大和心への回帰 225.北朝鮮追加制裁「35団体・個人の資産凍結」閣議決定へ。

大和心への回帰　225.北朝鮮追加制裁「35団体・個人の資産凍結」閣議決定へ。
http://www.yamatogocoro.com/article/454712651.html　より

トランプ大統領の初来日は大成功裡に終わった。

強固な日米同盟が揺るぎないものであることを全世界に強烈にアピールした。

たった一年の間に会談5回、電話会談16
回は世界のどの首脳よりも群を抜いて多い。
両首脳が認めているように、歴史上かつて日米のトップ同士がこれほど親密な友情関係を築いたことはない。

某政治評論家は両者の親密度を「あのロンヤスの100倍以上」と評したほどであるが、既に旧知の友人の様に振舞いが自然である。

かつて対等関係を演出するために背伸びしてきた日本の総理の姿は微塵も感じられず、むしろ米国大統領が日本の首相を頼りにしている、という関係が映像からひしひしと感じられた。

日頃から総理批判に明け暮れている反日メディアも、ここは安倍外交の凄さを率直に認めざるを得なかった。

それでも悔し紛れにケチをつけることを忘れないコメンテ―タ―は必ずいるが、負け惜しみは醜態を晒すことになった。所謂反日コメンテ―タ―に対する国民の評価は下がるばかりである。

今回最大の目的は、北朝鮮問題である。
この中には、総理が安倍政権時代に絶対に解決しなければならないと強い信念を持つ拉致問題の解決が含まれている。

トランプ大統領と会談した拉致被害者家族は、解決に向けた力強いコメントに勇気づけられたようである。

共同声明では、北朝鮮問題に対する意識が100%一致していることを全世界に向けて発信したが、今後の展開に大きな影響を与えることになるだろう。

そのなかで、安倍総理は北朝鮮に対する追加制裁を閣議決定する旨、声明を発表した。
「35の組織・個人の資産凍結」である。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171106/plt1711060025-s1.html

安倍総理がライフワ―クとして取り組んでいる「日本再生計画」。
トランプ大統領は、北朝鮮をテロ国家に再指定する可能性をほのめかしているが、安倍総理の追加制裁は、このことと無関係ではないはずだ。

安倍総理の歴史的功績の一つは、歴代政権が反日勢力の抵抗で成立を阻止されてきたテロ三法やテロ準備罪法を成立させてきたことにある。

日本再生実現の前に立ちはだかる分厚い壁が……在日反日勢力の一掃なくして実現しないことを肌身で痛感していた安倍総理である。
国連安保理FATF（国際金融部会）の要請を反古にしてきた日本は、テロ支援国家指定のギリギリの段階で安倍政権によって救われたのである。

これらのテロ関連法の成立は、FATFの個人と団体のテロ指定リストに国家独自のスライド指定が適用される。

日本のテロ指定対象者、対象団体を米国が指定すればそのままスライドされて安保理でテロ指定され、資産凍結を始め様々な制裁を受けることになる。

日本再生の切り札……反日殲滅計画の切り札として長い間考えてきた戦略である。
だが、安倍総理はトランプ大統領という盟友を、自らの外交努力と天与の相性の良さに恵まれ、この切り札を駆使できるところに漸くたどり着いのである。

野党の党首でこれだけの力量を持った人材は存在するはずもなく、自民党内にも日本再生を実現できる人材は安倍総理を除いて当面は誰も存在しないことは明白である。

さて、「35の団体、個人」の対象である。
いずれ遠くない時に、明らかにされるであろうが、その対象によっては国運を左右する歴史的な事態になるかもしれない。

野党は、モリカケ検討委員会を作って下らない議論に明け暮れている暇があるのか。

反日メディアは、性懲りもなく倒閣運動に加担している余裕等あるのか。

総連や公安指定団体、反日報道機関やパチンコ業界、核開発資金提供の片棒を担いでいる政治家や大手広告代理店……

あまり調子に乗っていると強烈なしっぺ返しが待っている。気づいた頃には手遅れだ。