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池田信夫 社宅などの付加給付は有報の虚偽記載とは無関係だから、マスコミが騒ぐのはおかしい。だが20億円の役員報酬を10億円に減額し、差額を連結子会社の「交際費」として処理したとすれば、その記載が有報にないのは「故意」の隠蔽だろう。 [政治]

池田信夫 社宅などの付加給付は有報の虚偽記載とは無関係だから、マスコミが騒ぐのはおかしい。だが20億円の役員報酬を10億円に減額し、差額を連結子会社の「交際費」として処理したとすれば、その記載が有報にないのは「故意」の隠蔽だろう。

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