大和心への回帰 233.モリカケは、売国活動が不自由になった者たちの最後の足掻き。

大和心への回帰　233.モリカケは、売国活動が不自由になった者たちの最後の足掻き。
http://www.yamatogocoro.com/article/455240140.html　より

「有事の外患罪・平時の共謀罪」「対外存立の外患罪・対内存立の内乱罪」
国際社会からスパイ天国と嘲笑されてきたわが国は、売国や反日活動を咎（とが）める法律がない。
言い換えれば、日本では売国活動は自由だということになる。

歴代政権において、諸悪の元凶である売国反日勢力に正面から対峙し、母国を守るために反日殲滅に取り組んだ宰相は、安倍総理ただ一人である。

売国活動が自由な日本は、特亜三国にとって乗っ取りのタ―ゲットとして格好の舞台だった。
それを象徴するように、かつて三年間政権の座についた民主党時代は、時の内閣総理大臣が売国奴であり、在日系議員が多数を占めていたとされる。

国家機密は、総理や閣僚その他の民主党議員から特亜に垂れ流された。
それでも歯がゆいことに、これを罰する法律がなかった。

それをこれ幸いとばかりに、政権与党ぐるみで国を売り渡そうとしたのである。

また、元自民党総裁だった紅の傭兵は、歴史に残る売国奴であり、従軍慰安婦問題で憲官の関与を根拠なく認めて国益を大きく棄損した。

それでも彼らにはお咎（とが）めもなく、現在ものうのうと売国活動に余念がない。

そんな母国を憂いて売国殲滅法（）を次々と成立させ、「売国の自由」にストップをかけて立ちはだかったのが安倍晋三総理である。

（拙ブログの造語。安倍政権下にて成立させた特定秘密法、テロ３法、安保法など一連の日本再生に向けた法の総称を指すことにする）

日本から売国活動の自由を奪った安倍総理であるが、売国反日勢力にとっては「安倍政治を許さない」ということになるのだ。

朝日とNHKが煽ったモリカケに、反日野党が乗っかって国会に持ち込んでから10ヶ月になる。

しかも、今特別国会に及んでも安倍総理に何の瑕疵もないにも拘わらず、下らない追及を繰り返す反日野党。

１月に召集された通常国会で、野党の反対により、先進国の中では唯一テロ等準備罪即ち共謀罪が法制化されていなかったわが国が、後れ馳せながら安倍政権によって漸く上程された。

思えば第二次安倍政権誕生後、売国・反日勢力は悉（ことごと）くやられっぱなしである。

共謀罪の成立は、反日売国勢力にとって死活問題になる。
追いつめられた彼らに残された道は安倍倒閣しかない…

モリカケ問題で今日的優先課題を覆い隠し、安倍倒閣しか眼中にないのは、およそこのような背景によるものであろう。

半島有事勃発が予断を許さない局面を迎えているが、30日の予算委員会で質問にたった自民党、青山繁晴氏は有事の際の避難訓練や日本海沖に押し寄せる自称漁民らが、北朝鮮工作員の疑いがあることや天然痘対策等々、タイムリーな緊急優先課題について言及した。

有事が勃発したら、一括で終わってしまう可能性を恐れて議論の矛先をモリカケに替えて避けているのと、安倍倒閣しか眼中にないのとごちゃごちゃになっているのが、国会に反映されているというのが現状ではないのか。

安倍総理は、半島有事の可能性とそのときの対応等々について、声を大にして国民に訴えてもいいのではないか。

今国民に半島有事を発して驚く者は少数派であろう。

日本はそういう段階に入ったのである。