樋川 誠一‏ 反日NHKが番組のネット同時配信で、TVを保有しないがスマホを含むネット接続環境のある世帯からも受信料を取ろうと画策中ですが、既に国民から巻き上げ蓄積した資産が莫大です。それより、実質平均1780万円と言われる過剰な職員年収の半減や、資産没収の上での解体民営化を実現すべきです。

樋川 誠一‏ 　反日NHKが番組のネット同時配信で、TVを保有しないがスマホを含むネット接続環境のある世帯からも受信料を取ろうと画策中ですが、既に国民から巻き上げ蓄積した資産が莫大です。それより、実質平均1780万円と言われる過剰な職員年収の半減や、資産没収の上での解体民営化を実現すべきです。

反日NHKが番組のネット同時配信で、TVを保有しないがスマホを含むネット接続環境のある世帯からも受信料を取ろうと画策中ですが、既に国民から巻き上げ蓄積した資産が莫大です。それより、実質平均1780万円と言われる過剰な職員年収の半減や、資産没収の上での解体民営化を実現すべきです。

— 樋川 誠一 (@seiichi_hikawa) 2017年10月19日