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渡邉哲也‏メディア改革の10年スキーム 1、新聞のスクラム破壊 対立構造に変化させる 済 2、横糸になる代理店と大手芸能事務所の弱体化 進行中 3、NHKと民放の対立構造構築 開始 4.電波オークションによる新規参入と収益モデル破壊 開始 予定通り分断と兵糧攻めが進んでいますね。 [政治]

渡邉哲也 メディア改革の10年スキーム 1、新聞のスクラム破壊 対立構造に変化させる 済 2、横糸になる代理店と大手芸能事務所の弱体化 進行中 3、NHKと民放の対立構造構築 開始 4.電波オークションによる新規参入と収益モデル破壊 開始 予定通り分断と兵糧攻めが進んでいますね。

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渡邉哲也‏モリだカケだ、キツネだタヌキだ って、毎日、だしの一つも効いていない冷めて伸びきったそば 出されたら、誰でも見るのも嫌になりますよ。 [政治]

渡邉哲也‏モリだカケだ、キツネだタヌキだ って、毎日、だしの一つも効いていない冷めて伸びきったそば 出されたら、誰でも見るのも嫌になりますよ。

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渡邉哲也‏破防法の監視団体 準テロ組織だから当然■共産・志位氏、首相批判「晩餐会に野党招かなくなった」 [政治]

渡邉哲也‏破防法の監視団体 準テロ組織だから当然■共産・志位氏、首相批判「晩餐会に野党招かなくなった」

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小坪慎也‏  敵基地攻撃能力を保有すべきだ!【必要だと思ったらシェア】 [政治]

小坪慎也‏  敵基地攻撃能力を保有すべきだ!【必要だと思ったらシェア】

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「起源」たる国で国籍放棄者増加中?文化輸出の為かな?韓流スターは〇が大事?KAZUYA [政治]

「起源」たる国で国籍放棄者増加中?文化輸出の為かな?韓流スターは〇が大事? KAZUYA

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北朝鮮の終幕【CGS 神谷宗幣 田中健之 第106-1回】 [政治]

北朝鮮の終幕【CGS 神谷宗幣 田中健之 第106-1回】

今回の神谷宗幣が訊くは歴史作家の田中健之さんにお越しいただきました。
10月26日に「北朝鮮の終幕」という本を出版されてその中から今回は特に反中国家北朝鮮の真実という部分についてお話して頂きました。
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【11月13日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「トランプのアジア歴訪 評価と課題」ゲスト:ロバート・エルドリッヂ博士 おざきひとみ【チャンネルくらら】 [政治]

【11月13日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「トランプのアジア歴訪 評価と課題」ゲスト:ロバート・エルドリッヂ博士 おざきひとみ【チャンネルくらら】

●実は米海兵隊に江崎道朗先生と共通の知人がいらっしゃるロバート・エルドリッヂ博士をゲストにお迎えし、トランプ大統領アジア歴訪の評価と課題についてお話ししました。
●トランプ大統領11月7日に共産主義犠牲者の国民的記念日を宣言
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【頑固亭異聞】トランプ大統領アジア歴訪で見えたもの[桜H29/11/13] [政治]

【頑固亭異聞】トランプ大統領アジア歴訪で見えたもの[桜H29/11/13]

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます!
キャスター:三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎
■ トランプ大統領アジア歴訪で見えたもの
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【Front Japan 桜】アメリカの力を見せつけたトランプ大統領のアジア歴訪 / 映画館は映像よりも音が重要だった~「CINEMA Chupki TABATA」 その後[桜H29/11/13] [政治]

【Front Japan 桜】アメリカの力を見せつけたトランプ大統領のアジア歴訪 / 映画館は映像よりも音が重要だった~「CINEMA Chupki TABATA」 その後[桜H29/11/13]

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ アメリカの力を見せつけたトランプ大統領のアジア歴訪
■ 映画館は映像よりも音が重要だった~CINEMA Chupki TABATA その後
 VTR:聴覚障害者も一緒に楽しめる映画館「CINEMA Chupki TABATA」 平塚千穂子代表に聞く (平成29年11月10日)
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【自衛隊】第15回「国民の自衛官」表彰式[桜H29/11/13] [政治]

【自衛隊】第15回「国民の自衛官」表彰式[桜H29/11/13]

国内外それぞれの現場で日々、国防の重責を果たしている自衛官の中から、特に著しい功績のあった自衛官を顕彰する「国民の自衛官」(主催:フジサンケイグループ)。 今年も三笠宮家・彬子女王殿下のご臨席を賜った中、自らの任務や専門分野、社会との関わりにおいて精進と努力を重ねてきた9人2部隊が、栄えある受章に臨んだ模様をお送りします。
[平成29年10月11日 ホテルグランドヒル市ヶ谷]
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高橋洋一 酷え内容だな。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53483 … よめ。そろそろマスコミを名誉毀損や営業妨害で訴えてもいいレベル [政治]

高橋洋一 酷え内容だな。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53483 … よめ。そろそろマスコミを名誉毀損や営業妨害で訴えてもいいレベル


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高橋洋一 前川氏は自分が在任中に、大学院なしで国際医療福祉大医学部新設を認めておきながら、今回の加計学園では大学院がないことで批判しているのは二枚舌、ダブルスタンダードだな。 [政治]

高橋洋一 前川氏は自分が在任中に、大学院なしで国際医療福祉大医学部新設を認めておきながら、今回の加計学園では大学院がないことで批判しているのは二枚舌、ダブルスタンダードだな。

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高橋洋一 これはちょっと?→【毎日新聞】前川喜平「(加計学園)博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」⇒飯田泰之氏「一期生が最終学年になるまで博士課程は設置できない!」 [政治]

高橋洋一 これはちょっと?→【毎日新聞】前川喜平「(加計学園)博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」⇒飯田泰之氏「一期生が最終学年になるまで博士課程は設置できない!」

