株式日記と経済展望 「貿易戦争」が開始されると、中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。 [政治]
株式日記と経済展望 「貿易戦争」が開始されると、中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf62a129d4af8d82e5357c79082af792 より
◆「米中貿易戦争は中国に不利」と断言できるこれだけの理由 ７月５日 安達誠司
ドル高はアメリカに有利
ただし、中国をはじめとする新興国市場に対しては、先行きに対する楽観は禁物であろう。
米国の利上げ（もしくは金融引締め）路線が終わらない限り、短期的な反転があったとしても、トレンドとして人民元やその他アジア新興国通貨がドルに対して本格的に上昇に転じる（それと同時に株価も上昇に転じる）可能性は低いのではなかろうか。米国のFRBは今後も利上げを粛々と継続させていくスタンスを維持している。
もうひとつ重要な要因は、「米中貿易戦争」の行方である。もし、万が一、米中両国の間で本格的な「貿易戦争（関税引き上げ合戦）」が開始されると、中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。
逆にいえば、中国との関係があまり深くない、もしくは、一定の距離を保っている国の通貨と株価への影響は限定的となる可能性もあるため、中国との関係性でマーケットや経済のパフォーマンスが異なってくる状況を想定する必要があるのではなかろうか。
現に、この貿易戦争懸念が台頭してからの株価をみると、アジア、欧州の中でも中国との貿易的な相互依存関係がそれほど深くないインド、中国に対する態度が厳しくなりつつあるオーストラリア（このため、最近は中国向けの鉄鉱石の輸出が減速しつつある）、米国と中国のちょうど中間あたりのポジションにいるイギリスに関しては株価の下落幅が限定的となっている。
一方、昨年からオーストラリアの代替として中国が鉄鋼石等の資源の輸入を増やしているブラジルも通貨と株価の下落幅が大きくなってきている。
したがって、中国が米国に対し、対抗的な懲罰関税をかけるなど強硬な態度をとり続ければ、中国はおろか、多くの新興国経済も経済に大きなダメージをうける懸念がある。
さらにいえば、米国にとって、ドル高は、対中戦略にも有効な武器になりつつある。つまり、ドル高は米国政府自身が中国からの輸入品に課した関税負担を軽減する効果があるため、反トランプの識者が懸念するような米国経済（特に家計消費）に与える影響はある程度は相殺される可能性があるのだ（ちなみに、米国の全輸出に占める中国のシェアは約8％、全輸入に占めるシェアは20％超である）。
本格的な米中貿易戦争下では、米国はドル高が維持されるような政策をとれば、より大きなダメージを中国に与えることができる。
一方、米国にとって輸出先としての中国のウェートは意外と低い。また、ドル高人民元安のトレンドの長期化を連想させるような状況になれば、米国が自国をオーバーキルさせるような大幅な金融引締めをしなくとも、中国からの資本流出が加速し、外貨準備の減少が止まらなくなり、これが人民元安をさらに加速化させるという状況になる。
中国当局が人民元安の連鎖を脱するためには、もはや外貨準備をさらに減少させる為替介入は使えず、市場金利を大幅に引き上げるしかないと考える。ただし、これは株価や不動産価格の下落を誘発するし、実体経済にも大きなダメージを与える（最近の景気の低迷などは昨年の金融引締めの影響ではないかと考える）ので、現局面で金利を引き上げれば中国は社会不安から体制不安に陥るリスクも出てくる。
このように考えると、中国が経済に対するダメージをなるべく軽くし、体制維持を最優先させようとすれば、貿易戦争は避けなければならない。つまり、中国は市場を開放し、米国産業の「よいお客さん」になるのが最善策ではなかろうか。そうすれば、人民元安もそのうち沈静化するだろう。
メディアはトランプ大統領にブーメランとして返ってくる可能性を指摘するだけで中国経済に対するダメージはほとんど指摘していないように思えるが、この「貿易戦争」は明らかに中国に不利であると考える。
日本政府の役割は…
ところで、日本も現時点では、他のアジア諸国と比較すれば下落幅は小さいが、中国との貿易関係はかなり深く、東アジア諸国との強固なサプライチェーンの存在を考えると、本当に貿易戦争が勃発すれば株価の調整幅が大きくなるリスクはある。
