大和心への回帰 222.公党である限り、敵国工作員疑惑を釈明する義務がある。

大和心への回帰　222.公党である限り、敵国工作員疑惑を釈明する義務がある。
http://www.yamatogocoro.com/article/454508223.html　より

この役員名簿には、かつて日本乗っ取りを画策し゛史上最悪゛と揶揄された元総理が最高顧問に座っている時点で終わっているが、それだけではない。

代表は、公安監視団体である革マルから献金を受けている議員である。

資金と人事を握る党ナンバー2の幹事長は、特定秘密保護法やテロ３法、安保法制をはじめ直近ではテロ準備法に至るまで、国家の重要法案にはことごとく反対の先頭に立ってきた帰化議員である。

更に政調会長と国対委員長には、北朝鮮砂利利権疑惑と3600億円の義援金を北にマネロンした疑惑が持たれている前科のある議員である。

ついでに、今回衆議院解散の引き金になったと言われている話題の議員…ガソリ―ヌからウワキ―ヌに通名変更したあの不倫議員も予定通り入党した。

この役員名簿を見ていると、特亜工作員団体か反日倒閣組織かテロ準備罪予備軍かと思わず錯覚してしまいそうだ。

これが、政治信条を曲げてまで希望の党に合流した元民進党議員と比較して、信念を貫いたと反日メディアが絶賛する日本政界野党第一党に躍進した公党の役員名簿である。
https://cdp-japan.jp/about-cdp/board/

過日、萩生田副官房長官がはからずも言及したように、半島危機が現実味を帯びるなか、わが国にとっての敵国や敵性国家の工作員が国会議員のなかに存在しているとの懸念が持たれる現実は、国防上極めて憂慮すべき問題である。

万一有事が勃発した際に、国民の代表、代弁者たる国会議員から、国民の背中に撃ってこられるような事態があり得るとすれば、極めて由々しき問題である。

しかもこの党は、比例票を1100万も獲得した野党第一党である。

自民党は直ちにスパイ防止法を発議すべきである。その審議過程において国防上反対する理由はあり得ないが、万一反対するとすればその政党及び議員自身が、特亜傀儡の工作員だあると見なしてほぼ間違いないであろう。

立憲民主党が日本の公党、ましてや野党第一党であることの責任は極めて重い。
そのためには代表自らが、公安監視団体から献金を受けていることについて、国民に分かりやすく説明する責任があるだろう。

更に、安倍総理に何の法的問題もないことが立証されたモリカケ問題を執拗に追求し、総理にだけ説明責任を求めるというならば、その過程で浮上した辻元政調会長の北朝鮮砂利利権疑惑をしっかりと説明して疑惑を晴らすことの方が先決である。

北朝鮮の工作員疑惑の解明は、国防上の重要度や優先度において、モリカケ問題の比ではないだろう。

反日メディアは、立憲民主の躍進にはしゃぎまくる前に、この事を明らかにすべきことが報道機関の責務であることへの自覚を強く求めたい。