大和心への回帰 206.安倍総理、解散の決断を歓迎する。

大和心への回帰　206.安倍総理、解散の決断を歓迎する。
http://www.yamatogocoro.com/article/453546035.html　より

安倍総理は、臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを複数のメディアが報じた。
10/17公示 同29日投開票乃至10/10公示同22日投開票が有力視されている。

精度を上げた北のミサイルが、日本列島上空を飛び越えるという事態は、どう見ても有事である。国民の生命が脅かされ、国家存立の危機にある現状は、戦後最大の国難にある。

特亜傀儡の反日サヨク勢力は、戦後70年以上にわたって憲法第9条を’平和憲法’という欺瞞で国民を洗脳し、無防備な国防体制を永遠に存置させるという売国行為を平然として行ってきた。
反日4党は国民の生命や日本の領土、領海を守り切ることなど眼中になく、どこを向いて政治を行っているのか…彼らは敵性国家を擁護し、特亜傀儡の日本弱体化工作を推進する日本の敵であることが明々白々となってきた。

http://www.sankei.com/images/news/170917/plt1709170008-n1.jpg

安倍晋三首相、衆院解散を決断　１０・２９衆院選が有力　北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換　「安保法制の意義問い直す」　創価学会も緊急幹部会
安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８～２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

　関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。

　創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

　首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

　ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

　一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

　政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

　衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙が１０月１０日告示－２２日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

　首相は８月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月１０日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、１１日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。
http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html

思えば通常国会が開催されたころは、自民党総裁規約が連続3期9年に改正され、安倍総理が自民党歴代総裁最長在任年数記録を更新することが暗黙の裡に了承されていたことが事実上示されていた。

通常国会でテロ等準備罪を成立させたあとは、揺るぎなき超長期安定政権の下で、悲願の憲法改正に踏み切る土壌がいよいよ整ったかに見えた。

ところが’一寸先は闇’と揶揄される政界にあって、盤石の一強安倍総理に思わぬ災難が降りかかってきたのである。

テロ等準備罪の成立と憲法改正は、長にわたる戦後体制の上に胡坐をかいてきた彼らにとって死活ラインであった。
安倍総理が政治生命を賭けてきた日本再生は、反日・売国勢力の駆逐なくして実現は不可能である。

一度は政権の座から引きずり降ろされた安倍政権が奇跡の復活を遂げた時、当初はたかを括っていたのだが、あれよあれよという内に着々と重要法案を成立させ、気付いてみれば反日包囲網が敷かれ、窮地に追い込まれていたのである。

彼らにとって安倍総理は極めて不都合な存在であった。
今となってはいかなる手段を講じようとも、’憎っくき安倍’を失脚させる以外に生き延びる術は失われていたのである。

追いつめられた特亜傀儡反日サヨク勢力は総力で共謀し、安倍総理めがけて一斉に矢を放ったのである。
安倍失脚のためなら手段を選ばず。
倒閣運動はメディアを巻き込み、常軌を逸した印象操作で安倍総理を徹底的に貶めた。

その罠に嵌まった結果、一時は内閣支持率30％すれすれの危険水域近くまで急降下し、不支持率が支持率を上回る政権発足以来のピンチを迎えるに至った。
まさに’政界は一寸先は闇’であることを目の当たりにしたのであった。

心ある国民は、安倍総理の悲願をここで頓挫させてしまえば、わが国は日本再生の機会を永遠に失ってしまうという危機感を感じていた。

しかし9月に入り事態は一変。
外患的には北の核ミサイルは打ち上げるたびに精度を増し、わが国の存立を脅かす事態が日増しに深刻化してきた。
国防の要たる自衛隊の機能、役割さえも明記されていない憲法の欠陥に多くの国民はこの期に及んで漸く気付き始めたのである。

一方国内の反日政党、とりわけ野党第一党の民進党は蓮舫体制の崩壊、前原新体制の出鼻をくじく山尾志桜里議員のスキャンダルによって、離党ドミノが後を絶たない状況となった。
モリカケ騒動のつけは、民進党解党、消滅の危機というブ-メランとなって跳ね返ったのである。

日本ファ－ストの会は、新たな受け皿として結党を模索しているが、あまりはかばかしくない。民進党離党者の寄せ集め、選挙互助会の再来との批判は払拭されないまま政策合意も難航している。

一時は危険水域に急降下した内閣支持率は9月に入って軒並み回復した。
「一度落ちた支持率の回復は困難」などと安倍内閣支持率の降下を嬉しそうに論評していた伊藤敦夫などの似非評論家も、今では立つ瀬がない状況に追いやられている。

産経新聞の報道にあるように、10月の解散、投開票は、戦後最大の国防の危機を救うため、最低限自衛隊の機能、存在、役割を憲法に盛り込むことは、今こそ日本国民の意志を問う千載一遇の機会であることは間違いない。

一旦は諦めかけていた来年12月の解散同時憲法改正国民投票は、天意の発動としか思えないような奇跡によって実現の可能性が高まってきたのである。

この期に及んで、違憲状態の自衛隊条項を加憲するのは、わが国の最優先喫緊のテ－マである。これに反対する勢力は、国賊・売国奴と認定されて然りである。
言うまでもなく、自衛隊条項の加憲だけでは不十分である。
だが、反日勢力が跋扈している現時点での全面的自主憲法の制定の実現には、まだまだ機が熟していない。

先ずは、有事が現実化した現在において、最低限の条項として国防の要、自衛隊条項の加憲を国民に問う解散を歓迎する。

確か萩生田副幹事長だったと思うが、「差しせまる国家危機を救うための解散であるべきであり、党利党略のための解散であってはならない」という主旨のコメントが報道されたが、同時に「安保法制の実質的機能が試される機会だ」とも発言した。

まさにその通りである。
様々な要素は包含しているものの、目下のところ国難を乗り切る能力を託せるのは、自民党しかない、というのが現実的選択肢である。