株式日記と経済展望 文在寅政権は、米朝間の緊張に耐えかねて、予想外に早く中立を宣言してしまった [政治]
株式日記と経済展望 文在寅政権は、米朝間の緊張に耐えかねて、予想外に早く中立を宣言してしまった
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/09ec146fa515fc193c92ca19eb44a782 より
◆ついに「中立」を宣言した文在寅 北朝鮮の「グアム威嚇」でソウルが陥落した ８月１７日 鈴置高史
北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。
米国の対北攻撃は許さない
第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。
鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。
1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。
北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。
鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本からの解放記念日「光復節」の式典で演説しました。ここではっきりと、米国の対北攻撃は許さないと宣言したのです。
青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」の関連部分を翻訳します。
•朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。
•政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。
「戦争は絶対に止める」と言っているのですから、もちろん「軍事活動」つまり米国の先制攻撃にも同意しないわけです。
米国は北朝鮮の核武装を阻止するためには、先制攻撃も選択肢の1つと公言しています。韓国はそれを認めないと言い出したのです。
日本の基地を使え
もし、北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込んだら？
鈴置：当然、米国は北朝鮮に反撃します。文在寅大統領の宣言によれば、在韓米軍基地を使っての反撃に対し韓国は「NO」と言うことになります。
「どうしても北朝鮮を攻撃したいなら、グアムや日本の基地を使え」と米国に言うのでしょう。その際は「朝鮮半島の軍事活動は韓国が決める」と大統領が予め通告したではないか、と主張できるのです。
すると、北朝鮮も韓国への攻撃は控えるかもしれません。韓国と戦闘状態に入らなければ、地上軍で攻められる心配がなくなります。かくして朝鮮半島は戦争に巻き込まれずに済む――と文在寅政権は期待しているのでしょう。
もし、北朝鮮が突然、韓国を侵攻したり、あるいはミサイルで攻撃してきたら？
鈴置：その際は、韓国は米国と一緒になって戦うしかありません。しかし現時点で、そんなケースはまずあり得ません。北は米韓に圧倒的な戦力差を付けられています。米韓同盟が機能する限り、北朝鮮が自ら滅亡する道を選ぶことはないでしょう。
左派系紙もデモ隊も支持
すると結局……。
鈴置：文在寅大統領のこの発言は現実の状況から言って、有事の際の「中立宣言」にほかなりません。
文在寅政権はこの方向に行くだろうと予想はしていましたが、米朝間の緊張に耐えかねて、予想外に早く中立を宣言してしまった感じです。グアムを狙ったミサイルがソウルを直撃したのです。
「中立宣言」への反響は？
鈴置：当然というべきか、左派系紙のハンギョレは社説で褒め称えました。8月15日の「『戦争だけは防ぐ』 平和への意思を明らかにした文大統領」（韓国語版）は「米国と北朝鮮との『言葉の爆弾』の戦いにはっきりと反対する立場を明らかにした」と書きました。
同日午後には左派団体が「戦争反対集会」を催したうえ、米国大使館と日本大使館の前をデモ行進しました。韓国メディアによると6000人が参加。決議文には以下のくだりもありました。大統領の演説と軌を一にしています。
•最近、米国政府が予防戦争、朝鮮半島での武力使用をうんぬんするが、誰にも朝鮮半島で戦争を起こす権利はない。
•一触即発の軍事的危機を前に、敵対的な韓米合同軍事演習を中断せねばならない。
韓国には事前通告しない
