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株式日記と経済展望 米国は日本国民がGHQが施した自虐史観の集団催眠から覚醒するのを恐れている。 [政治]

株式日記と経済展望 米国は日本国民がGHQが施した自虐史観の集団催眠から覚醒するのを恐れている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f9fbaff25d37afdb84aa7ccbd17d915b より

米国は日本国民がGHQが施した自虐史観の集団催眠から覚醒するのを恐れている。いつまでも「日本は悪うございました」と懺悔の日々を送ってもらわなければ困る。

ゲッペルスの手法に負けてはならない。 12月13日 日々雑感

<米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた問題で、中国系米国人らによって結成され、像設置を主導した「慰安婦正義連合」(CWJC)は12日までに声明を出し、安倍晋三首相と、同市との姉妹都市関係の解消を表明している大阪市の吉村洋文市長について、「(像などに)不信の念を表明し、撤去しようとしている」などと批判した。

 声明は「『慰安婦』記念碑に対して寄せられた反対意見への返答」と題し、CWJCのホームページに英文と日本文で掲載。姉妹都市解消について「政治的なスタンドプレー」と批判したうえで、「彼女(元慰安婦)らの声に耳を傾け、学ぶべきだ」としている。

 また、「性奴隷」の表現を使い、「人道に対する罪、戦争犯罪として認定されている」としたほか、サンフランシスコ市のリー市長が慰安婦像受け入れへの協力を惜しまなかったとして、「褒めたたえたい」と称賛した。

 英文と日本文は完全な逐語訳になっておらず、「私たちは吉村市長と安倍首相の企てを決して許しません」「2015年のいわゆる(日韓)『合意』は、一方で日本政府の責任を認めながら、犠牲者の要求は一切無視」など、英文と対応しない表現が日本文にはある>(以上「産経新聞」より引用)

 ヒトラーの宣伝相を務めたゲッペルスが「嘘は大きいほど良い。同じ嘘を百回つき続けると真実になる」と述べている。「慰安婦」などという嘘は戦後も30年も経った1970年代に吉岡某が著述した書物の中に「慰安婦」が日本軍部による強制であったと大嘘を記したのが端緒だ。

 それを反日新聞の朝日新聞が大々的に取り上げて国際版にも繰り返し掲載した。まさしくゲッペルス宣伝相の論理を実践した。反日国家の韓国は日本を貶める「道具」が見つかったとばかりに飛びついた。

 朝日新聞が中心となって日本を貶める道具として韓国や中国に提供したアイテムとしては他に「歴史教科書」や「靖国神社」などもあった。残念なことに日本の朝日以外のマスメディアも真実を報道することなく、反日報道に同調した。

 毎日や読売も「歴史教科書」や「靖国神社」を日本軍国主義の残影として当時の教科書を批判した。それ以降、自国の歴史を捏造している韓国までも日本の歴史教科書を批判しだした。

 なぜマスメディアは反日報道を行って日本の国家と国民を貶めたのだろうか。その原因は米国だ。

 日本は先の大戦で欧米諸国と同調した中国国民党政府と戦い、アジアを植民地にしていた欧米列強を相手に戦った。戦争そのものが「悪」だとする現在の常識からすれば当時の日本は悪だったのだろうが、しかし当時の世界を支配していた欧米列強の常識は「弱き者を新侵略し征服して殺して、すべてを奪い取る」というものだった。

 白人以外は劣等人間で何をしても神は許される、という理屈が欧米列強の社会では罷り通っていた。彼らは悪逆非道の限りを尽くして世界を侵略し、征服して植民地とし、原住民を奴隷として使役した。もちろん奴隷は売買しても構わない「使役動物」だから、アフリカ原住民を狩って奴隷として米国へ売った。その数1000万人だ。

 植民地支配の悪逆非道さを一々この稿では揚げないが、欧米列強の当時の実態を知りたい人はネットの中にもゴロゴロ転がっているから是非とも調べて戴きたい。

 欧米列強の頭になった米国は大戦に勝って国連軍として日本へ進駐した。そしてGHQを設置して日本国民の洗脳に取り掛かった。自分たちを正当化するには相手をそれ以下に貶めることだ。

