのアイデンティティを育みながら、地域に責任を持つ主権者として地方自治に参画することにあります。そして、外国籍住民と日本の市民が同じ住民として、お互いをパートナーとして、つまり同じ立場に立って「ちがい」を認め合うことが、豊かな住民自治と地域と生活に根ざした多民族共生社会を創り出すというイメージが欠落しているのです。
また、国籍を取り易くすることは世界の潮流で、国籍や民族の垣根を低くするものです。しかし、地方選挙権と対立して捉えるべきものではなく、本来、両方がともに推進されてこそ、内なる国際化が進むものです。国籍法については、提案されているような中途半端なものではなく、生地主義と重国籍を認める方向での抜本的な改正が必要だと思います。 このように「慎重な取り扱いを要求する会」などの主張によって、逆に国籍法の改正も含めた外国籍住民の人権についての全体像がはっきりしてきました。「帰化せよ」と主張する人たちに根本的に欠落しているのは、あたかも国籍が変われば、外国籍住民の民族性や習慣、倫理といったものを変えたり、無くしたりできるのではないかと錯覚していることです。在日コリアンなど旧植民地出身者の歴史性を差し置いたとしても、日系アメリカ人の歴史を思い起こせばすぐに理解できることですが、生活とか習慣とか民族性というのはそんなに簡単に変えたり無くしたりできるものではありません。また、自分ができないことを国家といったものを振りかざして他人に強制すべきではないというごく当たり前のことを理解していないのだと思います。
(５) 韓国での地方選挙権の動きと挫折
一方韓国では、日韓首脳会談での合意を受けて、国会の政治改革特別委員会で定住外国人にも地方選挙権を認めることで与野党が一致（５年以上居住する20歳以上の外国人が対象）しましたが、法案は法司委員会で否決され、韓国が先行して地方選挙権を確立するという流れは挫折しました。
この取り組みは日本の保守派が地方選挙権に執拗に反対する理由の１つにしていた「相互主義」を韓国の側から先取りして取り組み、日本に影響を与えるという政治的な決断の下になされたものと推測されますが、南北の軍事的緊張状況、韓国の民主主義の成熟度合い、日本による朝鮮の植民地支配といった歴史的経過を無視するものであり、相互主義を理由に法案の成立を拒否するのは本末転倒です。
3. 総括と展望 ― 多民族共生社会へ
(１) 運動の総括 ― 新しい関係と新しい運動スタイルを創り出す
地方選挙権法案は通常国会で３度継続審議となりました。これは大阪実行委員会をはじめ、私たちの運動の弱さとともに、日本人がともに地方自治を担う主体として、外国籍住民と向き合うことへの戸惑いを表していると総括できると思います。まず運動の成果としては、法制定を求める運動を通して、全国につながる様々な市民運動や民族団体、諸個人のネットワークと信頼が形成されました。このネットワークはこれからの運動に様々な可能性を秘めています。
しかし、運動の出発点で目標とした「地方選挙権という広く国民的な合意が必要な課題について、法案の成立を促す広範な国民世論の喚起」は結果としては実現できませんでした。主体的に総括すると、既成の運動の枠組みを超えて広範な市民の共感を呼び、巻き込むような運動を作り出せなかったと反省しています。これは私たちの努力不足とともに、既成の運動の限界をはっきりと認識し、広範な市民とのネットワークを創り上げるという新しい運動スタイルが求められているのだと思います。
同時に、在日の民族団体の意見の対立が運動の広がりを分断したという側面は否定できないと思います。確かに地方選挙権の確立は日本人と日本社会のテーマであり課題ですが、同時に権利獲得闘争として、「日本人と外国籍住民との新しい関係を切り開く」ために、日本人に強烈なインパクトを与える外国籍住民のたたかいが必要だと思います。運動的には日本人の運動と在日を中心とする外国籍住民の運動が立ち上がり、これが相互に協力し、共鳴しあって日本の世論に強烈なインパクトを与えるという関係を創り出すことが必要だと考えています。
(２) 地域で始まっている外国籍住民の自治への参加
国・永田町は時間が止まったようですが、地方は動いています。外国籍住民が各地域で広範に地方自治に参加し始めています。滋賀県米原町では３月31日執行された合併問題住民投票で歴史上初めて永住外国人が投票を行いました。また愛知県高浜市では常設型住民投票条例で永住外国人の投票権が確立しています。また鳥取県日野郡民会議での外国籍住民の委員への立候補権と投票権などの取り組みが広がっています。すでに多くの自治体で外国籍住民の意見を反映させるための「市民会議」や「有識者会議」などが設置されており、外国人も住民であるという当たり前の考え方が生活に根ざした地域の中から急速に広がっています。
(３) 急速に進む国際化と国際人権基準
いま日本は急速に少子高齢社会に向かっていますが、2000年に国連の人口部が発表した予測では、このままでは2050年には日本の人口が約2,000万人減少し、65歳以上の老齢人口が３割を越える超高齢社会となり、外国人の移民受け入れが不可欠だと予測しています。日本政府も2000年３月に発表した「第２次出入国管理基本計画」で少子高齢化のために外国人労働力が必要であり、また「長期にわたり我が国社会に在留する外国人の定着の円滑化」が必要であるとしています。
さらに、1995年に日本も加入した人種差別撤廃条約では、「あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する」となっており、この中には、政治的権利として選挙、被選挙権を含めた参政権や公務就任権なども含まれています。そして、2001年３月20日には、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対してこれらの権利を保障するよう勧告を行いました。このように、「内なる国際化」を進め、多民族共生社会へ向かうことは避けることのできない課題です。
(４) もう一度戦線を立て直して
「幸せになる権利」、「違いを認め合うことが豊かな住民自治をつくる」という視点と国際人権基準、そして日本人と外国籍住民との新しい運動のスタイルを創り出し、差別禁止法を求める運動や外国籍住民の無年金者問題、入管・外登法改正、民族教育、国籍法改正など様々な運動と連携しながら、それぞれの地域で様々な思いを持って努力を積み重ねている人たちとのつながりを強め、全国の仲間とともに声を１つにしながら、多民族共生社会を法制度面から確固としたものにしていくスタート台として地方選挙権の実現をめざしたいと思います。自治労と自治体の役割に思いを馳せながら。
＜取り組みの経過＞
永住外国人地方選挙権を巡る主な経過
2000年
１月12日 公明党・自由党が「永住外国人の地方選挙権付与法案」を国会に提出
（「朝鮮」籍在日排除、選挙権のみ）。民主・公明案と同内容
１月25日 自治労大阪府本部「地方参政権シンポジューム」
３月01日 東京で「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」結成 ＊この間小渕総理倒れ国会空転
４月20日 福井参政権訴訟（原告李慎哲さん）、最高裁が上告棄却
５月23日 公明・民主、共産、公明・自由の３法案審議入り
６月２日 国会解散、３法案廃案
６月27日 大阪参政権100人訴訟、最高裁上告棄却
７月５日 公明、保守両党「朝鮮」籍除外条項を削除し、法案提出、民主党も同様の法案を提出
８月３日 自民党野中幹事長（当時）韓国金鍾泌元首相との会談で秋の国会での成立に意欲を表明
８月下旬 自民党長老から参政権反対意見相次ぐ
９月17、18日 自、公、保三党幹事長訪韓、金大中大統領が年内成立に強い期待感表明
９月20日 野中幹事長「特別永住者」限定付与案を提唱
９月21日 臨時国会開会、反対派「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」結成
９月22、23日 金大統領訪日、首脳会談で法案年内成立を要望
９月下旬 自治労大阪府本部 市長会・町村長会へ法案の早期成立を申し入れ
９月29日 「国会議員の会」日本国籍取得要件の緩和を提唱
10月４日 公明党「自民の状況から今国会での成立にこだわらない」
11月６日 「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」結成
11月中旬～ 国会（衆院特別委員会）で法案審議
11月20日 大阪実行委、東京で国会議員要請行動
11月26日 磯村大阪市長、朝日新聞で「参政権慎重論」
11月29日 大阪実行委「府民の集い」開催
12月１日 臨時国会閉会、法案継続審議
12月27日 大阪実行委、磯村市長に申し入れ
2001年
１月13日 通常国会開会、３与党「国籍等に関するプロジェクトチーム」
国籍法改正の方針
１月20日 大阪実行委「地方選挙権セミナー」開催
２月初旬 永住外国人の地方選挙権を求める署名開始 大阪で13万人分集約
２月７日 民主党内で参政権反対派旗揚げ
２月15日 ３与党ＰＴ、日本国籍取得について「条件の緩和」「届け出承認」を軸に調整
２月20日 東京で「外国籍住民公聴会」、大阪実行委からも参加
３月１日 ３与党ＰＴ、「崔、鄭など５姓を日本籍姓として認可」と表明
３月14日 ヨンデネット大阪、自治労府本部が大阪市内集会
３月24日 公明党冬柴幹事長、森総理に審議再開を要請
４月１日 豊中で「外国籍住民の地方選挙権共同キャンペーン集会」
４月12日 大阪実行委「地方選挙権法案の早期成立を求める大阪府民集会」
５月26日 フォーラム「定住外国人の被選挙権への展望」に参加
５月30日 地方参政権を求める中央集会 大阪実行委から170人参加
2002年
韓国の国会で、外国籍住民の地方選挙権の法制化の動きと挫折
４月10日 国会内で、東京で院内集会 大阪実行委から代表派遣
４月26日 大阪実行委「地方選挙権を求める府民集会」
５月24日 地方参政権を求める中央集会 大阪実行委員会から100人が参加
７月30日 通常国会閉会 継続審議に
【魚拓】
ttp://archive.is/o0Pdehttp://archive.is/o0Pde
参考リンク
2014.7.24 05:00
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
ttp://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n1.html
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2049-%e7%ac%ac29%e5%9b%9e%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%87%aa%e6%b2%bb%e7%a0%94%e7%a9%b6%e5%85%a8%e5%9b%bd%e9%9b%86%e4%bc%9a/ より
ななこ
外国人参政権、住民自治基本条例、国籍条項撤廃、これらの国体崩壊を強力に推進してきたのが公務員労組の自治労のシンクタンクともいえる自治研です。調べれば調べるほど、国民の税金で公務として国体崩壊を実現まで悪化させた自治労の責任は絶対に追及されなければならないと痛感しています。今回は永住外国人参政権獲得について克明に記されたレポートを投稿いたします。
第29回地方自治研究全国集会「徳島市」
2002年10月29日～31日
【Ⅳ－２ 部落解放・多文化共生・人権】
【代表レポート】
幸せになる権利の獲得をめざして
～永住外国人の地方選挙権を求める取り組み～
ttp://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_tokushima29/jichiken/4/4_2_04.htm
大阪府本部／大阪府本部・政治部長 池田高正
1.「幸せになる権利」の獲得をめざして
(１) はじめに ― 地方選挙権は「幸せになる権利」
永住外国人の地方選挙権法案は前通常国会で３度、継続審議となりました。この法案は21世紀に到来する多民族共生社会の実現、内なる国際化、豊かな住民自治の創造、戦後処理などいずれの観点をとっても必要不可欠で、外国籍住民の人権に関する基本法の位置を占める地方選挙権は、多民族共生社会を法制度面から確かなものとするために是非とも必要な権利です。
大阪での永住外国人地方選挙権法案（以下、地方選挙権と略）成立へ向けて取り組みの報告を行いますが、まず、私がこの取り組みを通して学んだこと、改めて考え直したことをお話します。それは福井参政権訴訟原告団代表の李 鎮哲（リ ジンチョル）さんが話された、外国籍住民の地方選挙権が、「幸せになる権利を獲得する運動だ」という新鮮な言葉でした。「幸せになる権利」、この言葉を聴いたとき正直、ドキッとしたというか、ある種の震えに似たようなものを感じました。私は今まで自分の知人や友人を含めて外国籍住民をこのような視点で、またそのような存在として見ていたのだろうかと。半世紀以上前に出された世界人権宣言は「人権は普遍的だ」と明文で謳っていますが、このことの意味を「人は皆、幸せになる権利の主体としては同じだ」と言い換えればいいと考え直しました。そこには国境も民族もないと。
(２) 戦略的人権擁護運動としての地方参政権
もちろん民主主義の原理のもう１つは、相互性であり、同じように相手や他人の人権を尊重しなければならないという側面を含んでいます。この２つを併せると「幸せになる権利」と「住民自治の構成員としての責任」ということになると思います。少し回りくどい話をしていますが、なぜこんな話をするかといいますと外国籍住民の地方参政権運動についてある市長が「ポピュリズム＝大衆迎合主義」だという批判を行いました。私はこの言葉の意味をそれなりに考えてみました。この発言から、この市長が持っているナショナルな意識と啓蒙主義的な意識を差し引いて、現在の市民社会の状況についての認識とつなぎ合わせると、そこに残るのは住民自治と民主制への無理解ではないかというのがその結論です。
米原町の合併を問う住民投票に参加した外国籍住民が「やっと町の一員となった」「震えた」「米原町を誇りに思う」「自分も変われた」などといった感想を述べたと聴きましたが、住民自治とは本来こういうことだと思いますし、在日への差別ということを重ね合わせるとその感慨はいかばかりかと思いを馳せました。米原町の住民投票は広義には地方参政権と位置付けることができると思いますが、地方参政権や公民権が人権の基本であり、普遍的な権利であることは言うまでもないことです。
かつて、徐 龍達（ソ ヨンダル）桃山大学教授が「戦略的人権擁護運動ともいうべき地方自治体の参政権問題」と提言したように、この法案が在日をはじめ、外国籍住民の人権に関する基本法の位置、すなわち地方参政権運動が外国籍住民の権利闘争の画期をなす、あるいは運動の水準をバージョンアップするという認識をもって運動を立ち上げました。
事実その後の展開は、法案そのものは残念ながら成立していませんが、運動方向、あるいは運動の理念としては「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が「多民族・多文化共生社会に向けて ― 包括的外国人政策の提言」を発表し、「外国籍住民の地方選挙権を求める連絡会」が「在日コリアン権利宣言」（岩波ブックレット）を発表するなど、外国籍住民の権利確立のたたかいが、国際人権諸条約、とりわけ難民条約や人種差別撤廃条約の批准、国際化に伴う外国籍住民の急速な増加などによって、新しい段階に入りつつあることを明確に示しています。このための運動論とこれを担う運動主体という課題については、後ほど大阪の経験を踏まえて触れてみたいと思います。
(３) 多民族共生社会と人権保障機構（自治体）
運動を立ち上げるにあたってのもう１つの問題意識は、自治労が提起している「人権保障機構」としての自治体という視点です。日本での部落差別撤廃と人権確立運動に最大のインパクトを与えた部落解放運動、そしてその結果としての自治体の人権行政の成果を21世紀最初の四半世紀の最大のテーマの１つとなる多民族共生社会の形成にどのように活かしていくのかという視点です。
この分科会でも日本社会の多民族化と人権をテーマに様々な角度から、様々な事例の報告がなされると思います。多民族共生社会の形成には、政府や国際機関、民族団体、企業、学校、労働組合、ＮＰＯ、学者、弁護士、市民など様々な組織や個人がそれぞれに活動し、それぞれに努力をするということは当たり前のことですが、そのネットワークの拠点となり、基礎的なインフラとサービスを提供するのは自治体だと思います。結論的にいえば、地方選挙権確立運動と併行して自治労が、様々な自治体での実践や事例を集約し、民族団体や市民運動、ＮＰＯなどの協力を得て「多民族共生社会に向けた自治体の戦略」といったものを打ち出し、その実践をできるだけ早く始めて欲しいということです。大阪府本部でもこのような問題意識の最初の取り組みとして、６月に開いた府本部自治研集会で議論を始めました。
(４) ワールドカップと在日コリアン
日韓関係が急速に新しい時代に入っていることを象徴するワールドカップが終わりましたが、日本人の意識の国際化や多民族化という視点でこの間の日韓関係を振り返ると、まず韓国の民主化、そして韓国で開かれたオリンピック、金大中政権の誕生と極めて冷静な対日政策、北朝鮮への太陽政策、韓国の急速な経済危機からの立ち直り、そしてワールドカップと次々と衝撃を伴いながら急速に日本人の韓国に対する、そして、その延長上に在日コリアンに対する意識を変えつつあると思います。しかし、これらは主に韓国側のリーダーシップと努力にとって進められており、教科書問題や小泉首相の靖国参拝にみられるように日本のリーダーや世論があまりに韓国の世論や心情に無頓着であることに日本の現状があります。これはたぶん有事法制とともに対米外交以外ほとんど何も考えてこなかった戦後日本外交の敗北と軌を一にすることだろうと思います。
2. 地方選挙権法案の成立を求めて
(１) 大阪実行委員会の結成
定住外国人の参政権を求める運動は大阪から始まっています。1989年11月に在日イギリス人が、90年９月には在日韓国人９人が参政権訴訟を起こしました。
95年２月28日、最高裁は「地方自治体と密接な関係がある在日外国人の意志を地方行政に反映させるために法律改正によって選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」と憲法判断に踏み込んだ画期的な判決を下しました。自治体での意見書や議会決議などの取り組みが全国に広がりましたが、地方選挙権を求める地方議会決議第１号は、93年９月９日に岸和田市議会で採択された「定住外国人に対する地方選挙の参政権など、人権保障の確立に関する要望決議」です。
また、大阪では、公務員採用に関わる国籍条項の撤廃や指紋押捺を拒否するたたかいに象徴される外国人登録法の抜本改正を求める運動、民族教育や社会保障、生活権確立など様々なたたかいが粘り強く続けられてきました。
