【日本の親中外交】米大統領選の裏で進む、中国への接近

【日本の親中外交】米大統領選の裏で進む、中国への接近

国大統領選の裏で進む、菅政権のバイデン化
2020年11月15日、菅政権は中国を中心とする、ある合意書に署名。それが中国中心の自由貿易圏「RCEP」です。
しかし、自由貿易とは名ばかりで、実態は大きく異なります...習近平自身が「RCEPは一帯一路の別名」と発言しており、このまま加盟してしまうと、「日本は、中国の経済植民地になる」と国際政治学者・藤井厳喜先生は言います…
バイデン氏はトランプ氏が4年間で行ってきた政策と全く逆のことををしようとしていいますが、菅政権も同様の動きを見せているのです…
国民の知らない「RCEPの正体」
にもかかわらず、不思議と日本のメディアではほとんど取り上げられません。一体なぜなのでしょうか？世間が米国大統領選、コロナ感染拡大に注目している裏で、菅政権が世界や米国と真逆の道を進もうとしています。
幸い、日本の参加はまだ決定しておらず、2年以内の国会での批准が必要となっています。参加が確定してしまえば、経済協定にとどまらず、日本企業の買収・外国人労働者の日本への流入・賃金の引き下げなど…私たち国民一人ひとりの生活にも大きな影響が予測されています。
「コロナで世界経済は荒廃したが、台湾だけは違った」
12月2日、英国経済誌エコノミストは「コロナで世界経済は荒廃したが、台湾だけは違った」（Covid-19 has ravaged economies all over the world—but not Taiwan’s）と報じました。
コロナ封じ込めに成功した台湾は、経済も絶好調なのですが、なぜなのか？
台湾人で、日米台関係研究所 理事の林建良先生はこう言います。
「台湾が行ったことはシンプルで、中国と距離を取ったのです。日本は今、RCEPに参加しようとしていますが、中国とはいかなる条約も結んではいけません。中国のことをよく知れば、RCEPの正体も分かるはずです。」
林先生が語る、RCEPの危険性とは…？　Taiwan Voiceダイジェスト版の内容をご紹介すると、、