現在、ドル円レートは日米の株価指数の比率との相関がかなり高い。貿易戦争で米国株に対し、日本株の下落幅が大きくなる状況になれば、円安ドル高がさらに進む可能性が出てくる。
日本政府が輸出産業に配慮してどっちつかずの対応をとれば、米国政府は、円安批判と同時に懲罰的な高関税を日本に対しても容赦なく課してくることで（むしろ、これこそがトランプ大統領流の「ディール」であろう）、日本経済も苦境に立たされる可能性が高い。
日本政府は、中国政府に対し、貿易戦争を回避するように説得する役割か、中国に対して警戒感を高めるアジアの国々との間でうまく国際分業を実現できるような貿易の枠組みを構築するために主導的な役割を果たすか、どちらかに決めなければならないのかもしれない。
（私のコメント）
米中の貿易戦争については、「株式日記」でも何度も書いてきたように、本格化して長く続く「戦争」になるだろう。アメリカは９０年代初頭にソ連を叩き潰しましたが、その次には日本に襲い掛かって日本を叩き潰してしまった。７０円台にまで円が釣り上げられてしまえば日本の輸出産業は大ダメージを追ってしまった。
しかし日本はソ連のようには崩壊せずに続いていますが、完全に勢いを失ってしまった。日本は所詮アメリカの植民地だから、アメリカとしても自国の植民地を叩き潰してもなんの意味がないことに気がついたのだろうか。「株式日記」では、「日本の弱体化がアメリカの利益になるのか」と何度も問うてきた。
それに対して「株式日記」では、「日本は死んだふり戦略」でアメリカに対することを提案してきた。日本はアメリカにべたおれする事で無抵抗主義でいいなるになることで、アメリカの前から静かに消える戦略を取った。中国のように制裁には制裁で対抗するようなことはせず、自ら弱体化の道を選んだのだ。
大東亜戦争でも、日本は国体の維持だけを望んで無条件降伏しましたが、90年代でも「第二の敗戦」と呼んだ。そして日本を潰した立役者のサマーズ財務長官にはマッカーサーのコーンパイプが送られた。アメリカ人が馬鹿なのか分かりませんが、同盟国の日本は無力化した。
大東亜戦争に敗れて日本は無力化して、アメリカは朝鮮戦争で戦って数万人ものアメリカ兵を戦死させた。これがアメリカ政府が馬鹿であることの証明であり、ベトナム戦争でも馬鹿なことを繰り返した。日本を無力化させればアメリカがその代償を支払わなければならない。
その事を、トランプはまた繰り返している。トランプが馬鹿だというのではなく、日本を無力化させれば、アメリカは中国と直接戦争をしなければならなくなることを自覚していなかった。アメリカは日本をたたきつぶす為に中国と手を組んだが、中国は経済大国になってもアメリアの言いなりにはならなかった。
アメリカと中国の間には日本という国しか存在せず、あとは太平洋をがあるだけであり、日本という国が（戦力として）無くなれば、中国の原子力潜水艦がカリフォルニアの沖に展開する事になることに最近気がついたようだ。だからアメリカ国民は反中国のトランプを大統領に選んだ。
普通ならトランプのような人物は大統領には選ばれないはずなのですが、反中国の候補はトランプしかいなかったからトランプが大統領になった。他の共和党候補はグローバリストに変わりがなく、グローバリスト＝親中国なのだ。反グローバリストはトランプしかいなかった。
現代はグローバル企業がアメリカを動かす時代であり、それが時代の流れのようになっていた。しかしアメリカ国内では格差社会となり、１％の人間が勝ち組となり９９％の人間は負け組となった。グローバル化社会では１％の人間が利益を手にして９９％は奴隷になる。
アメリカのマスコミも１％のグローバル企業の味方であり、９９％の国民は置き去りにされてしまていると思っている。このようなアメリカの国内事情を、日本の外交評論家も分かっていなかったからトランプの当選を予測できなかった。アメリカのマスコミも反トランプでありその情報を日本に流しているだけだ。
このようなアメリカの国内事情が分かっていれば、トランプの対中国戦争は長く続くことが予想できる。グローバル企業もアメリカ国民の反発を恐れているから、マスコミを使って反トランプに金を使うだろう。中国もアメリカのマスコミに金をばら撒いて反トランプで動いている。
だからグローバル企業も、アメリカ国内に工場を作って行かないと国民の反発を受けて批判されるだろう。トランプは９９％のアメリカ国民の支持を受けており、マスコミの世論調査はデタラメだ。アメリカの国務省は中国のスパイの牙城であり、だからトランプはCIAを使って外交せざるを得なくなっている。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf62a129d4af8d82e5357c79082af792 より
