中韓を知りすぎた男 米中激突 12月19日（水） [政治]
中韓を知りすぎた男 米中激突 12月19日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1192.html より
トランプ政権はついに中国共産党政権を崩壊させることを国家戦略として
アメリカのエリート層との間でコンセンサスが出来ました。
大統領選挙ではエリート層のほとんどがクリントンに肩入れして、トランプ
と敵対していました。だから当初はトランプ大統領の足を引っ張ることばか
りしていました。
しかし６月にホワイトハウスが公表した報告書によれば「中国の経済侵略が
アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かしている」と、また国家安全保証
戦略の発表によれば「中国が米国の技術や知的財産を盗用し軍事力を強化
しようとしている」ことを指摘しています。
この事によって今や民主党もエリート層も中国からの不正な技術的挑戦は
広くアメリカ全体に共有され、まさに中国に対する敵対心と警戒心が米国に
渦巻いています。
ここでエリート層について説明します。アメリカの政府機構の中で言えば
各省庁の基本的考え方、政策立案などを作り上げています。彼らの大部分
は、エール、プリンストン、ハーバードなどの東部アイビーリーグ出身者でし
められています。彼らエリートは新聞やテレビなど表の世界にはほとんどで
ない。しかし、彼らエリートたちこそアメリカを動かしている真の力です。
もちろん、彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴーサインを出すのは大統
領の権限です。過去殆どの大統領たちは彼らの戦略に対してNOということは
なかった。しかし戦場体験者のケネディ大統領だけがエリートたちの進言を
ことごとく無視した。結果ケネディ暗殺につながったと言われています。
彼らエリートたちにとっては、ケネディが生きようが死のうが別に関係のあ
ることではなかった。次の大統領を待てば良いだけのことです。
大統領や長官は４年か長くても８年で去っていきますが彼らエリートは半永
久的に続いていきます。
ところがエリートたちにとって手に負えない異次元の大統領が出現した。
全米に広がるエリート層が支配する既成政治への不信が前代未聞の大統領
を生んだ。
そこでエリートたちはトランプ大統領を確実に４年で終わらすためにマスコ
ミを最大限使った。人種差別主義者、嘘つき、傲慢、衝動的、大統領として
の資質に欠ける、などマスコミを使ってネガティブな印象を植え付けた。
大統領選挙で多くのメディアはビックデータを駆使して、クリントンが当選
する確率を９６％と連日掲載し続けたが、以外にもトランプが当選した。
一部のメディアは「これほどアメリカ人がバカとは思わなかった」とトラン
プの支持者をさげすむような報道までした。このような思い上がったメディ
アを誰が信用するのですか！
そんな思い上がったエリート主義こそが、現実から目をそらし続けたことで
アメリカ社会の趨勢を見誤り不遇な状況に置かれた白人たちの怒りをかった。
しかしトランプはこの挑戦に決然と立ち向かった。エリートたちが推薦した
国務、国防、商務などの長官や次官などを次々と首をすげ替えた。加えて
トランプは日頃から嫌悪する米メディアとの争いを更に拡大させた。
アメリカ・ファーストを掲げるトランプは２月頃から中国に貿易戦争を仕掛
けた。その事によって中国の邪悪な正体がはっきり見えてきた。ついに神風
が吹きだした。
オバマ大統領までの中国観は甘い幻想を抱いていた、欧州も同様にロマン
チックな幻想をもっていた。欧米にとっては中国や北朝鮮の無法な振る舞い
も、ひとごとだった。世界各国は中華帝国の建設に向かって突き進む中国共
産党の無法で傲慢な振る舞いを寛大に見てきた。
各国の財界も中国という巨大な市場に幻惑されて、中国共産党の意向を忖度
し、機嫌を損ねないことが、ビジネスを成功へと導く鍵だと勘違いしていた。
しかしアメリカはついにそのスタンスを大きく変えた。外交問題評議会（CFR）
という外交・国防の専門家たちによって、今後の米国政府の方針が話し話し
合われ、そこで中国を敵視するという合意ができた。
テクノロジー業界も、アップルやグーグルなど新興IT企業に勤めた中国人
が母国に最先端技術やデーターを持ち帰っておることが分かり「反中」で合
意した。
中国共産党の人権侵害に対して、ニューヨーク・タイムズがウイグル自治区
での弾圧を特集記事にしたことでアメリカ世論の中国批判が激しくなった。
トランプ大統領就任以降、アメリカ国内や議会の分断が評論家たちの間で
問題視されてきたが、中国という最大の敵を見つけてからは、共和も民主も
エリート層も意見が一致した。アメリカは徹底的に中国を叩き続ける、これ
は正に「新米中冷戦」の始まりです。アメリカは敵と遭遇したときは右も左
も関係なく一致団結する。これがアメリカの強みです。
振り返って日本を見たとき、教科書もテレビも新聞も間違った教育や報道を
繰り返し続けています。現実をしっかり見据えれば最大の敵は中国と分かる
はずです。アメリカと同じです。ならばしっかりとした関係を築いている
安倍首相とトランプ大統領の在任中に日本は新しい連携を構築するべきです。
そのために日本では現憲法を改正あるいは破棄し、非核三原則の国会決議を
改めて、NATO四カ国がアメリカと結んでいるニュークリア・シェアリング
協定を日本は早急にむすべきです。
米中戦争が現実的になってきた今、日本もトランプの信頼を得るために、