このような運動を受け継ぎながら大阪から運動を起こそうと、2000年11月６日大阪市内で、大阪平和人権センター、部落解放大阪府民共闘、自治労大阪、大阪教組、部落解放同盟大阪府連が呼びかけ団体となって、「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」を結成し、上坂明大阪平和人権センター理事長、山田保夫部落解放大阪府民共闘議長、松岡 徹部落解放同盟大阪府連委員長、丹羽雅雄弁護士（ＲＩＮＫ代表）の４人が共同代表となり、法制定に向けた運動を開始しました。
(２) 初発の問題意識と結成を巡る議論
当時、毎日新聞が行った緊急世論調査で58％が地方選挙権に賛成していましたが、しかし「ナショナルであり保守的な心情を含めて、地方選挙権そのものを認めがたいという広範な人々がいます。今回の法制定の大きな役割の１つに、私たちも含めた保守的な意識からの転換、すなわち『内なる国際化』を進めていく上での転機になるという大きな意義があります。だからこそ、法案そのものを成立させることとともに法案の成立を求め、促す広範な運動を進めることが重要だと考えています」（実行委員会結成文）と、できるだけ広範な世論に訴えることを目標として活動を始めました。
また、法案が被選挙権を含まないことや対象者が永住者に限定されているなどの不十分さを十分に認識しながらも、運動論として、焦点である地方選挙権法案の成立をめざす時限共闘として大阪実行委員会を発足させました。在日の民族団体間に意見の対立があることから、また地方選挙権の確立が日本の民主主義に関わる課題であるという立場で日本人の組織としました。在日の民族団体をはじめ外国籍住民とは等距離、政党とも基本的に全方位としました。もちろん連合大阪や民主党にも協力を求めました。自治労大阪府本部が在日本大韓民国民団大阪地方本部と協力関係を持ったのは初めての経験で、多くの人との出会いがあり、多くのことを学びました。
大阪での運動組織の立ち上げと平行して、法案の成立が全国課題であることから、自治労や平和フォーラムなどに働きかけて全国組織の立ち上げを要請しました。このような中で、平和フォーラムの仲介で、すでに2000年３月に結成されていた、「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」との協力関係が確立し、同連絡会と連携して東京での行動に取り組みました。
(３) 大阪実行委員会の取り組み
大阪実行委員会の発足以降、大阪から法制定を求める運動を創り出そうと、国会審議の節目に「地方選挙権を考える府民の集い」など大阪市内で1,000人規模の集会を３回開催し、「地方選挙権セミナー」や法制定を求める50万人署名活動、ビラ配布行動、大阪府内での地域集会、大阪市への申し入れ、在阪の政党への要請行動、マスコミ対策などに取り組み、国会での大阪選出国会議員への要請行動、議員会館で開かれた「外国籍住民公聴会」や日比谷公園での「地方参政権を求める中央集会」など全国各地の運動とも連携しながら、法制定を求める取り組みを進めてきました。
(４) 運動の前進と反対論（帰化論）の台頭
法案の成立を求める運動の盛り上がりと平行して、「慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」など法案への反対論が台頭してきました。法案に反対する人たちの主張は、「国政と地方自治は切り離せない」「地方といえども外国人に選挙権を与えるべきではない」「選挙権が欲しければ帰化せよ」 ― そして、外国籍住民に地方選挙権を与えないために日本国籍取得要件を部分的に緩和するという内容です。
日本人のナショナルな意識からすれば一見分かりやすい主張ですが、今、日本が直面しつつある国際化と多民族化にどう向き合うのか、本格的な地方の時代の到来と住民自治の成熟、国際的な人権基準、戦後処理などいずれの視点で見ても、内向きで、後ろ向きで、中途半端で、何とか「ナショナルなものを大切にしたい」という心情だけを表しているといえます。
まず、国政と自治が切り離せないという大日本帝国憲法的発想は論外として、外国人にとっての国籍の問題は、当事者が自らのアイデンティティをどの様に考え、保持するのかという選択の問題であり、住民自治と人権に関する地方選挙権とは全く次元が違う問題です。外国籍住民は同じ地域に住み、働き、学び、子どもを育て、買い物をし、生活している、地域に共通の利害関係を持っている住民です。特に在日コリアンをはじめとする旧植民地出身者は、いまではその多くが日本で生まれ育ち、地域と密接な関わりを持って生活しています。地方選挙権の意義は、外国籍住民が自らのアイデンティティを育みながら、地域に責任を持つ主権者として地方自治に参画することにあります。そして、外国籍住民と日本の市民が同じ住民として、お互いをパートナーとして、つまり同じ立場に立って「ちがい」を認め合うことが、豊かな住民自治と地域と生活に根ざした多民族共生社会を創り出すというイメージが欠落しているのです。
また、国籍を取り易くすることは世界の潮流で、国籍や民族の垣根を低くするものです。しかし、地方選挙権と対立して捉えるべきものではなく、本来、両方がともに推進されてこそ、内なる国際化が進むものです。国籍法については、提案されているような中途半端なものではなく、生地主義と重国籍を認める方向での抜本的な改正が必要だと思います。 このように「慎重な取り扱いを要求する会」などの主張によって、逆に国籍法の改正も含めた外国籍住民の人権についての全体像がはっきりしてきました。「帰化せよ」と主張する人たちに根本的に欠落しているのは、あたかも国籍が変われば、外国籍住民の民族性や習慣、倫理といったものを変えたり、無くしたりできるのではないかと錯覚していることです。在日コリアンなど旧植民地出身者の歴史性を差し置いたとしても、日系アメリカ人の歴史を思い起こせばすぐに理解できることですが、生活とか習慣とか民族性というのはそんなに簡単に変えたり無くしたりできるものではありません。また、自分ができないことを国家といったものを振りかざして他人に強制すべきではないというごく当たり前のことを理解していないのだと思います。
(５) 韓国での地方選挙権の動きと挫折
一方韓国では、日韓首脳会談での合意を受けて、国会の政治改革特別委員会で定住外国人にも地方選挙権を認めることで与野党が一致（５年以上居住する20歳以上の外国人が対象）しましたが、法案は法司委員会で否決され、韓国が先行して地方選挙権を確立するという流れは挫折しました。
この取り組みは日本の保守派が地方選挙権に執拗に反対する理由の１つにしていた「相互主義」を韓国の側から先取りして取り組み、日本に影響を与えるという政治的な決断の下になされたものと推測されますが、南北の軍事的緊張状況、韓国の民主主義の成熟度合い、日本による朝鮮の植民地支配といった歴史的経過を無視するものであり、相互主義を理由に法案の成立を拒否するのは本末転倒です。
3. 総括と展望 ― 多民族共生社会へ
(１) 運動の総括 ― 新しい関係と新しい運動スタイルを創り出す
地方選挙権法案は通常国会で３度継続審議となりました。これは大阪実行委員会をはじめ、私たちの運動の弱さとともに、日本人がともに地方自治を担う主体として、外国籍住民と向き合うことへの戸惑いを表していると総括できると思います。まず運動の成果としては、法制定を求める運動を通して、全国につながる様々な市民運動や民族団体、諸個人のネットワークと信頼が形成されました。このネットワークはこれからの運動に様々な可能性を秘めています。
しかし、運動の出発点で目標とした「地方選挙権という広く国民的な合意が必要な課題について、法案の成立を促す広範な国民世論の喚起」は結果としては実現できませんでした。主体的に総括すると、既成の運動の枠組みを超えて広範な市民の共感を呼び、巻き込むような運動を作り出せなかったと反省しています。これは私たちの努力不足とともに、既成の運動の限界をはっきりと認識し、広範な市民とのネットワークを創り上げるという新しい運動スタイルが求められているのだと思います。
同時に、在日の民族団体の意見の対立が運動の広がりを分断したという側面は否定できないと思います。確かに地方選挙権の確立は日本人と日本社会のテーマであり課題ですが、同時に権利獲得闘争として、「日本人と外国籍住民との新しい関係を切り開く」ために、日本人に強烈なインパクトを与える外国籍住民のたたかいが必要だと思います。運動的には日本人の運動と在日を中心とする外国籍住民の運動が立ち上がり、これが相互に協力し、共鳴しあって日本の世論に強烈なインパクトを与えるという関係を創り出すことが必要だと考えています。
(２) 地域で始まっている外国籍住民の自治への参加
国・永田町は時間が止まったようですが、地方は動いています。外国籍住民が各地域で広範に地方自治に参加し始めています。滋賀県米原町では３月31日執行された合併問題住民投票で歴史上初めて永住外国人が投票を行いました。また愛知県高浜市では常設型住民投票条例で永住外国人の投票権が確立しています。また鳥取県日野郡民会議での外国籍住民の委員への立候補権と投票権などの取り組みが広がっています。すでに多くの自治体で外国籍住民の意見を反映させるための「市民会議」や「有識者会議」などが設置されており、外国人も住民であるという当たり前の考え方が生活に根ざした地域の中から急速に広がっています。
(３) 急速に進む国際化と国際人権基準
いま日本は急速に少子高齢社会に向かっていますが、2000年に国連の人口部が発表した予測では、このままでは2050年には日本の人口が約2,000万人減少し、65歳以上の老齢人口が３割を越える超高齢社会となり、外国人の移民受け入れが不可欠だと予測しています。日本政府も2000年３月に発表した「第２次出入国管理基本計画」で少子高齢化のために外国人労働力が必要であり、また「長期にわたり我が国社会に在留する外国人の定着の円滑化」が必要であるとしています。
さらに、1995年に日本も加入した人種差別撤廃条約では、「あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する」となっており、この中には、政治的権利として選挙、被選挙権を含めた参政権や公務就任権なども含まれています。そして、2001年３月20日には、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対してこれらの権利を保障するよう勧告を行いました。このように、「内なる国際化」を進め、多民族共生社会へ向かうことは避けることのできない課題です。
(４) もう一度戦線を立て直して
「幸せになる権利」、「違いを認め合うことが豊かな住民自治をつくる」という視点と国際人権基準、そして日本人と外国籍住民との新しい運動のスタイルを創り出し、差別禁止法を求める運動や外国籍住民の無年金者問題、入管・外登法改正、民族教育、国籍法改正など様々な運動と連携しながら、それぞれの地域で様々な思いを持って努力を積み重ねている人たちとのつながりを強め、全国の仲間とともに声を１つにしながら、多民族共生社会を法制度面から確固としたものにしていくスタート台として地方選挙権の実現をめざしたいと思います。自治労と自治体の役割に思いを馳せながら。
＜取り組みの経過＞
永住外国人地方選挙権を巡る主な経過
2000年
１月12日 公明党・自由党が「永住外国人の地方選挙権付与法案」を国会に提出
（「朝鮮」籍在日排除、選挙権のみ）。民主・公明案と同内容
１月25日 自治労大阪府本部「地方参政権シンポジューム」
３月01日 東京で「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」結成 ＊この間小渕総理倒れ国会空転
４月20日 福井参政権訴訟（原告李慎哲さん）、最高裁が上告棄却
５月23日 公明・民主、共産、公明・自由の３法案審議入り
６月２日 国会解散、３法案廃案
６月27日 大阪参政権100人訴訟、最高裁上告棄却
７月５日 公明、保守両党「朝鮮」籍除外条項を削除し、法案提出、民主党も同様の法案を提出
８月３日 自民党野中幹事長（当時）韓国金鍾泌元首相との会談で秋の国会での成立に意欲を表明
８月下旬 自民党長老から参政権反対意見相次ぐ
９月17、18日 自、公、保三党幹事長訪韓、金大中大統領が年内成立に強い期待感表明
９月20日 野中幹事長「特別永住者」限定付与案を提唱
９月21日 臨時国会開会、反対派「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」結成
９月22、23日 金大統領訪日、首脳会談で法案年内成立を要望
９月下旬 自治労大阪府本部 市長会・町村長会へ法案の早期成立を申し入れ
９月29日 「国会議員の会」日本国籍取得要件の緩和を提唱
10月４日 公明党「自民の状況から今国会での成立にこだわらない」
11月６日 「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」結成
11月中旬～ 国会（衆院特別委員会）で法案審議
11月20日 大阪実行委、東京で国会議員要請行動
11月26日 磯村大阪市長、朝日新聞で「参政権慎重論」
11月29日 大阪実行委「府民の集い」開催
12月１日 臨時国会閉会、法案継続審議
12月27日 大阪実行委、磯村市長に申し入れ
2001年
１月13日 通常国会開会、３与党「国籍等に関するプロジェクトチーム」
国籍法改正の方針
１月20日 大阪実行委「地方選挙権セミナー」開催
２月初旬 永住外国人の地方選挙権を求める署名開始 大阪で13万人分集約
２月７日 民主党内で参政権反対派旗揚げ
２月15日 ３与党ＰＴ、日本国籍取得について「条件の緩和」「届け出承認」を軸に調整
２月20日 東京で「外国籍住民公聴会」、大阪実行委からも参加
３月１日 ３与党ＰＴ、「崔、鄭など５姓を日本籍姓として認可」と表明
３月14日 ヨンデネット大阪、自治労府本部が大阪市内集会
３月24日 公明党冬柴幹事長、森総理に審議再開を要請
４月１日 豊中で「外国籍住民の地方選挙権共同キャンペーン集会」
４月12日 大阪実行委「地方選挙権法案の早期成立を求める大阪府民集会」
５月26日 フォーラム「定住外国人の被選挙権への展望」に参加
５月30日 地方参政権を求める中央集会 大阪実行委から170人参加
2002年
韓国の国会で、外国籍住民の地方選挙権の法制化の動きと挫折
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５月24日 地方参政権を求める中央集会 大阪実行委員会から100人が参加
７月30日 通常国会閉会 継続審議に
【魚拓】
ttp://archive.is/o0Pdehttp://archive.is/o0Pde
参考リンク
2014.7.24 05:00
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
ttp://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n1.html
髙山正之『放言BARリークス』#39 [政治]
髙山正之『放言BARリークス』#39
同じ事務所の先輩と後輩、ファラオの申し子こと、タレントのフィフィさんとジャーナリストの井上和彦（いのうえ かずひこ）さんがご来店。
バーテンダーの脊山麻理子（せやま まりこ）さんも交えた４人のトークはさらにヒートアップ。
フィフィさん独自の目線で語る政治とエロの関係性とは！？息継ぎを忘れるほどのマシンガントークに
髙山さんと井上さんが置いてきぼり！？
さらに視聴者リークから生まれた“鼻毛博士”の井上さんが鼻毛の役割を力説！
出演者 髙山正之 フィフィ 井上和彦 脊山麻理子
同じ事務所の先輩と後輩、ファラオの申し子こと、タレントのフィフィさんとジャーナリストの井上和彦（いのうえ かずひこ）さんがご来店。
バーテンダーの脊山麻理子（せやま まりこ）さんも交えた４人のトークはさらにヒートアップ。
フィフィさん独自の目線で語る政治とエロの関係性とは！？息継ぎを忘れるほどのマシンガントークに
髙山さんと井上さんが置いてきぼり！？
さらに視聴者リークから生まれた“鼻毛博士”の井上さんが鼻毛の役割を力説！
出演者 髙山正之 フィフィ 井上和彦 脊山麻理子
【東京発信・cool eyes】第１１回 國學院大學名誉教授・大原康男 天皇と日本文化 [政治]
【東京発信・cool eyes】第１１回 國學院大學名誉教授・大原康男 天皇と日本文化
【東京発信・cool eyes】第１１回 大原康男（おおはら・やすお）氏 國學院大學名誉教授 我が国の天皇制度の本質と特徴
最古かつ一系の君主制
大きな戦争の敗北による君主制の廃止（世界史では通例）の稀有な例外
文化的共同体の核としての存在
皇室の文化的活動
皇室の政治伝統
「十七条憲法」十七「大事は独り断ずべからず。必ず衆と興に宜しく論ずべし」など
【東京発信・cool eyes】第１１回 大原康男（おおはら・やすお）氏 國學院大學名誉教授 我が国の天皇制度の本質と特徴
最古かつ一系の君主制
大きな戦争の敗北による君主制の廃止（世界史では通例）の稀有な例外
文化的共同体の核としての存在
皇室の文化的活動
皇室の政治伝統
「十七条憲法」十七「大事は独り断ずべからず。必ず衆と興に宜しく論ずべし」など
【楽屋裏】『報道特注（本）』サイン会取材！② [政治]
【楽屋裏】『報道特注（本）』サイン会取材！②
11月20日収録
平日夜の開催にもかかわらず、おかげさまで超満員での開催となりました！
お越しくださった皆様、ありがとうございました！
楽屋裏未公開編も含む、全編はファンクラブにて公開中！
http://houdoutokuchu.cd-pf.net
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目）
足立康史（日本維新の会）
和田政宗（自由民主党）
11月20日収録
平日夜の開催にもかかわらず、おかげさまで超満員での開催となりました！
お越しくださった皆様、ありがとうございました！
楽屋裏未公開編も含む、全編はファンクラブにて公開中！
http://houdoutokuchu.cd-pf.net
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目）
足立康史（日本維新の会）
和田政宗（自由民主党）
♯66 報道特注【政治評論家、加藤清隆参上！③】 [政治]
♯66 報道特注【政治評論家、加藤清隆参上！③】
11月13日収録
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目）
足立康史（日本維新の会）
上念司（経済評論家）
【ゲスト】
加藤清隆（政治評論家）
11月13日収録
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目）
足立康史（日本維新の会）
上念司（経済評論家）
【ゲスト】
加藤清隆（政治評論家）
これはやはり､〇ィズニーの陰謀か？有料タイム中に起きた謎の放送事故！ミ､ミ､ミッキーの中に人なんかいないんだからね！(((ﾟДﾟ;) ＫＡＺＵＹＡ [政治]
これはやはり､〇ィズニーの陰謀か？有料タイム中に起きた謎の放送事故！ミ､ミ､ミッキーの中に人なんかいないんだからね！(((ﾟДﾟ;) ＫＡＺＵＹＡ
アジア太平洋への戦線拡大【CGS 世界と日本の戦争史 第26回】 [政治]