米中両国の間で本格的な「貿易戦争（関税引き上げ合戦）」が開始されると、中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。
◆「米中貿易戦争は中国に不利」と断言できるこれだけの理由 ７月５日 安達誠司
ドル高はアメリカに有利
ただし、中国をはじめとする新興国市場に対しては、先行きに対する楽観は禁物であろう。
米国の利上げ（もしくは金融引締め）路線が終わらない限り、短期的な反転があったとしても、トレンドとして人民元やその他アジア新興国通貨がドルに対して本格的に上昇に転じる（それと同時に株価も上昇に転じる）可能性は低いのではなかろうか。米国のFRBは今後も利上げを粛々と継続させていくスタンスを維持している。
もうひとつ重要な要因は、「米中貿易戦争」の行方である。もし、万が一、米中両国の間で本格的な「貿易戦争（関税引き上げ合戦）」が開始されると、中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。
逆にいえば、中国との関係があまり深くない、もしくは、一定の距離を保っている国の通貨と株価への影響は限定的となる可能性もあるため、中国との関係性でマーケットや経済のパフォーマンスが異なってくる状況を想定する必要があるのではなかろうか。
現に、この貿易戦争懸念が台頭してからの株価をみると、アジア、欧州の中でも中国との貿易的な相互依存関係がそれほど深くないインド、中国に対する態度が厳しくなりつつあるオーストラリア（このため、最近は中国向けの鉄鉱石の輸出が減速しつつある）、米国と中国のちょうど中間あたりのポジションにいるイギリスに関しては株価の下落幅が限定的となっている。
一方、昨年からオーストラリアの代替として中国が鉄鋼石等の資源の輸入を増やしているブラジルも通貨と株価の下落幅が大きくなってきている。
したがって、中国が米国に対し、対抗的な懲罰関税をかけるなど強硬な態度をとり続ければ、中国はおろか、多くの新興国経済も経済に大きなダメージをうける懸念がある。
さらにいえば、米国にとって、ドル高は、対中戦略にも有効な武器になりつつある。つまり、ドル高は米国政府自身が中国からの輸入品に課した関税負担を軽減する効果があるため、反トランプの識者が懸念するような米国経済（特に家計消費）に与える影響はある程度は相殺される可能性があるのだ（ちなみに、米国の全輸出に占める中国のシェアは約8％、全輸入に占めるシェアは20％超である）。
本格的な米中貿易戦争下では、米国はドル高が維持されるような政策をとれば、より大きなダメージを中国に与えることができる。
一方、米国にとって輸出先としての中国のウェートは意外と低い。また、ドル高人民元安のトレンドの長期化を連想させるような状況になれば、米国が自国をオーバーキルさせるような大幅な金融引締めをしなくとも、中国からの資本流出が加速し、外貨準備の減少が止まらなくなり、これが人民元安をさらに加速化させるという状況になる。
中国当局が人民元安の連鎖を脱するためには、もはや外貨準備をさらに減少させる為替介入は使えず、市場金利を大幅に引き上げるしかないと考える。ただし、これは株価や不動産価格の下落を誘発するし、実体経済にも大きなダメージを与える（最近の景気の低迷などは昨年の金融引締めの影響ではないかと考える）ので、現局面で金利を引き上げれば中国は社会不安から体制不安に陥るリスクも出てくる。
このように考えると、中国が経済に対するダメージをなるべく軽くし、体制維持を最優先させようとすれば、貿易戦争は避けなければならない。つまり、中国は市場を開放し、米国産業の「よいお客さん」になるのが最善策ではなかろうか。そうすれば、人民元安もそのうち沈静化するだろう。
メディアはトランプ大統領にブーメランとして返ってくる可能性を指摘するだけで中国経済に対するダメージはほとんど指摘していないように思えるが、この「貿易戦争」は明らかに中国に不利であると考える。
日本政府の役割は…
ところで、日本も現時点では、他のアジア諸国と比較すれば下落幅は小さいが、中国との貿易関係はかなり深く、東アジア諸国との強固なサプライチェーンの存在を考えると、本当に貿易戦争が勃発すれば株価の調整幅が大きくなるリスクはある。
現在、ドル円レートは日米の株価指数の比率との相関がかなり高い。貿易戦争で米国株に対し、日本株の下落幅が大きくなる状況になれば、円安ドル高がさらに進む可能性が出てくる。