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2017年11月13日 ザ・ボイス 長谷川幸洋 [政治]

2017年11月13日 ザ・ボイス 長谷川幸洋

6:12 ASEAN関連首脳会議が開幕
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=6m12s
10:18 企業物価指数、9年ぶりの高い伸び率
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=10m18s
14:41 海上自衛隊が日本海でアメリカの空母と共同訓練を実施
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=14m41s
19:17 「別の宗教と偽り書面なく契約」ア◯フ施設 捜索
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=19m17s
22:45 ザ・フォーカス
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=22m45s
26:47 ご意見紹介
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=26m47s
28:51 ご意見紹介2
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=28m51s
29:53 後半戦オープニング
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=29m53s
33:40 ニュース
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=33m40s
37:29 ソフトバンクがUberに100億ドル出資へ
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=37m29s
41:34 マイナンバー きょうから情報連携 スタート
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=41m34s
44:21 希望の党 玉木共同代表と小池代表が会談
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=44m21s
49:19 エンディング
https://youtu.be/zF6ERzDq6-M?t=49m19s
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余命三年時事日記 2019 あしながおばさん⑤ [余命三年]

余命三年時事日記 2019 あしながおばさん⑤
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/13/2019-%e3%81%82%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%8c%e3%81%8a%e3%81%b0%e3%81%95%e3%82%93%e2%91%a4/ より

あしながおばさん
≪日弁連声明と国連見解への政府コメント≫
■日弁連声明の憲法89条違反■
日弁連も当然、これまでの判例や答弁をご存じでしょうから、それで対抗してくるかもしれません。しかしそれは、あくまでもこれまでの話。
憲法89条の精神がないがしろにされたことを怒る日本国民より、とうとう外患罪というセーフティネットが発動されてしまった許認可権者の都道府県知事は、もはや「公の支配」を行使できる体をなしていません。そのことを先方は認めないかもしれませんが、こちらとしては根拠があって憲法89条違反であると言っていることです。

●日弁連「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」2016年7月29日
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html
改めて声明が引用している条文を参照しながら読んでみました。
確かに「政治と教育は別」という考えは理解できるし、「すべての教育をすべての子どもたちに無償で受けさせる」という国際条約の掲げる理想に向かう推進力が背景に働いており、日本国もその流れに沿う形で徐々に政策を変えてきているということも是としましょう。しかし、 【「朝鮮学校に通学する子どもたち」を、日本国憲法(引用:13条、14条、26条1項)や教育基本法(4条1項)がいうところの「すべて国民は」、に当てはめて条文を用いている】
というように、憲法を捻じ曲げたことを平気で言うというのは、絶対に是認できないことです。主張しようとしている主旨そのものを否定して言っているのではなく、条文を誤って用いることは、法秩序を乱す行為であり、それを問題だとしているのです。

以下に、声明が引用している「人種差別撤廃条約」関連を見ていきます。他の条約は推して知るべし、という感じなので割愛します。

■人種差別撤廃委員会の見解と政府コメント■
ざっと見た感想。「ウザッ!」。ものすごく細かく国内情勢に口出ししてきます。それに対しいちいち政府がコメントを返す。ご苦労なことです。
国連の異臭は感知していましたが、
【「琉球を先住民族として承認しろ」と言い、見城市、石垣市の市議会が「先住民族じゃない」と当人たちが正式に言っているのに聞き入れない】
とかむちゃくちゃです。トピックスは、左翼・サヨク・パヨクが言ってることばかり。国内の地方「自治」・弁護士「自治」名の下の蚕食と、国外の「国連(または国連の方)から来ました」のソフト面から国境を破壊する行為の、日本国を挟み撃ちにして潰そうとするパワーがハンパない。この反日マッチポンプに日本国民は負けちゃいけませんね。

以下時系列で朝鮮学校補助金に関連するものを見ていきます。

●人種差別撤廃条約 第7回・第8回・第9回政府報告(仮訳)(2013.1)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023044.pdf
◇「人種差別」の事例を取り扱った最近の裁判例(26p)
【2008年11月27日大阪高等裁判所判決】
市による在日外国人向け教育事業の縮小・廃止によりマイノリティとしての教育を受ける権利を侵害された等と主張して、外国籍である原告らが損害賠償を求めたことに対し、人種差別撤廃条約第2条第2項は、その規定の仕方からして、締約国が当該権利の実現に向けた積極的施策を推進すべき政治的責任を負うことを定めたにすぎず、この規定から直ちに、マイノリティの教育権という具体的な権利が保障されていると認めることはできないこと、また、市による外国籍の子どもらを対象にした教育事業の実施によって原告らが得た利益は、事実上の利益に過ぎず、(同事業の実施によって)上記教育権が具体的な権利として確立されたとは認められないとされた事例。

●人種差別撤廃委員会の最終見解(2014年9月26日採択)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000060749.pdf
◆朝鮮学校
19.委員会は、(a)高等学校等就学支援金制度からの朝鮮学校の除外、及び(b)朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する(第2条、第5条)。
委員会は、市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30(2004年)を想起し、締約国は教育機会の提供において差別がないこと、締約国の領域内に居住するいかなる子供も就学において障壁に直面しないことを締約国が確保することとした、前回の最終見解パラグラフ22に含まれる勧告を繰り返す。
委員会は、締約国に対し、その立場を修正し、朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する。委員会は、締約国が、1960年のユネスコの教育における差別待遇の防止に関する条約への加入を検討するよう勧告する。

●人種差別撤廃委員会の最終見解(2014.9)に対する日本政府コメント(2016.8)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000190405.pdf
◆パラ19
委員会は、締約国に対し、その立場を修正し、朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する。
◇政府コメント:後半の「地方自治体による補助金」の部分を抜粋 30.朝鮮籍を含め外国人の子供については、公立の義務教育諸学校において日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている。したがって、朝鮮学校に対して地方自治体から補助金が出ていない場合にも、子供が在日朝鮮人であることを理由に、教育を受ける権利が妨げられているものではないと考える。
31.なお、朝鮮学校に対する地方自治体の補助金については、都道府県や市町村が、自らの財政状況や、公益上や教育の振興上の必要性を勘案し、各々の責任と判断に基づき実施しているものと認識しており、国から、地方自治体それぞれの事情を踏まえずに、直接に地方自治体に対して補助金の再開又は維持を要請することは、適切でないと考えている。

