大和心への回帰 195.日本の修羅場。「ポスト安倍」を話題にしている場合か! [政治]
大和心への回帰 195.日本の修羅場。「ポスト安倍」を話題にしている場合か!
http://www.yamatonococoro.com/article/452570787.html より
メディアは憲法改正を阻止するために、安倍政権を徹底的に叩いて内閣支持率を急低下させた。
明らかなことは、民進党がもはや解党寸前の状態に陥っている現状を見るまでもなく、叩いたからといって自民党に代わる政党に政権交代することはない。
要は自民党政権の交代は諦めざるを得ないが、憲法改正に前向きな安倍政権さえ倒せばいいのである。
悪質な倒閣運動で内閣支持率が低下すると、メディアは石破茂を連日テレビに登場させ、今にも安倍政権が石破政権に代わるかのように印象操作を行った。
内閣支持率低下のピンチの時こそ、党を上げて政府を支えようとする自民党内の空気に対して、「ポスト安倍」とメディアに持ち上げられた石破は、調子に乗って安倍批判を繰り返したことが「後ろから撃つ男」と非難され、ブ－メランとなって「ポスト安倍」から脱落した。
8/3に内閣が改造された直後の世論調査では支持率が回復基調となったが、メディアにとっては不都合であるため、今度は野田聖子の入閣に話題を移して来年の総裁選に向けた抱負を語らせた。
愚かな野田は予想通り「総裁選挑戦」の意欲を公言した。
元々チヤホヤされることを好む性格である。メディアは、いきなり「ポスト安倍」の有力候補として煽った。
他の閣僚が発言すれば大問題となるところであるが、メディアはこれを歓迎したものの、自民党内や自民支持者とネット界では、野田の挑発的な発言に反発が高まり、これも頓挫しそうな雰囲気である。
そこでメディアが目を付けたのは、「岸田文雄・政調会長」である。
8/9はあの悪名高きＴＢＳ「ひるおび」に出演し、夜はBSフジ「プライムニュ－ス」と梯子である。
さすがに岸田は「失言の最も少ない閣僚」と言われただけのことはあり、言葉には慎重で受け答えも謙虚である。おそらく石破や野田と違い、視聴者から反発を買うことはないであろう。
「ポスト安倍」についてメディアは水を向けるが、これにのらないところはさすがであるが、一言「負けない戦はしない」と明言したことが印象的であった。
一寸先は闇の世界である政界に絶対はないが、安倍総理は今回の組閣で党内主要派閥の領袖や有力者を既に取り込んでおり、特に岸田派からは最高の4名を登用。岸田氏自身も本人の希望である党三役に起用されたことから、安倍三選の布石は打たれている見ている。(前稿)
そんな中、メディアは「ポスト安倍」をことさら話題に仕立て上げ、恰も今任期を以て安倍降板を印象づける意図がありありと滲み出ている。
しかし、惑わされてはならない。
国民は今メディアが仕掛ける「ポスト安倍」の話題に翻弄され、ワイドショ－レベルの興味本位な話題に振り回されている場合ではない。
安倍総理の退陣は国益の喪失であるとともに、万が一安倍総理が退くようなことがあれば、敗戦によって余儀なくされてきた不条理な戦後体制から脱却する機会を失い、悲願の憲法改正も遠のいてしまうであろう。
戦後体制からの脱却や憲法改正という真の独立国家への復活は、これを明確に掲げて実現の一歩手前にまで漕ぎ着けた安倍総理の功績であり、安倍総理の手で成し遂げるのがふさわしい。
日本再生を実現するまでは、安倍晋三総理のイニシアティブの下で安倍政権によって実現させることが心ある日本国民の使命である。
安倍総理は今や国際社会の首脳の中で、重鎮たる存在である。
Ｇ7首脳では独のメルケル首相に次ぐ経歴であり、米国のトランプ大統領もＧ7やＧ20に臨む際には、重要事項について必ず安倍総理に意向を打診するといわれている。
かつて長期政権に君臨した佐藤栄作、中曽根康弘両元総理でさえも、今日の安倍総理のように国際社会におけるリ－ダ－としての発言力や存在感を示すことはできなかった。
世界に誇る我らが日本のリ－ダ－・安倍総理の存在の大きさを日本国民はもっと知らなければならないし、メディアは足を引っ張ることよりも功績と存在感を大々的に報じるべきである。
国際社会において発言力、影響力、存在感のある安倍総理であるからこそ、戦後レジ－ムチェンジと憲法改正は安倍政権時代に実現させなければならないし、この機会を逃せばわが国は長年の悲願が遠のいてしまうことは必至であろう。
国際政治学者の藤井厳善氏の正論をご紹介して本稿を終える。
【世界政治のキーマン】先進国リーダーの重鎮となった安倍首相 改憲、敗戦国体制の一掃は重大な歴史的責務
