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— office-wind (@officewind) 2017年8月1日

直前記事
大和心への回帰　191.開戦。その1。
http://yamatonococoro.seesaa.net/article/452283062.html　より

２月以降の一連の騒動は、共謀罪の阻止と憲法改正の流れを食い止めたい勢力による安倍政権倒閣運動である。
あくまでも騒動の本質はそこである。

森友や加計騒動を含めた倒閣運動の手口は、共謀罪や改憲を阻止したい勢力の共謀によって仕掛けられた罠である。

森友や加計を最初に切り出したのは、いずれも朝日であり、それにNHKが加担して全メディアを巻き込み、野党4党と結託して政局化したのが騒動の核心である。

今回の手口は、安倍総理の身内や親派、更には個人的な交遊関係をタ―ゲットに洗い出すところから始まった。

ところがはたいても埃が出てこないために、恰も総理に行政上の瑕疵があるかのようにこじつけたり捏造して、総理の人間性に対する不信感に無理矢理結びつけようとした印象操作という戦法に出たのである。

問題は、内閣支持率を大幅に下落させるような失政などどこにも見当たらないにも拘わらず、政権基盤を揺るがしかねないところまで煽動によって世論を動かしてしまったところにある。

勿論ネットは見抜いているし、テレビと新聞だけを情報源にしている高齢者層や主婦等の情報弱者層がまんまと洗脳され感化されていることが、内閣支持率低下の要因であることも看破している。

だが本質を正しく見抜いている層がいかに多かろうと、政権交代するほどの失政を侵していない安倍政権が、窮地に追い込まれているという現実が問題である。

情報弱者層が問題だ、と言ったところで、彼らの安倍総理に対して印象操作された´不信感´が払拭されるわけではない。

それは彼ら情報弱者層が、メディアと共謀して倒閣を企て、国家転覆、国家弱体化を目論む勢力が仕掛けている、ということが騒動の本質だ、などと思ってもいないからである。

世論調査結果からは、お花畑が6~7割と推計されているが、反体制勢力が仮に僅1割であっても、煽動すれば不支持率を過半数にさせることも理屈の上では可能になる所以であろう。

だからと言って、反日左翼勢力が共謀罪や改憲に何故反対するのか…についてメディアは語らせないし、語っていても報道しない自由を行使して真実を明かさない。

先般の閉会中審査での加計問題質疑でも、小野寺五典氏と青山繁晴氏の場面をしっかりと報道していれば、大騒ぎするほどの問題に値しないことがはっきりしていたであろうし、元愛媛県知事の加戸氏による前川とメディアの裏工作を報道していれば、お花畑の何割かは目覚めたはずである。

情報弱者層には地上波が扱わないなら、BSやネット放送で「万が一安倍政権が失脚した場合に日本はこうなる！」というような内容で拡散していく必要性が高まる。

・憲法改正は遠退く。
・女系天皇への道筋が拓かれ国体が崩壊する。
・消費税率10％への増税は直ちに行われる。
・尖閣に中国が侵攻して沖縄が乗っ取られる危惧が高まる。etc

お花畑といえども、彼らが日本人であるならば、安倍政権が失脚すれば大変なことになる…ということを知れば多少は見方が変わるはずである。

最近マスゴミ界はフェイクが見破られているせいか、以前よりは保守系の議員やコメンテ―タ―をワイドショ―にも参加させているが、それでも回りは左翼で固める姿勢は変わっておらず、保守系出演者は一斉放火され、集団リンチさながらの中で孤軍奮闘である。

北朝鮮のテロ国家指定から、総連が国際テロ組織指定される公算が指摘されている。

その暁には共同通信の北朝鮮不正送金が突破口となり、反日メディアへの波及も一気に進むであろう。

8/10以降に注目したい。