渡邉哲也 売るだけなら問題ありません。米国連邦政府の納入企業でかつ業務で使った人が米国から犯罪者と同様の扱いをうけるだけです。最悪、勤め先の会社が潰れ、膨大な損害賠償を請求されますが、販売店には関係ありません。 [政治]
渡邉哲也 売るだけなら問題ありません。米国連邦政府の納入企業でかつ業務で使った人が米国から犯罪者と同様の扱いをうけるだけです。最悪、勤め先の会社が潰れ、膨大な損害賠償を請求されますが、販売店には関係ありません。
売るだけなら問題ありません。米国連邦政府の納入企業でかつ業務で使った人が米国から犯罪者と同様の扱いをうけるだけです。最悪、勤め先の会社が潰れ、膨大な損害賠償を請求されますが、販売店には関係ありません。 https://t.co/ggEuLpDWgu
— 渡邉哲也 (@daitojimari) August 13, 2020
2020-08-14 11:59
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