●人種差別撤廃条約 第10回・第11回政府報告(仮訳)(2017.7)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000272984.pdf
◇(3)教育
78.1960年のユネスコの教育における差別待遇の防止に関する条約については、現時点で締結する具体的な予定はない。なお、教育における差別防止について、我が国においては、既に教育基本法において、すべて国民はひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、教育上差別されないとして教育の機会均等を定めており、これを基本理念として、我が国は教育施策を進めているところである。我が国に居住する外国人についても、希望する者については義務教育の機会の保障等日本人と同様の取扱いを行っている。
———————-
日弁連声明が出された2016.7の段階ですでに、
【補助金の不支給は教育権を侵害しない(2008年大阪高裁)】(2013.1)
と明らかにされているのに、国連は
【朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する】(2014.9)
と言い、「権利を妨げる」という部分は誤っているのに、この文章をそのまま日弁連は引用しています。そしてその数行前に、
【子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。】
と主張しています。この文章は「教育権」ではなく「学習権」という言葉を使ったり、「侵害する」ではなく「侵害につながる」と表現を和らげたりして逃げ道を作っているような意図が透けて見えますが、言いたいことは国連の外圧の方を引用しているという構図になっていると思います。

一般論で言えば、過去の判例が覆ることはあるでしょうから、現行法を逸脱した内容を主張することもあるでしょう。しかしこの声明に関して言えば、
———————-
①日本国憲法を蹂躙し、法秩序を乱している
②日本国政府の対外的公式見解に反する主張をしている
③日本国政府が担保しえない権利を捏造し、かつ、日本国に対し武力を背景に恫喝を繰り返している国の君主を絶対視する教育を行っている朝鮮学校に向けての金銭的な利益を拠出するよう、日本国政府および地方自治体に要求している

———————-
ということが明らかですので、日本国の対外的存立に関わる声明であり、看過できない事態だということです。
それでは困ると懲戒請求しているわけですけれど。
なんですか、その国民の当然の権利の行使を、恫喝する弁護士がいるとか?w
それともダイレクトに最初から弁護士全員外患罪で告発した方がよかったとでも?
そうそう、国連と言えば、条約よりも法的拘束力が強い、国連安保理決議なんてのがありましたね。190ヶ国が足並みを揃え、全会一致で北朝鮮を制裁対象としましたっけ。
先日は日本政府が35団体・個人を制裁し、そこに朝鮮総連が入っていないことが話題になってましたね。退路を一つ取っておいてそこに集めて最後の始末、なぁんていう説がまことしやかに語られてましたけど??
あ、それから、既出だったかもしれませんが、外患罪って、裁判員制度の対象なんですね。制度は、「国民の日常感覚や常識といったものを裁判に反映する」のが目的の一つだったと。日弁連は導入には積極的で、延期の話が出たときには、「早くしろ!」と声明(2008年8月20日)を出したほどでしたね。・・・え、まっ、まさか、ザ・伝・統・芸が・・・!!??w
ああ・・・、そうでした。2020年までに死刑制度廃止を目指す声明を出してたんでしたっけ。日本国民の皆さん、この願いがついえるよう、天に祈りを捧げましょう。。。
ともあれ、日弁連の「テロ支援団体」指定か開戦か、どっちが先かという話になるのかしら・・・?(ポリポリ

.....あしながおばさん④⑤は諸悪の根源日弁連シリーズか、余命の女性軍団シリーズか迷った結果、独立して取り上げた。以下、後段についてのコメントである。

<ということが明らかですので、日本国の対外的存立に関わる声明であり、看過できない事態だということです。
それでは困ると懲戒請求しているわけですけれど。>

外患罪でも告発している。

<なんですか、その国民の当然の権利の行使を恫喝する弁護士がいるとか?w>

この件は悪質として、懲戒請求と脅迫と共謀罪で刑事告発している。
ご当人は懲戒請求者に「おとしまえをつけてやる」とツイッターで公言しているから、前回約1300人、今回約1000人に対してどうするつもりか興味津々である。
 弁護士用語で「おとしまえをつけてやる」はどうするのか日弁連会長は説明してほしいものである。なお、第六次告発では以下の概要である。
№215 佐々木亮懲戒請求書
№222 佐々木亮脅迫告発状
№228 佐々木亮脅迫罪告発状
№231 佐々木亮弁護士共謀罪脅迫罪告発状


<それともダイレクトに最初から弁護士全員外患罪で告発した方がよかったとでも?>
朝鮮人学校補助金支給要求声明外患罪告発については
声明発出弁護士会会長→会長及び幹部←今ここ。
朝鮮人学校補助金支給要求声明懲戒請求については
声明発出弁護士会会長→会長及び幹部→傘下弁護士会弁護士全員←今ここ。
次回は日弁連弁護士全員となる。

<あ、それから、既出だったかもしれませんが、外患罪って、裁判員制度の対象なんですね。制度は、「国民の日常感覚や常識といったものを裁判に反映する」のが目的の一つ> 過去ログから見てみよう。一部抜粋する。
引用開始
90 外患罪適用スタンバイ
295 余命9号 外患罪適用の法整備について
①裁判員は「国民」から選出される。
②裁判員「国民」が「事実認定」と「量刑」を判断する。
③裁判員「国民」の「人生経験」を裁判所判断に反映させることのできる機会が裁判員制度だといえる。
....なぜ外患罪で起訴しないのか
外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。
大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。
実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと
思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
....なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。
二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。 こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度では三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。
有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
....法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
もちろん自衛隊にもだ。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
 欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。

