日本平和学研究所 朝日新聞からの申入書に対する小川榮太郎の回答

日本平和学研究所　朝日新聞からの申入書に対する小川榮太郎の回答
http://psij.or.jp/2017/12/06/20171206_02-2/　より

２０１７年１２月５日

東京都中央区築地５―３―２
株式会社　朝日新聞社
広報部長　後田　竜衛　殿

東京都千代田区三崎町３―２―１３
秋和ビル４０３
一般社団法人日本平和学研究所
代表理事　小川　榮太郎
電　話　０３―６２７２―８７３８
ＦＡＸ　０３―６２７２―８７３９

回　答　書

朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。

　朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。
　朝日新聞は日本を代表する言論機関です。
　法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。
　その為に、

１　貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。（当方は勿論公開しますが）
２　私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。
３　今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せること。
４　当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと。

　以上を強く求めます。
　なぜならば、
貴紙の森友加計報道は、この数か月、拙著のみならず、各界の幅広い有識者の批判にさらされており、さらには、総理、副総理、与野党国会議員による言及・国会質疑さえなされるに至っており、それ自体既に社会問題だからです。
　「朝日新聞による２月から７月の森友・加計報道は「捏造」か否か。」
貴紙の森友加計報道が、ここまで社会的事件になっている以上、言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されません。
問題を拙著による信用棄損に矮小化せずに、朝日新聞の森友加計報道のfactを開示し、社会問題としての堂々たる検証に進まれることを強く希望します。
私も微力ながら、本問題が日本社会の津々浦々まで知られ、多くの国民に問題意識を共有してもらえるようあらゆる努力を惜しまないつもりです。
朝日新聞と小川榮太郎――どちらが正しいかが問題なのではありません。最終的な結論が「捏造」と出ようと、貴紙の「表現の自由の範囲」だと出ようと、私は構わない。
貴紙一連の報道はデモクラシーへの挑戦です。デモクラシーを支える根幹は主権者たる国民が信頼に足る政治情報を得ることにあるからです。
貴紙報道の実態と現実の森友加計事件の乖離を国民が知ること――それこそが今後の日本のデモクラシーの健全性を守る上で、全てに勝る課題であると確信しています。
この総論的結論をまず、広く日本社会に訴えた上で、以下回答申し上げます。
以下続く・・・