渡邉哲也 米国制裁 第一弾として、香港人権法に基づき、中国共産党幹部と親族をSDNリストに掲載して、海外に保有する資産を凍結、中国国有銀行をドル市場から排除、米国ビザを停止すれば良いのだと思います。ウクライナ問題で米国はこれをロシアにやりました。

渡邉哲也　米国制裁　第一弾として、香港人権法に基づき、中国共産党幹部と親族をSDNリストに掲載して、海外に保有する資産を凍結、中国国有銀行をドル市場から排除、米国ビザを停止すれば良いのだと思います。ウクライナ問題で米国はこれをロシアにやりました。

米国制裁　第一弾として、香港人権法に基づき、中国共産党幹部と親族をSDNリストに掲載して、海外に保有する資産を凍結、中国国有銀行をドル市場から排除、米国ビザを停止すれば良いのだと思います。ウクライナ問題で米国はこれをロシアにやりました。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2020年5月28日