日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)

....なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。
民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。
尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
ネットでは笑いのネタとなっている。(後略)

先般、ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。

指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日1審有罪、死刑確定。
2日目上告2審、棄却有罪確定。
3日目執行。
こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。
またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。
(引用終わり)

<ああ・・・、そうでした。2020年までに死刑制度廃止を目指す声明を出してたんでしたっけ。日本国民の皆さん、この願いがついえるよう、天に祈りを捧げましょう。。。>
自分たちがやっていることが外患罪行為であり、有罪=死刑がわかってるんだな。そりゃあ早く死刑を廃止しなければならないよな。自分たちの緊急問題だからな。

<ともあれ、日弁連の「テロ支援団体」指定か開戦か、どっちが先かという話になるのかしら・・・?(ポリポリ>
開戦の可能性は11月半ばから可能性があるが、テロ支援団体指定は早くても年明けになるだろう。
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余命三年時事日記 2018 あしながおばさん④ [余命三年]

余命三年時事日記 2018 あしながおばさん④
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/13/2018-%e3%81%82%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%8c%e3%81%8a%e3%81%b0%e3%81%95%e3%82%93%e2%91%a3/ より

あしながおばさん
≪朝鮮学校補助金:住民監査請求≫
検索で引っかかった中で、BLOGOSの赤池議員の一覧表に関連する主題の請求を集めてみました。これ以外では、固定資産税の減免や経理処理の不正などに関するものがありました。
すごいなと思ったのが、H21年の「川崎市朝鮮学校研修費補助金」。これ、教師の研修の補助金です。研修場所が「ピョンヤン」だってw それだけでも大問題ですが、普通は住所を番地まで書いて○○会館とか具体的に書くのにそれがない、領収書がついてない、記載金額も間違ってる、と運用に問題があるとした請求に対して、「事業実績報告書の提出」は求めているけれども「領収書等の証拠書類の提出」は求めてないので棄却、だそうです。例のガイドラインを公表した川崎国の名の通り、ブッ飛び具合がヤバすぎる。(←闇の深さに、その後のことを調べたら膨大な時間を費やしそうな気がしたので放置してます)

提出or受理  結果  監査対象部局
——————————————————————————–
京 都 府 H22.12.16  棄却  文化環境部
大 阪 市 H23. 5.16   棄却  総務局
札 幌 市 H23. 6.23   棄却  総務局国際部
東大阪市 H23.11. 9  棄却  教育委員会事務局
神 戸 市 H24. 2. 1   棄却  市長室国際交流推進部
兵 庫 県 H24. 7.23   棄却  企画県民部
大 東 市 H25. 7.16   棄却  教育委員会学校教育部
千葉市① H27.10.27  棄却  こども未来局
葛 飾 区 H28.10.19  棄却  地域振興部地域振興課
千葉市② H29. 3.29 合議不調 こども未来局
京 都 市 H29.10.18 ← new!
新しい京都市は西村齊さんが出していらっしゃいます。旧仮名遣いの気合いの入った請求書が西村さんのサイトに出ています。
ttp://hitoshi-club.sakura.ne.jp/index.html/topics/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
こうしてみると、千葉市の2回目が合議不調となったのは、なかなか画期的なことだったと言えるかもしれません。
住民が監査請求で要求することは、「公金など公の財産の扱いに違法または不当があることを証拠を付けて指摘するから、是正のための必要な措置を取れ」(地方自治法242条をざっくりと)ということなのですが、「違法または不当」を判断するときに、首長や議会が認めている「公益上の必要性」の是非の判断までしなければらないとなると、結構ハードルが高くなります。
地方自治法199条「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する」とあり、単に事務的な手続きなどを審議するもの、ということに重きを置くかどうかという態度の違いも影響してきます。
ゆえに、公益性については首長や議会に逆らわないように、屁理屈をこねくりまわし、逃げまくる、という展開となります(ま、ちょっと同情の余地はあるかも、とは思いますが、一方で一国民としての矜持はどうしたの、とも思います)。
一例として、赤い(北の)恋人札幌市の請求から一部抜粋してみます。
———————
4p「補助金の交付決定に当たっては、『市長が必要と認めたときは、地方自治法第221 条第2項の規定により随時状況の調査を行い、又は必要事項について報告させることがある。』ことを通知しているが、国際部が補助金の使途を確認するために本件法人から提出を求めているのは、上記の収支決算書及び事業実績報告書のみであり、経理関係書類の実地調査などは行っていない。」
6p「請求人は、朝鮮学校で一般に用いられている歴史教科書の記載内容が史実を歪曲していることや、反日的な教育内容となっていることなどから、本件学校への補助金交付には公益性がなく、相互理解や友好親善を深める目的を果たしていないと主張している。
確かに、請求人が提出した歴史教科書(日本語訳をされたもの)の写の記述中には、請求人の指摘する内容のものが見られ、これらは請求人の主張に沿うものと言える。しかしながら、上記の記述や請求人の陳述から、直ちに本件学校において日本の公益に反する教育活動が行われているとまで断定することは困難であり、他にこの認定を左右するに足る証拠はない。」
7p「監査対象部である国際部においては、本件学校の教育内容等について直接調査等を実施したことはなく、その具体的内容を把握していないものの、北海道知事が本件法人や本件学校に対して法令違反行為があるとして行政指導や命令を行った事実がないことから、地域との交流事業などを行っている本件学校への補助に一定程度の公益性があるとする市長の判断に、明確な違法があるとは認められない。」
—————–
「北海道知事が・・・略・・・法令違反行為があるとして行政指導や命令を行った事実がないことから・・・略・・・一定程度の公益性があるとする市長の判断に、明確な違法があるとは認められない」???
ふと「殺人で捕まってないから万引きもしてない」というフレーズが浮かんだのですけれども。。。
~*~*~*~ ファンタジータイム ~*~*~*~
札幌市「この人は、過去に殺人を犯して捕まったりしたことはありませんので、万引きなどしていません」
住民「いやいや、スーパーで怪しい行動を見た住民が何人もいるんですよ。きちんと調べてください」
市「この人は、定職に就き、家賃も支払い、普通に社会生活を送っています。だから万引きなどしていないのです。地域の行事には積極的に参加し、賃貸アパート契約の連帯保証人は北海道知事ですので、信用できる、公益性のある人物です。スーパーを管理している雇われ店長の札幌市国際部は、この人がレジを通して商品を購入したことがあるのを確認しているので、それ以上調べる必要はないと言っています」
住「調べる必要に足る状況証拠があると言ってるんですよ」
市「確かに目撃者がいる、とおっしゃることは承知しています。しかしそのことは、この人が地域に貢献しているということを否定するだけの根拠にはなりません」
住「もし万引きしていたら、それこそ地域に貢献していないことになるんです。私たちスーパーのオーナーにとっての損失ですよ。調べないと公益性の判断はできないでしょう」
市「他のオーナー様の中には、この人の地域への貢献を高く評価している方々もたくさんいらっしゃいます。疑いの目で見ることは、この人への差別になります」
住「差別ではなく、根拠に基づいた指摘をしているんです」
⇒以下ループぐるぐる
~*~*~*~ おしまい ~*~*~*~
こんな感じかなw もちろん万引きなんてカワイイものではないけれど。
なお、赤い(北の)恋人札幌市は、去る2017年5月22日~25日、市役所1階ロビーで「北海道朝鮮初中高級学校 児童・生徒絵画展」を開催しました。主催は、超党派の市議でつくる「札幌市議会日朝友好促進議員連盟」。結成40周年を記念し、同校への理解を深め、日朝の友好親善を推進しようと10年ぶりに開いたそーーーです。

