昼寝ネコの雑記帳 今頃になって、ようやくマイナンバー [政治]
昼寝ネコの雑記帳 今頃になって、ようやくマイナンバー
https://hiruneneko.exblog.jp/29440335/ より
どの省庁からだったか忘れたが、マイナンバー登録申請に関する郵便物が送られてきたのは、もう1年半以上も前だったような気がする。
マネーロンダリングや脱税、違法な口座開設など様々な金融・経済犯罪を防止するというのが建前のようだ。では、本音はどこにあるのだろうか。試しに、ブログ・余命三年時事日記で検索してみたら、なんと300記事以上がリスト化されて出てきた。今では、ブログ・余命三年時事日記には、ちょっとした時事データベースの機能が備わっている。しかし、300件以上では全てに目を通すのは不可能だ。
余命記事に「国民総背番号制度」ごいう表現がある。これは、アメリカではSocial Security Numberと同じ位置づけの番号だと理解している。つまり、国民一人ひとりに固有の番号を付与して管理するものだ。もう今から30年以上も前になるだろうか。当時の住友銀行の支店長と相談し、アメリカの不動産開発に投資したことがある。規模は正確には憶えていないが、日本風にいえば、数千坪（数エーカー）の敷地に何十棟もの二軒連結の戸建て住宅を建て売りした。プロジェクトとしては成功裡に終了した。見通しが立った頃、ロスで現地駐在員をしてくれていた女性の世話で、コンドミニアムを購入した。頻繁にアメリカに行っていたため、調子に乗って購入した。現地の韓国人夫婦がローンの手配をしてくれ、順調に登記を終えた。お世話になった。その際に、日本人である私にもアメリカのSocial Security Numberが発行されていたのを、後に知った。
住友銀行の支店長がマイアミの不動産開発会社の社長と知り合いだったため、そのツテでマイアミのベイエリアに建設した高層コンドミニアムの、ペントハウス２ユニットを購入した。隣はマリオットホテルだった。何事もほどほどにして、調子に乗るものではない。今度は、仕事でロンドンに行った際、現地の法律事務所で弁護士として働いていた旧知のN弁護士の紹介で、ロンドン郊外に住まいを購入しようとした。しかしその矢先に、アメリカが深刻な景気後退になり、あっという間に日本でもバブル崩壊といわれる激動の時代を迎えた。不動産投資への比重を高めていた私にとって、アメリカから日本に波及した景気後退は、完全な致命傷となってしまった。苦難の行軍の始まりだった。今の私は、資金のあるなしに拘わらず、不動産投資には決して手を出さないという考えになっている。
さて、話を元に戻すが、マイナンバーが経済・金融犯罪防止の有効手段だという建前以外に、実際にはどのような確執があったのだろうか。本当は丹念にブログ・余命三年時事日記の記事を読むのが一番なのだが、何せ膨大な量になってしまうので、以下にほんの一部を紹介させていただく。少々長文になってしまうが、これでも一部の引用である。
【余命三年時事日記からの転載】
「339 マイナンバーリスクアラカルト」
（前文省略）
もともと国民総背番号制度とあるように、国民の資産、納税をはじめとする一元管理が目的であったが、現在では在日外国人も含めることによって在日の脱税や不正に対する防止の大きなツールとなっている。経験的に言えることだが、福祉関係のお手伝いをしていた頃、手続きに際して、本人も記憶にないという銀行口座のリストがプリントされていて驚愕したことがある。マイナンバー制度がなくても、少なくとも日本人の資産関係はほとんどが把握されている状況であることがわかる事例だ。ところが通名を自在に使っていた在日の口座状況は全くといっていいほど闇の中であった。通名の一本化による金融口座の一元化はまさに在日が対象であると言ってもいい制度である。
架空口座がバレるだけではない。流れとつながりがそっくり把握される。一応、口座関係のチェックは2018年から、それも任意ということになっているが、脱税や不正事案での捜査に壁はない。テロ３法とタイアップして威力のある法となっている。
（中略）
注目すべきは、法適用初年度、2014年申告分、つまり2015年納税分から日韓国税で情報の相互提供がはじまっているという点である。また９月からは米韓において銀行口座の相互情報交換制度が発足している。昨年の段階では日本も参加に前向きで特に障害はなかったから近日中に協定化の可能性がある。
この「国外財産調書法」の運用に際していろいろな問題が発生した。大きなものは国籍と住民登録の問題である。７月８日以前は韓国、北朝鮮の区分けがいい加減で国籍の特定ができなかった。また居住実態についても通名問題があって把握しきれていなかった。
