中韓を知りすぎた男 英国EU離脱は破局への道 3月20日（水） [政治]
中韓を知りすぎた男 英国EU離脱は破局への道 3月20日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1204.html より
最近の新聞ニュースには必ず「イギリスのEU離脱、ブレグジット問題」
が必ず載っている。とりあえず13日「合意なき離脱」に反対する動議が
可決されたが、離脱の期日は29日に迫っているのに折り合いを欠いたまま
離脱したのでは、世界経済に動揺を与えるだけです。あまりの混迷ぶりに
少し呆れています。
200年間以上大国であり続けたイギリスはあまりにもプライドが高すぎて
最近は世界が見えていない。EU離脱することは大国イギリスの落ち目を
象徴しています。もちろん主権の回復や難民の受け入れに耐えられなかった
気持ちは分かりますが！
EUのリーダーはドイツでありフランスです、イギリスではありません。
イギリスは欧州連合であるEUには加盟していますが通貨統合のユーロ圏
に入っていないからです。イギリス市民の大多数が以前ユーロ導入に反対し
ていました。その意見としてイギリスの政治的・経済的主体性を失うという
ものがあり、また別の意見としては、プライドの高いイギリスは、慣れ親し
んだポンドから切り替えられないからだと言われています。
今回のEU離脱も最大の原因は難民の受け入れと言われていますが、もう一
方世界第5位の経済大国でありながら、EU内でドイツやフランスにリード
されイギリスの意見が通らないことです。当然なことでイギリスはEU加盟
国ですがユーロ圏ではないからです。
しかしEU 離脱における最大の課題はアイルランド問題です。イギリス領で
ある北アイルランドとアイルランドは同じ島でありながらポンド圏とユーロ
圏に別れます。イギリスのEU加盟により国境は撤廃され関税などなくなっ
たが、今回イギリスはEU離脱によって再び国境を作らなくてはいけなく
なった
イギリスは、物理的国境を設けず、紙の上で輸出入の関税をかけるつもりで
すが、EU側は反対しています。EUから離脱するのであれば、加盟国との間に
税関を設けるのは避けられない。特にフランスのマクロンなどは「イギリスに
いいとこ取りだけさせた離脱など絶対にさせない」と強固に言っています。
とりあえず15日、EU離脱を6月末まで延期する動議を可決しました。しか
し21日からのEU首脳会議で全加盟国の承認が必要です。一国でも反対す
ると再延期はありません。いずれにしてもイギリスは最大の危機に直面して
います。
イギリス保守党内にEUとの関係を絶って「主権の回復」を目指している強硬
離脱派が多くいます。其の人達は「合意なき離脱による経済的な悪影響が
過大評価されている」と言っていますが、離脱以降英国からEUへの輸出には、
いきなり10％の関税がかかるのですよ！
イギリスを弱体化させようとしている張本人はボリス・ジョンソンです。
彼は1964年にアメリカのニューヨークで出生してからイギリス外相に就任した
2016年までの52年間、この間に下院議員に3回、ロンドン市長に2回、それぞ
れ当選し、また、イギリスのEUからの離脱を主張するブレグジット・キャンペー
ンのリーダーでもあったが、その間、ずっとアメリカとの二重国籍でした。
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（常任議長）は、英国のＥＵ離脱を「安全に
実現させる構想を提示することなく市民をあおった英国の政治家を痛烈に
批判した」つまり移民を受け入れることの経済、財政、文化的なメリットや、
EU加盟国であることのメリットも十分に説明してこなかった。政治家の重要な
役割である「国民への教育」が欠如していました。
トゥスク大統領は「英国のＥＵ離脱を安全に実現させる計画を描くこともせ
ずに離脱支持を言いはやした人たちは、地獄に落ちても当然なのではない
かと思う」と言っています。
イギリスの貿易額の約半分を占めるEU諸国との交流について通関手続きや
関税措置、金融規制などが一夜にして変わります。これはまさに経済的な
大惨事です。企業の脱英国の動きは止まる気配がありません。
いい加減に目を覚まさないとイギリスの地盤沈下が一気に進むことがわから
ないのだろうか、現にイギリスでの生産戦略を見直す動きが次々に表面化し
ています。ホンダ、日産、トヨタ、塩野義製薬、みずほ証券、ソニー、アサ
ヒグループなど多くの日本の企業はイギリスでの生産中止を発表しています。
大企業だけでなく中小企業の多くもイギリスから逃げる準備をしています。
イギリス人は知らないだろうが、日本企業は大小合わせて1000社以上が
進出しています。小売業は関係がありませんが製造業にとってEUへ輸出す
るのに10％の関税は致命傷です。
イギリスに進出した日本の自動車産業は部品メーカーも含めただけでも約
80万人の雇用があります。その他の製造業を合わせると其の倍の雇用が失
われます強硬離脱派の政治家はこの事実を知らないから「離脱による経済的
な悪影響が過大評価されている」など無知をさらしています。