なぜ、デモ隊は日本大使館にも向かったのでしょうか。
鈴置：「米国に従う戦争勢力」と認定されているからです。
そもそもの質問です。韓国が「第2次朝鮮戦争」の勃発を食い止められるのでしょうか。
鈴置：難しいと思います。軍事専門家の多くは、米国が北朝鮮を先制攻撃する際、韓国には事前通告しないか、したとしても攻撃寸前と見ています。
韓国から情報が漏れると疑っているからです。ことに文在寅大統領は選挙期間中に「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています（「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。
もし、敵国に内通する国に戦争を事前通告したら、トランプ政権は米国人から非難されるでしょう。
8月14日にソウルで文在寅大統領らと会談した米軍制服組のトップ、ダンフォード（Joseph Dunford, Jr.）統合参謀本部議長は、直後の会見で「韓国の同意なしに戦争できるか」と聞かれました。
聯合ニュースの「ダンフォード議長『米国はグアムを攻撃された時は断固と対応』」（8月14日、韓国語版）によると、ダンフォード議長は「それは政治的な決定となることだろう。しかし、我々が下すすべての決定と論議は同盟国と協議している」と答えました。
裏切り者への皮肉
「政治的な決定」とは微妙な言い方ですね。
鈴置：皮肉に聞こえるのが「同盟国とは協議する」部分です。米国は朴槿恵（パク・クネ）政権の時から、韓国を腹の底では同盟国と見なさなくなっています（「米国から『同盟国』と呼ばれなくなった韓国」参照）。
朴槿恵政権が米中等距離外交に乗り出し、米中対立案件ではほぼ米国の意向を無視したからです。「反米親北」の文在寅政権の裏切り方はもっと露骨です。米韓同盟自体をないがしろにしています。
在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備も国を挙げて邪魔しています（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。
ダンフォード議長は「先制攻撃の時はもちろん連絡する。韓国が本当の同盟国ならな」と皮肉を言ったのだと思います。（後略）
（私のコメント）
情報戦争においては、日本やアメリカといった民主主義国家では、情報工作がやりたい放題できるのに対して、独裁国家では情報を完全に統制して、相手国の工作員を手当たり次第に捕まえて拘束することができます。どちらがいいかを決めるのは国民しだいですが、国民の資質や情報リテラシーが決めることになる。
情報戦争では、独裁国家の方がやりやすくて有利に見えますが、独裁者が馬鹿だと国家が滅亡することになります。最近の例ではベネズエラがいい例ですが、独裁者のチャベスがいなくなって国家は混乱状態になっています。同じような事は中東や北アフリカにも見られますが、強力な独裁者がいれば国家は安定しますが、いなくなればまた混乱が起きて元の木阿弥です。
共産主義国家は独裁国家のシステム化で、共産党というシステムが独裁国家を作り上げています。しかしソ連崩壊を見ればわかるように共産党そのものが機能しなくなり経済破綻には無力だった。中国はそれを見て経済に資本主義を取り入れましたが、政治制度は共産党独裁国家のままだ。
北朝鮮とアメリカの対立は、まさに独裁国家と民主主義国家の対立とも言えますが、政治制度の根本から違うから様々な面でどうしても摩擦が起きます。アメリカと中国との経済摩擦も異なるルールで経済が営まれるからすれ違いがどうしても起きる。北朝鮮は典型的な独裁国家であり、韓国との関係は休戦状態のままであり、戦争の火種は残ったままだ。
韓国は一応は民主主義国家であり、情報公開と言論の自由が認められているから、北朝鮮や中国の工作員はやりたい放題の工作活動ができる。それに対する韓国の国民は情報リテラシーの教育が十分ではないようだ。教育からして北朝鮮の勢力による教育が行われて洗脳されてしまっている。
なぜそのような教育が行われるのかは、民主制度のもとでは十分な言論統制が難しく、国民の資質や情報リテラシーに任されるからだ。北朝鮮の工作活動と見抜くには十分な情報リテラシーがなければできない。北朝鮮や中国は選りすぐりの工作員を養成して世論工作を仕掛けてくる。それは日本に対しても同じように行われている。