パスポートとか商売上、韓国籍という南北使い分けが自由自在にまかりとおっていたのである。ところが７月９日以降、これが激変する。外国人登録法廃止とそれに伴うカード化と住民登録により国籍が確定され通名の一本化措置により居住が特定されたのである。
従前、北朝鮮籍は国籍は韓国籍となるが一悶着ありそうだと記述したのはこの関係である。韓国の法改正により、成年男子37才までに兵役を終了していない者は国籍離脱ができなくなった。
（以下省略）
以下は引用元の記事のURLである。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/12/339%e3%80%80%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%af%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
お読みになって本筋を把握していただけただろうか。安倍総理の戦略のほんの一部なのだろうと思うが、日本が他国の支配下になりつつあることに危機感を持ち、さらには政権転覆によって日本が合法的に他国の属国として組み込まれてしまうことを懸念する安倍総理が、徐々に外堀を埋めているのだと解釈している。
日本では憲法で表現の自由が保障されている。したがってどれだけ安倍総理を罵倒しようが非難しようが一向に構わない。しかし、もし国会議員や所属政党が他国政府や他国の情報機関と内通し、日本を他国の属国にしようと画策しているとしたら、それも自由なのだろうか。いや、国家に対するれっきとした反逆罪だろう。他国政府や情報機関の指示により、森友、加計、日報問題その他、国政の本質とかけ離れた領域の事案を針小棒大に取り上げて、なんとしても安倍政権を転覆させようという、印象操作や世論誘導を行っているとしたら、それに加担しているマスメディアも同罪である。
そのような一連の懸念から、事態の本質を見抜いた余命初代のかず先生から、現余命ブログ主に至るまで、命がけで情報開示を行ってきたというのが実態だろう。読者への忍耐強く地道な啓蒙活動が奏功し、集団通報、官邸メール、外患罪集団告発、さらには弁護士に対する懲戒請求という流れができてしまった。いわゆる反日・売国と総称される政治家やマスメディアにとっては、ますます安倍総理が危険人物になってしまっているのだろう。
ああそれなのにそれなのに、私はなんて呑気なのだろうか。マイナンバー登録申請関係の郵便物を、しまい込みすぎて見当たらなくなってしまった。やむを得ず今日、区役所に再発行の手続きに行ってきた。すると、マイナンバー記載の住民票を請求できるというではないか。手に取ると、なるほどちゃんと数字が並んでいる。後は、改めて写真入りのマイナンバーカードを申請すればいい、ということが分かった。
有事の際を含め、マイナンバーカードを保持することの重要性は、理解しているつもりだった。しかし、ずるずると何もしていなかった。文字通り平和ぼけである。
今のこの一見すると平和に見える状態は、そんんなに長くは続かないと思っている。安倍政権は着実に、国家転覆を企図している勢力の駆逐を目指していると思う。頼みの綱だったメディアスクラムも、インターネットから情報を得る人たちの増大で、力を失いつつある。存続を危ぶむ声すらある。そのような危機感があって、さらには他国政府からの強力な要請もあり、なんとしても邪魔な存在である安倍政権を転覆したいという焦りが、森友、加計、日報問題その他なんでもいいから、とにかく安倍総理を引きずり下ろすことだけに血道を上げる政治家の、原動力となっているように思えて仕方がない。もはや、有権者に選ばれ国益を追求するべき政治家としての本文を、放棄して本性を露呈させているとしか思えないのである。
日本の左翼政治家は頭が悪いと、アメリカのネットで評価されているらしい。ケント･ギルバート氏ではないが、そのような政治家は国会議員を辞して、市民運動家になるべきだ、とも揶揄されている。
個人的には、現今の社会事象を冷静・客観的に見ながら、緊急事態・非常事態に備えて、自分や家族を守るには何が必要かを、現実的な視点から考え実行に移すべき時期にさしかかっていると思う。これまでに、何度も何度も繰り返しお勧めしているが、外出が危険になったり、スーパーやコンビニの棚から食料品や飲料水が消えてしまう状況を想定し、必要と思われる物資が何かを考えるべきだろう。無差別テロが頻発すれば、水道やガス、電気が使用不能になる可能性も高まると思うべきではないだろうか。そのように、自衛する賢明な国民が増えることは、それだけ自治体や最終的には政府の負担を軽減することにつながる。
政治論争も有益だと思うが、あくまでも現実的で具体的な危機状況を想定して視野に入れ備えることで、まずは個人的な生活基盤を確保することだと思う。