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【11月25日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「北朝鮮・・支援国家再指定の意味とは！？JSAで国連停戦協定違反！」伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】 [政治]
【11月25日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「北朝鮮・・支援国家再指定の意味とは！？JSAで国連停戦協定違反！」伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】
【沖縄の声】あの手この手で政治に利用する人達［桜H29/11/25] [政治]
【沖縄の声】あの手この手で政治に利用する人達［桜H29/11/25]
平成29年11月24日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は特番としまして、宮城斉夫さん、ゲンちゃんをゲストにむかえ、「あの手この手で政治に利用する人達」をテーマに反基地活動について番組をお送りいたします。
※ネット生放送配信：平成29年月11月24日、19:00～
出演：
ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
宮城 斉夫（うるま市在住）
ゲンちゃん（歌手）
平成29年11月24日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は特番としまして、宮城斉夫さん、ゲンちゃんをゲストにむかえ、「あの手この手で政治に利用する人達」をテーマに反基地活動について番組をお送りいたします。
※ネット生放送配信：平成29年月11月24日、19:00～
出演：
ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
宮城 斉夫（うるま市在住）
ゲンちゃん（歌手）
国防・防人チャンネル－今週のダイジェスト・平成29年11月25日号 [政治]
国防・防人チャンネル－今週のダイジェスト・平成29年11月25日号
チャンネル桜がお送りする安全保障専門チャンネル『国防・防人チャンネル』。この１週間にお送りした番組をダイジェストでお届けします。月額500円＋税で、これらの番組を全てご覧いただけます。どうぞご加入をよろしくお願いいたします！
◆国防防人チャンネルへは下記のURLから
http://ch.nicovideo.jp/kokubo-sakimori
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小坪慎也 救急車で運ばれてわかる、地方議員の在り方自分が病気になって初めてわかります、備えは大事。 [政治]
小坪慎也 救急車で運ばれてわかる、地方議員の在り方自分が病気になって初めてわかります、備えは大事。
救急車で運ばれてわかる、備えの重要性。地方議員の在り方 https://t.co/7PeDc3VS4K
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自分が病気になって初めてわかります、備えは大事。
本当に。
消防官の皆様、医療スタッフの皆様、ありがとうございました。
もえるあじあ 【やっぱり】「赤ん坊連れ市議」マスコミと組んだ仕込みだった [政治]
もえるあじあ 【やっぱり】「赤ん坊連れ市議」マスコミと組んだ仕込みだった
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もえるあじあ ﾊｼﾞﾏｯﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 自民党、サンフランシスコ慰安婦像にブチ切れ！海外の「慰安婦問題」「南京事件」対策を開始 [政治]
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もえるあじあ 【国会内でｗ】旧日本軍の韓国人ＢＣ級戦犯に日本政府の謝罪と補償を求める集会 立憲民主・希望・民進・共産など野党議員が参加 [政治]
もえるあじあ 【国会内でｗ】旧日本軍の韓国人ＢＣ級戦犯に日本政府の謝罪と補償を求める集会 立憲民主・希望・民進・共産など野党議員が参加
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もえるあじあ 香山リカ講演「吉田証言誤報で苦しんだり傷ついりした人いるんですかぁ？朝日新聞の誤報で、多くの人が苦しんだんでしょうかね(ﾄﾞﾔ [政治]
もえるあじあ 香山リカ講演「吉田証言誤報で苦しんだり傷ついりした人いるんですかぁ？朝日新聞の誤報で、多くの人が苦しんだんでしょうかね(ﾄﾞﾔ
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もえるあじあ 【朝日新聞】改元の時期、皇室の私的な行事が優先されている。国民の生活に及ぼす混乱を最小限に抑えるべき [政治]
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高橋洋一 成長に頼らないとは成長を否定するのか。成長は社会問題解決のためにはボウリングのセンターピン。それを狙わないなら必敗。そんな経済政策をやっている国があるのかねえ。日本を変える前に沈没笑笑 [政治]
高橋洋一 成長に頼らないとは成長を否定するのか。成長は社会問題解決のためにはボウリングのセンターピン。それを狙わないなら必敗。そんな経済政策をやっている国があるのかねえ。日本を変える前に沈没笑笑
成長に頼らないとは成長を否定するのか。成長は社会問題解決のためにはボウリングのセンターピン。それを狙わないなら必敗。そんな経済政策をやっている国があるのかねえ。日本を変える前に沈没笑笑 https://t.co/9U7QOQIJp3
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年11月25日
高橋洋一 正義のミカタ。ＳＦ市長がねつ造資料付きの慰安婦像でいかに対日貶め情報戦をやっているかを三橋氏が解説。勢いのあまり朝日新聞のねつ造記事と口走り。生放送での醍醐味。まあ事実なんだが。オレは国で予算つけているのだから、外務省は言論自由の国では大きな声ですぐ反論いえ [政治]
高橋洋一 正義のミカタ。ＳＦ市長がねつ造資料付きの慰安婦像でいかに対日貶め情報戦をやっているかを三橋氏が解説。勢いのあまり朝日新聞のねつ造記事と口走り。生放送での醍醐味。まあ事実なんだが。オレは国で予算つけているのだから、外務省は言論自由の国では大きな声ですぐ反論いえ
正義のミカタ。ＳＦ市長がねつ造資料付きの慰安婦像でいかに対日貶め情報戦をやっているかを三橋氏が解説。勢いのあまり朝日新聞のねつ造記事と口走り。生放送での醍醐味。まあ事実なんだが。オレは国で予算つけているのだから、外務省は言論自由の国では大きな声ですぐ反論いえ
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高橋洋一 原文はＩＭＦ日本人スタッフが書いたブログ。「過労死」問題視というか、残業をなくせば子作り人口増で日本の潜在成長率アップという話。ＩＭＦ組織の提言ではない [政治]
高橋洋一 原文はＩＭＦ日本人スタッフが書いたブログ。「過労死」問題視というか、残業をなくせば子作り人口増で日本の潜在成長率アップという話。ＩＭＦ組織の提言ではない
原文はＩＭＦ日本人スタッフが書いたブログ。「過労死」問題視というか、残業をなくせば子作り人口増で日本の潜在成長率アップという話。ＩＭＦ組織の提言ではないhttps://t.co/cx1SsXIXEp →IMF、日本の「過労死」問題視 残業抑制を提言 | 2017/11/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/NdK7mDW4Ut
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年11月24日
高橋洋一 モリカケ。これほど左派マスコミがいかに間抜けかを示した事件はないな。それぞれ9ヶ月前、6ヶ月前から書いた。心ある記者から、オレの書いているのはその通りだが、自分は社の方針で総理を悪者しない記事は書けないとの愚痴を聞いた。ボツ原稿を送ってくれた人もいる。お気の毒に [政治]
高橋洋一 モリカケ。これほど左派マスコミがいかに間抜けかを示した事件はないな。それぞれ9ヶ月前、6ヶ月前から書いた。心ある記者から、オレの書いているのはその通りだが、自分は社の方針で総理を悪者しない記事は書けないとの愚痴を聞いた。ボツ原稿を送ってくれた人もいる。お気の毒に
モリカケ。これほど左派マスコミがいかに間抜けかを示した事件はないな。それぞれ9ヶ月前、6ヶ月前から書いた。心ある記者から、オレの書いているのはその通りだが、自分は社の方針で総理を悪者しない記事は書けないとの愚痴を聞いた。ボツ原稿を送ってくれた人もいる。お気の毒に
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年11月24日
余命三年時事日記 2048 都立朝鮮人中高等学校騒擾事件 [余命三年]
余命三年時事日記 2048 都立朝鮮人中高等学校騒擾事件
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2048-%e9%83%bd%e7%ab%8b%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e4%b8%ad%e9%ab%98%e7%ad%89%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e9%a8%92%e6%93%be%e4%ba%8b%e4%bb%b6/ より
匿名希望
都立朝鮮人中高等学校騒擾事件、事件もですがとにかく共産党の質疑がひどいのなんの、完全に朝鮮人と一体化しています。
それにしても、都立の朝鮮人学校なんてものがあったんですね。中学生が905人で高校生が245人、生まれたのは昭和10年前後ですから、明らかに出稼ぎか密入国です。
有事の際はやっぱり、朝鮮人学校は要塞化するんでしょうね。
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/010/0488/01003200488011a.html
昭和26年03月20日 衆議院 法務委員会
[007]自由党（自由民主党） 押谷富三
過般十条において勃発いたしました朝鮮人騒乱事件につきまして、田中警視総監にお尋ねをいたしたいと存じます。
朝鮮人騒乱事件として、本年に入りましてから起りましたものでも、さきに神戸、京都、大津、名古屋等の各地に続発いたしたのでありますが、当時本委員会においては調査委員を派遣して、これらの朝鮮人騒乱事件の調査を途げたのであります。その結果得ました結論では、この各地の続発朝鮮人騒乱は、相互の間に一脈相通ずる関連性を持っており、またその騒乱の性格等におきましても、あるいは教育闘争であるとか、生活闘争、経済闘争などの闘争目標を表に出しておるのでありますが、その実態は権力闘争という形になっておるのでありまして、闘争の性格もきわめて険悪なるものがあることがはっきりいたしております。
特にその計画性のごときにおいても実に根強いものがあったのでありますが、これらにかんがみまして、過般の十条の朝鮮人騒動につきまして、その騒乱の実情、特におもなる動機、原因あるいは騒乱の計画性、それから騒乱事件の性格等につきましてひとつお伺いをいたしたいと存ずるものであります。
[008]参考人（警視総監） 田中榮一
ただいま御質問のございました過般3月7日、都下の北区上十条2の22の都立朝鮮人中高等学校におきまして発生いたしました騒擾事件につきましての御質問でありますので、一応私から大体の事件の原因並びに発生当時の状況並びにその措置等につきまして御説明申し上げたいと存じます。
これは朝鮮人中高等学校としては都内唯一の学校でございまして、これは終戦後在日朝鮮学校管理組合の設立にかかるものであります。昭和24年12月20日東京都教育委員会の決定によるところの朝鮮人学校教育取扱要綱というこの要綱に基きまして、都立学校といたしまして唯一の学校でございます。
ただいま中学校におきましては男が526名、女生徒379名、計905名、高等学校生徒といたしましては男が199名、女が46名、計245名、合計1150名在校いたしております。なお校内の宿舎は3棟ありまして、その収容されている定員は、大体90名程度であろうと考えております。
この学校は現在都教育庁の監督のもとにその運営を続けておるのでありまするが、本校の教育方針といたしましては、相当熾烈な政治闘争意識を学校生徒に植えつけているのであります。特に昨年の3月20日に行われました上野の台東会館の接収の際、その他各種の政治闘争にこれらの高等学校の生徒等が常に参画をいたしまして、実力行使のいわゆる行動隊として、相当第一線において活躍をしておるのであります。
さらに最近におきましては、「新朝鮮」あるいは「前進」、「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を同校において印刷されておるというような容疑も濃くなって参って、本庁といたしましてはその視察内偵中であったのでありますが、たまたま2月23日、蒲田署のある巡査が蒲田駅構内におきまして挙動不審の男を発見いたしましたので、この男に対して職務質問を実施いたしましたところが、ただちに国電の中に逃走いたしたのであります。この巡査はただちに国電の中に同時に入りまして、その挙動不審の男に対して職務質問を実施いたしました際に、その男が電車の窓から持っておるふろしき包みを窓外にほうり出したのであります。
該容疑者をただちに引致いたしまして、蒲田署においていろいろ取調べいたしましたところが、本人は朝鮮人学校に寄宿をしておる学生であるということが判明いたしたのであります。それからその窓外にほうり出しました荷物は、26日に横浜の鉄道公安官のもとに保管されておることが判明いたしまして、品物の内容を調査いたしましたところが、非常に猛烈なる反米印刷物であったのであります。
これらの印刷物は御承知のように政令325号違反に該当する物件でありまして、この男の陳述によりまして、朝鮮人学校内にこうした不穏な印刷物がなお多数存在しておるという事実を突きとめまして、ただちに捜索押収令状をとりまして、これを2月の28日に執行いたしまして、同校の寄宿舎、職員室、教室、その他について一斉捜査を実施いたしまして、多数の不穏印刷物を押収いたしたのであります。
そこでこの一斉捜査を実施いたした翌日は、いわゆる3・1記念日に該当しておりまして、かねてからこの記念日におきまして、相当激甚なる闘争があるということも一応予定されておったのでありますが、本一斉捜査がありました翌日は、王子警察署に約300名の生徒が、きのうのあだ討ちだというようなことで押しかけまして、また板橋署、赤羽署にもそれぞれ相当の者がデモをかけて押しかけて参ったのであります。また中にはそのときの行動が不当であったというようなことで抗議をいたしたのであります。
その後同校内におきましては、ＰＴＡ幹部並びに学校職員を中心に連日門をかたくとざしまして、秘密会を開きまして、今後の善後策を十分に協議いたしまして、きわめて不気味な空気が漂っておったのであります。
また3月6日には民主戦線大会対策会議というものを産別会館において実施いたしまして、翌日すなわち3月7日において朝鮮中、高等学校内において決行する人民大会につきまして、いろいろ打合せをしたのであります。
かようなことからいたしまして、相当関係方面に、この3月7日のＰＴＡの大会に対しましては、できるだけ多数参加すべしという檄を飛ばしまして、一方朝鮮小学校教師から学童を通じまして、父兄の大会参加を慫慂（しょうよう）し、また夜を徹しまして、各方面に7日の大会参加の連絡をはかったのであります。
明けて3月7日の日には、午前7時半ころに飯田橋の職安分室にはすでに朝鮮高等学校の生徒、また同じ時刻に王子職安にも朝鮮人が来まして、就労のために参集しておりました自由労働者に対しまして、それぞれ大会参加を慫慂（しょうよう）いたしておるのであります。また同日の午前8時ごろ王子警察署付近道路上におきまして、朝鮮人学校生徒がビラを散布いたしまして、午前10時ころから王子朝鮮学校において大会を開くから多数集まれというようなビラを各所に散布いたしたのであります。
そこで9時30分ごろになりますと深川枝川町、世田谷4丁目の各部落、荒川駅等に朝鮮人が相当集結いたしまして、本大会に参加するけはいがきわめて濃厚に見られたのであります。かかる情勢のもとに9時30分ごろには三々五々朝鮮人学校の正門付近に集まって参りますので、警察署の措置といたしましては、ＰＴＡの連合会長尹徳昆に対しまして無届け集会を中止するように、警察といたしましては警告を発したのであります。
しかるにこの警告にかかわりませず、10時30分ころには約300名の者が校門付近に三々五々集まって参りまして、当日在校の朝鮮人生徒1000名と合流いたしまして、相当気勢をあげておったのであります。さらに警戒線を突破いたしまして続々と集結いたしまして、正午ごろには生徒を含む総勢約1700名くらいに上ったのであります。
かかる情勢になりましたので、本庁といたしましては、ただちに予備隊等を動員をいたしまして、まず校門からスクラムを組んでおる朝鮮人の学生等を突破いたしまして、中に入りまして、そうしてこの無届集会を実力をもって解散をいたしたのであります。大体実力行使いたしましたのが、午後1時30分ころから始まりまして、約30分後大体全部の者を校外に排除いたしまして、その際に公務執行妨害をいたしました者約11名を検挙いたしたのであります。
その際にきわめて、抵抗が熾烈でありまして、木片または石灰あるいは灰等にとうがらしをまじえたものを警察官に対して投じ、あるいはその他の器具、器物等を投じましたために、多数警察官が負傷をいたしたのであります。
この際にニュース・カメラマンで、松本というニュース・カメラマンがこの乱闘中に取材行動中に負傷いたしまして、これもただちに警察官によって手当を加え、これを病院に収容いたしたのであります。現在この松本カメラマンに対する暴行は、警察官がしたのであるか、あるいは朝鮮人がしたのであるか、この点ははっきりいたしておりませんが、当時の状況からいたしまして、ニュース・カメラマンの取材行為を警察がさしとめる必要もありませんければ、またこれに対して暴行する必要も全然ないのであります。従って警視庁といたしましては、いろいろ調査いたしておりますが、警察官がやったとは考えられぬのであります。あるいは乱闘中に器物が当ったのか、その原因についてはまだはっきりしておりませんけれども、なおこの点についてはいろいろ調べておる次第であります。
