中韓を知りすぎた男 嘘とパクリと裏切りの国 １１月７日（水）

中韓を知りすぎた男　嘘とパクリと裏切りの国　　１１月７日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1185.html　より

朝鮮民族の歴史がどれほど、おぞましいものであったかを知らずには、今日
の韓国人の心理やその行動様式を理解することはできない。

「朝鮮人の歪んだ品性 10月17日」「朝鮮人特有の精神欠陥10月24日」を
歴史に沿って記述してきましたが、途中で安倍首相の中国訪問に危険な罠を
感じて「トランプは神が遣わした戦士だ！10月31日」を載せました。

今回は再び朝鮮問題に戻りたいと思いますが、少し視点を変えて見ます。
「徴用工、日本企業の賠償確定」の新聞記事を見て多くの日本人は腸が煮え
くり返る気分を味わったと思います。

韓国最高裁が新日鉄住金相手に韓国人4人が起こした訴訟で、4人は日本に
よる朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を
求めた判決で新日鉄の敗訴の判決を下しました。

それについて多くの新聞は「1965年の日韓請求協定で解決済みである」と
記していますが、それだけでは韓国人は本当に強制連行があったかのように
勘違いします。

従軍慰安婦と全く同じインネンの付け方です。彼らは「徴用」で日本に来た
のではなく「募集」「官斡旋」できたのです。平壌で日本製鉄の工員募集広告
を見て、面接を受けて合格したのです。民間企業で通常2年契約で、軍隊と
いう国家組織に動員された軍人などとは全く違います。

日本人の男性は戦争のため人手不足、労働者不足となり賃金が高騰してい
ました。だから韓国人は祖国で働くより高級が貰えたので大挙して応募しま
したのです。もともと韓国国内では働く企業がなく日本企業の募集にはかな
りの競争力でした。

そもそも65年の日韓基本条約当時、日本政府は韓国人のいやらしい性格を
知っていたので、今後全てにおいてインネンをつけられないために日本側が
個人補償を申し出たのです。しかし韓国政府はこれを拒否して、「補償は政
府が一括して行う」としてその分のカネを戦後補償に上積みさせたのです。

同条約の「日韓請求権並びに経済協力協定」２条１項にはこうあります。
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益
並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略)完全
かつ最終的に解決された事となることを確認する」

しかし、韓国の一般国民はこの事実を知らない。韓国政府がひた隠しにして
きたからです。だから韓国人は「日韓基本条約により、韓国政府に対して補
償したかもしれないが、一般国民に対する補償はしていない」と真顔で叫ん
でいます。

それを言うなら日本も戦後朝鮮半島に残してきた現在の価格でおよそ１７兆
円ともされる膨大な資産を韓国に請求してください。「完全かつ最終的に決着
がついている」と正論を幾ら主張しても通用しない相手には、攻撃には攻撃
です。

そもそも日本は韓国とは戦争はしていません。戦後賠償などありえないと主
張しますと「植民地支配の賠償だ」といいがかりを付けます。

しかし日本は植民地支配をしたのではなく、韓国を併合したのです。欧米列
強の植民地支配は、支配国が一方的に定めた安い賃金で住民に農産物を
栽培させ、払った賃金の大部分は税金として支配国に還流させるというもの
でした。住民はタダ同然で働かされたのです。

この植民地支配によって列強は莫大な富を得ましたが、住民は心も体もボロ
ボロにされたのです。列強のアジアでの植民地政策は黄色人種を人間として
扱わず、奴隷のように強制労働をさせる過酷な制度でした。

しかし日本は第二次大戦でフランス、(カンボジア、ベトナム、ラオス)　オラ
ンダ、（インドネシア、マレーシア)　イギリス（インド）に一撃を加え追い
出しました。

インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉
で、全インドＩＮＡ事務局長、Ｓ・Ｓ・ヤダバ大尉は１９９８年１月２０日、こう記し
た。《われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦
友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、
もっとも深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命をささげた
勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われ
われはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》（靖国神社）