 日本もまた侵略国家だと日本国民に信じ込ませた。決して植民地解放の戦争を東南アジアで戦ったことを教えなかった。朝鮮半島や台湾も自分たちと同じように「植民地」として原住民を使役して搾取した(はずだ)と、彼らの観念で日本を断罪した。

 しかし真実は異なる。日本は決して朝鮮半島を植民地化しなかったし、朝鮮人を日本国民として処遇した。朝鮮半島にたった四校しかなかった義務教育施設を四千校も建て、医療施設も半島全域に建てた。

 原住民に教育を施した欧米列強は一ヶ国もない。むしろ原住民から教育の機会を奪った。欧米列強の「植民地主義」からすれば日本は神のような国だった。しかし欧米列強、とりわけ世界戦略の一環として日本支配の必要に迫られた米国はGHQを通して徹底して日本国民に自虐史観を植え付けた。その手先になったのが日本のマスメディアだ。

 米国は日本国民がGHQが施した自虐史観の集団催眠から覚醒するのを恐れている。いつまでも「日本は悪うございました」と懺悔の日々を日本国民に送ってもらわなければ困る。断じて欧米列強、とりわけ米国は原住民を600万人も虐殺し土地を奪って建国し、メキシコに戦争を仕掛けて西部を奪って国土を拡張し、謀略でハワイ王朝を追放して米国のモノにしたと知られたくない。そのために「西部開拓史」を正当化するインディアン対騎兵隊の西部劇映画を製作して世界にインディアンの残虐さを宣伝し、自分たちの「西部開拓史」を正当化してきた。

 そうした国だから米国が韓国の捏造「慰安婦」増の建立を受け容れたのだ。彼らは似た者同士だ。あくまでも日本は悪逆非道を働いていたとしなければ立つ瀬のない連中だ。

 しかし真実は一つだ。日本はまさしく「聖戦」を戦った。戦後に世界の植民地が次々と独立したのは日本が大量の日本兵の流した血で欧米列強と互角以上に戦った姿を見せたからだ。有色人種でも白人に勝てると世界の植民地支配に苦しむ人たちに実際に戦って見せたからだ。

 真実の歴史を日本政府は世界に宣伝すべきだ。欧米列強の悪逆非道さを宣伝する必要はない。ただ、日本は「慰安婦」を他民族に強制したことはなく、そもそも「慰安婦」は売春婦に過ぎず、正当な報酬を得て働いた「職業婦人」であったと世界に報せるべきだ。

 売春婦が非倫理的か否かは各国民の道徳観による。一概に否定できないのは未だに先進諸国でも売春を禁じているのは日本も含めて少数派だ。多くの健康な若い男子のいる兵営の近所で売春宿・「慰安所」が営業するのは商売の需要と供給から何ら不都合なことではない。

 真実は一つだ。米国に隷属している限り、日本国民が自虐史観の集団催眠から覚醒するのは難しいかも知れないが、大嘘をつき続ける反日・国民と反日・勢力に対して真実を拡散し続けるしかない。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)12月13日(水曜日)

(読者の声2) サンフランシスコのエドウィン・リー市長が死去とのニュースにネットでは「Kの法則」(コリア・コリアンと関わると不幸になる)が発動したとか天罰だとか大盛り上がり。
リー市長は中国共産党との繋がりをFBIが調査中だったとされ、表面化する前に口封じされたのではとの見方もあるようです。
 カリフォルニアはカリフォルニダと呼ばれるほど韓国系が多い土地柄で日系企業・市民に対する嫌がらせも数知れず。日産は北米本社をテネシー州へ、トヨタはテキサス州に移転済み。人を呪わば穴二つと言いますが、「アベ死ね・日本死ね」と叫ぶ反日左翼のお仲間マイク・ホンダも落選していました。

 対馬の仏像が韓国人に盗まれたときには海神神社の祟りがあるだろうといわれ、実際に韓国船舶の事故が多発、ついにはセウォル号沈没事故、さらには韓進海運の破綻、最後は朴槿恵大統領の退陣へと一直線。
日本は昔から平将門や崇徳院など祟りの本場?ではありますが、ネットの反応をみていると日本人の宗教心というのは変わらないものなのですね。
   (PB生、千葉)

