高橋洋一 ニッポン放送。ゴーン逃亡事件で日本とレバノン間で犯罪人引渡条約がないが、ともに国際組織犯罪防止条約締結国だ。日本は左派から共謀罪法と誹謗されて成立したテロ対策法による成果。これを使いマネロン犯罪のゴーン被告の引渡要求は筋がよく国際世論対策にも有効。左派はこれも反対する？

高橋洋一　ニッポン放送。ゴーン逃亡事件で日本とレバノン間で犯罪人引渡条約がないが、ともに国際組織犯罪防止条約締結国だ。日本は左派から共謀罪法と誹謗されて成立したテロ対策法による成果。これを使いマネロン犯罪のゴーン被告の引渡要求は筋がよく国際世論対策にも有効。左派はこれも反対する？

ニッポン放送。ゴーン逃亡事件で日本とレバノン間で犯罪人引渡条約がないが、ともに国際組織犯罪防止条約締結国だ。日本は左派から共謀罪法と誹謗されて成立したテロ対策法による成果。これを使いマネロン犯罪のゴーン被告の引渡要求は筋がよく国際世論対策にも有効。左派はこれも反対する？

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2020年1月7日