■憲法89条の判断
これについては、判断を下した自治体(札幌市、神戸市、兵庫県、大東市)と、避けた自治体(京都府、大阪市、東大阪市:違憲性の判断は監査委員の権限になじまないなど)、争点にしていない自治体(千葉市、葛飾区)に分かれます。
【憲法89条】  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

争点になっているのは「公の支配」の部分です。これについては、
———————-
◆東京高等裁判所判決(平成2年1月29日)
その程度は、国又は地方公共団体等の公の権力が当該教育事業の運営、存立に影響を及ぼすことにより、当該教育事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され、公の財産が濫費されることを防止しうることをもって足りるものというべきである(神戸市の請求より転載)。
◆政府答弁(平成22年3月23日答弁257号)
平成22年3月15日浅尾慶一郎衆議院議員提出の「外国人学校に関する質問主意書」に対し、公が学校の閉鎖命令、法人の解散命令、収容人員の是正命令、予算の変更勧告、役員の解職勧告等ができる故、朝鮮学校は憲法89条のいう公の支配下にあるといえる、としている(大東市の請求より転載)。
———————-
という判例、答弁を用いて「公の支配」にある、という判断がなされています。つまり、セーフティネットの整備がされていればいいんじゃない、としています。
一般の感覚では、「日本国ではなく北朝鮮が支配してるじゃないか」と思いたくなりますが、法律的な解釈ではこのようになっています。
また、下の答弁では言及していませんが(原文確認済)、上の判例では「公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途」というように、「公益性」について言及しています。
実際の補助金支出に関しての判断の根拠は下記です。

【地方自治法232条の2】
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
———————
◆広島高等裁判所判決(平成13年5月29日)
公益上の必要性に関する判断については、普通地方公共団体の長に合理的裁量権が認められ、その断に裁量権の逸脱又は濫用が認められないかぎり、当該補助金の交付は違法または不当と評価されることはないと解される(札幌市請求より転載)。
◆千葉地方裁判所判決(平成21年4月24日)
公益上の必要性の存否については、地方公共団体の議会あるいは執行機関において、社会的、地域的諸事情を総合的かつ合理的に勘案して判断すべきであって、その裁量の範囲は相当広範なものと解されている(札幌市請求より転載)。
———————
判例や答弁で示されているセーフティネットは、是正されるべき対象が学校の不正等であればともかく、「公の支配」たる主体自身が補助金の公益性の判断を誤った場合、弁護士会と同じような感じで、自分で自分を是正するためには発動できない、という欠陥があります。
 現状、都道府県が公益性の判断を誤れば、地方自治法違反と同時に憲法89条違反となります。市区町は「公の権力」を持っていないため、公益性の判断を誤れば、単に地方自治法違反です。そして、「公の権力」たる都道府県が、市区町の公益性の判断の誤りを是正することは、セーフティネットには規定されていないはずです。

東大阪市は、
【そもそも市及び東大阪市教育委員会は各種学校に関する許認可及び教育内容の指導監督に関して何ら権限を有しておらず、政治的中立性の違法性又は不当性については本監査請求に係る監査委員の職務権限になじまないと考える】
と言い、大体市区町は何かと都道府県のせいにし、都合よくその判断を追認しますが、葛飾区請求で指摘されている【小池東京都知事は、平成28年9月8日に「拉致問題などが解決されていない状況下で、朝鮮学校に公金を支出することはない」旨の方針を公表した】
に対しては、東京都の全区市が従ったという話は聞こえてきません。
自治の名の下に、市区町の暴走も、もうどうにも止まらない状態となっています。
——————
住民にとって頼みの綱である監査請求も、監査委員はほぼ自治体寄りであり、支出が規定に違反するかどうかをチェックするのが本来のあり方である以上、要綱などの規定そのものが歪んでいる現状においては、とても信頼できるセーフティネットとはなり得ません。
それでも一矢を報い、結果を得たいとするならば、正面切って憲法89条違反を問うのはあまり意味がなく、個々の実情の不具合を突きつつ(千葉市の要綱の不備など)、地方自治法232条の2の「公益上の必要性」の否を主目的とし、その後の行政訴訟も視野に入れる、というくらいの意気込みが必要になるかもしれません。