地政学的に韓国は不利な状況に有り、アメリカの支援なしには成り立たない国だ。韓国から在韓米軍が撤退すれば自動的に韓国は北朝鮮や中国の勢力下に入る事になる。二千年来朝鮮半島は中国王朝の冊封体制に入っていた。しかし朝鮮半島の南端部では日本からの影響力もあり、中国王朝は緩衝地帯として朝鮮半島を属国化してきた。
韓国のムンジェイン政権は親中国北朝鮮政権であり、アメリカと中国と当距離の中立化政策を取ろうとしている。しかし大国にはさまれた小国がそのような政策を取れば命取りになりかねない。中立政策を取ろうとすれば強力な軍事独裁政権でなければ成り立たず、盧泰愚政権までは軍事独裁国家だった。
なぜならば北朝鮮や中国が軍事独裁国家であり、領土拡張政策をとっているからだ。北朝鮮は中国やロシアと陸続きであり地政学的に圧倒的に有利であり、韓国はアメリカとは太平洋で隔たれて不利だ。朝鮮戦争で韓国が保たれたのは日本があったからであり、日米の支援で韓国は繁栄を保ってきた。
中国の戦略として、韓国に徹底した反日教育を行い日韓の分断工作がうまくいっている。中国や北朝鮮としては平和裏に韓国をまるごと手に入れて繁栄の果実を手に入れたい。ムンジェイン政権はその点では理想的だ。アメリカは戦わずして韓国から手を引いていくだろう。しかし北朝鮮の核ミサイルが残る。
アメリカがこれに対してどう出るかですが、韓国の反対を押し切って北朝鮮を攻めることはできない。ならばどうするか？ 日本に核武装させて北朝鮮や中国に対抗させて軍事バランスを取らねばならない。そうしなければ中国やロシアの圧力にアメリカは東アジアで対抗ができなくなる。
現在の東アジアの国際情勢は、明治維新の頃によく似ており、イギリスとアメリカが入れ替わっただけだ。ロシアや中国は西太平洋を手に入れようとしてるが、アメリカだけでは防ぎきれない。グアムも北朝鮮はミサイルで攻撃できると宣言している。ならば北朝鮮のミサイルは日本上空で打ち落とす必要がある。しかしそれは戦争行為になる。もし日本にムンジェイン政権のようなことになれば大変だ。
モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにも北朝鮮や中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/09ec146fa515fc193c92ca19eb44a782 より
文在寅政権は、米朝間の緊張に耐えかねて、
予想外に早く中立を宣言してしまった感じです。
グアムを狙ったミサイルがソウルを直撃したのです
予想外に早く中立を宣言してしまった感じです。
グアムを狙ったミサイルがソウルを直撃したのです
◆ついに「中立」を宣言した文在寅 北朝鮮の「グアム威嚇」でソウルが陥落した ８月１７日 鈴置高史
北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。
米国の対北攻撃は許さない
第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。
鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。
1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。
北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。
鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本からの解放記念日「光復節」の式典で演説しました。ここではっきりと、米国の対北攻撃は許さないと宣言したのです。
青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」の関連部分を翻訳します。
•朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。
•政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。
「戦争は絶対に止める」と言っているのですから、もちろん「軍事活動」つまり米国の先制攻撃にも同意しないわけです。
米国は北朝鮮の核武装を阻止するためには、先制攻撃も選択肢の1つと公言しています。韓国はそれを認めないと言い出したのです。
日本の基地を使え
もし、北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込んだら？
