株式日記と経済展望 不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした。出世の順番は最大の重大事なのだ

株式日記と経済展望　不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした。出世の順番は最大の重大事なのだ
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7f020bcd6a6f9d76f327dfcbd9087f0b　より

不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークしたこの行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、出世の順番は最大の重大事なのだ

◆財務省解体が現実味　官僚が政治を支配する不合理　５月１０日　世界のニュース　トトメス５世

すべての始まりは内閣人事局で、不可侵の「聖域」を奪われた財務官僚の恨みだった

財務官僚は日本を滅ぼしかねない

複数の報道によると、安倍政権と自民党内から、あいつぐ財務省不祥事に対して財務省を解体すべきだという意見が強まっている。

財務省解体論は評論家などから提言されたことはあったが、自民党や政府で公に語られることはなかった。

安倍政権をゆるがした森友・加計騒動では、財務省内の権力闘争がはじまりだったといわれている。

安倍首相きもいりで2014年に内閣人事局が創設され、それまで官僚の人事は官僚が決めていたが、内閣が奪い取った。

これで不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした、とも言われている。

森友・加計で責任を問われたのは安倍首相が抜擢した佐川、柳瀬だけで、他の財務官僚は無関係を装っている。

財務官僚は予算を通じて全省庁に影響力を持ち、大阪地検特捜部に「安倍つぶし」を要請したのだとも報道されている。

ことの発端は財務官僚の出世の順番でしかなく、クラスの席替えに不満だとかいうレベルの話でしかない。

だが官僚にかかると出世の順番は最大の重大事であり、国家そのものよりも大事だと考える。

この行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、戦前の官僚も国の利益より自分の出世を優先した。

財務官僚と安倍政権の対立

このまま財務省を放置したり権力を拡大させると、彼らは自分の出世や利益のためなら、日本国そのものすら滅ぼしかねません。

一例は消費税であり、バブル崩壊を招いたのが消費税創設、その後も消費増税のたびに不況が悪化し税収は減少した。

消費税が財政悪化とＧＤＰ縮小を招いたのは明白なのに、失敗を認めず誰一人責任を問われていない。

自民党の甘利明氏が中心になって、秋の総裁選までに新たな省庁再編案を出してくると推測されている。

人事に干渉した安倍首相を財務官僚が「森友・加計」で辞任に追い込もうとし、安倍首相側は財務省解体に踏み切ろうとしている。

財務省と安倍政権の全面対決の様相を呈し、来年の消費増税の是非もからんでくる。

もし安倍首相が秋の総裁選にあわせて「諸悪の根源財務省を解体」「増税凍結」「省庁再編」を打ち出したら財務省は打撃をうける。

思い出すのは小泉政権の郵政民営化と郵政選挙で、小泉自民が圧勝して郵政３事業は解体され民営化した。

安倍首相は追い込まれるほど、財務省解体総選挙の誘惑に駆られるはずで、解散で大勝利を狙う切り札になりえる。

また解散しなくても、財務省に責任を取らせて分割というカードを、秋の総裁選では切ってくる可能性が高い。

（私のコメント）
朝鮮半島の情勢が急展開していますが、国会では相変わらずモリカケ問題で終始している。いったい日本の政治はどうなっているのか分かりませんが、野党はこれで18日間も審議拒否した。野党とマスコミがこれほどしつこく追求できるのは財務省の後押しがあるからであり、財務省は検察とマスコミを動かすことができる。

財務省がこれほどしつこく安倍下ろしをするのは、内閣人事局を潰したいからであり、消費税増税に反対する安倍内閣を潰したいのだ。財務官僚にとっては自分の出世が第一であり、国家の事など関心がなく、消費税を上げることが自分の出世につながるから一生懸命なのだ。

財務省は記者クラブを通じてマスコミと深い関係が出来ており、美人記者を割り当てて情報を得ようとしている。それが福田事務次官のセクハラ問題にもなりましたが、中川昭一大臣の辞任騒動にも美人記者が関与していた。もちろん財務省の幹部は直接動くわけではないが、若手官僚が忖度して動いているのだろう。

このような構図は戦前の軍部官僚がした事と類似しているのであり、国家の事よりも自分たちの出世のために戦争をはじめてしまった。当時の陸軍の幹部たちは戦争の拡大に反対したが、若手将校たちは出世に駆られて二・二六事件や五一五事件を起こした。

それが現代では、若手の財務官僚がモリカケ問題や消費税増税に躍起となっている。自分たちの行動が政治の妨げになっているのも構わず突っ走っている。国民世論を操るのもマスコミを動かすことで容易であり、新聞テレビが消費税増税に賛成なのも財務省に操られているからだ。

財務省がこれほどの権力を持つに至ったのは、予算の握っているからであり、内閣人事局ができるまでは人事権も彼らが持っていた。総理を辞めさせたいと思えばスキャンダルをマスコミにリークして総理大臣を辞任に追い込んできた。しかし内閣人事局ができて官邸に逆らうことができなくなった。

戦前においても、陸軍は大臣現役制度で内閣の人事に口出しをして内閣を潰してきた。結局は陸軍は暴走して戦争をはじめてボロ負けして解体されましたが、大蔵省もノーパンしゃぶしゃぶで潰されて財務省になりましたが、財務省も文書改ざんで解体されようとしている。

しかし文書改ざんでは、一人も処分者が出ないのは財務省だからであり、それだけ腐敗が進んでいるからだ。政治は司法には口出しができないが、財務省は司法に口出しができるようだ。安倍内閣と財務省の全面対決は消費税の問題に関わってくる。

「株式日記」では消費税が諸悪の根源と書いてきましたが、日本を滅ぼしかねない悪法だ。しかし政治は財務省が意のままに動かしてきたから政治は彼らのいいなりだった。しかし財務省は責任を負わないから、たんまりと退職金をもらって天下っていく。

郵政解散の時のように、財務省を悪者にすれば選挙で大勝利する可能性がある。諸費税を下げますと言って選挙すれば勝てるからだ。野党は財務省のいいなりだから消費税を下げろとは言えない。マスコミも同じだ。