株式日記と経済展望 ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「やはりルーズヴェルトにはスパイがいた」

株式日記と経済展望　ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「やはりルーズヴェルトにはスパイがいた」
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/25b8f4973482aac77f741da46a75df0a　より
ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」

◆アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略　『別冊正論』 15号　江崎道朗
収まらない「ヴェノナ」の衝撃

　第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

　ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。１９９５年、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が公開した。

　これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス（１）[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする２００人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ（中西輝政監修『ヴェノナ』ＰＨＰ研究所）。

　ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、６０年以上前からあった。１９４８年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のＨ・チェンバースが、アルジャー・ヒス（１）を「ソ連のスパイだ」と告発した。１９５０年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官（２）や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア（３）らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官（２）やラティモア（３）らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。

　確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。

　以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ（リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社）。

　それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス（１）らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。

　ソ連が崩壊し、１９９１年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・ＫＧＢ文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に６０年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら２００３年、『トリーズン(反逆)』（邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社）を書いた。

　その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は２００４年５月１３日、アメリカ保守主義同盟４０周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス（１）らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。

　そしてその翌年の２００５年５月７日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス（１）が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。

　ヤルタ協定とは１９４５年２月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。

　第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。

　後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は５月７日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。

急増する歴史見直しサイト

　一方、アメリカの保守主義者たちは、ブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史は「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、ありがとう。去る５月７日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、Ｆ・Ｄ・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました

　さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。

　その代表的なものが、２００６年１１月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。

　この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。

　意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和１３年から１５年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。

　若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成１４年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。

　これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。（後略）

（私のコメント）
世界共産主義運動は、信じられないほどの多くの活動家たちが参加した運動であり、ソ連崩壊後も、まだその残党が世界で活動をしている。共産主義の何がいいのかが私にはわかりませんが、多くのインテリたちが共産主義運動に参加した。共産主義は資本主義が高度に発達した段階で生ずるものであり、ロシアや中国の共産主義はデタラメだ。

資本主義は様々な欠点がありますが、社会主義的な政策も取り入れることで修正が進んでいる。ソ連の共産主義国家の崩壊は、共産主義の間違いを証明するものであり、中国は共産党の国家ですが名ばかりの共産主義であり、独裁体制と共産主義とは関係がない。そもそも共産主義を中国人は日本人から学んだ。

多くの共産主義用語は日本語であり、中国人は日本の文献から共産主義を学んだ。人民共和国　共産党　一党独裁政権　高級幹部指導、社会主義市場経済などこれらは日本語だ。資本主義経済すら未発達なのに共産主義もへったくれもないはずですが、ロシアや中国の共産主義はニセモノだ。

共産主義は、本来はヨーロッパやアメリカなど資本主義が発達した国で議論されるべき思想であり、資本家もいないような国で共産主義革命などお笑い種だ。本来ならば高度成長した現代の中国こそ共産主義が議論されるべき問題であり、経済格差の拡大はひどいものだ。

それからすれば、アメリカの共産主義運動は大恐慌などの教訓から共産主義運動が本格化していったものであり、アメリカの共産党こそ共産主義運動の本家本元に当たるのだろう。「共産主義」と言うと分かりづらいが「平等主義」と本来は翻訳すべきではなかっかと思う。だから本来は金持ちから税金を取り貧しい者への社会保障がなされなければならない。

だから戦後の日本の政治体制は、世界一進んだ社会主義国家であり、ロシアや中国などの共産主義とは対極的な形になった。しかし小泉構造改革によって市場原理主義が取り入れられて、格差社会となり悪しき資本主義の弊害が出てきてしまった。ソ連崩壊により共産主義の誤りが決定的となりましたが、ロシアだからこそ共産主義が崩壊したのだ。

中国は共産主義国家でもなんでもなく、「なんちゃって共産主義」なのだ。現代の中国こそ共産主義運動が起きるべきであり、多くの資本家たちが資本を独占している。しかし中国人には共産主義が理解できない。ロシア人にも無理であり、資本主義のベースがなければ共産主義は成り立たない。

その意味から考えれば、ルーズベルト政権こそ真性の共産主義国家であり、大恐慌から脱するには共産主義的な政策でしか方法がなかった。戦後の日本へ来たニューディーラーたちは共産主義者であり、だから戦後の日本が世界一の社会主義国となったのだ。

だからアメリカとソ連の対立は、真性共産主義国とニセ共産主義国との対立であり、ソ連はニセ共産主義だから崩壊した。中国は共産主義以前の問題であり、ソ連のスパイであるマーシャルなどが中国共産党を支援して作らせた。マーシャルは国務長官や国防長官を歴任した人物であり、彼がスパイであってもFBIは手が出せなかった。

貧富の格差の問題は、資本主義が抱える基本的な問題であり、これを解決する共産主義思想とソ連や中国の共産主義とは関係がない。彼らは共産主義を名乗っているだけであり中国の貧富の格差はひどいものだ。ソ連や中国の共産主義は一種の宗教であり、彼らに反抗するものは粛清された。

アメリカの共産主義者がなぜあのように狂信的に活動するのかということですが、ソ連や中国に買収されたというよりも、宗教的信念によるものであり、現代でも国務省やマスコミには共産主義者が大勢いる。中国共産党の生みの親はアメリカの政府高官であり、それはヴェノナ文書によって明らかにされた。

江崎道朗氏のブログ記事は長いものであり、詳しくそこに書かれていますが、日本にも共産主義者のスパイが大勢いた。まさに戦前の日本はソ連とアメリカの共産主義者に翻弄されたのであり、途中まではうまくいった。南京大虐殺も彼らによって捏造されましたが、反日の根源にはアメリカの共産主義スパイがいる。

このように共産主義のスパイが暗躍するのは、イデオロギー的に騙されていたり、スパイになることで出世が早くなるといった事に目がくらむからだろう。あるいはハニトラされたり買収されたりもあるが、ソ連の崩壊したあとでも共産主義スパイが暗躍している。もはや共産主義は国家イデオロギーとしては崩壊しているのですが、独裁国家にはスパイが不可欠だ。だからスパイが無くならない。

共産主義国家では、一人の人間が一人の人間を監視するので、半数がスパイということになる。北朝鮮でもスパイの密告で高官が処刑されたりしますが、ソ連にしても同じような体制だった。だから世界中にスパイを送り込んで工作活動をさせる。そして金や脅迫や出世でスパイたちを操る。