株式日記と経済展望 原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。

株式日記と経済展望　原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d55d0e83de9819813807e8e4c59aea71　より

原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、国民の生活を守るためにも、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。

◆「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由　そろそろ民主党時代の呪いを振り払おう 　９月１４日　川口マーン恵美 東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44％を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。だからといって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。

泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。つまり、日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。

地震対策も万全だ。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている（ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位）。

ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。

この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。（中略）

資源貧国の生きる道

規制委の不思議な生い立ちを、東京工業大学先導原子力研究所助教授の澤田哲生氏が下記のように説明する。

「規制委は（略）強大な権限を持つ『3条委員会』（府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる機関・著者注）として発足した。（略）そのことを菅氏は2013年4月30日付の北海道新聞に臆面もなく吐露している。（略）『トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです』」（『北海道地震、未曾有の大停電は菅直人にも責任がある』iRONNA9月7日付）

規制委が菅直人の負の遺産と言われる所以だ。

北電の発表では、泊発電所の安全対策工事費の総額見通しは、「2000億円台半ば程度」。これだけしても、規制委がある限り、いつ再稼働できるやらさっぱりわからない。

ただ、幸いなことに、福島第一の事故以前から、つまり、泊が稼働していた時から、北電は石狩湾新港発電所の新設計画を進めていた。完成予定は来年の3月。

元々は、老朽化した石炭火力を止めて、CO2排出の比較的少ないLNG（液化天然ガス）で置き換えるつもりだったが、いまのところ、老朽火力の廃止はあり得ない。そんなことをしたら、たちまち電気が足りなくなる。

私は、今回のブラックアウトは人災だったと思っている。現在の北海道の状態は、元気な主力選手をベンチに引っ込めて、二流選手に発破をかけ、人数が足りないのでとっくに引退した選手まで引っ張り出し、挙げ句の果てに、試合に負けたからと叱責しているようなものだ。

日本のように資源貧国が原子力を使わなければ、徒らに国力を弱める。日本が戦後、平和で、しかも豊かな国になれたのは、決して偶然ではない。その貴重な宝物を、私たちが壊してしまっては、先人にも子孫にも申し訳が立たない。原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、国民の生活を守るためにも、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。

（私のコメント）
原発の問題は、国家のエネルギー政策の根幹であり、それだけ重要なのですが、福島第一原発災害では、政治家も官僚も誰も責任を取ってはいない。安全対策に欠陥があったのは確かであり、地震対策にはある程度の安全対策は取られて安全に停止したが、津波対策には十分な対策ができていなかった。

それに対して東電の経営陣は責任を取っておらず、勝俣会長は原子力安全保安院から津波対策を勧告されていたにもかかわらず、「知らなかった」と惚けている。原子力安全保安院も勧告を出しただけでそのまま放置してしまった。原発の安全性については十分な対策を打つべきですが、民間の電力会社では利益が優先してしまう。

「株式日記」では軽水炉型の原発の欠陥を何度も指摘していますが、既に作られて原発は稼働させるべきだが、これから作る原発は高温ガス炉などの次世代型であるべきであり、軽水炉型原発は冷却水が止まれば核燃料が爆発してしまう。あるいは外国からミサイルが飛んでくれば一発でおしまいだ。

日本政府は、このような危険な軽水炉型原発を「安全だ」と地元を説得して５４基も作ってきましたが、安全な次世代型の原子炉の完成を目指すべきだった。高温ガス炉なら地下深くに作ることができて、自然停止が可能であり、東京の近くに作ることも可能だろう。どうしても用地がなければ東京湾の海底の地下に作ればいい。

問題なのは、専門家も軽水炉型の原発の危険性を認識しておらず、福島第一原発の現場も混乱するばかりで、最初から消防車で海水を注入すれば、原発は使えなくなるが大爆発は防ぐことができたはずだ。もちろんこれは結果論ですが、そこまで突き詰めた対策が出来ていなかった。

北海道の苫東厚真発電所も、火力発電所ですが「耐震設計規程」が震度５以上という規定で作られており、震度７の地震が実際に来ましたが、あまりにもゆるゆるの基準であり、震度５の地震は日本中どこにでも起きる規模であり、耐震基準ですら北海道電力では見直そうとはしなかった。苫東厚真発電所の写真を見ても、防潮堤らしきものは見えないが大津波が来れば一発でアウトだ。

電力は生活に密着したインフラですが、最低限のインフラは電力も水道なども公的な機関が管理運営すべきだろう。そうしないと安全管理が民間会社では後回しにされて利益が最優先されてしまうのだ。「株式日記」でも原発は公的機関が管理すべきだと何度も書いてきた。

原発が重大事故を起こせば、生活が成り立たなくなりますが、それは福島で証明された。民間の電力会社が原発を運営すれば利益最優先で安全性は二の次になってしまう。ここに一番の問題があるのですが、東電は金をばら撒いて監督官庁を骨抜きにしてしまった。

私自身も、電力会社を助けるために原発を再稼働させろというのではなく、原発がこれほど危険だと認識したからこそ、安全性が担保されて再稼働させたほうがいいと考えます。電力会社は軽水炉型の原発の増設に熱心でしたが、事故後は新設は絶望的になった。

北海道の泊原発も、耐震性などの安全対策が行われているから再稼働させるべきだろう。そうしないと冬の寒さに凍死者が出る恐れがある。これは原子力安全委員会が決めることですが、活断層がどうのこうのとは反対論者の詭弁であり、稼働中に大地震が起きる可能性はほとんどゼロ％だ。

福島原発も震度７の地震が起きたが、停止は出来ていた。しかし津波が想定外であり、地下にあった非常用発電機が水没してしまった。移設をしようとすれば費用がかかるが、電源車を用意すればよかったが検討はされていなかった。ミサイル攻撃を受けたらどうするかも検討すべきですが、おそらくしていないだろう。

日本人は、非常事態が起きた時は思考が停止してしまって「頭が真っ白」とよく言いますが、パニックを起こしやすい。原発を止めろというのもパニックであり、憲法９条守れも敗戦によるパニックであり、そのパニックが７０年経っても未だに解けていないのだ。そして思考が停止してしまう。