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MIZUNAの部屋 円がなければドルは成り立たないとか(笑) [政治]

MIZUNAの部屋 円がなければドルは成り立たないとか(笑)
http://mizunamayuneko.blog.fc2.com/blog-entry-2549.html より

1ドル109円
現在のドル・円相場です。

自民党が政権を奪取してから、過酷な円高から円安に進んで、
ここしばらく111円〜113円あたりでしたが、
再び円高へ針が振れています。

各メディアの分析では黒田日銀総裁の発言とか、ポスト黒田に関する情報の錯綜、
アメリカで暫定予算が了承されなかった事による、一部政府機関閉鎖などの影響などと分析しているようです。

これらの分析は正しいものだと思います。
ドル・円相場というのはこのような情報で相場が動くものです。

ただ、過去を振り返りますと、湾岸戦争、イラク戦争など、アメリカが大規模な軍事行動を起こす前とか、戦争勃発の数ヶ月前から必ず円高ドル安になるという傾向があります。

まあ、これも、経済アナリストに言わせれば、様々な経済上のファクターが複雑に絡み合い、結果として円高ドル安傾向となるのでしょうが、

何となく外国為替上の「マジック」のような気もします。
つまり、アメリカあるいはアメリカと日本は意図的に円安ドル高⇔円高ドル安を繰り返し、アメリカが容易にドルを調達できるようにしているのではないか?
素人考えなので笑われるかもしれませんが、
目的は、「戦費」の調達ではないかな?

アメリカは、同盟国日本に対し、露骨に「戦費」を請求せずとも、ドル・円相場を動かすだけで大量のドルをかき集めることが出来る・・・。

アメリカ政府が日本に請求する戦費なんて、実費の数百分の一なんじゃないかな?
それで、古い兵器の在庫が一掃でき、最新兵器の実地検分も可能!と、
まさに玉虫色の錬金術が現実に行われいるのではないか?

とか、陰謀論の匂いがプンプンする妄想を思い描いているわけですが、

仮に、ドル・円相場の変動がアメリカの軍事行動にリンクしているのであれば、
そろそろどこかで起こるのではないか?という気もするわけで・・・。

現状、北朝鮮がスマイル外交に転じ、平昌オリンピックへの参加を表明し、朝鮮半島から危機が去ったような空気が流れていますが、まだまだ予断を許さない状況です。
エルサレム絡みでも怪しい雰囲気があります。
イランの動向も気になる。
スウェーデンは戦争への準備を国民に訴えています。
フランスは徴兵制を復活させるそうです。

何だかきな臭い雰囲気になってきました。
平和が一番、争いごとが無いのが一番ですが、なぜか「戦争」って起こってしまいます。
とりあえず、日本が巻き込まれることの無いよう願っております。

Bloombergより
・・・転載開始・・・
ドル・円、日銀発表巡り上下に振れる-黒田総裁発言で一時111円台も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-23/P2ZPSJ6TTDS301
小宮弘子
2018年1月23日 13:22 JST 更新日時 2018年1月23日 17:15 JST
東京外国為替市場では、ドル・円相場は小幅ながら上下に振れる展開だった。円が日本銀行の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を手掛かりに一時上昇した一方、黒田東彦総裁が会見で金融緩和からの出口検討を否定したことを受け下落するなど、売り買いが交錯した。

  ドル・円は午後5時2分現在、前日比0.1%高の1ドル=110円97銭。正午過ぎに日銀が金融政策と展望リポートを発表した直後には、一時110円56銭まで円高に振れた。午後の取引終盤には黒田総裁の発言などを受けて111円18銭まで円安が進む場面があった。

  三菱東京UFJ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、黒田総裁が出口について否定的な発言をしたものの想定内で、ドル・円の上昇余地は限られるだろうと予想。今年のテーマは「どこの中銀が新たに出口に向かうか」で、欧州中央銀行(ECB)が先んじるとみられる中で、日銀が一歩を踏み出す兆候がいつ出るかについて関心が高い状態が続きそうと話した。

  黒田総裁は会見で、2%の物価目標の実現までなお距離があり、出口を検討する段階には至っていないと述べた。日々のオペが先行きの政策スタンスを示すことはないとも話した。日銀はこの日の金融政策決定会合で、従来の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定。展望リポートでは2017年度から3年間の物価見通しを据え置いた一方、予想物価上昇率についての記述は前回の「弱含みの局面が続いている」から「横ばい圏内で推移している」に上方修正した。

  朝方には米暫定予算案可決のニュースが伝わったが、市場の反応は限定的だった。トランプ米大統領は22日夜、3日間にわたる政府機関閉鎖を解除する暫定予算案に署名した。

  野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストはリポートで、問題先送りそのもので、新たな暫定予算の期限の2月8日に近づけば再び政府機関閉鎖への懸念が高まるだろうと指摘。「しかも次回は3月前半とされるデット・シーリング引き上げ期限についての警戒が連動する可能性があり、今回よりも市場の反応が大きく、リスクオフになりやすい」と予想した。
・・・転載終了・・・
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