強硬離脱を唱えるイギリス政治家の罪は果てしなく重い。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1204.html より
最近の新聞ニュースには必ず「イギリスのEU離脱、ブレグジット問題」
が必ず載っている。とりあえず13日「合意なき離脱」に反対する動議が
可決されたが、離脱の期日は29日に迫っているのに折り合いを欠いたまま
離脱したのでは、世界経済に動揺を与えるだけです。あまりの混迷ぶりに
少し呆れています。
200年間以上大国であり続けたイギリスはあまりにもプライドが高すぎて
最近は世界が見えていない。EU離脱することは大国イギリスの落ち目を
象徴しています。もちろん主権の回復や難民の受け入れに耐えられなかった
気持ちは分かりますが！
EUのリーダーはドイツでありフランスです、イギリスではありません。
イギリスは欧州連合であるEUには加盟していますが通貨統合のユーロ圏
に入っていないからです。イギリス市民の大多数が以前ユーロ導入に反対し
ていました。その意見としてイギリスの政治的・経済的主体性を失うという
ものがあり、また別の意見としては、プライドの高いイギリスは、慣れ親し
んだポンドから切り替えられないからだと言われています。
今回のEU離脱も最大の原因は難民の受け入れと言われていますが、もう一
方世界第5位の経済大国でありながら、EU内でドイツやフランスにリード
されイギリスの意見が通らないことです。当然なことでイギリスはEU加盟
国ですがユーロ圏ではないからです。
しかしEU 離脱における最大の課題はアイルランド問題です。イギリス領で
ある北アイルランドとアイルランドは同じ島でありながらポンド圏とユーロ
圏に別れます。イギリスのEU加盟により国境は撤廃され関税などなくなっ
たが、今回イギリスはEU離脱によって再び国境を作らなくてはいけなく
なった
イギリスは、物理的国境を設けず、紙の上で輸出入の関税をかけるつもりで
すが、EU側は反対しています。EUから離脱するのであれば、加盟国との間に
税関を設けるのは避けられない。特にフランスのマクロンなどは「イギリスに
いいとこ取りだけさせた離脱など絶対にさせない」と強固に言っています。
とりあえず15日、EU離脱を6月末まで延期する動議を可決しました。しか
し21日からのEU首脳会議で全加盟国の承認が必要です。一国でも反対す
ると再延期はありません。いずれにしてもイギリスは最大の危機に直面して
います。
イギリス保守党内にEUとの関係を絶って「主権の回復」を目指している強硬
離脱派が多くいます。其の人達は「合意なき離脱による経済的な悪影響が
過大評価されている」と言っていますが、離脱以降英国からEUへの輸出には、
いきなり10％の関税がかかるのですよ！
イギリスを弱体化させようとしている張本人はボリス・ジョンソンです。
彼は1964年にアメリカのニューヨークで出生してからイギリス外相に就任した
2016年までの52年間、この間に下院議員に3回、ロンドン市長に2回、それぞ
れ当選し、また、イギリスのEUからの離脱を主張するブレグジット・キャンペー
ンのリーダーでもあったが、その間、ずっとアメリカとの二重国籍でした。
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（常任議長）は、英国のＥＵ離脱を「安全に
実現させる構想を提示することなく市民をあおった英国の政治家を痛烈に
批判した」つまり移民を受け入れることの経済、財政、文化的なメリットや、
EU加盟国であることのメリットも十分に説明してこなかった。政治家の重要な
役割である「国民への教育」が欠如していました。
トゥスク大統領は「英国のＥＵ離脱を安全に実現させる計画を描くこともせ
ずに離脱支持を言いはやした人たちは、地獄に落ちても当然なのではない
かと思う」と言っています。
イギリスの貿易額の約半分を占めるEU諸国との交流について通関手続きや
関税措置、金融規制などが一夜にして変わります。これはまさに経済的な
大惨事です。企業の脱英国の動きは止まる気配がありません。
いい加減に目を覚まさないとイギリスの地盤沈下が一気に進むことがわから
ないのだろうか、現にイギリスでの生産戦略を見直す動きが次々に表面化し
ています。ホンダ、日産、トヨタ、塩野義製薬、みずほ証券、ソニー、アサ
ヒグループなど多くの日本の企業はイギリスでの生産中止を発表しています。
大企業だけでなく中小企業の多くもイギリスから逃げる準備をしています。
イギリス人は知らないだろうが、日本企業は大小合わせて1000社以上が
進出しています。小売業は関係がありませんが製造業にとってEUへ輸出す
るのに10％の関税は致命傷です。
イギリスに進出した日本の自動車産業は部品メーカーも含めただけでも約
80万人の雇用があります。その他の製造業を合わせると其の倍の雇用が失
われます強硬離脱派の政治家はこの事実を知らないから「離脱による経済的
な悪影響が過大評価されている」など無知をさらしています。
強硬離脱を唱えるイギリス政治家の罪は果てしなく重い。
2019-03-23 02:05
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