千葉市のケースで示された、
【対象団体が受領した補助金を、運営経費に充てるか、補助事業の経費に充てるかは単に概念上の区別でしかない。したがって、補助事業の場合には対象団体の財政的健全性について何の確認も考慮もしないとする担当部局の主張は是認できない。】
【監査対象部局は、本件補助金は、学校が行う地域交流事業を対象とする事業補助だから、事業の公益性や効果については審査しているが、朝鮮総連との関係については確認していない、と説明している。しかしながら、朝鮮学校は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている。」との政府見解は、文部科学大臣通知でも示されており、また、千葉市議会では、平成28年第1回定例会において「北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議する意見書」が全会一致で議決されているのであって、千葉朝鮮学園に対する補助金支出を疑問に思う市民も一定程度存在するであろう状況下において、朝鮮総連との関係については確認しないとの主張は、是認することができない。】
【公益性についてどの様な視点、認識のもとに検証したのか、公益性について厳密に確認されたかが不透明である。以上のことから、本件補助金の支出に公益上の必要性があると判断することもできない。】
【千葉市は顧問弁護士から同補助金の今回の支出について「裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」との厳しい指摘を受けていたことを明らかにした。(新聞記事)】
という内容はこれまでに見られない展開となっています。「公益上の必要性」を崩すのに、徹底した調査が必要なこと、公金を出さなくても教育権の侵害にはならないということ(2008年11月27日大阪高裁の判例:稿を改めて触れます)、逆に出すことは外患罪の適用も視野に入る、ということなどを明確にするのも現時点ではポイントになることかなと思います。

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余命三年時事日記 2017 余命女性軍団アラカルト⑮ [余命三年]

余命三年時事日記 2017 余命女性軍団アラカルト⑮
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/12/2017-%e4%bd%99%e5%91%bd%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%ae/ より

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。

11/10着で配達証明にて、愛知県弁護士会さんから調査結果お知らせが届きました。
いつも通り調査結果通知書、議決書、決定書の三部構成です。各一枚ずつ、計三枚をホッチキスでまとめて止めてあります。
書類日付ですが議決書は10/12付け、調査結果通知書と決定書は11/8付けです。内容もいつも通りです。↓
調査結果通知書は、弁護士法第64条規定による異議の申し立て方法の説明。
決定書は、別紙議決の通り懲戒請求対象弁護士6名を懲戒しない、の決定。
で、議決書ですが。
★「主文
対象弁護士らについて、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」
★「理由
第1 懲戒請求者が懲戒を求める理由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。」
(↑四季注・No.173愛知県弁護士会さん宛て『懲戒事由』にある、『日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の』が消されています。)
★「第2 当委員会の判断
対象弁護士川上明彦が愛知県弁護士会の会長として、平成28年3月28日付で行なった朝鮮人学校補助金支給停止に反対する会長声明は、愛知県弁護士会の手続に基づき組織上の機関として、意見を明らかにしたというものであり、これについてその権限を逸脱し又は濫用した事実は認められず、またその当時会長を補佐する立場である副会長であった対象弁護士村瀬桃子、同石川真司、同庄司俊哉、同平林拓也、同清水綾子も同様であり、対象弁護士らに弁護士法第56条1項に定める品位を失うべき非行があったということはできない。
よって、主文のとおり議決する。
愛知県弁護士会 綱紀委員会第1部会
部会長 長谷川留美子」
↑『2008 諸悪の根源マンセー日弁連①』ご投稿の、踊る愛国者⑥-357さんの仰る通りと思いました。
今回の懲戒請求では声明内容、声明そのものについて問題提起しています。
なのに(内容如何に関わらず)、声明発出に至る「愛知県弁護士会の手続」に関して問題提起したが如くの回答です。
そして組織の正しい手続きに基づき、「組織上の機関として、意見を明らかにした」ので、各弁護士さん個人に非は無いとのご説明です。
声明へ賛同なさったか否かには一切触れていません。
また憲法違反、及び日本国民の基本的人権、生存権、生命財産、そして日本の国益と対外存立を脅かす相手国傘下の民族学校へ、脅かされている日本国民の税金支給を求める行為が何故「品位を失うべき非行」に当たらないかのご説明も、この文章には一切見当たりません。
こちらが求めた懲戒事由に対する調査結果の回答としては失格?的外れ?回答の体(てい)をなしていない?と思いました。

それから今回の書類で思ったのが、書類枚数から文字数から内容から最小限に抑えられシンプル、と云う事です。余計な事が一切書かれていないです。(だから読みやすかったけど。)
以前に余命さんが問題視なさった愛知県弁護士会さん調査開始通知書では、ホームページで公開なさっていないご自分の所の規定を元に、色々と条件を付けていましたよね。(あ、自分のテスト解答、半分の半分は当たっていたかな?と思い込んでますw)
自分ちに来た調査開始通知書にも「懲戒請求に関する注意事項」として、書類一枚に計7項目の条件付けや制約等が書かれていました。
ところが今回届いた結果通知のシンプルな内容。

そこで思い出したのが、今度の第六次告発で愛知県弁護士会さんも対象の一つに含まれている、日弁連さんへの各単位弁護士会さん懲戒請求、No.193です。
(『2008 諸悪の根源マンセー日弁連①』にて、踊る愛国者⑥-357さんご投稿と共に再掲なさっていますね。)
余命さんがその『個々の事由』をブログ上で最初に公開なさったのが10/19付けの記事、『1964 第六次告発①』でした。↓
★『愛知県弁護士会
施行規則の問題であるが、懲戒請求という法手段に対する異常なまでのブロックは意図的な忌避としか考えられない。是正が必要だろう。
また通知書類は2枚で、2枚目には懲戒請求に関する、1~7項迄の記載がある。
5番目に、綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印しているが、「綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成されている合議により議決しています。部会長1名だけの調査・判断で議決しているわけではありません」と記載されている。
他の通知書には見られない文言である。どういう意味なのか知りたいものである。』
↑『2枚目』の書類は上に書きました、「懲戒請求に関する注意事項」ですね。愛知県弁護士会さん調査開始通知書の内容を問題提起している事由です。

