中韓を知りすぎた男 「敵は中国なり」「人類の敵は中国なり」 9月26日（水）

中韓を知りすぎた男　「敵は中国なり」「人類の敵は中国なり」　9月26日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1179.html　より

トランプ大統領がなぜここまで中国を目の敵にするのか、それは世界中が
特に歴代のアメリカ大統領が中国人の正体をまるでわかっていなかったから
です。アメリカの中国人分析の最大の勘違いは、中国人を普通の人間を土台
にして、思想の違いや性格の違いだけで分析していたからです。

この地球上にアメリカ人が想像もできない行動原理によって動く人々がいる
ということを理解できなかった、おそらく今もまだアメリカ人は中国人の
正体を知らないと思います。

アメリカの中国政策は、中国経済を発展させる事によって民主的で安定した
国にして、世界経済にシステムに組み込んでいく、その結果国際協調路線を
歩むようになるという期待に基づくものでした。

ところがアメリカと日本のお蔭で豊かになった中国は「地域覇権を狙う侵略
的な国」の正体を見せ始めてきました。アメリカも中国の悪意のある野望に
やっと気づきました。しかしアメリカ経済がすでに中国にあまりにも深く
関与したために今まで身動きが取れなくなっていたのです。

１９７１年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、
７２年のニクソン大統領の訪中を経て、７９年のカーター大統領の時に実現した。
この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、１９８０年「米華相互防衛
条約」が失効した。

このときからアメリカの大手の企業の７０％までがキッシンジャーの誘導に
よって中国に進出、その後遅れて日本も約2万社の企業が進出、日本の大手
の先鞭をきったのが松下電器です。

鄧小平は松下電気を餌にして優遇し、日本の中小企業を安心させ、殺し文句
として「中国には13億の巨大なマーケットがある」と言いながら日本の中小
企業を引きずり込んだ。

何しろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にある。ないのは資本と技術
です。そこで詐欺師、鄧小平は「社会主義市場経済」なる呪文を唱え、国営企
業をどしどし開放して合弁企業を中小企業に推奨した。
これは先進資本主義の資本と技術をタダで入手するために、考え出した恐ろ
しいほどの奸智です。鄧小平の「経済開放政策」こそ巨大な罠であり、巧妙
なトリックだったのです。

日本の評論家も「バスに乗り遅れるな」と中国進出を囃し立てた。しかし
このときから中国へ進出した日本の中小企業の地獄の始まりです。
なぜなら恐ろしい事に法律や規定がコロコロ直ぐに変わるからです。契約が
いとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。だまされても、法律が
守ってくれない、誰も助けてくれない。

それに中国労働契約法（賃金が下げられない、いかなる理由でも解雇ができ
ない）とう言うとんでもない法律が突然施行されました。そしてハイテク企業
にとって最悪な法律が2009年から導入されました。「IT製品のソフト設計情報
開示を求める新制度」です。情報を開示しないと中国国内での工場経営と
販売を禁止するというものです。

アメリカ企業はアメリカ政府の圧力で情報開示を拒否できましたが、日本の
企業は泣く泣く開示したと聞いています。

このような常識はずれのとんでもない中国が偉そうに、「米国の保護主義の
政策」は中米両国の企業と消費者の利益だけでなく世界のサプライチェーン
を傷つける」と批判していますが、よく平気でそんなことが言えるものだと
呆れます。中国は常識はずれの保護主義国家です。

中国は市場経済と相いれない恣意的な国家介入や不公正な貿易慣行続け
てきた。アメリカの軍事につながる先端技術を国産化しようと海外の知財も
泥棒してきた。中国がアメリカの保護主義を反対するために日本や欧州と
対米共闘を図るのはあまりにも勝手すぎる。

中国は米国の対中制裁を辞めさす為に最近日本批判を極力控えて日本を
味方につけようと必死に悪あがきをしています。
安倍首相殿、日本はアメリカの保護主義に反対するより、今までの中国の
許せない振る舞いをもっと非難すべきです。

アメリカでのスーパの店頭商品の約75％が中国からの輸入品です。その中に
は中国で製造している日本製品も含まれています。だからアメリカ経済も日本
経済も無償では済まされない。しかしトランプの狙いである中国を崩壊さす
為にはこの様は強硬な圧力こそ効果的です。

しかし良いこともあります。アメリカ企業は生産を中国から他のアジア諸国
にふり、本国に帰る企業も出てきています。日本企業も徐々に他国に生産拠
点を変え、また日本に帰る企業が出てきていますが、設備投資を未だ回収で
きていない企業は米国の対中制裁が短期に終わると見て動かない企業もあ
ります。

しかし中国を崩壊させることが世界にとって良いことなら直ちに日本は中国
との縁を切るべきです。

中国は4年前から借金が膨らみ、借金を返すために次の借金を重ねるという
悪性スパイラルに陥っており、これまでの高度成長は終わった（ザ・タイムズ
オブ・インディア）だからトランプはこれをチャンスと見て中国を終焉させるた
めに対中関税を発動したのです。

日本は多少の犠牲を払っても欧州や他の国と連携し、アメリカの中国制裁に
協力して、対中包囲網をともに築くべきです。

安倍首相殿「敵は中国なり」「人類の敵は中国なり」を国是にして進むこと
が、日本の生きる道です。