株式日記と経済展望 〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。 日本で一番信頼できない新聞”という評価だ

株式日記と経済展望　〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。　日本で一番信頼できない新聞”という評価だ
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/134343d4064b5a244a606143f100d441　より

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。毎日新聞より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

◆朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位　英調査　７月２日　NEWSポスト
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位（最下位）となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

　同レポートでは、日本部門の調査の解説を担当した澤康臣・共同通信記者が原因をこう分析している。

〈近年、リベラルな高級紙（朝日）は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた。安倍晋三首相は朝日の誤報問題（森友学園報道の検証記事）に対してフェイスブックに『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ。また、保守系議員の足立康史氏は、『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日を廃刊に追い込む必要がある』といった見出しを掲げている〉（原文は英文。カッコ内は本誌が補足。以下同）

　そしてこう続く。〈さらなる分析から、朝日の信頼度が低いのは、部分的に、こうした右派からの声高で党派的な批判から来る高いレベルの不信の結果だとわかっている〉

　この調査は今年1～2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。

　朝日新聞社は「調査の結果について特にコメントはないが、読者に信頼していただけるよう努めていく」（広報部）とするのみだが、調査対象が日常利用するニュースメディアは新聞では朝日が最も多く、朝日読者も含めた調査だとわかる。


◆世論が動かなくなった

　その昔、朝日新聞は高学歴のエリート層が読む「日本のクオリティペーパー（高級紙）」と呼ばれ、政治報道でも時の政権を揺るがすスクープを連発してきた歴史を持つ。田中角栄元首相を失脚させたロッキード事件をはじめ、竹下内閣を退陣に追い込んだリクルート事件、自民党分裂につながった東京佐川急便事件など大型疑獄事件はいずれも第一報は朝日のスクープだった。

　朝日が権力を監視する「第4の権力」として世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日が報じても世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。

　朝日は森友学園に対する国有地格安売却の事実をいち早く報じ、加計学園問題では、「首相のご意向」文書をスッパ抜き、さらに財務省の森友文書改竄を掘り起こした。だが国会は紛糾こそすれど、安倍政権は権力の座についたままだ。

　新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、媒体が国民に信頼されていなければ世論を動かせない。そう見切ったのが麻生太郎・副総理兼財務相だ。「安倍政権への審判」が問われた新潟県知事選に勝利すると、新聞の世論調査で「辞任勧告」を突きつけられていた麻生氏はうっぷんを晴らすようにこう言い放った。

「自民支持が高いのは10～30代の一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党（の支持者）なんだ」（6月24日、麻生派議員の政治資金パーティにて）

　麻生氏はこれまでも「新聞読む人の気が知れない」「新聞は努めて読まないようにしている」と公言して“新聞を読むヤツはバカだ”という哲学を披瀝してきた。

　もちろん「失言王」「漢字読めない政治家」の異名を持つ麻生氏の言動を見れば、新聞は読んでおいたほうがいいように思えてならないのだが、情けないのはそこまで言われて反論できない新聞記者の側だろう。

（私のコメント）
新聞やテレビは、報道がメインの企業であり、多くの記者をその為に抱えている。報道されることが事実かどうか確かめなければ報道する意味がありませんが、最近の記者は裏取りをせずに記事を書くようだ。「株式日記」でも新聞の調査報道は1割程度と書いたことがありますが、多くが通信社の記事をそのまま報道している。

大手新聞社は数千名もの記者を抱えていますが、裏取りもできないほど記者が足りないのだろうか。モリカケ騒動にしても疑惑があると報道するばかりで、印象報道に終始している。それが連日一面トップなのだから、政界に流される怪文書と大して変わりがない。

朝日新聞も一時の誤報騒動が元でおとなしくなったことがありましたが、左翼の読者からの批判で再び元の路線に戻ってしまった。朝日新聞社内でもかなりの路線対立があるようですが、幹部クラスが左翼で固められては記事にも角度のついた記事が多くなるだろう。

昔なら大マスコミの報道で政治が動かされることが多かったが、最近ではネットで大マスコミの記事が検証されて、誤報だとわかると叩かれるようになった。最近の若い人は新聞を見なくなりネットから情報を得ていることが多くなった。だから朝日新聞などの誤報などが騒がれると新聞に対する不信感が強くなるのだろう。

既に電車内で新聞を読んでいる人がほとんどいなくなりましたが、いてもスポーツ紙程度だ。スマホでみんな間に合うから新聞やテレビを見なくなった。テレビなどでは外部からいろいろ監視されて、ことなかれ的になって切り込んだ報道が少なくなりましたが、お笑いタレントや芸能人がコメントするようになって、報道の質がどんどん落ちている。

90年代までは、経済問題でもテレビ番組での討論などが注目されましたが、経済評論家やエコノミストが言う事は、構造改革というばかりで何が原因なのかがはっきりしなかった。しかしネットでインフレターゲット論者が多くなり、金融緩和を求める声が大きくなり、アベノミクスでそれが実施された。

黒田バズーカで、金融緩和が実施されると一気に円安になり株価が急上昇した。つまり経済政策がネットによって影響力が高まり、アベノミクスで実現された。大マスコミには財務省や日銀からの情報提供で記事が書かれるから、現状追認となり何が問題かがわからなくなる。

「株式日記」では財務省や日銀の金融政策を批判してきましたが、政府日銀の金融政策が引き締めスタンスで間違っていたから円高株安が固定されてきてしまった。もともと円の価値が１２０円台から７０円台にまで乱高下すること自体がま違いなのだ。金融緩和を調節することで円の安定化は維持できることが証明された。

消費税問題でも、朝日などは税率上げるjことに賛成ですが、政府日銀からそう書けと言われて書いているのだろう。左翼記者は経済記事には弱いようですが、実戦経験が豊富でないと経済のことがわからない。「株式日記」では消費税の値上げに反対してきましたが、所得が伸びないのに消費税を上げればそれだけ消費が減る。

朝日新聞よりもネットが信用されるようになったのは、現場を知る人が記事を書いている事があるからだ。新聞記者は所詮は耳学問だから実態が理解できない。私は経済の最前線で戦っているから実態がよくわかる。