大阪市廃止に反対を表明する。

大阪市廃止に反対を表明する。

１１月１日は大阪都構想の投票日です。
でも、維新は全然マトモな説明していません。
★大阪市がなくなる ・なくなる事実を隠そうとする（＝市民にとってマイナスだからでは？）
・住民投票があるのは市民生活にマイナスの影響があるから（中核市や政令市になるときには住民投票は不要）
・財政調整が大変（村にも徴税権がある固定資産税等を、特別区民は調整財源として一旦府に納め、府が広域分を抜いて特別区全体に戻す額を決める。それを更に4特別区で公平に分配しなければならない。知事と市長が話し合えないという理由で大阪市を廃止してしまうと、5者間で未来永劫お金のことでもめ続けなければならなくなる。東京と違って、大阪府も大阪市も地方交付税の交付団体。しかも、大阪府のほうが財政難で、一時期、起債許可団体に陥っていたほど）
・4つの特別区に分けきれない事務を一部事務組合に押し込める（大阪市のままのほうが効率的） ・消防と水道が大阪府に行ってしまう（大阪府には消防も水道もないので、旧大阪市民だけが使用する消防や水道の決定権を、府議会がもつことになる。大阪市のままよりも水道料金の上げ幅は高くなる可能性がある。そもそも消防や水道は市町村事務。村にも権限がある
★区役所・区議会の問題
・「区役所」の二重行政（東京でいえば渋谷区役所に相当するものを「特別区本庁（本庁舎）」、支所等に相当するものを「区役所」と呼ぶ。「特別区本庁舎」にいるのが「区長」、「区役所」のトップの名称は未定。
・大阪府中央区の中に7つの区役所が存在し、「中央区役所」が中央区という自治体の本庁舎も兼ねる。これは、特別区設置にあたり現在の政令市の内部組織である行政区を地域自治区に改め、「区役所」が消滅するという批判を避けるための苦肉の策。窓口業務は残すが、っ呼称が一緒だからといって今までと同じとは言えない）
・庁舎が足りない（都構想のコストを抑制するために、自治体を１つから4つに増やすにもかかわらず新たに特別区本庁舎を用意せず、今の「区役所」を使う。入りきれない職員は他の区役所や旧大阪市役所に居候する。渋谷区の職員が新宿区の区役所で執務するようなもの）
・村並みの区議会（大阪市の市会議員の定数８３をそのままの人口比で割るので、4つの区議会の区議定数は１８～２３。ちなみに青森県六ケ所村の村議会の定数は１８である。東京の区議会や中核市の議会の定数の半数以下。これも大阪都構想のコストを抑えるための無茶苦茶な設計で、６０～７５万人の都市を支える議会として機能するかどうか危ぶまれる。常任委員会を４～５個つくるとして、委員長を除くと３～４人で採決することになる。大阪市のままのほうが、さらなる定数削減が可能）
★二重行政解消にならない
・二重行政はもうない（松井市長発言）
・職員数は増える（自治体を4分割することによるロスよりも、府市で重複している事務は少ないということ。都構想で大阪市を廃止する意味がない）
・大阪府も失敗をしてきたのに、大阪市が廃止される（無駄なハコモノは二重行政のせいではない。むしろ、知事の権限を強めることで、新たな大型開発で失敗をする可能性が高まる）
★市に戻す法律がない（可決したら、戻れない）