大和心への回帰 205.安倍総理、TV業界への逆襲⁈…電波オ―クション導入検討開始。

大和心への回帰　205.安倍総理、TV業界への逆襲⁈…電波オ―クション導入検討開始。
http://www.yamatogocoro.com/article/453428844.html　より

安倍内閣の支持率が、漸く不支持率を上回り40%台まで回復してきた。

そもそも磐石の一強安倍政権が、一時支持率30%をも危ぶまれるほどの´危険水域´と呼ばれるピンチに見舞われたのは、゛追い詰められた者たち゛が第4の権力、メディアと結託して安倍倒閣運動を展開し、形（なり）振り構わぬ国家反逆行動によって国民を煽動したことが原因であった。

安倍失脚だけが目的。倒閣のためならば手段を選ばす。とうとうワイドショ―にまでフェイクを持ち込み、TVだけを情報源とする全国の情報弱者を巻き込んで連日連夜報道テロを繰り返した結果である。

その悪質さたるや、自民党が野党に転落した悪夢の09年民主党政権交代選挙時を超える最悪レベル…最早報道機能は消失し、実体は国家転覆を目論む売国テロ組織と化していたのだ。

捏造や不報道もここまで暴走した結果、さすがにネット界を中心に欺瞞が見破られ始め、TV報道の信頼度は急速に転落の一途を走り出したのである。

ここにきて、漸く政府は電波オ―クションの検討に乗り出した。長く温存されてきた電波利権にいよいよメスが入ることになる。

既存のTV局は、総務省と持ちつ持たれつの関係で、安価の電波利用料で公共の電波を私物化してきた。
しかも在日勢力に乗っ取られて久しいこの業界は、今や反日プロパガンダ機関と化し、国家の敵である。

電波オ―クションが導入されれば、報道機関としての信頼度によって、業界は自然淘汰が促進されることになる。

公共電波の民間解放が実現すれば、これまで利権の上に胡座をかいていた偏向性の高いTV局や悪評高きコメンテ―タ―は排除され、有形無実の放送法第4条等はなくても、自ずと放送法に添って運営される局が、台頭することにならざるを得ない。

更に市場競争原理の導入により、現在747億円の電波使用料は数千億から1兆円以上にまで拡大される試算もあるようだ。

電波オ―クションの導入は、既存のTV局からかなりの反発が予想される。
野田聖子氏の総務大臣任命は、その手腕が問われる試金石となることが念頭にあったのかもしれない。

TVメディアで潰されかかった自らの政権。
煮えくりかえる思いに堪え忍び、死んだふりをしながら状況変化を見極めるとただちにリベンジに転じる安倍総理の時代はまだまだ続きそうである。

電波オークション　政府が導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。

特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
（略）
総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

ＮＴＴドコモ約２０１億円▽
ＫＤＤＩ約１３１億円▽
ソフトバンク約１６５億円▽
ＮＨＫ約２１億円▽
日本テレビ約５億円▽
ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。

同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。

日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
https://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/08/abesinzou.jpg
2017.9.12 01:11
http://www.sankei.com/politics/news/170912/t1709120003-n1.html