以上を鑑みるに、10/19公開の第六次懲戒請求事由を考慮なさり、今回の11/8付け結果書類文章を作成なさったのかな?と思いました。
(調査開始通知書の時みたいに)余計な事を書いてまた問題を増やさない様、シンプルになさったのかな?と。
しかし…一応ごちゃごちゃ書きましたが…大和会さんが早速第六次の懲戒請求書類を日弁連さんへお送りしていたら、の場合もありますけどね。
そして(どちらにせよ)以前にも書きましたがやはり各弁護士会さん、余命さんブログをチェックなさり、その考慮の元、行動をなさっている?と改めて思いました。
ですので今後も各弁護士会さんから書類が届き次第、疑問含めて引き続きご連絡させて頂きますね。
あ、今回もまたカラーコピーにて書類、のちほどお送りします。
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)

慶子
余命様、スタッフの皆様、集う皆様お疲れさまです。
昨日愛知県弁護士会から御隠居様と同じ内容文が届いております。
ちょっと流れに沿わない事で申し訳なく思いますが、そして途中経過のものでご迷惑と思いますが、宜しくお願いします。
以前より注視の国土売却問題です。私の住まう北海道はもとより、国内のあらゆる土地を買い漁る中国に甘いのは何処の誰かという疑問の取っ掛かりを見つけたのですが、それ以前にネットで見た、平成25年に安倍総理が中国に特使を派遣して中国には口を挟まないような伝達をした、という信じられない事の確認が取れないまま記載させて頂きます事と長文お許しください。
「ネット保守連合」事務局たかすぎさん紹介。しゅんじのブログ民主党政権時代の負の遺産より、財務省の中国政府への“*政令第311号「外国政府の不動産に関する権利の取り扱いに関する政令」”を無視した売国行政の問題から部分抜粋になります。“”を*で記載します。
*の指定国の外国政府が
不動産を取得する時は「財務大臣の承認」が必要で、財務大臣の承認にない契約は無効になります。外国政府(中国)は、土地所有者との「直接契約」も禁止されています。
*の指定国を解除するには
指定国の「削除」の告示が必要です。中国政府は昭和48年1月6日に政令第311号の「指定国」として告示されていますが、指定国「削除」の告示はされていない。
外国政府が政令第311号の規定に基づかず「財務大臣の承認」を得ず日本の土地を取得している場合は、違法という事になります。
ところが財務省の国際局の担当者は、大蔵省告示を改ざんし、指定された国が「指定国ではない」と言って「財務大臣の承認は要らない」と強弁しています。
麻生大臣は何も知らないと思います。財務省、国際局の「組織的」な国賊行為と思っています。外国政府への民有地の売却は、国際局の担当で国有地は財務省の理財局が担当です。 国有地の売却は、各財務局の「財務審査会」で審議されていると思います。民主党政権下で売却先の国籍条項も削除。
中国人の日本の土地買収は北海道だけではなく日本全国です。東京ではビルの一棟買いも人民解放軍の軍人が日本に入国しています。札幌市では家具メーカー「ニトリ」の子会社が中国人専用の別荘団地100戸完売。
2010年~2011年当時の財務省、国際局調査課、外国為替室の法規担当の武昼(タケチ)氏は、この文書を「告示文」と言わず「リスト」と呼んでいた。財務省が悪辣なのは、平然とただの「リスト」を、大蔵省告示1531号として財務省のHPに掲載している事です。
当時の野党自民党稲田議員に「昭和27年に政策変更があった」「議事録はない」と財務省が説明。その後武昼氏は担当から外され、その後の調査で当時の「議事録」を発見。政策変更はなく財務省は稲田議員も騙した。 〈引用ここまでです〉

〔たかすぎさんのコメントから
昭和24年8月18日公布、政令第311号「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」
昭和天皇陛下が、この政令第311号にご署名されています。公布者は、内角総理大臣吉田茂。その後政令第311号の規則と、財務省令(大蔵省令)も施行。
中国など【外国政府が日本政府の規制を受けず、日本の土地を自由に取得出来る】
財務省、国際局調査課の官僚が平然と主張
しかし、外国政府が自由に土地取得できる法律は無い
外国政府が自由に土地取得出来る国会審議も行われた事はない
財務省国際局の官僚1人の判断で、主張できる事ではない〕

とあります。私は外務省と国交省が動いていると思っていました。

しゅんじ(さん)のブログでは写真や新聞記事や登記簿など多数の参考文献、情報が列挙されていますが、私に読み取る力がないので先に進めず状態です。知ってから思ったのは、戦後の日本政府は孤立したままで、実は血みどろになりながら戦っている相手は国内の売国官僚達とアメリカの利権屋だとすれば、ミサイルが飛んでくるのに朝鮮総連を解体する気配もないと罵る前に、しゅんじさんが言われる日本の危機的状況を拡散して、財務省や民進党に外患誘致罪の適応をさせなければなりませんね。操る者達に天罰をと思います。

 ところで虎ノ門ニュースで上念さんが声を荒げていたのですが、ヘイトスピーチの怖さを改めて考えよう運動が必要かもと思いました。
 物事を言論の自由に任せると声の大きい方が利するのではないかと、ずっと我慢してきた日本人が窒息する前に行動しなければ手遅れになりますね…(泣)