鈴置：当然、米国は北朝鮮に反撃します。文在寅大統領の宣言によれば、在韓米軍基地を使っての反撃に対し韓国は「NO」と言うことになります。
「どうしても北朝鮮を攻撃したいなら、グアムや日本の基地を使え」と米国に言うのでしょう。その際は「朝鮮半島の軍事活動は韓国が決める」と大統領が予め通告したではないか、と主張できるのです。
すると、北朝鮮も韓国への攻撃は控えるかもしれません。韓国と戦闘状態に入らなければ、地上軍で攻められる心配がなくなります。かくして朝鮮半島は戦争に巻き込まれずに済む――と文在寅政権は期待しているのでしょう。
もし、北朝鮮が突然、韓国を侵攻したり、あるいはミサイルで攻撃してきたら？
鈴置：その際は、韓国は米国と一緒になって戦うしかありません。しかし現時点で、そんなケースはまずあり得ません。北は米韓に圧倒的な戦力差を付けられています。米韓同盟が機能する限り、北朝鮮が自ら滅亡する道を選ぶことはないでしょう。
左派系紙もデモ隊も支持
すると結局……。
鈴置：文在寅大統領のこの発言は現実の状況から言って、有事の際の「中立宣言」にほかなりません。
文在寅政権はこの方向に行くだろうと予想はしていましたが、米朝間の緊張に耐えかねて、予想外に早く中立を宣言してしまった感じです。グアムを狙ったミサイルがソウルを直撃したのです。
「中立宣言」への反響は？
鈴置：当然というべきか、左派系紙のハンギョレは社説で褒め称えました。8月15日の「『戦争だけは防ぐ』 平和への意思を明らかにした文大統領」（韓国語版）は「米国と北朝鮮との『言葉の爆弾』の戦いにはっきりと反対する立場を明らかにした」と書きました。
同日午後には左派団体が「戦争反対集会」を催したうえ、米国大使館と日本大使館の前をデモ行進しました。韓国メディアによると6000人が参加。決議文には以下のくだりもありました。大統領の演説と軌を一にしています。
•最近、米国政府が予防戦争、朝鮮半島での武力使用をうんぬんするが、誰にも朝鮮半島で戦争を起こす権利はない。
•一触即発の軍事的危機を前に、敵対的な韓米合同軍事演習を中断せねばならない。
韓国には事前通告しない
なぜ、デモ隊は日本大使館にも向かったのでしょうか。
鈴置：「米国に従う戦争勢力」と認定されているからです。
そもそもの質問です。韓国が「第2次朝鮮戦争」の勃発を食い止められるのでしょうか。
鈴置：難しいと思います。軍事専門家の多くは、米国が北朝鮮を先制攻撃する際、韓国には事前通告しないか、したとしても攻撃寸前と見ています。
韓国から情報が漏れると疑っているからです。ことに文在寅大統領は選挙期間中に「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています（「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。
もし、敵国に内通する国に戦争を事前通告したら、トランプ政権は米国人から非難されるでしょう。
8月14日にソウルで文在寅大統領らと会談した米軍制服組のトップ、ダンフォード（Joseph Dunford, Jr.）統合参謀本部議長は、直後の会見で「韓国の同意なしに戦争できるか」と聞かれました。
聯合ニュースの「ダンフォード議長『米国はグアムを攻撃された時は断固と対応』」（8月14日、韓国語版）によると、ダンフォード議長は「それは政治的な決定となることだろう。しかし、我々が下すすべての決定と論議は同盟国と協議している」と答えました。
裏切り者への皮肉
「政治的な決定」とは微妙な言い方ですね。
鈴置：皮肉に聞こえるのが「同盟国とは協議する」部分です。米国は朴槿恵（パク・クネ）政権の時から、韓国を腹の底では同盟国と見なさなくなっています（「米国から『同盟国』と呼ばれなくなった韓国」参照）。
朴槿恵政権が米中等距離外交に乗り出し、米中対立案件ではほぼ米国の意向を無視したからです。「反米親北」の文在寅政権の裏切り方はもっと露骨です。米韓同盟自体をないがしろにしています。
在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備も国を挙げて邪魔しています（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。
ダンフォード議長は「先制攻撃の時はもちろん連絡する。韓国が本当の同盟国ならな」と皮肉を言ったのだと思います。（後略）
（私のコメント）