かような状況で、このＰＴＡの会合は多分に政治的の目的を持ったものでありまして、本来ならばＰＴＡの会合でありますならば、当然校長の責任において開催せられ、何ら集会の手続をとる必要はないのでありまするが、先ほど私が説明いたしましたごとくに、連日連夜同校におきまして対策を協議し、また3月6日には産別会館において、民主戦線大会対策会議というものを開催いたしまして、この3月7日の大会に全力を集中する。それからまた前日の6日から各方面に向いまして、外郭団体その他関係方面を動員をいたしまして、大会参加を慫慂（しょうよう）いたしておるような状況からいたしまして、これが単なる学校内におけるＰＴＡの会合とは客観的にだれが見ましても考えられぬことでありまして、従って警察といたしましては、これは純然たるＰＴＡの会合にあらず、集会であるという見解をとりまして、これが都条例違反といたしまして、集会の解散を命じた次第でございます。
それからなお今回の事件は京阪方面に行われました事件と、事件の態様といたしましてはまったく同一でございまして、その前から警察官の実力行使に対しまして、相当計画されておることであります。
その一例といたしましては、ここにあります小さなビラでありますが、これは乱闘中に、午後1時ごろ校庭において拾ったビラでありますが、これにおきましては、すでに乱闘をして中学生が負傷しておることを書いておるのでありまして、乱闘中にこれが印刷されることはないのでありますから、あらかじめこうしたものが用意されておったということがはっきりわかるのであります。
それからまた同校庭は粘土質の校庭でありまして、煉瓦、石等はないはずでありますが、警察官の負傷しましたのは、大体において煉瓦のかけらであるとか大きな石ころでありまして、同校庭にはそういうものはないはずであります。そうしたものも前もって準備されたものと考えております。
それからまた実力行使の尖鋭分子といたしまして、青年行動隊200名をかり集めまして、これを前線に立たせ、スクラムを組んで警察官の突破を防止した。これもすでに計画的に配置をされておったことははっきりいたしております。
かかる点から申しますと、先般京阪地方に起りました騒擾事件と全然その軌を一にしておるものではないかと考えるのであります。ただ事件発生の直接の原因といたしましては、いわゆる政令325号違反の、反占領目的ビラの捜査に対して抗議を起し、それに対する一つの対抗手段としてかかる暴力行為になったものと考えております。
直接の与えた原因は違うかも存じませんが、大体において騒擾事件を起したという大きな目的におきましては、はっきりしたいわゆる集団的暴力行為の形態でありまして、全然その軌を一つにするものであると思うのであります。
[009]自由党（自由民主党） 押谷富三
ただいま御説明をいただきまして、その騒乱事件は関西における朝鮮人騒乱とまったく共通の点が多いことを感ずるのでありますが、この行動に参加いたしまして青年行動隊200名の者の行動につきまして、関西の方面においてなされた青年行動隊は、騒乱に備えてあらかじめ訓練をいたしておったのでありますが、この上十条の朝鮮人騒乱に加わった行動隊の人々は、あらかじめ訓練をいたしておったような事実がありますか、あるいはないか、承りたいと思います。
[010]参考人（警視総監） 田中榮一
学校内の訓練状況でありますが、これは警察として十分に知っていないのであります。私どもの見方といたしましては、あるいはそうしたことを訓練しておったかも存じません。その点につきましては、まだはっきり御答弁することはできないのであります
[011]自由党（自由民主党） 押谷富三
御説明の中で、この学校の生徒が表に立って行動をしたとか、あるいは特に計画してとうがらしその他を準備いたしておったとか、自由労働者に呼びかけておったとかいう行き方が、関西方面における組織立った一定の指導のもとになされておったのと、まったく軌を一にするものでありますが、こういうような行動、こういうような目的、すべてから考えて、その騒乱の背後には何か思想的な力というものがあるようにも考えられるのでありますが、朝鮮人騒乱のこの事件について、背後関係はお調べになっておるかどうか。もし調査が遂げられておるならば、この騒乱の背後関係を承りたいと思います。
[012]参考人（警視総監） 田中榮一
本件につきましては、目下容疑者を逮捕いたしまして、取調べ中でございまして、まだこの取調べが完了いたしておりませんので、はっきりしたことはここで申し上げるのはどうかと考えておりますが、いずれ判明いたしましたら、お答えいたします。
[013]自由党（自由民主党） 押谷富三
大体騒乱事情はよくわかりましたが、こういう騒乱に対して、警視庁の方面でこれを鎮圧その他の措置をとられるにあたって、常にどういう備えがあるか、概括的に御説明いただきましたら……。
[014]参考人（警視総監） 田中榮一
こうした、騒擾事件に対しましては、本庁といたしましては、すでに昨年機構の改革をいたしまして、各方面にこうした事態が発生いたしましても、十分に治安が確保できるような機構をつくりまして、ただいま実施いたしております。
方面本部長が数箇の警察署を指揮、統率いたしまして、いわゆる統制ある大衆運動の取締りができるように、ある程度の融通性のある取締り方針を実施いたしておりますので、今後とも、こうした事件が起りましても、何ら心配はなかろうと思います。
[015]自由党（自由民主党） 押谷富三
この騒乱に対して、ニュース・カメラマンが負傷をしたということはただいまの御説明でわかったのでありますが、まだその負傷の原因がまったく明らかでないようでありますが、その他の新聞記者に対しても何か間違いがあったのじゃありませんか
[016]参考人（警視総監） 田中榮一
私どもの調査によりますと、ニュース・カメラマンの松本君が頭部に重傷を受けました以外におきましては、現在報道関係者の方々に対するトラブルはないものと考えております。
[017]日本共産党 上村進
ちょっと2、3点今の事件の関連質問をしたいのであります。28日の朝捜査に行かれたということは、今の御説明でわかりましたが、そのときに一体警官はどのくらい参りましたか。
[018]参考人（警視総監） 田中榮一
お答えいたします。28日朝鮮学校を捜査いたしましたときには、大体100名内外の警察官であろうと考えております。これは応援の警察官も入れて100名内外ではないかと思います。
[019]日本共産党 上村進
私服の人はどのくらい行きましたか。
[020]参考人（警視総監） 田中榮一
私服のものは大体30名内外ではないかと考えております。
[021]日本共産党 上村進
その反米ビラというのですが、その文句なぞはよくわかっておりましょうか。どういうことが書かれておりましたか。
[022]参考人（警視総監） 田中榮一
わかっております。
[023]日本共産党 上村進
詳しいことは時間がかかりますが、大体どういうふうのことがビラに書かれておりましたでしょうか
[024]参考人（警視総監） 田中榮一
その内容につきましては、公開の席上で申し上げるのはどうか思いますので、もし必要ならば、秘密会において申し上げたいと存じます。
[025]日本共産党 上村進
その反米ビラというものにつきましても、むろん程度というものがありまして、そういうふうに、どうしてもそれを押収しなければならないものであるかどうかということは、内容によって非常に違って来ると思うのです。ここでできなければ、後に大体文書的にしてお示し願いたいと思うのです。
[026]参考人（警視総監） 田中榮一
ただいまこの反米文書につきましていろいろ調査中でございますので、そのビラそのものをそのままここで申し上げることはできない。事件係属中のものでございますから、ちょっと申し上げることはできないと思います。
[027]日本共産党 上村進
そうしてその数ですが、先ほど総監は、学校にそういう反米ビラがたくさんあるという聞込みで行ったというようにおっしゃったのですが、その数はどのくらい押収されましたか。
[028]参考人（警視総監） 田中榮一
大体押収品の総数は、種々雑多でございまして、約45種類ぐらいにわたるものと考えておりまするが、その内容につきまして一々申し上げることはできないかと存じます。
[029]日本共産党 上村進
われわれのところで大体報告、調査によりますと、動員された警官はまあ今おっしゃったような通りですが、その中に私服の警官がたくさんおりまして、酒を非常に飲んでおった。いわゆる一ぱいきげんになっておった人が相当おった。
そうして朝早いもんで、女子学生寮に土足で上り込んで、そうして就寝中の女子学生を、ふとんをまくって、無理やりに起して、そうしてある警察官はその女子学生に対してみだらなひやかしの言葉を相当浴びせかけた、こういうことになっておりますが、そういうことがはたしてお調べになってございますか。
酒を飲んでいたのは事実か、そのときの現場の指揮者並びに責任者の名前はだれかというようなことを一応御説明願いたいと思うのです。
[030]参考人（警視総監） 田中榮一
宿舎を捜査いたしました際には、学校の職員の方々にお立会い願いまして、その上ですべて捜査いたしておりまするので、警察官がさような行為をやったことは絶対にございません。それからなお警察官としてあるまじき行為をしたようなお話でございまするが、そうしたことは絶対にありません。
[031]日本共産党 上村進
次に、先ほど御説明になった3月7日の朝鮮学校事件のことですが、そのとき動員されてそこへ行った警察官の数はおおよそどのくらいになっておりますか。
[032]参考人（警視総監） 田中榮一
大体1500名ぐらいだと考えております。
[033]日本共産党 上村進
こちらの方の調査によると、どうしても3000名近くおったというのですが、今総監の説明では非常に少いですが、その点は、少くとも2500～2600名、3000名くらい動員した事実ではないでしょうか。
[034]参考人（警視総監） 田中榮一
大衆運動に対しての取締りはできるだけ機動配置に重点を置きまして、一点から一点へただちに配置転換をさせるというような方法をとっておりますので、あるいは1500名が3000名に見え、あるいは5000名に見えたかも存じませんが、実際の数は1500名内外であります。
[035]日本共産党 上村進
そのときの行かれた原因については先ほど御説明があったようですが、なお私どもの方で調査したところによると、警官の中でピストルをなくした者がある、それを探すためにそこへ行った。ピストルの紛失ということが原因の一つになっているというのですが、先ほどの説明にはそれがないようですが、ピストルをなくしたということは事実でございましょうか。
[036]参考人（警視総監） 田中榮一
ニュースを写しておりました捜査二課の者に対しまして朝鮮人が暴行いたしまして、カメラを奪取しようと妨害いたしたので、これを救うべく1、2の警察官が飛び出した際に、蔵前署の小泉巡査部長が単身行きましたために、群衆の中に奪取されまして、打つ、ける、なぐるの暴行を受けまして、遂に彼は人事不省に陥りまして、その際に拳銃を奪取されたのであります。
[037]日本共産党 上村進
今のお話はちょっと違いますが、私が質問しているのはそうじゃない。ピストルはずっとあとになってなくなったということであって、初めに行くときにはピストルの紛失云々ということは原因にはなっていないということでありますか。
[038]参考人（警視総監） 田中榮一
御質問の要旨がちょっとわかりかねますが、ピストルを奪取されましたのは、いわゆる乱闘中に奪取されたのでありまして、その前に奪取されたことはないのであります。
[039]日本共産党 上村進
それでは次に移りますが、総監の先ほどの押谷君の質問に対しては、何かいかにも朝鮮人が多数寄って騒乱をしておる、その取締りに出かけたようなふうに説明されたように受取っておりますが、実はそうでなくして、この学生が3月18日の事件に対するいろいろの検討を加え、つまりその真相の何を会合しておる、それを行っていきなり解散させようとした。そうして例によってやはり朝鮮人の方が先に警官におそいかかったのではなくして、いきなり多数の警官がその会場へ乱入して行って、そうして先頭に行った警官がこん棒をもってやたらになぐり飛ばして行った、こういう事実ではないでしょうか。
[040]参考人（警視総監） 田中榮一
先ほど私が詳しく申し上げましたように、そのＰＴＡの会合は純然たるＰＴＡの会合ではないのであります。そこで都条例の上から申しましても、かかる会合は無許可の会合でありますので、9時30分に警察が、かかる集会は違反であるからして散会すべしということの警告を発したのであります。それにもかかわりませず、多数集りましてしかも校門にスクラムを組み、そうして中で会合いたしたのであります。
従いまして、警察といたしましては、かかる違法状態をそのまま黙認することはできませんので、実力行使によりましてこれが解散を実施さしたのであります。その実力行使をいたします際に、校庭におりまする者を全部場外に出したのであります。
[041]日本共産党 上村進
こちらの調査と総監の説明とは大分食い違っておりますが、それはそれで議論になりますからとどめます。
それでつまりその警官の学生の乱闘というのですかを、日本ニュースのカメラマンの松本久彌という人が写そうとしたのであります。そうしておると、それを写されては困るというのですか、いきなりそばにおる警官がこん棒をもって松本君の右後頭部を強烈になぐった。そのために負傷して鮮血淋漓（りんり）たるものがあった、こういうふうにこちらでは調査になっておりますが、その点は先ほどの説明と違いますが、実際はどうなっているのでありましょうか。
[042]参考人（警視総監） 田中榮一
警察といたしましては、ニュース・カメラマンが取材活動をされることは自由でありますので、ニュース・カメラマンが撮影をいたしますることを妨害する必要は全然ないのであります。むしろ警察としては取材活動でありまするからして、何らそれに対して干渉もいたしたこともありませんし、またとめたこともありません。
ただ従来の経験からいたしますると、非常にあぶない地点にありますときには、当然警察官として、生命保護の上から注意はいたしたことはありますが、今までの事件におきましても、ニュース・カメラマンの取材活動につきまして、警察としては何ら制肘をいたしたことはございません。
[043]日本共産党 上村進
それはそれでなくちゃならないのでございますが、現実は争うべくもないので、結局カメラマンが取材活動中に、非常な大けがをしたということがあるわけであります。総監は部下をかばってそういうことを言うのでございましょうが、この本人の松本久彌の手記がございます。この手記は決してうそを書いているのではない。
全部読むわけには行きませんが、結局前の場所にアイモ・ケースを忘れて来た。その忘れたケースを労働者風の人がそばに持って行って松本君のところへやろうとすると、いきなり2人の警官がそのアイモ・ケースを持って行った労働者を手錠をかけてその場で逮捕してしまった。そうしてこのアイモを松本君から警官が奪おうとした。そこで同僚の朝日新聞の記者その他の人に応援を求めるために叫んだ、こういうのです。そうすると、そばにいた2人の警官のうちの1人が、こん棒をもって自分をなぐった。後頭部をこん棒でなぐった。私は危険を感じて、左へ首をまわしたゆえに、その後頭部に当ったが、私は彼を――彼をいうのは、加害者を見ることが非常に困難であった、こういうふうに、明らかに警官の1人が私をなぐったというふうになっておるのを、これのお調べはなくして、あるいは朝鮮人であろうかというようなことで、その警官の犯行をたなに上げておくということは、これは警視庁としてはよほど問題ではないか。
要するに、新聞記者、カメラマン、これらが社会の実相を、真実を写し、伝えるためには、どこまでもこれは保護されなければならないと思う。それがなぐられて、なぐられっぱなしであるならば、それは昔の切捨てごめんの政治と何らかわりはない、こういうふうに思うのですが、その点なお総監はどういうふうのお答えができるか、確かめておきたいと思う。
[044]参考人（警視総監） 田中榮一
先ほど述べましたごとくに、警察官が取材活動中のカメラマンを殴打する事由は全然ないのであり、またその必要もないのであります。また従来の例におきましても、ニュース・カメラマンの取材活動につきましては警察としては、これは自由な立場においてニュース・カメラマンが活動されますので、できるだけそのことには便宜を供与し来っておったのであります。かような状態でありまして、この松本カメラマンに対して警察として何ら阻止する必要も当時なかったのであります。
またこのニュース・カメラマンが負傷した、その負傷の傷口――頭髪に相当どろがついているのであります。警察官が同様に頭部に相当負傷しておりますが、これも同様にどろがついているのであります。警棒にはどろはついていないと思うのであります。従って何か投石されたものにどろがついておったじゃないかというふうに考えられます。
それからまた警察官がニュース・カメラマンの付近でニュース・カメラマンに暴行をしているような現況を確認いたしましたので、ただちにその2名を逮捕いたしまして、調査いたしたのでありますが、その者がニュース・カメラマンを殴打したという事実は遂に出て来なかったのであります。その反対に、ニュース・カメラマンが頭部に非常に重傷を負いまして、鮮血淋漓（りんり）たる中に敢然としてアイモを握ってやっているうしろから、むしろ警察官2人がこれをバックしまして、教室の入口までこれを介抱して連れて来たという事実はわかっておりますが、警察官がなぐったという事実はまだ確実に私の方には判明しておりません。
ただこれは警察がその当面の関係者でありますから、この点につきましてはむしろ第三者である検察庁に十分御調査を願うことが最も公平であると考えまして、ただいま検察庁の方におきまして、この件につきまして厳重に御調査を願っておる次第であります。
[045]日本共産党 上村進
今の総監のお答えは、まるでこっちの事実と反対のことになるわけでありますが、その2人の警官が擁護したということは――それはなるほどあとになって、倒れましたからそれを起したのはやはり警察官がやったかもしれませんが、2人の警官が倒れたものを擁護したその前に、2人の警官の1人がなぐったということは、一体今では全然否定して、お調べにもなっていないということでございますか。
[046]参考人（警視総監） 田中榮一
私の方でも、もし警察官がかかる非行をいたすといたしましたならば、これはゆゆしき問題でございますので、警視庁内部におきましても、この点につきましては厳重にただいま調査中であります。
[047]日本共産党 上村進
こういう事実はお調べになったかどうかお伺いしたいのですが、刑事部の捜査二課の島田領四郎という警部補が、この松本氏の入院されておる病院を訪問しまして、そして松本氏を親しく3時間にわたって調べた。
そしてその文句は、お前さんのその傷は警官がやったのではない、朝鮮人がやったのだという意味のことを繰返して言っておるということでございますが、はたしてこういうことがあったかどうか。あったとすればそれはだれの命令でそういうことをしたのか。その責任はどうか。
それから今総監が、全然警察側でないと言うのであるならば、この島田という警部補がわざわざそんなところへ行ってそんなことを言う必要はないと思うのですが、それらの実相はどういうことになっておりますか。
[048]参考人（警視庁刑事部長） 古屋亨