日本政府が輸出産業に配慮してどっちつかずの対応をとれば、米国政府は、円安批判と同時に懲罰的な高関税を日本に対しても容赦なく課してくることで（むしろ、これこそがトランプ大統領流の「ディール」であろう）、日本経済も苦境に立たされる可能性が高い。
日本政府は、中国政府に対し、貿易戦争を回避するように説得する役割か、中国に対して警戒感を高めるアジアの国々との間でうまく国際分業を実現できるような貿易の枠組みを構築するために主導的な役割を果たすか、どちらかに決めなければならないのかもしれない。
（私のコメント）
米中の貿易戦争については、「株式日記」でも何度も書いてきたように、本格化して長く続く「戦争」になるだろう。アメリカは９０年代初頭にソ連を叩き潰しましたが、その次には日本に襲い掛かって日本を叩き潰してしまった。７０円台にまで円が釣り上げられてしまえば日本の輸出産業は大ダメージを追ってしまった。
しかし日本はソ連のようには崩壊せずに続いていますが、完全に勢いを失ってしまった。日本は所詮アメリカの植民地だから、アメリカとしても自国の植民地を叩き潰してもなんの意味がないことに気がついたのだろうか。「株式日記」では、「日本の弱体化がアメリカの利益になるのか」と何度も問うてきた。
それに対して「株式日記」では、「日本は死んだふり戦略」でアメリカに対することを提案してきた。日本はアメリカにべたおれする事で無抵抗主義でいいなるになることで、アメリカの前から静かに消える戦略を取った。中国のように制裁には制裁で対抗するようなことはせず、自ら弱体化の道を選んだのだ。
大東亜戦争でも、日本は国体の維持だけを望んで無条件降伏しましたが、90年代でも「第二の敗戦」と呼んだ。そして日本を潰した立役者のサマーズ財務長官にはマッカーサーのコーンパイプが送られた。アメリカ人が馬鹿なのか分かりませんが、同盟国の日本は無力化した。
大東亜戦争に敗れて日本は無力化して、アメリカは朝鮮戦争で戦って数万人ものアメリカ兵を戦死させた。これがアメリカ政府が馬鹿であることの証明であり、ベトナム戦争でも馬鹿なことを繰り返した。日本を無力化させればアメリカがその代償を支払わなければならない。
その事を、トランプはまた繰り返している。トランプが馬鹿だというのではなく、日本を無力化させれば、アメリカは中国と直接戦争をしなければならなくなることを自覚していなかった。アメリカは日本をたたきつぶす為に中国と手を組んだが、中国は経済大国になってもアメリアの言いなりにはならなかった。
アメリカと中国の間には日本という国しか存在せず、あとは太平洋をがあるだけであり、日本という国が（戦力として）無くなれば、中国の原子力潜水艦がカリフォルニアの沖に展開する事になることに最近気がついたようだ。だからアメリカ国民は反中国のトランプを大統領に選んだ。
普通ならトランプのような人物は大統領には選ばれないはずなのですが、反中国の候補はトランプしかいなかったからトランプが大統領になった。他の共和党候補はグローバリストに変わりがなく、グローバリスト＝親中国なのだ。反グローバリストはトランプしかいなかった。
現代はグローバル企業がアメリカを動かす時代であり、それが時代の流れのようになっていた。しかしアメリカ国内では格差社会となり、１％の人間が勝ち組となり９９％の人間は負け組となった。グローバル化社会では１％の人間が利益を手にして９９％は奴隷になる。
アメリカのマスコミも１％のグローバル企業の味方であり、９９％の国民は置き去りにされてしまていると思っている。このようなアメリカの国内事情を、日本の外交評論家も分かっていなかったからトランプの当選を予測できなかった。アメリカのマスコミも反トランプでありその情報を日本に流しているだけだ。
このようなアメリカの国内事情が分かっていれば、トランプの対中国戦争は長く続くことが予想できる。グローバル企業もアメリカ国民の反発を恐れているから、マスコミを使って反トランプに金を使うだろう。中国もアメリカのマスコミに金をばら撒いて反トランプで動いている。
だからグローバル企業も、アメリカ国内に工場を作って行かないと国民の反発を受けて批判されるだろう。トランプは９９％のアメリカ国民の支持を受けており、マスコミの世論調査はデタラメだ。アメリカの国務省は中国のスパイの牙城であり、だからトランプはCIAを使って外交せざるを得なくなっている。
2018-07-15 23:37
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