(私のコメント)
サンフランシスコのリー市長が急死されましたが、ネット上では「例の法則」の祟だと噂されています。韓国は対馬のお寺の仏像をまだ返還していませんんが、仏罰が下って韓国そのものが無くなりかねないような災難が襲っています。このような怨霊のたたりは、因果が巡ることによるものであり、決して偶然ではなりません。

韓国や中国やアメリカに共通する点は、歴史を直視できない点であり、歴史を学術的に見ればとても正視に耐えないものであり、粉飾された歴史でないと自分たちの国家としての正当性が維持できない。中国なども王朝が替わるたびに歴史が書き換えられていますが、それほど正視に耐えないひどいことが起きてきたからだ。

それは韓国やアメリカも同じであり、アメリカの歴史もひどいものであり、ナチスドイツ以上の人種差別国家であり、日系人も戦中はゲットーの中に閉じ込められてしまった。大東亜戦争は日本とアメリカとの人種解放戦争であり、植民地解放戦争でもあった。しかしアメリカはそのことは認めたくない事だ。

このような事をアメリカの学者に言えば、「歴史修正主義者」だの、極右論者だのとレッテルを貼り付けますが、それは触れられたくないことだからだ。だからDHQは日本の歴史の書き換えを行い、7700冊の書物を焚書して抹殺してしまった。これが文明国家のなすことではなく、勝者による歴史の書き換えはアメリカも例外ではない。

朝日新聞が反日的な記事を書き続けているのは、バックにはアメリカのプロパガンダ組織が付いているからであり、中国や韓国はそれに相乗りして活動している。もちろんアメリカには様々な組織が活動しているから全部ではない。冷戦時代は共産主義勢力に対抗するために歴史問題は棚上げされてきましたが、冷戦の終結によってアメリカは日本に対して歴史戦を仕掛けてきた。

もちろん彼らは正面には立たずに、朝日新聞や中国や韓国を使って攻撃してきた。ソ連に続いて倒すべき敵は日本で有り、彼らは本気で日本を叩きに来た。クリントン大統領は日本を素通りして中国に9日間も滞在して、日本を敵国と発言した初めての大統領になった。

一番わかりやすい例が、中国の人民元を1ドル2元から8元に切り下げを認めたことであり、日本円は1ドル79円にまで切り上げられた。このために日本の輸出産業は致命的な打撃を受けてしまった。異常な円高政策はオバマ政権でも復活して1ドル75円まで円高になり、シャープや東芝までもが倒産の危機に見舞われた。

中国や韓国の反日政策は、アメリカの中国系アメリカ人や韓国系アメリカ人が発信源になっているのでしょうがアメリカ人であることに変わりがない。サンフランシスコのリー市長も中国系アメリカ人であり、カリフォルニア州は反日勢力の中心地だ。

しかし本来のアメリカ人からすれば、アメリカは世界各国から移民がやってきているから、アメリカ国内での民族同士の対立を煽ることは傍迷惑なことであり、国家の分裂につながりかねない。中国人や韓国人はアメリカに帰化しても民族意識は失わず、彼らは一箇所に集団で住みコロニーを建設する。いわばアメリカ国内に中国の飛び地を作る。

慰安婦像などの活動も反日団体の活動であり、本来のアメリカ人からすれば迷惑行為であり、日米の分断につながりかねない。中国系アメリカ人のアイリス・チャンなども南京大虐殺の本を書きテレビなどで活躍していましたが、不慮の死を遂げた。サンフランシスコ市長のリー氏も不慮の死を遂げましたが、アメリカも中国系アメリカ人に対する警戒心が出てきたようだ。

オーストラリアやカナダでも中国系や韓国系の団体が慰安婦像などを立てて活動していますが、彼らもれっきとしたオーストラリア人でありカナダ人であることにかわりがない。中国のやり方は大量の移民を送り込んでその国を乗っ取るのが彼らのやり方であり、カナダやオーストラリアもその事に気がつきだした。

慰安婦像はその象徴となりつつある。中国系や韓国系アメリカ人が一つにまとまるには反日が一番であり、日系アメリカ人に対する権力闘争なのだ。しかし本来のアメリカ人はそのことを望まない。リー市長の不慮の死は、病死か殺されたか自殺だかわからないが、カリフォルニアが中国に乗っ取られるのはアメリカ人にとっては我慢ならないことだ。
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