中韓を知りすぎた男 カルロス・ゴーン 逮捕 １１月２８日（水）

中韓を知りすぎた男　カルロス・ゴーン 逮捕　　　１１月２８日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1188.html　より

（次回は国民を際限なく苦しめ、残虐をほしいままにした地獄の李氏朝鮮に
ついて検証してみます) と書いてから４回も抜けてしまい申し訳なく思って
います。

朝鮮問題を横においてトランプ・河野太郎、橋下徹、と続き今回も突然、
カルロス・ゴーン氏逮捕劇という大きなニュースが飛び込んできました。

ゴーン逮捕が単なる経営トップの不祥事なら無視しましたが、フランスの
マクロン大統領の謀略を阻止するための経産省が主導する、安倍政権によ
る対抗策であることがわかり、俄然興味が湧いてきました。

フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、フランスは所詮農業国で、工
業国のドイツが経済力においてフランスより圧倒的に優勢で、EUの盟主は
ドイツであり、フランスは常に脇役に過ぎなかった。ドイツはEU全体の
経常黒字のうち、およそ８割はドイツが稼ぎ出しています。

それを少しでも変えたい野心家のマクロンは、今年２月、ゴーンがルノーの
会長の任期を更新できるかという時に、マクロンはゴーンの　ルノー会長続
投を餌にゴーンを支配してルノーによる日産・三菱を併合する方向に進みだ
した。

フランス政府は、ルノーの１５％の株主でしかないが、マクロン自身が経
済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は３０％もある。つまり
ルノーはかってのフランス国営企業で経営そのものは政治的色彩をおびて
いる。ルノーが日産・三菱を併合して世界最大の自動車会社になれば、フラ
ンスはEU内でドイツに対抗できる。もしゴーンが逮捕されなければ、数ヶ月
内に日産・三菱がルノーに食われてフランスの会社になっていました。

マクロンはルノーに将来を見越して自動運転車や電気自動車の開発を急が
せていましたが、技術的に日本の日産・三菱を巻き込まなければ不可能でし
た。だからゴーンを支配して日産・三菱を併呑したほうが手っ取り早い。

それを察知した安倍政権は日本の国益が損なわれることを阻止するために、
ゴーンを逮捕、日産・三菱を食おうとするフランスマクロンの謀略を潰しに
かかりました。

その際、本来安倍政権の手足となるべきはずの外務省を外し、経産省を安倍
政権の戦略部隊として使ったのは大正解でした。もし外務省を使ったならば、
フランスとの友好を第一と考え、ゴーン逮捕を渋った。安倍政権になってか
ら害務省は無用の長物になっています。

フランスでは、ゴーン逮捕は日本政府の「陰謀説」が連日報道されています。
これを信じた二人のルノー出身者である取締役は、ゴーン解任の為の臨時
取締役会で「情報がない、事実かどうか証拠を教えてくれ」「日本の司法手
続きは不当ではないか」と食って掛かりました。

そのために１時間で終わる予定の臨時取締約会が４時間近くも掛かってしま
いました。そこで西川社長は不正証拠として実際の帳簿など細かいコピーを
会議で示し、説明をすると取締役から驚きの声が相次ぎました。

ゴーン容疑者が代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者に虚偽記載を指示す
る内容のメールを送っていたことが分かり、特捜部はこのメールを既に押収
しています。そして実行役の２たりは特捜部との司法取引に応じ、捜査に
協力していることがすでに判明しています。

従来の日本政府ならフランスとの友好関係を優先し、日産の情報は無視され
たはずだが、安倍首相がフランスと対立してもゴーンを逮捕して、マクロン
大統領の併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにすることを決意
したから、特捜部はゴーン氏をいきなり逮捕という行動に出れたのです。

ゴーン会長は１９９９年フランスルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や
人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。しかし
その影で長年日産と苦労をともにしてきた多くの下請けを容赦なく閉鎖に
追い込み、そして約２万人強の首を切った。おそらく日本の社長なら、このよ
うな冷たい仕打ちは出来なかった。そいう意味で外人の社長は正解だった。

最初の５年間はうまくいった、しかし彼の代名詞だった「コミットメント」
（必達目標）は達成できなくなり、次第に彼の采配には陰りが出てきました
が、逆にゴーン氏一人に権力が集中し、会社を食い物にしだした。

日本政府のバックを得た日産は、金融商品取引法違反での逮捕を受けて
会長職を解いた.。ゴーン氏の会長後任について、大株主ルノーに対して、
指名させないとの意向を伝えています。当然ルノーは大株主と言えど会長を
決める権利まで向こうにあるわけではありません。

日産の売上高はルノーの二倍もあり利益はルノーの３倍もあり、株式時価総
額などはるかにルノーを大きく上回っています。ルノーは日産の利益のお蔭
で会社を維持している状態です。

フランスの新聞や週刊誌など「日産による陰謀」「ゴーン容疑者を追い出す
クーデター」との見方をしていますが、しかしマクロン大統領はゴーンを
脅してルノーを仏経済省傘下に入れ、その上で日産・三菱を併呑してフラン
ス企業にするつもりでした。

その意図を見抜いた日産側は、ゴーンの「腐敗」を検察に垂れ込んで事件化
したのです。日産による陰謀ではなくマクロンの陰謀です。日産の裏切りで
はなくマクロンの裏切りです。

これは、日産という民間企業でなく、安倍首相自身を含む日本政府・官僚機
構の上層部が、日本とフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併
呑謀略を阻止し、日産・三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決め
たのです。安倍首相は日本の国益を、過去の内閣より重視するようになっ
ていることを意味します。

日産は、株の買い戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい、
マクロンの陰謀は失敗した。

だいたいフランスは日本をなめすぎています。フランスは経済的に二流国で
す。それに比べて日本の技術力はますます進歩しフランスとの格差は
広がっています。もはやフランスは、ますます衰え「世界の京都」と化して
います。