安倍晋三首相は今や、押しも押されもしない先進国リーダーの重鎮である。安倍首相を上回る経歴を持つのは、ドイツのメルケル首相だけである。トランプ米大統領はＧ７（先進７カ国）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。
５月３日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「２０２０年までに」と期限を限って旗幟（きし）鮮明にして以来、左派メディアによる「安倍降ろし攻撃」には目に余るものがある。ほとんど実体のない問題をスキャンダルとして取り上げ、波状攻撃で政権批判を続けているのだ。
「森友・加計学園」問題は、あれだけ国会で審議したが、安倍首相側の違法・不正は見つかっていない。自民党議員の醜聞は、首相の責任とは言い難い。東京都議選の敗北も、国政の課題とは関係がないのだ。
安倍首相とトランプ氏には、意外な共通点がある。
第１は、大手メディアと戦い続けていることだ。トランプ氏の場合、候補者時代から「ロシア・ゲート」問題が騒がれてきたが、１年以上たっても、確たる証拠は１つも提出されていない。あるのは匿名のリーク情報や噂話ばかりである。
第２は、過剰な「グローバリズム」（＝ボーダーレス・エコノミー）に抵抗して、国民国家を再生しようとしていることだ。ボーダーレス化を進めれば、国家が溶解してしまう。企業は無国籍化し、移民・難民の大量流入で、国内の秩序も解体される。これは欧州を見れば明らかな傾向だ。それに背を向けた英国はＥＵ（欧州連合）離脱を決めた。
安倍政権は、自民党にはまれな明確な国家目標を持った政権である。それは「憲法を改正」し、「敗戦国体制を一掃する」という目標である。
外を見れば、中国共産党帝国が着々と日本侵略へのツメを研いでいる。この危険な国は、日本だけでなく、周辺諸国への侵略の意図を隠していない。北朝鮮の脅威は増大している。今や真の「日米同盟の確立」が必要な時である。憲法９条を改正し、自衛隊を国際標準の国軍として認知しなければ、日米両国の信頼関係にもとづく、同盟強化は不可能である。
それができれば、長期間の平和と繁栄のアジアを築くことができる。安倍首相の歴史的責務は重大である。（国際政治学者・藤井厳善）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170809/soc1708090007-n1.html
http://www.yamatonococoro.com/article/452570787.html より
メディアは憲法改正を阻止するために、安倍政権を徹底的に叩いて内閣支持率を急低下させた。
明らかなことは、民進党がもはや解党寸前の状態に陥っている現状を見るまでもなく、叩いたからといって自民党に代わる政党に政権交代することはない。
要は自民党政権の交代は諦めざるを得ないが、憲法改正に前向きな安倍政権さえ倒せばいいのである。
悪質な倒閣運動で内閣支持率が低下すると、メディアは石破茂を連日テレビに登場させ、今にも安倍政権が石破政権に代わるかのように印象操作を行った。
内閣支持率低下のピンチの時こそ、党を上げて政府を支えようとする自民党内の空気に対して、「ポスト安倍」とメディアに持ち上げられた石破は、調子に乗って安倍批判を繰り返したことが「後ろから撃つ男」と非難され、ブ－メランとなって「ポスト安倍」から脱落した。
8/3に内閣が改造された直後の世論調査では支持率が回復基調となったが、メディアにとっては不都合であるため、今度は野田聖子の入閣に話題を移して来年の総裁選に向けた抱負を語らせた。
愚かな野田は予想通り「総裁選挑戦」の意欲を公言した。
元々チヤホヤされることを好む性格である。メディアは、いきなり「ポスト安倍」の有力候補として煽った。
他の閣僚が発言すれば大問題となるところであるが、メディアはこれを歓迎したものの、自民党内や自民支持者とネット界では、野田の挑発的な発言に反発が高まり、これも頓挫しそうな雰囲気である。
そこでメディアが目を付けたのは、「岸田文雄・政調会長」である。
8/9はあの悪名高きＴＢＳ「ひるおび」に出演し、夜はBSフジ「プライムニュ－ス」と梯子である。
さすがに岸田は「失言の最も少ない閣僚」と言われただけのことはあり、言葉には慎重で受け答えも謙虚である。おそらく石破や野田と違い、視聴者から反発を買うことはないであろう。
「ポスト安倍」についてメディアは水を向けるが、これにのらないところはさすがであるが、一言「負けない戦はしない」と明言したことが印象的であった。
一寸先は闇の世界である政界に絶対はないが、安倍総理は今回の組閣で党内主要派閥の領袖や有力者を既に取り込んでおり、特に岸田派からは最高の4名を登用。岸田氏自身も本人の希望である党三役に起用されたことから、安倍三選の布石は打たれている見ている。(前稿)