https://hiruneneko.exblog.jp/29440335/ より
どの省庁からだったか忘れたが、マイナンバー登録申請に関する郵便物が送られてきたのは、もう1年半以上も前だったような気がする。
マネーロンダリングや脱税、違法な口座開設など様々な金融・経済犯罪を防止するというのが建前のようだ。では、本音はどこにあるのだろうか。試しに、ブログ・余命三年時事日記で検索してみたら、なんと300記事以上がリスト化されて出てきた。今では、ブログ・余命三年時事日記には、ちょっとした時事データベースの機能が備わっている。しかし、300件以上では全てに目を通すのは不可能だ。
余命記事に「国民総背番号制度」ごいう表現がある。これは、アメリカではSocial Security Numberと同じ位置づけの番号だと理解している。つまり、国民一人ひとりに固有の番号を付与して管理するものだ。もう今から30年以上も前になるだろうか。当時の住友銀行の支店長と相談し、アメリカの不動産開発に投資したことがある。規模は正確には憶えていないが、日本風にいえば、数千坪（数エーカー）の敷地に何十棟もの二軒連結の戸建て住宅を建て売りした。プロジェクトとしては成功裡に終了した。見通しが立った頃、ロスで現地駐在員をしてくれていた女性の世話で、コンドミニアムを購入した。頻繁にアメリカに行っていたため、調子に乗って購入した。現地の韓国人夫婦がローンの手配をしてくれ、順調に登記を終えた。お世話になった。その際に、日本人である私にもアメリカのSocial Security Numberが発行されていたのを、後に知った。
住友銀行の支店長がマイアミの不動産開発会社の社長と知り合いだったため、そのツテでマイアミのベイエリアに建設した高層コンドミニアムの、ペントハウス２ユニットを購入した。隣はマリオットホテルだった。何事もほどほどにして、調子に乗るものではない。今度は、仕事でロンドンに行った際、現地の法律事務所で弁護士として働いていた旧知のN弁護士の紹介で、ロンドン郊外に住まいを購入しようとした。しかしその矢先に、アメリカが深刻な景気後退になり、あっという間に日本でもバブル崩壊といわれる激動の時代を迎えた。不動産投資への比重を高めていた私にとって、アメリカから日本に波及した景気後退は、完全な致命傷となってしまった。苦難の行軍の始まりだった。今の私は、資金のあるなしに拘わらず、不動産投資には決して手を出さないという考えになっている。
さて、話を元に戻すが、マイナンバーが経済・金融犯罪防止の有効手段だという建前以外に、実際にはどのような確執があったのだろうか。本当は丹念にブログ・余命三年時事日記の記事を読むのが一番なのだが、何せ膨大な量になってしまうので、以下にほんの一部を紹介させていただく。少々長文になってしまうが、これでも一部の引用である。
【余命三年時事日記からの転載】
「339 マイナンバーリスクアラカルト」
（前文省略）
もともと国民総背番号制度とあるように、国民の資産、納税をはじめとする一元管理が目的であったが、現在では在日外国人も含めることによって在日の脱税や不正に対する防止の大きなツールとなっている。経験的に言えることだが、福祉関係のお手伝いをしていた頃、手続きに際して、本人も記憶にないという銀行口座のリストがプリントされていて驚愕したことがある。マイナンバー制度がなくても、少なくとも日本人の資産関係はほとんどが把握されている状況であることがわかる事例だ。ところが通名を自在に使っていた在日の口座状況は全くといっていいほど闇の中であった。通名の一本化による金融口座の一元化はまさに在日が対象であると言ってもいい制度である。
架空口座がバレるだけではない。流れとつながりがそっくり把握される。一応、口座関係のチェックは2018年から、それも任意ということになっているが、脱税や不正事案での捜査に壁はない。テロ３法とタイアップして威力のある法となっている。
（中略）
注目すべきは、法適用初年度、2014年申告分、つまり2015年納税分から日韓国税で情報の相互提供がはじまっているという点である。また９月からは米韓において銀行口座の相互情報交換制度が発足している。昨年の段階では日本も参加に前向きで特に障害はなかったから近日中に協定化の可能性がある。
この「国外財産調書法」の運用に際していろいろな問題が発生した。大きなものは国籍と住民登録の問題である。７月８日以前は韓国、北朝鮮の区分けがいい加減で国籍の特定ができなかった。また居住実態についても通名問題があって把握しきれていなかった。
パスポートとか商売上、韓国籍という南北使い分けが自由自在にまかりとおっていたのである。ところが７月９日以降、これが激変する。外国人登録法廃止とそれに伴うカード化と住民登録により国籍が確定され通名の一本化措置により居住が特定されたのである。
