高橋洋一 まったくその通りです。ただし、これらのロジックを認めると、国民負担を最小化する最適な財源は「教育国債」になります

高橋洋一　まったくその通りです。ただし、これらのロジックを認めると、国民負担を最小化する最適な財源は「教育国債」になります

まったくその通りです。ただし、これらのロジックを認めると、国民負担を最小化する最適な財源は「教育国債」になります https://t.co/RdWH6LtNyw

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年11月14日

教育無償化は機会平等社会を実現させることが主眼ですが、①教育は人的資本への最も重要な投資である、②投資収益が最も高いのは就学前教育(ヘックマン:2005)、③学校教育が一年増すごとに賃金が10％上昇する(ジョーンズ:2009)等、低成長時代にTFPを上げる最も有効な手段です。

— 浅田 均（あさだ ひとし） (@asalogue) 2017年11月14日