情報戦争においては、日本やアメリカといった民主主義国家では、情報工作がやりたい放題できるのに対して、独裁国家では情報を完全に統制して、相手国の工作員を手当たり次第に捕まえて拘束することができます。どちらがいいかを決めるのは国民しだいですが、国民の資質や情報リテラシーが決めることになる。
情報戦争では、独裁国家の方がやりやすくて有利に見えますが、独裁者が馬鹿だと国家が滅亡することになります。最近の例ではベネズエラがいい例ですが、独裁者のチャベスがいなくなって国家は混乱状態になっています。同じような事は中東や北アフリカにも見られますが、強力な独裁者がいれば国家は安定しますが、いなくなればまた混乱が起きて元の木阿弥です。
共産主義国家は独裁国家のシステム化で、共産党というシステムが独裁国家を作り上げています。しかしソ連崩壊を見ればわかるように共産党そのものが機能しなくなり経済破綻には無力だった。中国はそれを見て経済に資本主義を取り入れましたが、政治制度は共産党独裁国家のままだ。
北朝鮮とアメリカの対立は、まさに独裁国家と民主主義国家の対立とも言えますが、政治制度の根本から違うから様々な面でどうしても摩擦が起きます。アメリカと中国との経済摩擦も異なるルールで経済が営まれるからすれ違いがどうしても起きる。北朝鮮は典型的な独裁国家であり、韓国との関係は休戦状態のままであり、戦争の火種は残ったままだ。
韓国は一応は民主主義国家であり、情報公開と言論の自由が認められているから、北朝鮮や中国の工作員はやりたい放題の工作活動ができる。それに対する韓国の国民は情報リテラシーの教育が十分ではないようだ。教育からして北朝鮮の勢力による教育が行われて洗脳されてしまっている。
なぜそのような教育が行われるのかは、民主制度のもとでは十分な言論統制が難しく、国民の資質や情報リテラシーに任されるからだ。北朝鮮の工作活動と見抜くには十分な情報リテラシーがなければできない。北朝鮮や中国は選りすぐりの工作員を養成して世論工作を仕掛けてくる。それは日本に対しても同じように行われている。
地政学的に韓国は不利な状況に有り、アメリカの支援なしには成り立たない国だ。韓国から在韓米軍が撤退すれば自動的に韓国は北朝鮮や中国の勢力下に入る事になる。二千年来朝鮮半島は中国王朝の冊封体制に入っていた。しかし朝鮮半島の南端部では日本からの影響力もあり、中国王朝は緩衝地帯として朝鮮半島を属国化してきた。
韓国のムンジェイン政権は親中国北朝鮮政権であり、アメリカと中国と当距離の中立化政策を取ろうとしている。しかし大国にはさまれた小国がそのような政策を取れば命取りになりかねない。中立政策を取ろうとすれば強力な軍事独裁政権でなければ成り立たず、盧泰愚政権までは軍事独裁国家だった。
なぜならば北朝鮮や中国が軍事独裁国家であり、領土拡張政策をとっているからだ。北朝鮮は中国やロシアと陸続きであり地政学的に圧倒的に有利であり、韓国はアメリカとは太平洋で隔たれて不利だ。朝鮮戦争で韓国が保たれたのは日本があったからであり、日米の支援で韓国は繁栄を保ってきた。
中国の戦略として、韓国に徹底した反日教育を行い日韓の分断工作がうまくいっている。中国や北朝鮮としては平和裏に韓国をまるごと手に入れて繁栄の果実を手に入れたい。ムンジェイン政権はその点では理想的だ。アメリカは戦わずして韓国から手を引いていくだろう。しかし北朝鮮の核ミサイルが残る。
アメリカがこれに対してどう出るかですが、韓国の反対を押し切って北朝鮮を攻めることはできない。ならばどうするか？ 日本に核武装させて北朝鮮や中国に対抗させて軍事バランスを取らねばならない。そうしなければ中国やロシアの圧力にアメリカは東アジアで対抗ができなくなる。
現在の東アジアの国際情勢は、明治維新の頃によく似ており、イギリスとアメリカが入れ替わっただけだ。ロシアや中国は西太平洋を手に入れようとしてるが、アメリカだけでは防ぎきれない。グアムも北朝鮮はミサイルで攻撃できると宣言している。ならば北朝鮮のミサイルは日本上空で打ち落とす必要がある。しかしそれは戦争行為になる。もし日本にムンジェイン政権のようなことになれば大変だ。
モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにも北朝鮮や中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。
2017-08-17 23:12
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