私からお答えいたします。島田警部補がカメラマンの負傷状況の状況聴取に入院中の病院に参りましたことは、事実であります。ただ警察といたしましては、いやしくも傷を受けたというものにつきましては、その状況をすみやかに聞きまして、加害の状況を調べなければなりませんので、そういう意味において病院へ行って聞いております。ただお話のような、警察官がやったのではないということは言っておりません。
[049]日本共産党 上村進
その点はそれでよろしゅうございます。それからもう一点、そのときの松本君などのカメラマンによって撮影されたところの光景のニュースですが、このフィルムは上映を禁止されておるということを聞いておりますが、はたしてそういうふうなことになっておるかどうか。その禁止は一体だれが命令したのか。警視庁では関係しておるのかどうか。この点を御説明願いたいと思います。
[050]参考人（警視総監） 田中榮一
ただいまの朝鮮学校のニュースの上映につきましては、上映していいか悪いかということにつきましては、警視庁は全然関係しておりません。これはどういうふうになっているか私は存じません。
[051]日本共産党 上村進
今の点はこれで終ります。
．．．．．共産党得意の手法だが現在ではこれが通じなくなっている。戦後の蛮行が在日と共産党によって行われたことが次々に明るみに出て、今後、共産党は完全に消滅するだろうな。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2048-%e9%83%bd%e7%ab%8b%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e4%b8%ad%e9%ab%98%e7%ad%89%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e9%a8%92%e6%93%be%e4%ba%8b%e4%bb%b6/ より
匿名希望
都立朝鮮人中高等学校騒擾事件、事件もですがとにかく共産党の質疑がひどいのなんの、完全に朝鮮人と一体化しています。
それにしても、都立の朝鮮人学校なんてものがあったんですね。中学生が905人で高校生が245人、生まれたのは昭和10年前後ですから、明らかに出稼ぎか密入国です。
有事の際はやっぱり、朝鮮人学校は要塞化するんでしょうね。
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/010/0488/01003200488011a.html
昭和26年03月20日 衆議院 法務委員会
[007]自由党（自由民主党） 押谷富三
過般十条において勃発いたしました朝鮮人騒乱事件につきまして、田中警視総監にお尋ねをいたしたいと存じます。
朝鮮人騒乱事件として、本年に入りましてから起りましたものでも、さきに神戸、京都、大津、名古屋等の各地に続発いたしたのでありますが、当時本委員会においては調査委員を派遣して、これらの朝鮮人騒乱事件の調査を途げたのであります。その結果得ました結論では、この各地の続発朝鮮人騒乱は、相互の間に一脈相通ずる関連性を持っており、またその騒乱の性格等におきましても、あるいは教育闘争であるとか、生活闘争、経済闘争などの闘争目標を表に出しておるのでありますが、その実態は権力闘争という形になっておるのでありまして、闘争の性格もきわめて険悪なるものがあることがはっきりいたしております。
特にその計画性のごときにおいても実に根強いものがあったのでありますが、これらにかんがみまして、過般の十条の朝鮮人騒動につきまして、その騒乱の実情、特におもなる動機、原因あるいは騒乱の計画性、それから騒乱事件の性格等につきましてひとつお伺いをいたしたいと存ずるものであります。
[008]参考人（警視総監） 田中榮一
ただいま御質問のございました過般3月7日、都下の北区上十条2の22の都立朝鮮人中高等学校におきまして発生いたしました騒擾事件につきましての御質問でありますので、一応私から大体の事件の原因並びに発生当時の状況並びにその措置等につきまして御説明申し上げたいと存じます。
これは朝鮮人中高等学校としては都内唯一の学校でございまして、これは終戦後在日朝鮮学校管理組合の設立にかかるものであります。昭和24年12月20日東京都教育委員会の決定によるところの朝鮮人学校教育取扱要綱というこの要綱に基きまして、都立学校といたしまして唯一の学校でございます。
ただいま中学校におきましては男が526名、女生徒379名、計905名、高等学校生徒といたしましては男が199名、女が46名、計245名、合計1150名在校いたしております。なお校内の宿舎は3棟ありまして、その収容されている定員は、大体90名程度であろうと考えております。
この学校は現在都教育庁の監督のもとにその運営を続けておるのでありまするが、本校の教育方針といたしましては、相当熾烈な政治闘争意識を学校生徒に植えつけているのであります。特に昨年の3月20日に行われました上野の台東会館の接収の際、その他各種の政治闘争にこれらの高等学校の生徒等が常に参画をいたしまして、実力行使のいわゆる行動隊として、相当第一線において活躍をしておるのであります。
さらに最近におきましては、「新朝鮮」あるいは「前進」、「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を同校において印刷されておるというような容疑も濃くなって参って、本庁といたしましてはその視察内偵中であったのでありますが、たまたま2月23日、蒲田署のある巡査が蒲田駅構内におきまして挙動不審の男を発見いたしましたので、この男に対して職務質問を実施いたしましたところが、ただちに国電の中に逃走いたしたのであります。この巡査はただちに国電の中に同時に入りまして、その挙動不審の男に対して職務質問を実施いたしました際に、その男が電車の窓から持っておるふろしき包みを窓外にほうり出したのであります。
該容疑者をただちに引致いたしまして、蒲田署においていろいろ取調べいたしましたところが、本人は朝鮮人学校に寄宿をしておる学生であるということが判明いたしたのであります。それからその窓外にほうり出しました荷物は、26日に横浜の鉄道公安官のもとに保管されておることが判明いたしまして、品物の内容を調査いたしましたところが、非常に猛烈なる反米印刷物であったのであります。
これらの印刷物は御承知のように政令325号違反に該当する物件でありまして、この男の陳述によりまして、朝鮮人学校内にこうした不穏な印刷物がなお多数存在しておるという事実を突きとめまして、ただちに捜索押収令状をとりまして、これを2月の28日に執行いたしまして、同校の寄宿舎、職員室、教室、その他について一斉捜査を実施いたしまして、多数の不穏印刷物を押収いたしたのであります。
そこでこの一斉捜査を実施いたした翌日は、いわゆる3・1記念日に該当しておりまして、かねてからこの記念日におきまして、相当激甚なる闘争があるということも一応予定されておったのでありますが、本一斉捜査がありました翌日は、王子警察署に約300名の生徒が、きのうのあだ討ちだというようなことで押しかけまして、また板橋署、赤羽署にもそれぞれ相当の者がデモをかけて押しかけて参ったのであります。また中にはそのときの行動が不当であったというようなことで抗議をいたしたのであります。
その後同校内におきましては、ＰＴＡ幹部並びに学校職員を中心に連日門をかたくとざしまして、秘密会を開きまして、今後の善後策を十分に協議いたしまして、きわめて不気味な空気が漂っておったのであります。
また3月6日には民主戦線大会対策会議というものを産別会館において実施いたしまして、翌日すなわち3月7日において朝鮮中、高等学校内において決行する人民大会につきまして、いろいろ打合せをしたのであります。
かようなことからいたしまして、相当関係方面に、この3月7日のＰＴＡの大会に対しましては、できるだけ多数参加すべしという檄を飛ばしまして、一方朝鮮小学校教師から学童を通じまして、父兄の大会参加を慫慂（しょうよう）し、また夜を徹しまして、各方面に7日の大会参加の連絡をはかったのであります。
明けて3月7日の日には、午前7時半ころに飯田橋の職安分室にはすでに朝鮮高等学校の生徒、また同じ時刻に王子職安にも朝鮮人が来まして、就労のために参集しておりました自由労働者に対しまして、それぞれ大会参加を慫慂（しょうよう）いたしておるのであります。また同日の午前8時ごろ王子警察署付近道路上におきまして、朝鮮人学校生徒がビラを散布いたしまして、午前10時ころから王子朝鮮学校において大会を開くから多数集まれというようなビラを各所に散布いたしたのであります。
そこで9時30分ごろになりますと深川枝川町、世田谷4丁目の各部落、荒川駅等に朝鮮人が相当集結いたしまして、本大会に参加するけはいがきわめて濃厚に見られたのであります。かかる情勢のもとに9時30分ごろには三々五々朝鮮人学校の正門付近に集まって参りますので、警察署の措置といたしましては、ＰＴＡの連合会長尹徳昆に対しまして無届け集会を中止するように、警察といたしましては警告を発したのであります。
しかるにこの警告にかかわりませず、10時30分ころには約300名の者が校門付近に三々五々集まって参りまして、当日在校の朝鮮人生徒1000名と合流いたしまして、相当気勢をあげておったのであります。さらに警戒線を突破いたしまして続々と集結いたしまして、正午ごろには生徒を含む総勢約1700名くらいに上ったのであります。
かかる情勢になりましたので、本庁といたしましては、ただちに予備隊等を動員をいたしまして、まず校門からスクラムを組んでおる朝鮮人の学生等を突破いたしまして、中に入りまして、そうしてこの無届集会を実力をもって解散をいたしたのであります。大体実力行使いたしましたのが、午後1時30分ころから始まりまして、約30分後大体全部の者を校外に排除いたしまして、その際に公務執行妨害をいたしました者約11名を検挙いたしたのであります。
その際にきわめて、抵抗が熾烈でありまして、木片または石灰あるいは灰等にとうがらしをまじえたものを警察官に対して投じ、あるいはその他の器具、器物等を投じましたために、多数警察官が負傷をいたしたのであります。
この際にニュース・カメラマンで、松本というニュース・カメラマンがこの乱闘中に取材行動中に負傷いたしまして、これもただちに警察官によって手当を加え、これを病院に収容いたしたのであります。現在この松本カメラマンに対する暴行は、警察官がしたのであるか、あるいは朝鮮人がしたのであるか、この点ははっきりいたしておりませんが、当時の状況からいたしまして、ニュース・カメラマンの取材行為を警察がさしとめる必要もありませんければ、またこれに対して暴行する必要も全然ないのであります。従って警視庁といたしましては、いろいろ調査いたしておりますが、警察官がやったとは考えられぬのであります。あるいは乱闘中に器物が当ったのか、その原因についてはまだはっきりしておりませんけれども、なおこの点についてはいろいろ調べておる次第であります。
かような状況で、このＰＴＡの会合は多分に政治的の目的を持ったものでありまして、本来ならばＰＴＡの会合でありますならば、当然校長の責任において開催せられ、何ら集会の手続をとる必要はないのでありまするが、先ほど私が説明いたしましたごとくに、連日連夜同校におきまして対策を協議し、また3月6日には産別会館において、民主戦線大会対策会議というものを開催いたしまして、この3月7日の大会に全力を集中する。それからまた前日の6日から各方面に向いまして、外郭団体その他関係方面を動員をいたしまして、大会参加を慫慂（しょうよう）いたしておるような状況からいたしまして、これが単なる学校内におけるＰＴＡの会合とは客観的にだれが見ましても考えられぬことでありまして、従って警察といたしましては、これは純然たるＰＴＡの会合にあらず、集会であるという見解をとりまして、これが都条例違反といたしまして、集会の解散を命じた次第でございます。
それからなお今回の事件は京阪方面に行われました事件と、事件の態様といたしましてはまったく同一でございまして、その前から警察官の実力行使に対しまして、相当計画されておることであります。
その一例といたしましては、ここにあります小さなビラでありますが、これは乱闘中に、午後1時ごろ校庭において拾ったビラでありますが、これにおきましては、すでに乱闘をして中学生が負傷しておることを書いておるのでありまして、乱闘中にこれが印刷されることはないのでありますから、あらかじめこうしたものが用意されておったということがはっきりわかるのであります。
それからまた同校庭は粘土質の校庭でありまして、煉瓦、石等はないはずでありますが、警察官の負傷しましたのは、大体において煉瓦のかけらであるとか大きな石ころでありまして、同校庭にはそういうものはないはずであります。そうしたものも前もって準備されたものと考えております。
それからまた実力行使の尖鋭分子といたしまして、青年行動隊200名をかり集めまして、これを前線に立たせ、スクラムを組んで警察官の突破を防止した。これもすでに計画的に配置をされておったことははっきりいたしております。
かかる点から申しますと、先般京阪地方に起りました騒擾事件と全然その軌を一にしておるものではないかと考えるのであります。ただ事件発生の直接の原因といたしましては、いわゆる政令325号違反の、反占領目的ビラの捜査に対して抗議を起し、それに対する一つの対抗手段としてかかる暴力行為になったものと考えております。
直接の与えた原因は違うかも存じませんが、大体において騒擾事件を起したという大きな目的におきましては、はっきりしたいわゆる集団的暴力行為の形態でありまして、全然その軌を一つにするものであると思うのであります。
[009]自由党（自由民主党） 押谷富三
ただいま御説明をいただきまして、その騒乱事件は関西における朝鮮人騒乱とまったく共通の点が多いことを感ずるのでありますが、この行動に参加いたしまして青年行動隊200名の者の行動につきまして、関西の方面においてなされた青年行動隊は、騒乱に備えてあらかじめ訓練をいたしておったのでありますが、この上十条の朝鮮人騒乱に加わった行動隊の人々は、あらかじめ訓練をいたしておったような事実がありますか、あるいはないか、承りたいと思います。
[010]参考人（警視総監） 田中榮一
学校内の訓練状況でありますが、これは警察として十分に知っていないのであります。私どもの見方といたしましては、あるいはそうしたことを訓練しておったかも存じません。その点につきましては、まだはっきり御答弁することはできないのであります
[011]自由党（自由民主党） 押谷富三
御説明の中で、この学校の生徒が表に立って行動をしたとか、あるいは特に計画してとうがらしその他を準備いたしておったとか、自由労働者に呼びかけておったとかいう行き方が、関西方面における組織立った一定の指導のもとになされておったのと、まったく軌を一にするものでありますが、こういうような行動、こういうような目的、すべてから考えて、その騒乱の背後には何か思想的な力というものがあるようにも考えられるのでありますが、朝鮮人騒乱のこの事件について、背後関係はお調べになっておるかどうか。もし調査が遂げられておるならば、この騒乱の背後関係を承りたいと思います。
[012]参考人（警視総監） 田中榮一
本件につきましては、目下容疑者を逮捕いたしまして、取調べ中でございまして、まだこの取調べが完了いたしておりませんので、はっきりしたことはここで申し上げるのはどうかと考えておりますが、いずれ判明いたしましたら、お答えいたします。
[013]自由党（自由民主党） 押谷富三
大体騒乱事情はよくわかりましたが、こういう騒乱に対して、警視庁の方面でこれを鎮圧その他の措置をとられるにあたって、常にどういう備えがあるか、概括的に御説明いただきましたら……。
[014]参考人（警視総監） 田中榮一
こうした、騒擾事件に対しましては、本庁といたしましては、すでに昨年機構の改革をいたしまして、各方面にこうした事態が発生いたしましても、十分に治安が確保できるような機構をつくりまして、ただいま実施いたしております。
方面本部長が数箇の警察署を指揮、統率いたしまして、いわゆる統制ある大衆運動の取締りができるように、ある程度の融通性のある取締り方針を実施いたしておりますので、今後とも、こうした事件が起りましても、何ら心配はなかろうと思います。
[015]自由党（自由民主党） 押谷富三
この騒乱に対して、ニュース・カメラマンが負傷をしたということはただいまの御説明でわかったのでありますが、まだその負傷の原因がまったく明らかでないようでありますが、その他の新聞記者に対しても何か間違いがあったのじゃありませんか
[016]参考人（警視総監） 田中榮一
私どもの調査によりますと、ニュース・カメラマンの松本君が頭部に重傷を受けました以外におきましては、現在報道関係者の方々に対するトラブルはないものと考えております。
[017]日本共産党 上村進
ちょっと2、3点今の事件の関連質問をしたいのであります。28日の朝捜査に行かれたということは、今の御説明でわかりましたが、そのときに一体警官はどのくらい参りましたか。
[018]参考人（警視総監） 田中榮一
お答えいたします。28日朝鮮学校を捜査いたしましたときには、大体100名内外の警察官であろうと考えております。これは応援の警察官も入れて100名内外ではないかと思います。
[019]日本共産党 上村進
私服の人はどのくらい行きましたか。
[020]参考人（警視総監） 田中榮一
私服のものは大体30名内外ではないかと考えております。
[021]日本共産党 上村進
その反米ビラというのですが、その文句なぞはよくわかっておりましょうか。どういうことが書かれておりましたか。
[022]参考人（警視総監） 田中榮一
わかっております。
[023]日本共産党 上村進
詳しいことは時間がかかりますが、大体どういうふうのことがビラに書かれておりましたでしょうか
[024]参考人（警視総監） 田中榮一
その内容につきましては、公開の席上で申し上げるのはどうか思いますので、もし必要ならば、秘密会において申し上げたいと存じます。
[025]日本共産党 上村進
その反米ビラというものにつきましても、むろん程度というものがありまして、そういうふうに、どうしてもそれを押収しなければならないものであるかどうかということは、内容によって非常に違って来ると思うのです。ここでできなければ、後に大体文書的にしてお示し願いたいと思うのです。
[026]参考人（警視総監） 田中榮一
ただいまこの反米文書につきましていろいろ調査中でございますので、そのビラそのものをそのままここで申し上げることはできない。事件係属中のものでございますから、ちょっと申し上げることはできないと思います。
[027]日本共産党 上村進
そうしてその数ですが、先ほど総監は、学校にそういう反米ビラがたくさんあるという聞込みで行ったというようにおっしゃったのですが、その数はどのくらい押収されましたか。
[028]参考人（警視総監） 田中榮一
大体押収品の総数は、種々雑多でございまして、約45種類ぐらいにわたるものと考えておりまするが、その内容につきまして一々申し上げることはできないかと存じます。
[029]日本共産党 上村進