軍事力を増強して、独立自衛のできる国にならねばならない。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1192.html より
トランプ政権はついに中国共産党政権を崩壊させることを国家戦略として
アメリカのエリート層との間でコンセンサスが出来ました。
大統領選挙ではエリート層のほとんどがクリントンに肩入れして、トランプ
と敵対していました。だから当初はトランプ大統領の足を引っ張ることばか
りしていました。
しかし６月にホワイトハウスが公表した報告書によれば「中国の経済侵略が
アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かしている」と、また国家安全保証
戦略の発表によれば「中国が米国の技術や知的財産を盗用し軍事力を強化
しようとしている」ことを指摘しています。
この事によって今や民主党もエリート層も中国からの不正な技術的挑戦は
広くアメリカ全体に共有され、まさに中国に対する敵対心と警戒心が米国に
渦巻いています。
ここでエリート層について説明します。アメリカの政府機構の中で言えば
各省庁の基本的考え方、政策立案などを作り上げています。彼らの大部分
は、エール、プリンストン、ハーバードなどの東部アイビーリーグ出身者でし
められています。彼らエリートは新聞やテレビなど表の世界にはほとんどで
ない。しかし、彼らエリートたちこそアメリカを動かしている真の力です。
もちろん、彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴーサインを出すのは大統
領の権限です。過去殆どの大統領たちは彼らの戦略に対してNOということは
なかった。しかし戦場体験者のケネディ大統領だけがエリートたちの進言を
ことごとく無視した。結果ケネディ暗殺につながったと言われています。
彼らエリートたちにとっては、ケネディが生きようが死のうが別に関係のあ
ることではなかった。次の大統領を待てば良いだけのことです。
大統領や長官は４年か長くても８年で去っていきますが彼らエリートは半永
久的に続いていきます。
ところがエリートたちにとって手に負えない異次元の大統領が出現した。
全米に広がるエリート層が支配する既成政治への不信が前代未聞の大統領
を生んだ。
そこでエリートたちはトランプ大統領を確実に４年で終わらすためにマスコ
ミを最大限使った。人種差別主義者、嘘つき、傲慢、衝動的、大統領として
の資質に欠ける、などマスコミを使ってネガティブな印象を植え付けた。
大統領選挙で多くのメディアはビックデータを駆使して、クリントンが当選
する確率を９６％と連日掲載し続けたが、以外にもトランプが当選した。
一部のメディアは「これほどアメリカ人がバカとは思わなかった」とトラン
プの支持者をさげすむような報道までした。このような思い上がったメディ
アを誰が信用するのですか！
そんな思い上がったエリート主義こそが、現実から目をそらし続けたことで
アメリカ社会の趨勢を見誤り不遇な状況に置かれた白人たちの怒りをかった。
しかしトランプはこの挑戦に決然と立ち向かった。エリートたちが推薦した
国務、国防、商務などの長官や次官などを次々と首をすげ替えた。加えて
トランプは日頃から嫌悪する米メディアとの争いを更に拡大させた。
アメリカ・ファーストを掲げるトランプは２月頃から中国に貿易戦争を仕掛
けた。その事によって中国の邪悪な正体がはっきり見えてきた。ついに神風
が吹きだした。
オバマ大統領までの中国観は甘い幻想を抱いていた、欧州も同様にロマン
チックな幻想をもっていた。欧米にとっては中国や北朝鮮の無法な振る舞い
も、ひとごとだった。世界各国は中華帝国の建設に向かって突き進む中国共
産党の無法で傲慢な振る舞いを寛大に見てきた。
各国の財界も中国という巨大な市場に幻惑されて、中国共産党の意向を忖度
し、機嫌を損ねないことが、ビジネスを成功へと導く鍵だと勘違いしていた。
しかしアメリカはついにそのスタンスを大きく変えた。外交問題評議会（CFR）
という外交・国防の専門家たちによって、今後の米国政府の方針が話し話し
合われ、そこで中国を敵視するという合意ができた。
テクノロジー業界も、アップルやグーグルなど新興IT企業に勤めた中国人
が母国に最先端技術やデーターを持ち帰っておることが分かり「反中」で合
意した。
中国共産党の人権侵害に対して、ニューヨーク・タイムズがウイグル自治区
での弾圧を特集記事にしたことでアメリカ世論の中国批判が激しくなった。
トランプ大統領就任以降、アメリカ国内や議会の分断が評論家たちの間で
問題視されてきたが、中国という最大の敵を見つけてからは、共和も民主も
エリート層も意見が一致した。アメリカは徹底的に中国を叩き続ける、これ
は正に「新米中冷戦」の始まりです。アメリカは敵と遭遇したときは右も左
も関係なく一致団結する。これがアメリカの強みです。
振り返って日本を見たとき、教科書もテレビも新聞も間違った教育や報道を
繰り返し続けています。現実をしっかり見据えれば最大の敵は中国と分かる
はずです。アメリカと同じです。ならばしっかりとした関係を築いている
安倍首相とトランプ大統領の在任中に日本は新しい連携を構築するべきです。
そのために日本では現憲法を改正あるいは破棄し、非核三原則の国会決議を
改めて、NATO四カ国がアメリカと結んでいるニュークリア・シェアリング
協定を日本は早急にむすべきです。
米中戦争が現実的になってきた今、日本もトランプの信頼を得るために、
軍事力を増強して、独立自衛のできる国にならねばならない。
2018-12-19 23:10
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