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零感雑記帳2 1959年7月13日の朝日新聞によると「在日朝鮮人の徴用者は245人」「徴用が可能だった時期はたったの7ヶ月」日本に残留している朝鮮人は「自由意志」による残留 [政治]

零感雑記帳2 1959年7月13日の朝日新聞によると「在日朝鮮人の徴用者は245人」「徴用が可能だった時期はたったの7ヶ月」日本に残留している朝鮮人は「自由意志」による残留
http://ocaltpon.blog.fc2.com/blog-entry-504.html より

https://blog-imgs-117.fc2.com/o/c/a/ocaltpon/20180428-01-19590713.jpg
■1959年7月13日 朝日新聞

■記事内容と補足「在日朝鮮人の徴用者は245人」
・終戦直前、日本には200万人の朝鮮人がいた。
・その内、140万人は終戦直後に朝鮮に帰った。
・更に北朝鮮帰還事業などで10万人が朝鮮に帰った。
・つまり200万人のうち、150万人…つまり75%が帰国した。
・国民徴用令は1939年7月から施行された。(日本人と台湾人)
・しかし朝鮮人には1944年9月まで適用されなかった。(つまり優遇されていた)
・1945年3月には日韓フェリーが停止されたので、徴用が可能だった時期はたったの7ヶ月。
・1959年の調査では在日における「徴用者」の人数は…たった245人だった。
・現在、日本に残留している朝鮮人は「自由意志」による残留である。(犯罪者を除く)
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4月28日 産経抄
http://www.sankei.com/smp/column/news/180428/clm1804280002-s1.html
政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。

▼資料によると当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。

 ▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤(しった)して探させるまで、埋もれた存在だった。平成22年3月10日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。

 ▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、8年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。

 ▼小泉純一郎元首相の父、小泉純也法務政務次官は昭和30年6月18日の衆院法務委員会で、韓国からの違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤(どとう)のごとくどんどん入ってくる」。

 ▼27日の韓国と北朝鮮による南北首脳会談では、盛んに平和と友好が強調された。それはいいのだが、両国が手を携え、徴用工問題などで事実に基づかない反日攻勢を仕掛けてくる様子も目に浮かんだ。
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【南北首脳会談】ここで再び「在日韓国人の特別永住許可」が話題に(・∀・) ※居住資格がある在日韓国人は1世2世だけ、3世以降は日韓条約による永住者では無い | もえるあじあ(・∀・)
http://www.moeruasia.net/archives/49602976.html
1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/04/27(金)18:12:27 ID:???

【南北首脳会談】年内の終戦宣言目指す (在日の「特別永住許可」取り消し早よ)

年内の終戦宣言目指す

年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に… (以下略

[共同 2018.4.27]
https://this.kiji.is/362524738712683617

関連スレ
【在日韓国人問題】居住資格がある在日韓国人は1世2世だけ、3世以降は日韓条約による永住者では無い~追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462365758/

※補足 ↓2年前にこの話題が出ていたので、ここから2年前のスレです

1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/05/04(水)21:42:38 ID:???

1965年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ

20180428-02-dWNJ76i.jpg

日韓条約

在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。日韓条約で在日3世は帰国することになっている

最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。

日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。(中略)在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。

「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。

この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。

有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ITグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。

入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。

【在日韓国人が日本に居住した経緯】

1945年8月(アメリカから見ると9月)に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。

1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。

1952年に日米(など50カ国以上)はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。

この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。(中略)
(つづく)
◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://uroko.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04-12
http://thutmose.blog.jp/archives/57555487.html

2: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/05/04(水)21:42:48 ID:H8g
つづき
ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルXXやソフトXXXの創業者一家でした。

1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。

1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。

【日韓基本条約は既に効力を失っている】

こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。

終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。

日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。

さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。

本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。

日本政府は在日3世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。
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米、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意
https://jp.sputniknews.com/politics/201804284831210/
2018年04月28日 16:13 スプートニク日本

米国には、同盟諸国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と、朝鮮半島からの米軍撤退について議論する用意があると、マティス米国防長官が28日、記者らに述べた。

マティス長官は、「それは、まず最初に我々の同盟諸国との、そしてもちろん、北朝鮮との交渉で我々が議論することになる問題の一部だ」と述べた。

マティス長官によると、今は「プロセスがどう進行していくのかについて、前提条件を提示しようとしたり、憶測を試みたりする必要はない」。

この表明は、27日に終了した南北首脳会談を背景としてなされた。南北首脳会談では、韓国と北朝鮮の指導者が、朝鮮半島における平和の最重要問題に関する共同宣言に署名した。
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アメリカが、韓国を捨てる日が近づいて来たようなニュースが目白押しですね

韓国を捨てたいアメリカと韓国欲しい北朝鮮の利害が一致ですかね

在韓米軍が撤退後は、中国、朝鮮包囲網を完成させるために、すでに万全の布石が打たれてますよね

日本、台湾、オーストラリア、インド、英国と連合する予定でしょうね

安倍政権の外交力が実を結ぶかも知れませんね

フィリピンもマニラの少女像を撤去したみたいなので、アメリカ側に付いた感じですかね

まぁ、日本はアメリカ様から、軍事兵器を購入し続けなきゃならないという義務は続きますけど

アメリカの最終目標は、どうみても中国ですからね

ロシアが、どう出て来るかですけど、風見鶏して漁夫の利を狙ってくると思う

そこで問題となるのが、日本国内の工作員をどうやってパージするかでしょう

日本ののマスコミの大半は、中国、韓国、北朝鮮に背乗りされてる状況なわけで

そこで、密入国者の洗い出しと、在日特権の廃止、帰化や二重国籍者の調査でしょうかね

「居住資格がある在日韓国人は1世2世だけ、3世以降は日韓条約による永住者では無い」

これを確認して、閣議決定してたんですね

まぁ、報道されなかったけどw

偶然なのか、朝鮮人の密航者の担当責任者だったのは、小泉元総理の父だったんですね

なるほどぉw

日本のマスコミは、統一でウキウキしてるかも知れないですが、統一後に主導権を握るのは金正恩でしょ?

民主主義とか通じないですよね、そこは無慈悲な大統領ですよ

韓国はアメリカとの同盟を捨てるとどうなるかを全く考えていないんですよね

文大統領は北の工作員だったと、朴槿恵のほうが100倍マシだったと後悔しても、遅いですけど

韓国は平等に統一とか思っているかも知れないけど、統一したら何が起こっても内戦であって、どこの国も干渉できませんからね

日本も助けないし、戦争じゃないから難民も受け入れないって事ですよ

もちろん、今いる在日朝鮮人も戦争難民扱いが無くなるから、帰国しなければなりませんね

芸能人がごっそり消えたりしてねw

続く・・・
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