われわれのところで大体報告、調査によりますと、動員された警官はまあ今おっしゃったような通りですが、その中に私服の警官がたくさんおりまして、酒を非常に飲んでおった。いわゆる一ぱいきげんになっておった人が相当おった。
そうして朝早いもんで、女子学生寮に土足で上り込んで、そうして就寝中の女子学生を、ふとんをまくって、無理やりに起して、そうしてある警察官はその女子学生に対してみだらなひやかしの言葉を相当浴びせかけた、こういうことになっておりますが、そういうことがはたしてお調べになってございますか。
酒を飲んでいたのは事実か、そのときの現場の指揮者並びに責任者の名前はだれかというようなことを一応御説明願いたいと思うのです。
[030]参考人（警視総監） 田中榮一
宿舎を捜査いたしました際には、学校の職員の方々にお立会い願いまして、その上ですべて捜査いたしておりまするので、警察官がさような行為をやったことは絶対にございません。それからなお警察官としてあるまじき行為をしたようなお話でございまするが、そうしたことは絶対にありません。
[031]日本共産党 上村進
次に、先ほど御説明になった3月7日の朝鮮学校事件のことですが、そのとき動員されてそこへ行った警察官の数はおおよそどのくらいになっておりますか。
[032]参考人（警視総監） 田中榮一
大体1500名ぐらいだと考えております。
[033]日本共産党 上村進
こちらの方の調査によると、どうしても3000名近くおったというのですが、今総監の説明では非常に少いですが、その点は、少くとも2500～2600名、3000名くらい動員した事実ではないでしょうか。
[034]参考人（警視総監） 田中榮一
大衆運動に対しての取締りはできるだけ機動配置に重点を置きまして、一点から一点へただちに配置転換をさせるというような方法をとっておりますので、あるいは1500名が3000名に見え、あるいは5000名に見えたかも存じませんが、実際の数は1500名内外であります。
[035]日本共産党 上村進
そのときの行かれた原因については先ほど御説明があったようですが、なお私どもの方で調査したところによると、警官の中でピストルをなくした者がある、それを探すためにそこへ行った。ピストルの紛失ということが原因の一つになっているというのですが、先ほどの説明にはそれがないようですが、ピストルをなくしたということは事実でございましょうか。
[036]参考人（警視総監） 田中榮一
ニュースを写しておりました捜査二課の者に対しまして朝鮮人が暴行いたしまして、カメラを奪取しようと妨害いたしたので、これを救うべく1、2の警察官が飛び出した際に、蔵前署の小泉巡査部長が単身行きましたために、群衆の中に奪取されまして、打つ、ける、なぐるの暴行を受けまして、遂に彼は人事不省に陥りまして、その際に拳銃を奪取されたのであります。
[037]日本共産党 上村進
今のお話はちょっと違いますが、私が質問しているのはそうじゃない。ピストルはずっとあとになってなくなったということであって、初めに行くときにはピストルの紛失云々ということは原因にはなっていないということでありますか。
[038]参考人（警視総監） 田中榮一
御質問の要旨がちょっとわかりかねますが、ピストルを奪取されましたのは、いわゆる乱闘中に奪取されたのでありまして、その前に奪取されたことはないのであります。
[039]日本共産党 上村進
それでは次に移りますが、総監の先ほどの押谷君の質問に対しては、何かいかにも朝鮮人が多数寄って騒乱をしておる、その取締りに出かけたようなふうに説明されたように受取っておりますが、実はそうでなくして、この学生が3月18日の事件に対するいろいろの検討を加え、つまりその真相の何を会合しておる、それを行っていきなり解散させようとした。そうして例によってやはり朝鮮人の方が先に警官におそいかかったのではなくして、いきなり多数の警官がその会場へ乱入して行って、そうして先頭に行った警官がこん棒をもってやたらになぐり飛ばして行った、こういう事実ではないでしょうか。
[040]参考人（警視総監） 田中榮一
先ほど私が詳しく申し上げましたように、そのＰＴＡの会合は純然たるＰＴＡの会合ではないのであります。そこで都条例の上から申しましても、かかる会合は無許可の会合でありますので、9時30分に警察が、かかる集会は違反であるからして散会すべしということの警告を発したのであります。それにもかかわりませず、多数集りましてしかも校門にスクラムを組み、そうして中で会合いたしたのであります。
従いまして、警察といたしましては、かかる違法状態をそのまま黙認することはできませんので、実力行使によりましてこれが解散を実施さしたのであります。その実力行使をいたします際に、校庭におりまする者を全部場外に出したのであります。
[041]日本共産党 上村進
こちらの調査と総監の説明とは大分食い違っておりますが、それはそれで議論になりますからとどめます。
それでつまりその警官の学生の乱闘というのですかを、日本ニュースのカメラマンの松本久彌という人が写そうとしたのであります。そうしておると、それを写されては困るというのですか、いきなりそばにおる警官がこん棒をもって松本君の右後頭部を強烈になぐった。そのために負傷して鮮血淋漓（りんり）たるものがあった、こういうふうにこちらでは調査になっておりますが、その点は先ほどの説明と違いますが、実際はどうなっているのでありましょうか。
[042]参考人（警視総監） 田中榮一
警察といたしましては、ニュース・カメラマンが取材活動をされることは自由でありますので、ニュース・カメラマンが撮影をいたしますることを妨害する必要は全然ないのであります。むしろ警察としては取材活動でありまするからして、何らそれに対して干渉もいたしたこともありませんし、またとめたこともありません。
ただ従来の経験からいたしますると、非常にあぶない地点にありますときには、当然警察官として、生命保護の上から注意はいたしたことはありますが、今までの事件におきましても、ニュース・カメラマンの取材活動につきまして、警察としては何ら制肘をいたしたことはございません。
[043]日本共産党 上村進
それはそれでなくちゃならないのでございますが、現実は争うべくもないので、結局カメラマンが取材活動中に、非常な大けがをしたということがあるわけであります。総監は部下をかばってそういうことを言うのでございましょうが、この本人の松本久彌の手記がございます。この手記は決してうそを書いているのではない。
全部読むわけには行きませんが、結局前の場所にアイモ・ケースを忘れて来た。その忘れたケースを労働者風の人がそばに持って行って松本君のところへやろうとすると、いきなり2人の警官がそのアイモ・ケースを持って行った労働者を手錠をかけてその場で逮捕してしまった。そうしてこのアイモを松本君から警官が奪おうとした。そこで同僚の朝日新聞の記者その他の人に応援を求めるために叫んだ、こういうのです。そうすると、そばにいた2人の警官のうちの1人が、こん棒をもって自分をなぐった。後頭部をこん棒でなぐった。私は危険を感じて、左へ首をまわしたゆえに、その後頭部に当ったが、私は彼を――彼をいうのは、加害者を見ることが非常に困難であった、こういうふうに、明らかに警官の1人が私をなぐったというふうになっておるのを、これのお調べはなくして、あるいは朝鮮人であろうかというようなことで、その警官の犯行をたなに上げておくということは、これは警視庁としてはよほど問題ではないか。
要するに、新聞記者、カメラマン、これらが社会の実相を、真実を写し、伝えるためには、どこまでもこれは保護されなければならないと思う。それがなぐられて、なぐられっぱなしであるならば、それは昔の切捨てごめんの政治と何らかわりはない、こういうふうに思うのですが、その点なお総監はどういうふうのお答えができるか、確かめておきたいと思う。
[044]参考人（警視総監） 田中榮一
先ほど述べましたごとくに、警察官が取材活動中のカメラマンを殴打する事由は全然ないのであり、またその必要もないのであります。また従来の例におきましても、ニュース・カメラマンの取材活動につきましては警察としては、これは自由な立場においてニュース・カメラマンが活動されますので、できるだけそのことには便宜を供与し来っておったのであります。かような状態でありまして、この松本カメラマンに対して警察として何ら阻止する必要も当時なかったのであります。
またこのニュース・カメラマンが負傷した、その負傷の傷口――頭髪に相当どろがついているのであります。警察官が同様に頭部に相当負傷しておりますが、これも同様にどろがついているのであります。警棒にはどろはついていないと思うのであります。従って何か投石されたものにどろがついておったじゃないかというふうに考えられます。
それからまた警察官がニュース・カメラマンの付近でニュース・カメラマンに暴行をしているような現況を確認いたしましたので、ただちにその2名を逮捕いたしまして、調査いたしたのでありますが、その者がニュース・カメラマンを殴打したという事実は遂に出て来なかったのであります。その反対に、ニュース・カメラマンが頭部に非常に重傷を負いまして、鮮血淋漓（りんり）たる中に敢然としてアイモを握ってやっているうしろから、むしろ警察官2人がこれをバックしまして、教室の入口までこれを介抱して連れて来たという事実はわかっておりますが、警察官がなぐったという事実はまだ確実に私の方には判明しておりません。
ただこれは警察がその当面の関係者でありますから、この点につきましてはむしろ第三者である検察庁に十分御調査を願うことが最も公平であると考えまして、ただいま検察庁の方におきまして、この件につきまして厳重に御調査を願っておる次第であります。
[045]日本共産党 上村進
今の総監のお答えは、まるでこっちの事実と反対のことになるわけでありますが、その2人の警官が擁護したということは――それはなるほどあとになって、倒れましたからそれを起したのはやはり警察官がやったかもしれませんが、2人の警官が倒れたものを擁護したその前に、2人の警官の1人がなぐったということは、一体今では全然否定して、お調べにもなっていないということでございますか。
[046]参考人（警視総監） 田中榮一
私の方でも、もし警察官がかかる非行をいたすといたしましたならば、これはゆゆしき問題でございますので、警視庁内部におきましても、この点につきましては厳重にただいま調査中であります。
[047]日本共産党 上村進
こういう事実はお調べになったかどうかお伺いしたいのですが、刑事部の捜査二課の島田領四郎という警部補が、この松本氏の入院されておる病院を訪問しまして、そして松本氏を親しく3時間にわたって調べた。
そしてその文句は、お前さんのその傷は警官がやったのではない、朝鮮人がやったのだという意味のことを繰返して言っておるということでございますが、はたしてこういうことがあったかどうか。あったとすればそれはだれの命令でそういうことをしたのか。その責任はどうか。
それから今総監が、全然警察側でないと言うのであるならば、この島田という警部補がわざわざそんなところへ行ってそんなことを言う必要はないと思うのですが、それらの実相はどういうことになっておりますか。
[048]参考人（警視庁刑事部長） 古屋亨
私からお答えいたします。島田警部補がカメラマンの負傷状況の状況聴取に入院中の病院に参りましたことは、事実であります。ただ警察といたしましては、いやしくも傷を受けたというものにつきましては、その状況をすみやかに聞きまして、加害の状況を調べなければなりませんので、そういう意味において病院へ行って聞いております。ただお話のような、警察官がやったのではないということは言っておりません。
[049]日本共産党 上村進
その点はそれでよろしゅうございます。それからもう一点、そのときの松本君などのカメラマンによって撮影されたところの光景のニュースですが、このフィルムは上映を禁止されておるということを聞いておりますが、はたしてそういうふうなことになっておるかどうか。その禁止は一体だれが命令したのか。警視庁では関係しておるのかどうか。この点を御説明願いたいと思います。
[050]参考人（警視総監） 田中榮一
ただいまの朝鮮学校のニュースの上映につきましては、上映していいか悪いかということにつきましては、警視庁は全然関係しておりません。これはどういうふうになっているか私は存じません。
[051]日本共産党 上村進
今の点はこれで終ります。
．．．．．共産党得意の手法だが現在ではこれが通じなくなっている。戦後の蛮行が在日と共産党によって行われたことが次々に明るみに出て、今後、共産党は完全に消滅するだろうな。
余命三年時事日記 2047 2017/11/24アラカルト [余命三年]
余命三年時事日記 2047 2017/11/24アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2047-20171124%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/ より
余命のおかげ
余命様、PTスタッフの皆様、いつもありがとうございます。
Twitterでこんなの見つけたんですが。。。
在日企業らしいですが。。。
３信組に公的資金投入 金融庁、計１００億円
2017.11.22 22:56
金融庁は２２日、金融機能強化法に基づき、空知商工信用組合（北海道美唄市）とあすか信用組合（東京都新宿区）、佐世保中央信用組合（長崎県佐世保市）の３信組に計１００億円の公的資金を投入すると発表した。財務基盤を強化し、地域への円滑な資金供給を支えるのが狙い。
信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会を通じて実施する。あすか信組に６０億円、空知商工信組に３０億円を、それぞれ１２月に資本注入する。
佐世保中央信組は平成３０年１月をめどに長崎県民信用組合と合併する予定で、合併後の３０年３月ごろに１０億円を注入する予定だ。
勃ちあがれ日本人
相変わらずのブンブン大統領ですね。合衆国の同盟破棄に向かって一直線。このタイミングで水を差すとは。
韓国、五輪中の訓練中止検討か(共同通信)
https://this.kiji.is/306263697616667745?c=39546741839462401
「…緊張緩和を図りたい文在寅政権の意向とみられるが、打診を受けても米側が受け入れるかは不透明だ。」
「文政権は、トランプ米政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことで緊張が高まることを警戒」
もしかして、訓練じゃなくて、実戦なら良いって事でしょうか（笑）それとも、4割も売れてない五輪チケットの穴埋めで、軍を動員とかｗ
そういえば、こんなニュースも。
経団連会長榊原氏「一帯一路含む協力重要」
すみません。追記です。
＜琉球新報社説＞テロ支援国家再指定 北朝鮮の反発招くだけだ
ttps://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-617594.html
「・・・北朝鮮の韓大成（ハンデソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は米韓合同軍事演習が続く限り「米国と交渉することはない」と述べていた。つまり、演習停止が交渉入りの条件の一つになり得ることを示唆したのである。」
北、琉球、南と見事に連携してますね。
踊る愛国者⑥-357
11/23昼前のNHK討論番組で、元ソウル支局長で韓国担当の解説委員である出石直という人物が、「いま国内の韓国企業は不当に虐げられているのでよく考えて欲しい」とか言っていたので気持ちわるいなと思って調べたところ、有名な反日解説員らしいですね。在日かもしれません。もし漏れていたら仲良くしようぜリストに登録するのが良いかもしれません。
その後お昼のNHKニュースで、韓国の大学受験が地震の影響できょう行なわれているとか長々と報道されていました。そんなもん日本の放送局のニュースで報道するようなことなのか。頭がおかしいですね。もう受信料払いたくないし、早く解体したい。
とろりん。
あしながおばさん様
もし、医師免許がないのに診察したり処置したり手術したり投薬したりすると何と言うでしょうか？…仮に、看護師免許を持ってようが、何とか会認定の何とか士を持っていても、その場合「無資格・無免許」と言いますよね？
大島九州男議員は、出馬当初、民主党所属で鍼灸按業界の味方のような立場でした。
しかし、平成23年の厚生労働委員会で「二種免許を作ろう」と提案しました。これは結果的に無資格者のマッサージや整体などに対して免許を与えることになり到底、容認できるものではありませんでした。
あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復などの東洋療法は、戦後、医療のようにまかり通っていた祈祷や整体を含む様々な民間療法から国民を守るために、しっかりとした理論体系のある鍼灸などの東洋療法として取りまとめ昭和33年に資格化されたものです。その後の厚生大臣の突然の翻意や最高裁判決の誤用によって、東洋療法は今も2011年の日本の状態です。
民主党政権になった際、統合医療と言っておりましたが、結局のところ整体やカイロなどに免許を与えて東洋療法の資格を形骸化し、戦後の無資格無免許状態に戻す政策でした。
これが何を引き起こしたかは、国民生活センターの勧告や余命77号を見て戴ければわかると思います。
参考資料
●第179回国会 厚生労働委員会 第3号 H23/12/1
（ページ内を「マッサージ」で検索してください）
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0062/17912010062003a.html
●厚生白書（昭和40年度版）・第4章 病気やけがをなおす対策はどうなつているか・第4節 医療関係者（58ページ目）
ttp://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1965/dl/06.pdf
●国民生活センター・手技による医業類似行為の危害－整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も－
ttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120802_1.html
●余命77号
しかし、我々も保健所へ告発をしても広告違反も人体に有害な事象も放置と、散々煮え湯を飲まされてきたので、今回の告発状の心無い返戻には怒り心頭なのです。
マスゴミもマッサージの資格制度は否定します。バラエティであん摩マッサージ指圧師が出てきた事があるでしょうか？
3月のNTV「鶴瓶・中井の仰天ニュース」でカイロプラクティックの危険性を報じられた時は、余命77号の効果が出てきたと少々興奮してしまいましたが、本当に弱者の立場を取るのであれば、視覚障害者を守るためにあん摩マッサージ指圧師法や鍼灸師法の遵守を番組内でやるのではないでしょうか？
健康保険取扱いも「慰安と治療の区別がつかない」と医師の同意書が要りますが、無資格者は「治療でなく慰安だから免許が無くても構わない」とダブルスタンダードです。ですが、慰安と治療の区別がつかないものに、治療と慰安の区別がつけられるのでしょうか？