大東亜戦争後の４５年１１月、英国はインパール作戦に参加した３人のイン
ド国民軍の将校を、レッド・フォートで裁判に掛け、反逆罪として極刑に処
そうとした。この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発
展した。結果、もはや事態収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統
治権を返還した。４７年８月１５日、インドは独立を勝ち取ったのである。

インド最高裁弁護士のＰ・Ｎ・レキ氏は次のような言葉を残している。
《太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、
夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない》

しかしイギリスは帰国時、インドに対して設備、鉄道、工場などに対して
金額は忘れましたが巨額な金額を請求しました。インド政府は何年も
かかって全額払っています。

日本が韓国を併合したことと、この欧米の悲惨な植民地政策を同じ
視点で論じる間違いを正さなければいけない。

日本は朝鮮に日本人の税金の１０％を毎年を使って、未開の農業社会だった
朝鮮を短期間のうちに近代的な資本主義社会と変貌をさせました。
韓国人はこうした日本の貢献を認めず、逆に「李朝時代の人々は豊かで幸
せな生活をしていた。そこへ日本人がやってきて、あらゆる朝鮮人が奴隷と
して生き、搾取されて死に、追い出された時代だ」と一方的に捏造して、韓国
人の子供たちに強力な反日洗脳教育をしてきたのです。

それではなぜ日韓基本条約を結ぶ必要があったのか、終戦直後、韓国の初
代大統領李承晩が日本海上の公海に「李承晩ライン」を一方的に引き「海洋
主権宣言」を発令し、竹島は韓国の領土宣言をし、近海に軍艦を派遣し、島
に近づいた漁船を片っ端から拿捕、日本漁船３２８隻と漁船員３９２９人を
逮捕投獄しました。死者は４４人にのぼりました。

この事実を利用したのが朴正煕大統領で、６５年の日韓基本条約の交渉材
料に使いました。当時韓国は世界最貧国で喉から手が出るほどお金がほし
かった。日本も漁民を守るために今後一切韓国に因縁をつけられないため
に、巨額なカネを賠償金ではなく経済支援として払っています。なぜなら日本
は韓国と戦争などしていないから賠償金では辻褄が合いません。つまり払う
必要のないカネを払ったのです。

日本は無償供与３億ドル、有償貸付２億ドル、民間借款３億ドル、計８億ド
ル、の経済支援と人道支援を行なっています。８億ドルは当時の韓国の国
家予算の2･3倍の当たる莫大な額です。

さらにその後6000億円の円借款や朴正煕大統領の肝いりで京釜高速道路と
共に韓国最大の鉄鋼メーカーポスコが設立され、新日鉄の技術供与で急速
に発展しています。それ以外に化学肥料会社やその他多くの会社に技術支
援など実施されています。

しかし巨大鉄鋼会社に発展したポスコは、その後の技術革新を全くせず恩の
ある新日鉄の「方向性電磁鋼板の知的財産権」を侵害して鉄鋼業界では、
最大手の韓国ポスコが苦境に立たされています。まさにパクリと裏切りの代
償です。

「漢江の奇跡」といえば朝鮮戦争後の韓国が成し遂げた高度経済成長物語と
して韓国人の誇りとされています。しかし、技術支援とその資金のほぼすべ
てを拠出したのは日本です。

最後に韓国新世代の気鋭の評論家「金 完燮氏」の言葉で締めくくりたとお
もいます。
「日本統治による徹底した精算がなかったなら、今日の朝鮮半島は世界で最
も遅れた地域のひとつに留まっていただろう。となれば日本併合は私達に
とって幸運であり祝福であったということはできても、忘れたい、あるいは
認めたくない不幸な過去だと言えるはずはない」

韓国人の中にも真実を知っている人がいるということは小さな救いですが、
日本人の堪忍袋の緒はきれかけています。我慢も限界です。

韓国人よ、切れた日本人の怖さを知るときが必ず来ます。