株式日記と経済展望 中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 [政治]
株式日記と経済展望 中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/37dc90f85bab76f93e5e9fa17c356696 より
◆米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった ８月１９日 古森義久
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
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中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。
「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」
ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。
そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。
その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。
ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。
トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。
スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
（私のコメント）
中国が、様々な方面にスパイを放っていることは何度も書いてきましたが、アメリカや韓国などにもスパイ工作員を忍び込ませて、従軍慰安婦などの反日工作を行ってきていたようだ。主役は中国で有り、韓国の李明博や朴槿恵などを操っていたのも中国のスパイだろう。
当然日本にも、中国は様々な分野にスパイを潜入させて工作活動をしている。日本にはスパイ防止法がないから捕まえても1年で釈放されてしまうからスパイ天国だ。マスコミの各社にもスパイが潜入しているのでしょうが、議員などにも秘書という形で潜入しているスパイも多いだろう。
中国にしてみれば、政府と国会とマスコミを支配できれば、国民世論など自由に操って中国に利することがたくさん起きていた。歴史問題などはそれが一番効果を発揮できたことであり、朝日新聞などが火付け役になってきた。90年代まではそれがうまく機能してきましたが、ネットが普及しだしてネットからの反撃でかなり流れが変わってきた。
日本は対外諜報機関を持たない以上は、スパイ工作活動を暴露していくことで防止していかなければなりませんが、当然の事ながらこのような事実はマスコミによって報道されない。報道の中立公正など望めるような状況ではないのですが、潜入しているスパイを捕まえるのは非常に難しい。
逆に日本の公安などにはスパイがいて、中国や北朝鮮に行っている工作員がいるらしい。しかし日本の公安内部に二重スパイでみんな中国に通報されて捕まってしまう。だから何もしないほうがよっぽどいいのですが、日本の政治家や高級官僚がいけばみんなハニトラの餌食になってしまう。
アメリカでは、FBIやCIAやNSAなどの対スパイ機関があるのですが、それでもスパイの摘発は難しいらしい。証拠がなかなか掴めないからだ。アメリカには世界各国からスパイが送り込まれて様々な工作活動を行って、自国に有利にしようとしますが、日本だけはこのようなスパイを送っていない。
アメリカにおける反日活動は、中国のスパイによるものであり、韓国系の団体はそれらの工作員によって反日活動を行っている。アメリカやカリフォルニアなどの議員にも潜入しているから厄介だ。世界のあちこちに慰安婦像を建てているのも表向きは韓国系団体ですが、黒幕は中国系の工作機関だ。
もともと韓国は、北朝鮮や中国の工作員が大量に入ってきており、韓国政府はがんじがらめでどうにもならない状態なのだろう。アメリカのファインスタイン議員の補佐官は中国系アメリカ人であり、FBIがかれをスパイだと見破りましたが、アメリカには中国系アメリカ人がたくさんいる。
日本としては、このような実態を暴露していくことしか対抗手段がないが、日本にはそのような実態を調査する機関がない。古森氏も、「今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。」という事を述べている。
当然日本の朝日新聞やテレビ局には、スパイが入り込んで情報を操作していることは確実だ。容疑者としては日本に帰化した中国人や韓国人の可能性が高い。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/37dc90f85bab76f93e5e9fa17c356696 より
司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
◆米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった ８月１９日 古森義久
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
[JBpressの今日の記事（トップページ）へ]
中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。
「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」
ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。
そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。
その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。
ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。
トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。
スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
（私のコメント）
中国が、様々な方面にスパイを放っていることは何度も書いてきましたが、アメリカや韓国などにもスパイ工作員を忍び込ませて、従軍慰安婦などの反日工作を行ってきていたようだ。主役は中国で有り、韓国の李明博や朴槿恵などを操っていたのも中国のスパイだろう。
当然日本にも、中国は様々な分野にスパイを潜入させて工作活動をしている。日本にはスパイ防止法がないから捕まえても1年で釈放されてしまうからスパイ天国だ。マスコミの各社にもスパイが潜入しているのでしょうが、議員などにも秘書という形で潜入しているスパイも多いだろう。
中国にしてみれば、政府と国会とマスコミを支配できれば、国民世論など自由に操って中国に利することがたくさん起きていた。歴史問題などはそれが一番効果を発揮できたことであり、朝日新聞などが火付け役になってきた。90年代まではそれがうまく機能してきましたが、ネットが普及しだしてネットからの反撃でかなり流れが変わってきた。
日本は対外諜報機関を持たない以上は、スパイ工作活動を暴露していくことで防止していかなければなりませんが、当然の事ながらこのような事実はマスコミによって報道されない。報道の中立公正など望めるような状況ではないのですが、潜入しているスパイを捕まえるのは非常に難しい。
逆に日本の公安などにはスパイがいて、中国や北朝鮮に行っている工作員がいるらしい。しかし日本の公安内部に二重スパイでみんな中国に通報されて捕まってしまう。だから何もしないほうがよっぽどいいのですが、日本の政治家や高級官僚がいけばみんなハニトラの餌食になってしまう。
アメリカでは、FBIやCIAやNSAなどの対スパイ機関があるのですが、それでもスパイの摘発は難しいらしい。証拠がなかなか掴めないからだ。アメリカには世界各国からスパイが送り込まれて様々な工作活動を行って、自国に有利にしようとしますが、日本だけはこのようなスパイを送っていない。
アメリカにおける反日活動は、中国のスパイによるものであり、韓国系の団体はそれらの工作員によって反日活動を行っている。アメリカやカリフォルニアなどの議員にも潜入しているから厄介だ。世界のあちこちに慰安婦像を建てているのも表向きは韓国系団体ですが、黒幕は中国系の工作機関だ。
もともと韓国は、北朝鮮や中国の工作員が大量に入ってきており、韓国政府はがんじがらめでどうにもならない状態なのだろう。アメリカのファインスタイン議員の補佐官は中国系アメリカ人であり、FBIがかれをスパイだと見破りましたが、アメリカには中国系アメリカ人がたくさんいる。
日本としては、このような実態を暴露していくことしか対抗手段がないが、日本にはそのような実態を調査する機関がない。古森氏も、「今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。」という事を述べている。
当然日本の朝日新聞やテレビ局には、スパイが入り込んで情報を操作していることは確実だ。容疑者としては日本に帰化した中国人や韓国人の可能性が高い。
2018-08-20 23:15
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