そんな中、メディアは「ポスト安倍」をことさら話題に仕立て上げ、恰も今任期を以て安倍降板を印象づける意図がありありと滲み出ている。
しかし、惑わされてはならない。
国民は今メディアが仕掛ける「ポスト安倍」の話題に翻弄され、ワイドショ－レベルの興味本位な話題に振り回されている場合ではない。
安倍総理の退陣は国益の喪失であるとともに、万が一安倍総理が退くようなことがあれば、敗戦によって余儀なくされてきた不条理な戦後体制から脱却する機会を失い、悲願の憲法改正も遠のいてしまうであろう。
戦後体制からの脱却や憲法改正という真の独立国家への復活は、これを明確に掲げて実現の一歩手前にまで漕ぎ着けた安倍総理の功績であり、安倍総理の手で成し遂げるのがふさわしい。
日本再生を実現するまでは、安倍晋三総理のイニシアティブの下で安倍政権によって実現させることが心ある日本国民の使命である。
安倍総理は今や国際社会の首脳の中で、重鎮たる存在である。
Ｇ7首脳では独のメルケル首相に次ぐ経歴であり、米国のトランプ大統領もＧ7やＧ20に臨む際には、重要事項について必ず安倍総理に意向を打診するといわれている。
かつて長期政権に君臨した佐藤栄作、中曽根康弘両元総理でさえも、今日の安倍総理のように国際社会におけるリ－ダ－としての発言力や存在感を示すことはできなかった。
世界に誇る我らが日本のリ－ダ－・安倍総理の存在の大きさを日本国民はもっと知らなければならないし、メディアは足を引っ張ることよりも功績と存在感を大々的に報じるべきである。
国際社会において発言力、影響力、存在感のある安倍総理であるからこそ、戦後レジ－ムチェンジと憲法改正は安倍政権時代に実現させなければならないし、この機会を逃せばわが国は長年の悲願が遠のいてしまうことは必至であろう。
国際政治学者の藤井厳善氏の正論をご紹介して本稿を終える。
【世界政治のキーマン】先進国リーダーの重鎮となった安倍首相 改憲、敗戦国体制の一掃は重大な歴史的責務
安倍晋三首相は今や、押しも押されもしない先進国リーダーの重鎮である。安倍首相を上回る経歴を持つのは、ドイツのメルケル首相だけである。トランプ米大統領はＧ７（先進７カ国）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。
５月３日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「２０２０年までに」と期限を限って旗幟（きし）鮮明にして以来、左派メディアによる「安倍降ろし攻撃」には目に余るものがある。ほとんど実体のない問題をスキャンダルとして取り上げ、波状攻撃で政権批判を続けているのだ。
「森友・加計学園」問題は、あれだけ国会で審議したが、安倍首相側の違法・不正は見つかっていない。自民党議員の醜聞は、首相の責任とは言い難い。東京都議選の敗北も、国政の課題とは関係がないのだ。
安倍首相とトランプ氏には、意外な共通点がある。
第１は、大手メディアと戦い続けていることだ。トランプ氏の場合、候補者時代から「ロシア・ゲート」問題が騒がれてきたが、１年以上たっても、確たる証拠は１つも提出されていない。あるのは匿名のリーク情報や噂話ばかりである。
第２は、過剰な「グローバリズム」（＝ボーダーレス・エコノミー）に抵抗して、国民国家を再生しようとしていることだ。ボーダーレス化を進めれば、国家が溶解してしまう。企業は無国籍化し、移民・難民の大量流入で、国内の秩序も解体される。これは欧州を見れば明らかな傾向だ。それに背を向けた英国はＥＵ（欧州連合）離脱を決めた。
安倍政権は、自民党にはまれな明確な国家目標を持った政権である。それは「憲法を改正」し、「敗戦国体制を一掃する」という目標である。
外を見れば、中国共産党帝国が着々と日本侵略へのツメを研いでいる。この危険な国は、日本だけでなく、周辺諸国への侵略の意図を隠していない。北朝鮮の脅威は増大している。今や真の「日米同盟の確立」が必要な時である。憲法９条を改正し、自衛隊を国際標準の国軍として認知しなければ、日米両国の信頼関係にもとづく、同盟強化は不可能である。
それができれば、長期間の平和と繁栄のアジアを築くことができる。安倍首相の歴史的責務は重大である。（国際政治学者・藤井厳善）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170809/soc1708090007-n1.html
2017-08-11 00:26
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