この文言は、余命77号では削除されておりました。
「人体に有害でないから構わないが、もしカイロプラクティックで事故が起きても、業者ごとの手技は違うからカイロプラクティック全ての禁止はできない」。
カイロプラクティックはカイロプラクティックです。米国の禁酒法は原材料で区別したでしょうか？酒は酒です。
マッサージ業界は行政の門前払い、マスゴミの完全無視という同じ経験をずっとしてきているのです。
…ですが、何故、同じ扱いを受けているのでしょう？というか、やり方が手慣れてますよね。日本人はルールを守りますが在日外国人などを含めた反日集団がルールを守るでしょうか？全く同じ話だと思います。
．．．．．以下の赤字の部分についての詳細をお願いしたい。
健康保険取扱いも「慰安と治療の区別がつかない」と医師の同意書が要りますが、無資格者は「治療でなく慰安だから免許が無くても構わない」とダブルスタンダードです。ですが、慰安と治療の区別がつかないものに、治療と慰安の区別がつけられるのでしょうか？
この文言は、余命77号では削除されておりました。
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
緊急生対談「北朝鮮テロ支援国家再指定に三代目余命先生が生声で解説！」余命爺様、せんたく様いつも有難うございます。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さい。
2017/11/23 に公開
余命爺 ✕ せんたく 緊急生対談「北朝鮮テロ支援国家再指定に三代目余命先生が生声で解説！」19時～！
ttps://www.youtube.com/watch?v=Lcy_zzV9b3g
．．．．．これは生放送で、放送の日時はセキュリティ上、当日に告知している。そのため参加するには一度、サイトをのぞいていただきたい。また、これは録画でも閲覧できる。
ここまで放送場所は東京、神奈川、栃木、静岡、そして12月からは大阪、名古屋、福岡、福島、仙台、札幌を予定している。
始めたばかりなので、時間やルール等、模索状態である。なのでご意見があればこのブログでも結構である。寄せていただきたい。
エア
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、アメリカのトランプ政権を非難する論評を掲載しました
「戦争の火ぶたを切ろうとすることを示唆する極めて危険な事態だ」
「アジア歴訪に核の戦略兵器を持参して威勢を張ろうとすることは笑止千万だ」
「わが軍隊は核の宝剣でアメリカの戦争挑発を懲罰する万端の態勢を整えている」
散々アメリカを挑発、宣戦布告して、打撃空母３隻展開したらトーンダウン・・・その内挑発なくなるまでは誰でも読める。先代も同様だったしなぁ（笑）
機関誌内容をアメリカから北朝鮮と置き換えると爆笑だ！
「わが軍隊は核の宝剣で北朝鮮の戦争挑発を懲罰する万端の態勢を整えている」
朝鮮戦争時において、指導者が戦線離脱（逃亡）してビンタ（中国）され怒鳴られた（アメリカ）民族だぜ・・・有事起きない可能性もゼロではない。
でも考えてみると、日本にもコリアにもアメリカ太平洋空軍基地はあるわけで・・・コリアにはA-10が配備してある。
正に対北朝鮮向けの機体。
地上戦は考えにくいのでシリア内戦（西側の干渉）時のような「映像」見られないのが残念だ！
そう考えると空母は北朝鮮ではなく中国、ロシアを視野に入れている。
（トランプ大統領訪問に合わせて）
日本と準同盟国のイギリスの動き・・・空母間に合わなければ再度ユーロファイター タイフーンが・・・妄想だな（笑
テロ指定国は大義条件の一つにすぎないし、最優先条件とは思わないまた有事詐欺か（苦笑
アメリカテロ指定には安部総理、拉致被害者家族の要望もあったらしいね。
拉致されて４０年・・・中東に一人、コリアに一人とは違うから苦しいだろうなぁ、もどかしいだろうなぁ・・・
元寇のときも拉致されたんだよなぁ（朝鮮）
そ（愛国左派）
とんでもないtwitterを見つけてしまった↓
※岩波書店×信濃毎日新聞社
ttps://twitter.com/shinmai888
…信濃毎日って、たしか反日で有名な新聞社でしょ？
岩波の青とか赤（翻訳もの）は、ぶっちゃけ好きなレーベルの一つだったですけど、頭に来るどころの話じゃない！
出版業界も本屋の共産シンパとグルですか？ くまざわ書店とか、反日だって出てましたけど、出版業界も汚染ですかね！
【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れ様です。
今回の投稿内容は約３０年前に読んだ本に関するものです。内容に関しては殆ど忘れていましたが、今回、改めて読み返してみて現在の中国の現状を理解するのに役立つと思われる情報を得ることができました。特に気になったトピックは以下に並べました。（出典：「中国共産党帝国の崩壊」）
・中国は昔々、法治国家であった時代があった。
・中国共産党は農民党である。（ソ連共産党は労働者が階級的基盤）
・中国は何回も易性革命を経ても歴史法則は変わらない。
・中国には人民はいない。
・中国には宗族があり、共同体（人民公社）はできない。
・天安門事件の背景（中国共産党の階級的基盤は農民であり、労働者ではない）
・古代がいまも活きている国、中国。
・大きすぎることが中国の古さの根源＝＞自由競争の原理が働かない。
・中国の大統一の思想は独占の思想＝＞その末路にあるのは崩壊の二文字のみ。
・中国を活性化するには分割民営化しかない。
・鄧小平は毛沢東のカリスマ性を否定して中国の規範の全面解体を招いた。
エル・ポポラッチ
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様お疲れ様です。
22日のニュースでしれっと金融庁がやらかしてますが、これは送金されることを見越しての炙り出しの為なのか、それとも単にあちら側の反日分子の仕業なのかわかりません。
『金融庁 ３信組に公的資金投入決定
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232371000.html
金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」の３つの信用組合です。
このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、それぞれ来月に投入されます。
◆あすか信用組合
東京都新宿区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。 』
．．．従前と違い、2018年1月1日からはマイナンバーの金融対応が一新するからな。
要するに常時監視対象。事件がなくても土足で踏み込めるようになったから、在日に関係の深い朝鮮系信金はつらかろう。ご指摘のように安倍総理か麻生副総理の仕掛けかも(笑)
九州男児
余命様、スタッフの皆様いつもお疲れ様です。
気になったニュースがあったので投稿させて貰いました。
金融庁 ３信組に公的資金投入決定
金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」の３つの信用組合です。
このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、それぞれ来月に投入されます。
また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、合併後の来年３月に１０億円が投入されます。
金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。
連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、投入先は合わせて１０の信用組合になりました。
NHKニュース 2017年11月22日 17時39分
ttp://www3.nhk.or.jhttp://www3.nhk.or.j…k10011232371000.html
◆ あすか信用組合
東京都新宿区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合！！
（本店・仙台市、鄭圭泰理事長）が2002年4月15日スタートし北東商銀が２０００年12月に経営破たんした東京商銀の事業を引き受けて、新たな名称で再出発する在日韓国人信用組合協会加盟の在日信組で、北海道、宮城県、東京都、埼玉県の１都１道２県にまたがる広域なエリアをカバーする信用組合です。
朝鮮銀行が破綻したとき1兆4000億の公的資金を投入しました。
「金融庁は北朝鮮がテロ支援国家に指定されてる事を知らないのかな！何考えているんだろう」
在日韓国系信組は日本国民の税金を無駄遣いし北朝鮮に流してきたではないか。
日本国民の税金を朝鮮に流し使われれることは許せないし反日南朝鮮人に融資をしてる事は間接的に北朝鮮を支援しているのでテロ支援国家日本？金融庁は外患罪？
金融庁に帰化日本人が、かなり入り込んでいるなら「金融庁解体！危険！」
どうもすいません。気になったので。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2047-20171124%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/ より
余命のおかげ
余命様、PTスタッフの皆様、いつもありがとうございます。
Twitterでこんなの見つけたんですが。。。
在日企業らしいですが。。。
３信組に公的資金投入 金融庁、計１００億円
2017.11.22 22:56
金融庁は２２日、金融機能強化法に基づき、空知商工信用組合（北海道美唄市）とあすか信用組合（東京都新宿区）、佐世保中央信用組合（長崎県佐世保市）の３信組に計１００億円の公的資金を投入すると発表した。財務基盤を強化し、地域への円滑な資金供給を支えるのが狙い。
信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会を通じて実施する。あすか信組に６０億円、空知商工信組に３０億円を、それぞれ１２月に資本注入する。
佐世保中央信組は平成３０年１月をめどに長崎県民信用組合と合併する予定で、合併後の３０年３月ごろに１０億円を注入する予定だ。
勃ちあがれ日本人
相変わらずのブンブン大統領ですね。合衆国の同盟破棄に向かって一直線。このタイミングで水を差すとは。
韓国、五輪中の訓練中止検討か(共同通信)
https://this.kiji.is/306263697616667745?c=39546741839462401
「…緊張緩和を図りたい文在寅政権の意向とみられるが、打診を受けても米側が受け入れるかは不透明だ。」
「文政権は、トランプ米政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことで緊張が高まることを警戒」
もしかして、訓練じゃなくて、実戦なら良いって事でしょうか（笑）それとも、4割も売れてない五輪チケットの穴埋めで、軍を動員とかｗ
そういえば、こんなニュースも。
経団連会長榊原氏「一帯一路含む協力重要」
すみません。追記です。
＜琉球新報社説＞テロ支援国家再指定 北朝鮮の反発招くだけだ
ttps://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-617594.html
「・・・北朝鮮の韓大成（ハンデソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は米韓合同軍事演習が続く限り「米国と交渉することはない」と述べていた。つまり、演習停止が交渉入りの条件の一つになり得ることを示唆したのである。」
北、琉球、南と見事に連携してますね。
踊る愛国者⑥-357
11/23昼前のNHK討論番組で、元ソウル支局長で韓国担当の解説委員である出石直という人物が、「いま国内の韓国企業は不当に虐げられているのでよく考えて欲しい」とか言っていたので気持ちわるいなと思って調べたところ、有名な反日解説員らしいですね。在日かもしれません。もし漏れていたら仲良くしようぜリストに登録するのが良いかもしれません。
その後お昼のNHKニュースで、韓国の大学受験が地震の影響できょう行なわれているとか長々と報道されていました。そんなもん日本の放送局のニュースで報道するようなことなのか。頭がおかしいですね。もう受信料払いたくないし、早く解体したい。
とろりん。
あしながおばさん様
もし、医師免許がないのに診察したり処置したり手術したり投薬したりすると何と言うでしょうか？…仮に、看護師免許を持ってようが、何とか会認定の何とか士を持っていても、その場合「無資格・無免許」と言いますよね？
大島九州男議員は、出馬当初、民主党所属で鍼灸按業界の味方のような立場でした。
しかし、平成23年の厚生労働委員会で「二種免許を作ろう」と提案しました。これは結果的に無資格者のマッサージや整体などに対して免許を与えることになり到底、容認できるものではありませんでした。
あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復などの東洋療法は、戦後、医療のようにまかり通っていた祈祷や整体を含む様々な民間療法から国民を守るために、しっかりとした理論体系のある鍼灸などの東洋療法として取りまとめ昭和33年に資格化されたものです。その後の厚生大臣の突然の翻意や最高裁判決の誤用によって、東洋療法は今も2011年の日本の状態です。
民主党政権になった際、統合医療と言っておりましたが、結局のところ整体やカイロなどに免許を与えて東洋療法の資格を形骸化し、戦後の無資格無免許状態に戻す政策でした。
これが何を引き起こしたかは、国民生活センターの勧告や余命77号を見て戴ければわかると思います。
参考資料
●第179回国会 厚生労働委員会 第3号 H23/12/1
（ページ内を「マッサージ」で検索してください）
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0062/17912010062003a.html
●厚生白書（昭和40年度版）・第4章 病気やけがをなおす対策はどうなつているか・第4節 医療関係者（58ページ目）
ttp://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1965/dl/06.pdf
●国民生活センター・手技による医業類似行為の危害－整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も－
ttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120802_1.html
●余命77号
しかし、我々も保健所へ告発をしても広告違反も人体に有害な事象も放置と、散々煮え湯を飲まされてきたので、今回の告発状の心無い返戻には怒り心頭なのです。
マスゴミもマッサージの資格制度は否定します。バラエティであん摩マッサージ指圧師が出てきた事があるでしょうか？
3月のNTV「鶴瓶・中井の仰天ニュース」でカイロプラクティックの危険性を報じられた時は、余命77号の効果が出てきたと少々興奮してしまいましたが、本当に弱者の立場を取るのであれば、視覚障害者を守るためにあん摩マッサージ指圧師法や鍼灸師法の遵守を番組内でやるのではないでしょうか？
健康保険取扱いも「慰安と治療の区別がつかない」と医師の同意書が要りますが、無資格者は「治療でなく慰安だから免許が無くても構わない」とダブルスタンダードです。ですが、慰安と治療の区別がつかないものに、治療と慰安の区別がつけられるのでしょうか？
この文言は、余命77号では削除されておりました。
「人体に有害でないから構わないが、もしカイロプラクティックで事故が起きても、業者ごとの手技は違うからカイロプラクティック全ての禁止はできない」。
カイロプラクティックはカイロプラクティックです。米国の禁酒法は原材料で区別したでしょうか？酒は酒です。
マッサージ業界は行政の門前払い、マスゴミの完全無視という同じ経験をずっとしてきているのです。
…ですが、何故、同じ扱いを受けているのでしょう？というか、やり方が手慣れてますよね。日本人はルールを守りますが在日外国人などを含めた反日集団がルールを守るでしょうか？全く同じ話だと思います。
．．．．．以下の赤字の部分についての詳細をお願いしたい。
健康保険取扱いも「慰安と治療の区別がつかない」と医師の同意書が要りますが、無資格者は「治療でなく慰安だから免許が無くても構わない」とダブルスタンダードです。ですが、慰安と治療の区別がつかないものに、治療と慰安の区別がつけられるのでしょうか？
この文言は、余命77号では削除されておりました。
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
緊急生対談「北朝鮮テロ支援国家再指定に三代目余命先生が生声で解説！」余命爺様、せんたく様いつも有難うございます。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さい。
2017/11/23 に公開
余命爺 ✕ せんたく 緊急生対談「北朝鮮テロ支援国家再指定に三代目余命先生が生声で解説！」19時～！
ttps://www.youtube.com/watch?v=Lcy_zzV9b3g
．．．．．これは生放送で、放送の日時はセキュリティ上、当日に告知している。そのため参加するには一度、サイトをのぞいていただきたい。また、これは録画でも閲覧できる。
ここまで放送場所は東京、神奈川、栃木、静岡、そして12月からは大阪、名古屋、福岡、福島、仙台、札幌を予定している。
始めたばかりなので、時間やルール等、模索状態である。なのでご意見があればこのブログでも結構である。寄せていただきたい。
エア
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、アメリカのトランプ政権を非難する論評を掲載しました
「戦争の火ぶたを切ろうとすることを示唆する極めて危険な事態だ」
「アジア歴訪に核の戦略兵器を持参して威勢を張ろうとすることは笑止千万だ」
「わが軍隊は核の宝剣でアメリカの戦争挑発を懲罰する万端の態勢を整えている」
散々アメリカを挑発、宣戦布告して、打撃空母３隻展開したらトーンダウン・・・その内挑発なくなるまでは誰でも読める。先代も同様だったしなぁ（笑）
機関誌内容をアメリカから北朝鮮と置き換えると爆笑だ！
「わが軍隊は核の宝剣で北朝鮮の戦争挑発を懲罰する万端の態勢を整えている」
朝鮮戦争時において、指導者が戦線離脱（逃亡）してビンタ（中国）され怒鳴られた（アメリカ）民族だぜ・・・有事起きない可能性もゼロではない。
でも考えてみると、日本にもコリアにもアメリカ太平洋空軍基地はあるわけで・・・コリアにはA-10が配備してある。
正に対北朝鮮向けの機体。
地上戦は考えにくいのでシリア内戦（西側の干渉）時のような「映像」見られないのが残念だ！
そう考えると空母は北朝鮮ではなく中国、ロシアを視野に入れている。
（トランプ大統領訪問に合わせて）
