いわんかな#17-1【災害大国日本に備えよ！緊縮財政が人を殺す】藤井聡・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★

いわんかな#17-1【災害大国日本に備えよ！緊縮財政が人を殺す】藤井聡・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★

地震・洪水・土砂崩れ、日本は世界でも有数の災害大国ですが、緊縮財政という名の下、国は真面目に対策をしていないという。消費増税が控える今、日本という国土を守ることについて、多角的に徹底討論！成長無き緊縮財政＆消費増税は人を殺す・・・！
＜目次的な！＞
・月刊 Hanada 2018年10月号掲載　大石久和×藤井聡 対談「財務省が招いた西日本豪雨災害　国土強靭化を！」
・江戸末期の安政年間（1854年〜1855年）に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生
・現代の日本は、地震活動期に入った（と多くの地質学者は言う）
・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた
・【関東大震災】1923年（大正12年）9月1日11時58分
　M7.9　死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある
　神奈川県内と東京の火災　千葉から伊豆まで津波も発生
・M8以上の南海トラフ地震（過去には90年〜150年周期で発生）
　昭和南海地震　1946年12月21日
　安政南海地震　1854年12月24日
　宝永地震　　　1707年10月28日
・適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。
・東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策（合理的経営判断）を行なっているが、国はやらない
・年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込める
・財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない
・目先の小銭をケチること（or 小銭を稼ぐことで）で、大きな損をしてしまう＝ソーシャルトラップ
・西日本豪雨（平成30年7月豪雨）
　2018年6月28日〜7月8日にかけ西日本で起きた集中豪雨
　死者数200人を超え 7千人が避難生活となった
・真備町の災害＝エンジニアは事前にわかっていたが対策が遅れた→緊縮財政のせいで予算がつかなかった、死ななくてよい人が死んだ
・1996年以降防災分野の公共投資が激減（治水関連は半減）
・自然災害リスク＞財政破綻リスク、ではあるが、財政破綻リスクを優先する人は多い
・政府内ではほとんどこのような議論は行われていないのが実態
・財務省は財務省ラインを経済評論家等に言わせている
・財務相における、IMF＝国際金融マフィアの影響
・過去にない気候変動、気象悪化へ対処できるのか？
・災害時に暴動・テロ・政権転覆を狙う人々がいるので備えが必要
・南海・東海トラフと首都圏直下型が同時に起こる可能性（1854年の安政の大地震はそうだった）
・日本の成長がすべての原資、成長なければ日本は衰弱する
・成長なき経済に備えるべきか？
・日本の成長が止まったのは消費増税したから（1997年の増税以降下がりっぱなし）
・1995年〜2005年 日本以外はすべてプラス成長、日本だけマイナス20%。デフレーション。
・消費増税が人を殺している
・民の財布を締め上げれば国の財布も絞め上がる（鵜飼を例に藤井氏の怒り爆発）
・災害というのはエンジニアリング（物理学ではない）
・公共事業を増やすというが、誰がそれをやるのか？どこの公共事業をやるのか？誰が金の配分をするのか？（堕落した政治家にそれができるのか？）
・配分のメカニズムを変えないと、地主（地元）に全部取られ予定通りに作られない
・日本のインフラは主に東京五輪（1964年）時に建てられたもの、いろんなところが傷んでいる
・モランディ橋 落下事故（2018年8月14日）
　イタリア北西部ジェノヴァにある高速道路の橋が崩落。38人死亡。橋は1967年竣工。
・笹子トンネル天井板落下事故（2012年12月2日）
　→原因は民営化の弊害、コスト削減の影響
・関西国際空港が水没した理由
・水道民営化における防災リスク事例