渡邉哲也1テロ3法では、資金提供者や場所を提供したものも処罰の対象になる。2反社会的勢力指定では、金融取引や契約行為ができなくなり、隠して行えば詐欺などに問われる。まず2で締め付け、影響緩和すれば良い。その上で1に持ってゆく [政治]
渡邉哲也1テロ3法では、資金提供者や場所を提供したものも処罰の対象になる。2反社会的勢力指定では、金融取引や契約行為ができなくなり、隠して行えば詐欺などに問われる。まず2で締め付け、影響緩和すれば良い。その上で1に持ってゆく
1テロ3法では、資金提供者や場所を提供したものも処罰の対象になる。2反社会的勢力指定では、金融取引や契約行為ができなくなり、隠して行えば詐欺などに問われる。まず2で締め付け、影響緩和すれば良い。その上で1に持ってゆく
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年11月22日
正攻法では、朝鮮総連をテロ3法の対象にする。〔国際社会などの要請を受け、公安委員長が指定する〕ですが、前段階として、政府から反社会的勢力に該当するという答弁をとってしまうと言う手がある。取れれば、ヤクザと同じ扱いになり、ほぼ全ての契約ができなくなる。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年11月22日
2017-11-22 18:31
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