私の内(なか)では、最近の卑劣極まりない殺人事件の犯人を見ると反射的に思うものがありますが、それは犯罪履歴や統計がインプットされているからです。ところがほとんどの報道が通名のみの為に、私がそうであったように、犯人は日本人と思い込んで育て方が悪かったのかなどに向かってしまう。日本人がのほほんとしているのではなく、正しく知らせれば正しく理解する。日本人は歪曲を、嘘を好みません。
別件ですが先月不幸があり、今月家系図を見る機会がありました。1660年からを目にし、正直言って感動する前に、戸籍は不要論に負けたら終わりと思いました。いろいろな意味で戦いは気を弛めたらいけませんね。
在日朝鮮人の犯罪一覧を貼りたかったのですが駄目でした。ちょっと残念ですが長くなりましたのでこれで失礼致します。寒さが厳しくなってきます。皆様くれぐれも体調に気をつけて頑張ってください。

.....余命は何かがないと他のサイトは見ないので、虎ノ門ニュースについては名前程度しか知らないし、出演されている方も百田さん青山さんくらいしか顔と一致しない。
よって上念さんについても全く知識がないので、発言内容からしか判断のしようがないのだが、まあ、余命が偉そうなことを言うよりは、川崎デモとヘイトの関係でいったいどれだけ告発されているかを見るだけで大きな問題であることがわかるだろう。
背景には在日や反日勢力、共産党と公明党はもとより自民党まで絡んでいるのである。
事実という根拠がなければ司法を殴っている連中から袋だたきにあう事案である。
にもかかわらず、外患罪という誘致罪=死刑という刑事告発を受けながらも、彼らは必死に余命をスルーしているのである。
今回、第六次告発の関係で川崎デモとヘイトに関する告発№をあげておく。
№01 TBS6月5日川崎デモ
№36 TBS偏向報道告発
№41 川崎デモ共産党議員告発状
№43 日本共産党川崎市議会議員告発状
№48 TBS偏向報道告発状
№54 神奈川新聞多文化共生問題
№55 神奈川新聞偏向報道
№61 福島瑞穂告発状
№63 ヘイトスピーチ
№64 川崎市議会全議員外患罪告発
№93 6月5日川崎デモ告発状
№146 のりこえネット告発状
№150 有田芳生告発状
№196 ヘイトデモ禁止仮処分判事橋本英史
№197 ヘイトデモ禁止仮処分判事尾立美子
№198 ヘイトデモ禁止仮処分判事山下智史
№199 ヘイトデモ禁止川崎市長告発状
№200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状
№201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
№202 川崎デモ三木恵美子弁護士告発状
№203 川崎デモ宗惠燕弁護士告発状
№204 川崎デモ神原元弁護士告発状
№205 川崎デモ櫻井みぎわ弁護士告発状
№206 川崎デモ姜文江弁護士告発状
№217 神原元テロリスト告発状
№218 上瀧浩子テロリスト告発状
№219 辻元清美テロリスト告発状
№220 野間易通テロリスト告発状
№221 川崎デモテロリスト告発状
№223 福島瑞穂テロリスト告発状
№224 辛淑玉テロリスト告発状
№225 有田芳生テロリスト告発状
以上は第三者刑事告発である。今後、これに関係当事者の告訴が加わるというとんでもない事件なのだが、どうもそういう認識はなかったようだね。

ななこ
直近の選挙では、希望の党への逃亡で福田峰之元内閣府副大臣が時の人になりましたが、その陰で話題にもならず生き延びた渡り鳥がいます。国会対策の画像でどこかで見たような?引退したのでは?と思って調べましたら、まさか当選していたとは知りませんでした。

立憲民主党国会対策委員長代理の山内康一衆議院議員です。こちらを生存本能だけ突出したパヨク要注意議員としてリストに入れる必要があります。有象無象が議席を得た「小泉チルドレン」のひとりです。政権交代選挙の時には、ほぼ全員が討ち死にする中、いち早く「みんなの党」に合流して渡辺喜美氏の集票力にタダ乗りして北関東比例選出で当選しました。
ちなみに元JICA職員で党歴は自民党(公募:当選)→みんなの党(国会対策委員長:比例当選2回)→民主党(落選)→民進党から立憲民主党(比例当選)です。選挙区当選は2005年の郵政選挙だけ。あとは処世術ですべて比例当選。完全なパヨクです。そのパヨクぶりを示す所属議員連盟をあげておきます。
83会
再チャレンジ支援議員連盟
イクメン議員連盟(共同座長)
原発ゼロの会
ユニセフ議員連盟
NPO議員連盟
日本・フィリピン友好議員連盟
シリア難民支援議員連盟
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【DHC】11/13(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】 [政治]

【DHC】11/13(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】

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2017年11月13日 あさラジ! 須田慎一郎 [政治]

2017年11月13日 あさラジ! 須田慎一郎

0:09 銀行業界に大激震ほ
https://youtu.be/6IChat6TN0Q?t=9s
5:11 加計フェイクニューシュ
https://youtu.be/6IChat6TN0Q?t=5m11s
10:56 TPP11 土壇場で合意できずら
https://youtu.be/6IChat6TN0Q?t=10m56s
18:13 座◯の大事件じお
https://youtu.be/6IChat6TN0Q?t=18m13s
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朝のニュース解説 上念司 2017年11月13日 [政治]

朝のニュース解説 上念司 2017年11月13日

11:37 習近平 日本に擦り寄るほ!
https://youtu.be/5rdFOaLr3ic?t=11m37s
15:24 日米韓演習 韓国ゴネるしゅ
https://youtu.be/5rdFOaLr3ic?t=15m24s
19:02 いざなぎ景気超え いつまで続く? 実感がないら?
https://youtu.be/5rdFOaLr3ic?t=19m2s
25:52 APEC 米露首脳会談見送りにプーチン ブチ切れじ!
https://youtu.be/5rdFOaLr3ic?t=25m52s
29:40 米中首脳会談から見える 中国の思惑お
https://youtu.be/5rdFOaLr3ic?t=29m40s
38:05 エンディング
https://youtu.be/5rdFOaLr3ic?t=38m5s
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