渡邉哲也 すでに香港で活動する米国のＩＴ企業は香港当局への情報提供の停止を発表していますが、中国政府はこれを理由にサービスを停止できます。最終的には撤退しかないように思います。また、金融機関も同様であり、国家安全維持法が外国での活動も制裁の対象としているので、そのままでは他国の活動にも影響 [政治]
渡邉哲也 すでに香港で活動する米国のＩＴ企業は香港当局への情報提供の停止を発表していますが、中国政府はこれを理由にサービスを停止できます。最終的には撤退しかないように思います。また、金融機関も同様であり、国家安全維持法が外国での活動も制裁の対象としているので、そのままでは他国の活動にも影響
すでに香港で活動する米国のＩＴ企業は香港当局への情報提供の停止を発表していますが、中国政府はこれを理由にサービスを停止できます。最終的には撤退しかないように思います。また、金融機関も同様であり、国家安全維持法が外国での活動も制裁の対象としているので、そのままでは他国の活動にも影響
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 20, 2020
2020-07-20 19:45
nice!(0)
コメント(0)
コメント 0