従前、北朝鮮籍は国籍は韓国籍となるが一悶着ありそうだと記述したのはこの関係である。韓国の法改正により、成年男子37才までに兵役を終了していない者は国籍離脱ができなくなった。
（以下省略）
以下は引用元の記事のURLである。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/12/339%e3%80%80%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%af%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
お読みになって本筋を把握していただけただろうか。安倍総理の戦略のほんの一部なのだろうと思うが、日本が他国の支配下になりつつあることに危機感を持ち、さらには政権転覆によって日本が合法的に他国の属国として組み込まれてしまうことを懸念する安倍総理が、徐々に外堀を埋めているのだと解釈している。
日本では憲法で表現の自由が保障されている。したがってどれだけ安倍総理を罵倒しようが非難しようが一向に構わない。しかし、もし国会議員や所属政党が他国政府や他国の情報機関と内通し、日本を他国の属国にしようと画策しているとしたら、それも自由なのだろうか。いや、国家に対するれっきとした反逆罪だろう。他国政府や情報機関の指示により、森友、加計、日報問題その他、国政の本質とかけ離れた領域の事案を針小棒大に取り上げて、なんとしても安倍政権を転覆させようという、印象操作や世論誘導を行っているとしたら、それに加担しているマスメディアも同罪である。
そのような一連の懸念から、事態の本質を見抜いた余命初代のかず先生から、現余命ブログ主に至るまで、命がけで情報開示を行ってきたというのが実態だろう。読者への忍耐強く地道な啓蒙活動が奏功し、集団通報、官邸メール、外患罪集団告発、さらには弁護士に対する懲戒請求という流れができてしまった。いわゆる反日・売国と総称される政治家やマスメディアにとっては、ますます安倍総理が危険人物になってしまっているのだろう。
ああそれなのにそれなのに、私はなんて呑気なのだろうか。マイナンバー登録申請関係の郵便物を、しまい込みすぎて見当たらなくなってしまった。やむを得ず今日、区役所に再発行の手続きに行ってきた。すると、マイナンバー記載の住民票を請求できるというではないか。手に取ると、なるほどちゃんと数字が並んでいる。後は、改めて写真入りのマイナンバーカードを申請すればいい、ということが分かった。
有事の際を含め、マイナンバーカードを保持することの重要性は、理解しているつもりだった。しかし、ずるずると何もしていなかった。文字通り平和ぼけである。
今のこの一見すると平和に見える状態は、そんんなに長くは続かないと思っている。安倍政権は着実に、国家転覆を企図している勢力の駆逐を目指していると思う。頼みの綱だったメディアスクラムも、インターネットから情報を得る人たちの増大で、力を失いつつある。存続を危ぶむ声すらある。そのような危機感があって、さらには他国政府からの強力な要請もあり、なんとしても邪魔な存在である安倍政権を転覆したいという焦りが、森友、加計、日報問題その他なんでもいいから、とにかく安倍総理を引きずり下ろすことだけに血道を上げる政治家の、原動力となっているように思えて仕方がない。もはや、有権者に選ばれ国益を追求するべき政治家としての本文を、放棄して本性を露呈させているとしか思えないのである。
日本の左翼政治家は頭が悪いと、アメリカのネットで評価されているらしい。ケント･ギルバート氏ではないが、そのような政治家は国会議員を辞して、市民運動家になるべきだ、とも揶揄されている。
個人的には、現今の社会事象を冷静・客観的に見ながら、緊急事態・非常事態に備えて、自分や家族を守るには何が必要かを、現実的な視点から考え実行に移すべき時期にさしかかっていると思う。これまでに、何度も何度も繰り返しお勧めしているが、外出が危険になったり、スーパーやコンビニの棚から食料品や飲料水が消えてしまう状況を想定し、必要と思われる物資が何かを考えるべきだろう。無差別テロが頻発すれば、水道やガス、電気が使用不能になる可能性も高まると思うべきではないだろうか。そのように、自衛する賢明な国民が増えることは、それだけ自治体や最終的には政府の負担を軽減することにつながる。
政治論争も有益だと思うが、あくまでも現実的で具体的な危機状況を想定して視野に入れ備えることで、まずは個人的な生活基盤を確保することだと思う。
2018-04-18 23:22
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