日本と準同盟国のイギリスの動き・・・空母間に合わなければ再度ユーロファイター タイフーンが・・・妄想だな（笑
テロ指定国は大義条件の一つにすぎないし、最優先条件とは思わないまた有事詐欺か（苦笑
アメリカテロ指定には安部総理、拉致被害者家族の要望もあったらしいね。
拉致されて４０年・・・中東に一人、コリアに一人とは違うから苦しいだろうなぁ、もどかしいだろうなぁ・・・
元寇のときも拉致されたんだよなぁ（朝鮮）
そ（愛国左派）
とんでもないtwitterを見つけてしまった↓
※岩波書店×信濃毎日新聞社
ttps://twitter.com/shinmai888
…信濃毎日って、たしか反日で有名な新聞社でしょ？
岩波の青とか赤（翻訳もの）は、ぶっちゃけ好きなレーベルの一つだったですけど、頭に来るどころの話じゃない！
出版業界も本屋の共産シンパとグルですか？ くまざわ書店とか、反日だって出てましたけど、出版業界も汚染ですかね！
【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れ様です。
今回の投稿内容は約３０年前に読んだ本に関するものです。内容に関しては殆ど忘れていましたが、今回、改めて読み返してみて現在の中国の現状を理解するのに役立つと思われる情報を得ることができました。特に気になったトピックは以下に並べました。（出典：「中国共産党帝国の崩壊」）
・中国は昔々、法治国家であった時代があった。
・中国共産党は農民党である。（ソ連共産党は労働者が階級的基盤）
・中国は何回も易性革命を経ても歴史法則は変わらない。
・中国には人民はいない。
・中国には宗族があり、共同体（人民公社）はできない。
・天安門事件の背景（中国共産党の階級的基盤は農民であり、労働者ではない）
・古代がいまも活きている国、中国。
・大きすぎることが中国の古さの根源＝＞自由競争の原理が働かない。
・中国の大統一の思想は独占の思想＝＞その末路にあるのは崩壊の二文字のみ。
・中国を活性化するには分割民営化しかない。
・鄧小平は毛沢東のカリスマ性を否定して中国の規範の全面解体を招いた。
エル・ポポラッチ
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様お疲れ様です。
22日のニュースでしれっと金融庁がやらかしてますが、これは送金されることを見越しての炙り出しの為なのか、それとも単にあちら側の反日分子の仕業なのかわかりません。
『金融庁 ３信組に公的資金投入決定
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232371000.html
金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」の３つの信用組合です。
このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、それぞれ来月に投入されます。
◆あすか信用組合
東京都新宿区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。 』
．．．従前と違い、2018年1月1日からはマイナンバーの金融対応が一新するからな。
要するに常時監視対象。事件がなくても土足で踏み込めるようになったから、在日に関係の深い朝鮮系信金はつらかろう。ご指摘のように安倍総理か麻生副総理の仕掛けかも(笑)
九州男児
余命様、スタッフの皆様いつもお疲れ様です。
気になったニュースがあったので投稿させて貰いました。
金融庁 ３信組に公的資金投入決定
金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」の３つの信用組合です。
このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、それぞれ来月に投入されます。
また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、合併後の来年３月に１０億円が投入されます。
金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。
連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、投入先は合わせて１０の信用組合になりました。
NHKニュース 2017年11月22日 17時39分
ttp://www3.nhk.or.jhttp://www3.nhk.or.j…k10011232371000.html
◆ あすか信用組合
東京都新宿区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合！！
（本店・仙台市、鄭圭泰理事長）が2002年4月15日スタートし北東商銀が２０００年12月に経営破たんした東京商銀の事業を引き受けて、新たな名称で再出発する在日韓国人信用組合協会加盟の在日信組で、北海道、宮城県、東京都、埼玉県の１都１道２県にまたがる広域なエリアをカバーする信用組合です。
朝鮮銀行が破綻したとき1兆4000億の公的資金を投入しました。
「金融庁は北朝鮮がテロ支援国家に指定されてる事を知らないのかな！何考えているんだろう」
在日韓国系信組は日本国民の税金を無駄遣いし北朝鮮に流してきたではないか。
日本国民の税金を朝鮮に流し使われれることは許せないし反日南朝鮮人に融資をしてる事は間接的に北朝鮮を支援しているのでテロ支援国家日本？金融庁は外患罪？
金融庁に帰化日本人が、かなり入り込んでいるなら「金融庁解体！危険！」
どうもすいません。気になったので。
教えて！ニュースライブ正義のミカタ 2017年11月25日 17.11.25 [政治]
教えて！ニュースライブ正義のミカタ 2017年11月25日 17.11.25
余命三年時事日記 2046 テロ国家再指定④ [余命三年]
余命三年時事日記 2046 テロ国家再指定④
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2046-%e3%83%86%e3%83%ad%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%86%8d%e6%8c%87%e5%ae%9a%e2%91%a3/ より
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。
北朝鮮のテロ国家再指定によってやっと朝鮮人学校補助金支給要求声明、朝鮮人、在日特権、やくざ、テロリスト、川崎デモ、弁護士会、裁判官、検察官に紐がついた。
外患誘致罪、懲戒請求そしてテロリスト告発は日本だけではなく、共謀罪、パレルモ条約発効により、国際機関への情報提供による外圧が期待される状況になっている。
前回同様、これまでの経過を過去ログでふれておきたい。ダブル部分があるが、一部を除いてそのまま掲載した。
342 資料 資産凍結①②
山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は？
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。
「．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」
．．．．．以上「」は昨年６月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ３法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。
ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。
条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。
また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。
日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。 影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。
暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。
日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。
その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与しているとした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2046-%e3%83%86%e3%83%ad%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%86%8d%e6%8c%87%e5%ae%9a%e2%91%a3/ より
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。
北朝鮮のテロ国家再指定によってやっと朝鮮人学校補助金支給要求声明、朝鮮人、在日特権、やくざ、テロリスト、川崎デモ、弁護士会、裁判官、検察官に紐がついた。
外患誘致罪、懲戒請求そしてテロリスト告発は日本だけではなく、共謀罪、パレルモ条約発効により、国際機関への情報提供による外圧が期待される状況になっている。
前回同様、これまでの経過を過去ログでふれておきたい。ダブル部分があるが、一部を除いてそのまま掲載した。
342 資料 資産凍結①②
山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は？
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。
「．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」
．．．．．以上「」は昨年６月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ３法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。
ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。
条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。
また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。
日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。 影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。
暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。
日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。
その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与しているとした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm
余命三年時事日記 2045 テロ国家再指定③ [余命三年]
余命三年時事日記 2045 テロ国家再指定③
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2045-%e3%83%86%e3%83%ad%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%86%8d%e6%8c%87%e5%ae%9a%e2%91%a2/ より
＜米財務省は2016年12月30日、麻薬密輸やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部３人を経済制裁の対象に指定した。２団体と３個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。
財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は１７個人、７団体になった。（共同）＞
今回のトランプ大統領の「北朝鮮テロ国家再指定」の影響がどれだけインパクトが強いかはこれからであるが、第一次安倍内閣から在日や反日勢力から日本を取り戻すとして奮闘してきた安倍総理のシナリオ通りの節目になっていることは間違いない。
日弁連の幹部が外患罪で告発されているが外患誘致罪は有罪＝死刑という重罪である。朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出した弁護士会は全員懲戒請求されている。
この件の日弁連の収拾は、謝罪はともかく、声明を取り下げればすむことなのだが、これは日本を貶める民族教育と日本蚕食の基本的資金源獲得ツールとして在日や反日勢力が全力を挙げて取り組んできた案件であるだけに、彼らは一歩も引くわけにはいかないのである。
また、この件は日弁連だけではなく、民主党系や共産党系、そして社民党から公明党までが取り組んでいる事案なので、外患罪での告発については検察が門前払いの対応をしている状況から安全ゾーンにいると錯覚していたのだろう、全く対応せずに国連での人権委員会で反日に励んでいる状況であった。それが6月5日からたぶん予想外の集団懲戒請求にさらされ右往左往という状態に陥っているようだ。また、すでに11月11日からは第三次懲戒請求が始まっている。
北朝鮮のテロ国家再指定に朝鮮人学校補助金支給要求声明をはじめとする朝鮮事案にテロリスト問題が絡めば、かなり面白いことになりそうだ。
今回は、過去ログから安倍総理の在日や反日勢力から日本を取り戻すシナリオの軌跡の一部を紹介しよう。
．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。
以上は前々回2015年７月８日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年～2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
．．．．．アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、４万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計４万2575ドル（約420万円）を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。 この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。
．．．．．定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のＯＦＡＣのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/25/2045-%e3%83%86%e3%83%ad%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%86%8d%e6%8c%87%e5%ae%9a%e2%91%a2/ より
＜米財務省は2016年12月30日、麻薬密輸やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部３人を経済制裁の対象に指定した。２団体と３個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。
財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は１７個人、７団体になった。（共同）＞
今回のトランプ大統領の「北朝鮮テロ国家再指定」の影響がどれだけインパクトが強いかはこれからであるが、第一次安倍内閣から在日や反日勢力から日本を取り戻すとして奮闘してきた安倍総理のシナリオ通りの節目になっていることは間違いない。
日弁連の幹部が外患罪で告発されているが外患誘致罪は有罪＝死刑という重罪である。朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出した弁護士会は全員懲戒請求されている。
この件の日弁連の収拾は、謝罪はともかく、声明を取り下げればすむことなのだが、これは日本を貶める民族教育と日本蚕食の基本的資金源獲得ツールとして在日や反日勢力が全力を挙げて取り組んできた案件であるだけに、彼らは一歩も引くわけにはいかないのである。
また、この件は日弁連だけではなく、民主党系や共産党系、そして社民党から公明党までが取り組んでいる事案なので、外患罪での告発については検察が門前払いの対応をしている状況から安全ゾーンにいると錯覚していたのだろう、全く対応せずに国連での人権委員会で反日に励んでいる状況であった。それが6月5日からたぶん予想外の集団懲戒請求にさらされ右往左往という状態に陥っているようだ。また、すでに11月11日からは第三次懲戒請求が始まっている。
北朝鮮のテロ国家再指定に朝鮮人学校補助金支給要求声明をはじめとする朝鮮事案にテロリスト問題が絡めば、かなり面白いことになりそうだ。
今回は、過去ログから安倍総理の在日や反日勢力から日本を取り戻すシナリオの軌跡の一部を紹介しよう。
．．．．．政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点。
以上は前々回2015年７月８日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というような事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年～2013年のものでかなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。
．．．．．アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、４万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計４万2575ドル（約420万円）を凍結したという。事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。 この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。
．．．．．定期的にモニター
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のＯＦＡＣのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく
