上念 司 日本でもやらなきゃ！！産業だけじゃなくて他にもね。→「全米で中国産業スパイを捜査中」ＦＢＩ長官 [政治]
上念 司 日本でもやらなきゃ！！産業だけじゃなくて他にもね。→「全米で中国産業スパイを捜査中」ＦＢＩ長官
日本でもやらなきゃ！！産業だけじゃなくて他にもね。→「全米で中国産業スパイを捜査中」ＦＢＩ長官 | NHKニュース https://t.co/LlI0lipQU4
— 上念 司 (@smith796000) 2018年7月22日
小川榮太郎氏が語る「戦争の昭和史」第１回 [政治]
小川榮太郎氏が語る「戦争の昭和史」第１回
大人の生き方Magazine MOCでは、小川榮太郎氏をゲストに迎え、７月１日に扶桑社新書から発売された「一気に読める戦争の昭和史」についてお話を伺いました。
２０１５年にベストセラーズから刊行された改定版となる、今回の「戦争の昭和史」。
小川氏が、本書を書く上で大きな動機になったのは何であったか？
そして戦後７３年目に今年、本書を通じて何を伝えて行きたいか？
小川榮太郎氏の歴史に対する眼差しに迫った、第１回です。
是非ご覧ください。
大人の生き方Magazine MOCでは、小川榮太郎氏をゲストに迎え、７月１日に扶桑社新書から発売された「一気に読める戦争の昭和史」についてお話を伺いました。
２０１５年にベストセラーズから刊行された改定版となる、今回の「戦争の昭和史」。
小川氏が、本書を書く上で大きな動機になったのは何であったか？
そして戦後７３年目に今年、本書を通じて何を伝えて行きたいか？
小川榮太郎氏の歴史に対する眼差しに迫った、第１回です。
是非ご覧ください。
文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】①はすみとしこ×加藤清隆×長尾たかし [政治]
文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】①はすみとしこ×加藤清隆×長尾たかし
７月13日バーチャルライブを編集したものです
【出演者】
はすみ×加藤×長尾
はすみとしこ（ホワイトプロパガンダ漫画家）
加藤清隆（政治評論家）
長尾たかし（衆議院議員）
７月13日バーチャルライブを編集したものです
【出演者】
はすみ×加藤×長尾
はすみとしこ（ホワイトプロパガンダ漫画家）
加藤清隆（政治評論家）
長尾たかし（衆議院議員）
KAZUYA（避難所） 今回のTwitter凍結についてのお話です。 YouTubeのBANから復活したら今度はTwitterが凍結された [政治]
KAZUYA（避難所） 今回のTwitter凍結についてのお話です。 YouTubeのBANから復活したら今度はTwitterが凍結された
今回のTwitter凍結についてのお話です。
— KAZUYA（避難所） (@kazuyahkd2) 2018年7月22日
YouTubeのBANから復活したら今度はTwitterが凍結された https://t.co/qEx6W2lLJo @YouTubeさんから
我那覇真子 本日は定例会にご参加下さった皆様ありがとうございました。突然ラジオ番組が放送されなくなって心配していたという方もいらっしゃって、一日も早く復活出来るようにしなければと思いました。この様な危機に集まって下さる仲間がいるのは本当に有難いです。メラメラとファイトが湧いてきました！ [政治]
我那覇真子 本日は定例会にご参加下さった皆様ありがとうございました。突然ラジオ番組が放送されなくなって心配していたという方もいらっしゃって、一日も早く復活出来るようにしなければと思いました。この様な危機に集まって下さる仲間がいるのは本当に有難いです。メラメラとファイトが湧いてきました！
本日は定例会にご参加下さった皆様ありがとうございました。突然ラジオ番組が放送されなくなって心配していたという方もいらっしゃって、一日も早く復活出来るようにしなければと思いました。
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2018年7月21日
この様な危機に集まって下さる仲間がいるのは本当に有難いです。メラメラとファイトが湧いてきました！ pic.twitter.com/rFZIQVxeuW
アノニマス ポスト 米下院外交委員会･テッド・ヨーホー委員長「一つの中国、一つの台湾」「米台関係を実務的に強化する必要がある」～ネット「ここ最近の米の対中姿勢の変化は凄まじいな」「まずは台湾に米軍おかないとな」 [政治]
アノニマス ポスト 米下院外交委員会･テッド・ヨーホー委員長「一つの中国、一つの台湾」「米台関係を実務的に強化する必要がある」～ネット「ここ最近の米の対中姿勢の変化は凄まじいな」「まずは台湾に米軍おかないとな」
米下院外交委員会･テッド・ヨーホー委員長「一つの中国、一つの台湾」「米台関係を実務的に強化する必要がある」～ネット「ここ最近の米の対中姿勢の変化は凄まじいな」「まずは台湾に米軍おかないとな」 https://t.co/Bde9X4Bf4n
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年7月22日
アノニマス ポスト トランプ大統領「中国から輸入される全ての製品5000億ドル（約56兆2000億円）に追加関税をかける用意がある」 [政治]
アノニマス ポスト トランプ大統領「中国から輸入される全ての製品5000億ドル（約56兆2000億円）に追加関税をかける用意がある」
トランプ大統領「中国から輸入される全ての製品5000億ドル（約56兆2000億円）に追加関税をかける用意がある」～ネット「アメリカは報復関税、日本はTPP、あとはインドとヨーロッパの出方次第だな」 https://t.co/PPO20S0FGU
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年7月22日
アノニマス ポスト 【東京医科大学】今年の入試で前文科省局長の息子以外でも不正 複数の受験生、試験結果のデータが改ざん～ネット「日大のアメフトなんかよりよほど深刻な問題なのに 日本のテレビはほとんど報じないなw」 [政治]
アノニマス ポスト 【東京医科大学】今年の入試で前文科省局長の息子以外でも不正 複数の受験生、試験結果のデータが改ざん～ネット「日大のアメフトなんかよりよほど深刻な問題なのに 日本のテレビはほとんど報じないなw」
【東京医科大学】今年の入試で前文科省局長の息子以外でも不正 複数の受験生、試験結果のデータが改ざん～ネット「日大のアメフトなんかよりよほど深刻な問題なのに 日本のテレビはほとんど報じないなw」 https://t.co/uDF59vdtla
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年7月22日
アノニマス ポストさんがリツイート しかし、IR法案に対するメディアの偏向報道は酷いもんですねー。特にTBSは外資に儲けさせるならパチンコ屋さんに頑張って貰いたいと言う始末、おいおい！君達は依存症の懸念でカジノ反対だったんでしょ。日本の依存症患者の多数はパチンコなんですけどね。 [政治]
アノニマス ポストさんがリツイート しかし、IR法案に対するメディアの偏向報道は酷いもんですねー。特にTBSは外資に儲けさせるならパチンコ屋さんに頑張って貰いたいと言う始末、おいおい！君達は依存症の懸念でカジノ反対だったんでしょ。日本の依存症患者の多数はパチンコなんですけどね。
しかし、IR法案に対するメディアの偏向報道は酷いもんですねー。特にTBSは外資に儲けさせるならパチンコ屋さんに頑張って貰いたいと言う始末、おいおい！君達は依存症の懸念でカジノ反対だったんでしょ。日本の依存症患者の多数はパチンコなんですけどね。
— 松井一郎 (@gogoichiro) 2018年7月21日
アノニマス ポスト 野田聖子 総裁選に名乗り～ネット「支持層が石破と丸被りなのがねｗ」「流石にこいつ推薦した議員はやばいわ」 [政治]
アノニマス ポスト 野田聖子 総裁選に名乗り～ネット「支持層が石破と丸被りなのがねｗ」「流石にこいつ推薦した議員はやばいわ」
野田聖子 総裁選に名乗り～ネット「支持層が石破と丸被りなのがねｗ」「流石にこいつ推薦した議員はやばいわ」 https://t.co/5zniZRpgPa
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年7月22日
和田 政宗 参議院本会議においてIR法採決時に、山本太郎氏、森ゆう子氏、糸数慶子氏が、壇上で垂れ幕を掲げ、わめいた行為について、参院懲罰委員会に付託されることに。 [政治]
和田 政宗 参議院本会議においてIR法採決時に、山本太郎氏、森ゆう子氏、糸数慶子氏が、壇上で垂れ幕を掲げ、わめいた行為について、参院懲罰委員会に付託されることに。
参議院本会議においてIR法採決時に、山本太郎氏、森ゆう子氏、糸数慶子氏が、壇上で垂れ幕を掲げ、わめいた行為について、参院懲罰委員会に付託されることに。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2018年7月20日
さすがの朝日新聞も記事にしています。
『山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕』（朝日新聞）https://t.co/SzipHChy9p
石平太郎 「日本は危機感が足りない」一色正春氏が斬る 中国船が沖縄ＥＥＺに７日連続侵入 [政治]
石平太郎 「日本は危機感が足りない」一色正春氏が斬る 中国船が沖縄ＥＥＺに７日連続侵入
「日本は危機感が足りない」一色正春氏が斬る 中国船が沖縄ＥＥＺに７日連続侵入（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース https://t.co/0yNYEWQ6Sb @YahooNewsTopics
— 石平太郎 (@liyonyon) 2018年7月22日
香山リカ氏との論争のまとめ KAZUYA [政治]
香山リカ氏との論争のまとめ KAZUYA
http://ch.nicovideo.jp/kazuyagx2/blomaga/ar1633356 より
YouTubeのチャンネルがBANされ復活し、なんとも落ち着かない今日このごろ。
実はBAN騒動の裏である論争が巻き起こっているのです。
それは精神科医の香山リカ氏が言い放った「ヘイトデマ」という言葉に起因するもので、彼女にその根拠を問いただすというものです。
僕が書いた文書がまるで虚偽のデタラメであるかのように断罪するには当然根拠があるわけでしょう。
その根拠を聞き出そうという実に簡単な話です。
しかしこれからご覧いただくように香山氏は、核心部分に触れず逃げ回り、謝罪も訂正もしないのです。
流れとしては次のようなものです。
続く・・・
http://ch.nicovideo.jp/kazuyagx2/blomaga/ar1633356 より
YouTubeのチャンネルがBANされ復活し、なんとも落ち着かない今日このごろ。
実はBAN騒動の裏である論争が巻き起こっているのです。
それは精神科医の香山リカ氏が言い放った「ヘイトデマ」という言葉に起因するもので、彼女にその根拠を問いただすというものです。
僕が書いた文書がまるで虚偽のデタラメであるかのように断罪するには当然根拠があるわけでしょう。
その根拠を聞き出そうという実に簡単な話です。
しかしこれからご覧いただくように香山氏は、核心部分に触れず逃げ回り、謝罪も訂正もしないのです。
流れとしては次のようなものです。
続く・・・
渡邉哲也 英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告 [政治]
渡邉哲也 英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告
英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告 https://t.co/8MjXvcZWui @cnn_co_jpさんから
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年7月22日
文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】加藤×高橋×阿比留×大高② [政治]
文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】加藤×高橋×阿比留×大高②
7月10日収録 ライブ映像編集
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
阿比留瑠比（産経新聞政治部記者）
大高未貴（ジャーナリスト）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
7月10日収録 ライブ映像編集
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
阿比留瑠比（産経新聞政治部記者）
大高未貴（ジャーナリスト）
高橋洋一（嘉悦大学教授）
YouTubeのBANから復活したら今度はTwitterが凍結された ＫＡＺＵＹＡ [政治]
YouTubeのBANから復活したら今度はTwitterが凍結された ＫＡＺＵＹＡ
余命三年時事日記 2614 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった54 [余命三年]
余命三年時事日記 2614 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった54
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/22/2614%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f54/ より
在日コリアン弁護士協会の弁護士連中がねらいすまして簡易裁判所に提訴した事案が静岡も東京も地方裁判所への移送となった。無様な話だ。
余命側の反訴を想定して、練りに練った作戦だったが、なんと自分たちの仲間と思っていた簡裁にはしごを外された。それはそうだろう。もともとが日弁連会長の「朝鮮人学校補助金支給声明」への懲戒請求から始まっているのだから、憲法違反から在日問題は避けて通れず、簡裁の少額訴訟で１日で完了という簡単な事案ではないのである。
いろいろな制限のなかで複数の代理人を立てて、同じ事案なのに賠償金額を変えて、自分たちの土俵でうまくやろうとしたようだが、それは自分たちの都合である。
簡裁としてはどう転んでも扱うにはリスクが大きすぎる。一度出した判決が判例となって跳ね返ってくることが見えているだけに、あえて火中の栗を拾う馬鹿はやらないよな。
ましてや在日コリアン弁護士協会の弁護士と日本国民との対決図式がはっきりしているだけに、今後、日本中の簡易裁判所がこの関係の訴訟は地裁に丸投げ移送ということになるのは確実である。
また、今回の訴訟では、少額訴訟の年間同一事案10回制限のため複数の代理人を立てているが、これにしても日弁連会長声明が懲戒請求事案であるため強制加入による傘下弁護士は当事者とまではいかなくても、少なくとも利害関係人ではある。代理人資格に問題はないのかというところから弁護士法を見直す必要がありそうだ。
以下、必要な箇所だけ裁判所ＨＰから引用した。
少額訴訟
1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。
原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については，判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料，預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。
少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。
民事訴訟のうち，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため，証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で，審理が進められます。
訴え(少額訴訟)の相手方となった方へ…
裁判所では，訴えた方を「原告」，訴えられた方を「被告」と呼びます。
少額訴訟では，原則として1回で言い分を聞き，証拠を調べ，直ちに判決を言い渡します。
少額訴訟の審理でよい方は…
答弁書を提出してください(郵送可)。
「答弁書」とは，裁判所と原告に，自分の言い分を伝えるために作成し，提出する書面です。訴状に記載されている原告の言い分の中で，どこが正しく，どこが違うか等を書き，決められた期日までに，裁判所に提出してください。
なお，原告が話合いに応じれば，「和解」といって，話合いで解決する方法もありますので，分割払による話合いを希望するときは，その旨も書いてください。
各簡易裁判所には，答弁書の定型用紙が備え付けられています。なお，裁判所ウェブサイト(各地の裁判所のサイト内に各庁独自の書式がある場合もあります。)からダウンロードすることもできます。
少額訴訟による審理を希望しない方は…
答弁書の提出と共に，事件を通常の訴訟手続に移行させる申出をしてください。
最初の期日までに，申し出てください。期日に弁論をし，又はその期日が終了してしまうと移行できなくなります。
どうしても決められた期日に裁判所に来られない場合…
病気や遠方に住んでいるなどの理由により，どうしても期日に来られない場合は，できる限り早く，担当の裁判所書記官にご相談ください。
病気等の場合，事情を証明する診断書等を提出していただき，期日を変更することがあります。
民事訴訟
裁判官が，法廷で，双方の言い分を聴いたり，証拠を調べたりして，最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。
紛争の対象が金額にして140万円以下の事件について，利用することができます(140万円を超える事件は，地方裁判所で取り扱われます。)。
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます。
民事訴訟手続は，個人の間の法的な紛争，主として財産権に関する紛争を，裁判官が当事者双方の言い分を聞いたり，証拠を調べたりした後に，判決をすることによって紛争の解決を図る手続です。例えば，貸金の返還，不動産の明渡し，交通事故等に基づく損害に対する賠償を求める訴えなどがあります。
簡易裁判所の訴訟手続においては，一般の方々の意見を反映した適切で合理的な解決を図ることができるように，良識ある一般市民から選任された司法委員を審理に立ち会わせ，その意見を聞いて判決を言い渡すことができますし，和解に協力させることもできます。
もし，指定された期日に訴えられた方が出頭できない場合でも，答弁書の中に訴えた方の主張を争わない旨及び分割弁済を希望する旨の記載があれば，訴えられた方の資力を考慮し，5年を超えない範囲での分割払を命じることもあります(これを「和解に代わる決定」といいます。)。
司法委員
簡易裁判所の民事訴訟では，一般市民の中から選ばれた司法委員に加わってもらい，その豊富な経験や専門知識，健全な良識を争いの解決に生かしています。
司法委員は，裁判官が和解を試みるときにその補助をしたり，審理に立ち会って，裁判官に，参考となる意見を述べたりします(民事訴訟法第279条第1項)。和解を補助する場合には，その社会経験を生かして，どのような内容の和解をすれば争いが抜本的に解決するかなどについて裁判官に助言したり，裁判官と共に当事者への説明や当事者の説得に当たったりします。また，審理に立ち会う場合には，一般市民の良識や知識，経験に基づき，証人の証言が信用できるかどうか，事件の見方などについて，裁判官に意見を述べることになります。この意見は，あくまで参考意見なので，最終的には裁判官が判断することになります。
司法委員は，毎年あらかじめ地方裁判所が「司法委員となるべき者」として選任している人の中から，個別の事件ごとに簡易裁判所が指定することによってその身分を取得します(民事訴訟法第279条第3項)。選任されるために特別な資格などは必要なく，社会人としての健全な良識のある人の中から選任されます。弁護士や大学法学部教授などが選任されることもありますが，法律知識の有無とは関係なく，地域の事情に詳しい人や，医学的知識や不動産の鑑定に関する知識を持っている人なども選任されていて，平成17年現在，全国で約6,000人の司法委員となるべき人がいます。
なお，司法委員は個別の事件ごとに指定されるものであり，非常勤の裁判所職員です。実際に司法委員に指定されて事件に関与した場合には，必要な旅費や日当が支給されることになっています(民事訴訟法第279条第5項)。
第1 簡易裁判所の手続
Q. どこの簡易裁判所に訴訟を起こせばいいの？
A. 訴訟は，原則として，相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に起こします。
例えば，相手方の住所が東京23区内にある場合には，東京簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。相手方の住所が分からない場合には，分かっている最後の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。ただし，事件の種類によっては，それ以外の簡易裁判所（例えば，金銭請求の場合には，支払をすべき場所の簡易裁判所，不動産に関する請求の場合には，その不動産所在地の簡易裁判所）にも，訴訟を起こすことができます。詳しくは，最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
第2 簡易裁判所で取り扱っている民事事件
1 民事訴訟手続
Q. 訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？
A. 訴訟とは，当事者間に紛争がある場合に，裁判官が双方の言い分を聴いたり証拠を調べたりして，判決によって解決を図る手続です。
民事訴訟では，訴訟を起こす方を原告と，その相手方を被告と呼びます。被告とは，民事訴訟の相手方を指す用語で，犯罪の疑いを掛けられている刑事事件の被告人とは違う意味で用いられています。被告になった場合には，裁判所から訴状と最初の期日の呼出状が送られますので，それらをよく読んでください。そして，訴状に対する言い分をあらかじめ答弁書という書面に書いて提出しておくと，あなたの言い分を正確に裁判所と原告に伝えることができます。
呼出状に記載された期日には，必ず裁判所に来てください。決められた期日に裁判所に来ないと，原告の言い分どおりの判決が出ることがありますので，御注意ください。病気などのために決められた期日に都合がつかない場合には，簡易裁判所の担当の裁判所書記官に御相談ください。
最初の期日には，自分の言い分を裁判官に詳しく説明できるように準備して来てください。また，あなたの言い分を説明するのに役に立つ証拠書類は，必ず持参してください。
なお，訴訟の途中でも，相手方が話合いに応ずれば，裁判所で話合いをして紛争を解決することもできます。これを和解といいます。和解を希望される方は，裁判所に申し出てください。
裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
第2 簡易裁判所で取り扱っている民事事件
1 民事訴訟手続
Q. 訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？
A. 訴訟とは，当事者間に紛争がある場合に，裁判官が双方の言い分を聴いたり証拠を調べたりして，判決によって解決を図る手続です。
民事訴訟では，訴訟を起こす方を原告と，その相手方を被告と呼びます。被告とは，民事訴訟の相手方を指す用語で，犯罪の疑いを掛けられている刑事事件の被告人とは違う意味で用いられています。被告になった場合には，裁判所から訴状と最初の期日の呼出状が送られますので，それらをよく読んでください。そして，訴状に対する言い分をあらかじめ答弁書という書面に書いて提出しておくと，あなたの言い分を正確に裁判所と原告に伝えることができます。
呼出状に記載された期日には，必ず裁判所に来てください。決められた期日に裁判所に来ないと，原告の言い分どおりの判決が出ることがありますので，御注意ください。病気などのために決められた期日に都合がつかない場合には，簡易裁判所の担当の裁判所書記官に御相談ください。
最初の期日には，自分の言い分を裁判官に詳しく説明できるように準備して来てください。また，あなたの言い分を説明するのに役に立つ証拠書類は，必ず持参してください。
なお，訴訟の途中でも，相手方が話合いに応ずれば，裁判所で話合いをして紛争を解決することもできます。これを和解といいます。和解を希望される方は，裁判所に申し出てください。
第2 簡易裁判所で取り扱っている民事事件
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟手続とはどのような手続なの？
A. 少額訴訟手続とは，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。市民間の規模の小さな紛争を少ない時間と費用で迅速に解決することを目的として，新しく作られた手続です。少額訴訟手続は，60万円以下の金銭の支払を求める訴訟を起こすときに，原告がそのことを希望し，相手方である被告がそれに異議を言わない場合に審理が進められます。少額訴訟手続の審理では，最初の期日までに，自分のすべての言い分と証拠を裁判所に提出してもらうことになっています。また，証拠は，最初の期日にすぐ調べることができるものに制限されています。ですから，紛争の内容が複雑であったり，調べる証人が多く1回の審理で終わらないことが予想される事件は，裁判所の判断で通常の手続により審理される場合があります。
少額訴訟手続でも，話合いで解決したいときには，和解という方法があります。話合いによる解決の見込みがない場合には，原則として，その日のうちに判決の言渡しをすることになっています。少額訴訟の判決は，通常の民事裁判のように，原告の言い分を認めるかどうかを判断するだけでなく，一定の条件のもとに分割払，支払猶予，訴え提起後の遅延損害金の支払免除などを命ずることができます。
少額訴訟手続の判決に対しては，同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることができますが，地方裁判所に控訴をすることはできません。
なお，少額訴訟手続の利用回数は，1人が同じ裁判所に年間10回までに制限されています。
少額訴訟手続についての質問がありましたら，最寄りの簡易裁判所までお問い合わせください。
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？
A. 原告は，あなたを被告として，少額訴訟手続による審理を求める訴訟を起こしました。あなたには，裁判所から訴状，口頭弁論期日呼出状，少額訴訟手続の内容を説明した書面等が送られたことと思いますが，それらの書面をよく読んでください。
少額訴訟手続は，特別の事情がある場合を除き，最初の期日において，当事者双方の言い分を聞き，かつ，証拠を調べて，直ちに判決を言い渡すのを原則としています。あなたが，このような，少額訴訟手続による審理を希望しない場合には，簡易裁判所の通常の手続による審理を求めることができます。その場合には，最初の期日において弁論をするまでに，訴訟を通常の手続へ移行させる旨の申し出をしなければなりません。なお，少額訴訟では反訴を提起することはできません。
少額訴訟手続の概要については，「少額訴訟手続とはどのような手続なの？」を御覧ください。
あなたが，少額訴訟手続による審理に異議がない場合には，最初の期日の前までに答弁書を提出しておくと，自分の言い分を裁判所と原告に正確に伝えることができます。
あなたに届いた口頭弁論期日呼出状には，裁判が行われる期日が書いてありますので，その期日に，呼出状に記載された法廷に出席してください。
どうしても決められた期日に出席できない場合には，担当の裁判所書記官に御相談ください。なお，あなたが答弁書を提出しないまま，決められた裁判の期日に出席しない場合には，原告の言い分どおりの少額訴訟判決が出ることがありますので，御注意ください。
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟の手続の流れはどうなるの？
A. 少額訴訟手続による審理を求める訴状が裁判所で受け付けられると，最初の期日が決められ，当事者双方にその通知がされます。訴えられた相手方には，訴状の副本と一緒に口頭弁論期日呼出状，少額訴訟手続の内容を説明した書面，答弁書用紙，事情説明書といった書面が同封されていますから，確かめた上，まず，少額訴訟手続の内容を説明した書面をよく読んでください。その上で，相手方は答弁書で自分の言い分を書いて反論することができます。また，事情説明書は，少額訴訟手続により，原則として，最初の期日に裁判が終わるよう，双方から裁判所に対し，事前に必要な事情を伝えてもらう書面です。
次に，裁判の前に準備することを御説明します。
少額訴訟では，裁判所が最初の期日に当事者双方の言い分を聞いたり，証拠を調べたりして判決をします。訴訟では，双方の言い分に食い違いがある場合，証拠に基づいてどちらの言い分が正しいかを判断することになりますから，自分の言い分の裏付けになる証拠は，最初の期日に提出できるように準備してください。
主な証拠としては，契約書，領収書，覚書のほか，交通事故の場合の事故証明などの証拠書 類や，人証といって証人や当事者本人などの供述があります。証拠の提出について分からないときは，担当の裁判所書記官にお尋ねください。
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟終了後の手続はどうなるの？
A. 少額訴訟判決は，当事者が判決を受け取った日の翌日から起算して2週間以内に異議を申し立てなければ，確定します。確定すると，判決の内容を争うことができなくなります。少額訴訟を起こした方，つまり原告の言い分が認められた少額訴訟判決には，「この判決は，仮に執行することができる」旨の仮執行宣言が付されますので，相手方つまり被告が判決に従わない場合には，原告は，判決確定前であっても，少額訴訟判決の内容を実現するため，強制執行を申し立てることができます。ただし，被告が異議を申し立てるとともに，強制執行停止手続を求めた場合には，その強制執行手続が停止されることがあります。
少額訴訟判決に不服がある場合の手続について御説明します。
原告と被告は，いずれも少額訴訟判決に不服がある場合には，少額訴訟判決をした簡易裁判所に異議の申立てをすることができます。なお，少額訴訟の判決に付された支払猶予，分割払，期限の利益の喪失，訴え提起後の遅延損害金の支払義務の免除の定めに関する裁判に対しては異議を申し立てることはできません。異議の手続について分からない点は，少額訴訟判決をした簡易裁判所の担当の裁判所書記官にお問い合わせください。
異議後の審理は，少額訴訟の判決をした裁判所と同一の簡易裁判所において，通常の手続により審理及び裁判をすることになりますが，異議後の訴訟においても反訴を提起することはできませんし，異議後の訴訟の判決に対しては控訴をすることができないなどの制限があります。
なお，少額訴訟手続及び異議後の訴訟の手続においても，訴訟の途中で話合いをして和解により紛争を解決することができます。和解が成立すると，裁判所書記官がその内容を記載した和解調書を作ります。和解調書の効力は確定した判決と同じですから，相手方が和解で約束した行為をしない場合には，もう一方は，和解の内容を実現するため，強制執行を申し立てることができます。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/22/2614%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f54/ より
在日コリアン弁護士協会の弁護士連中がねらいすまして簡易裁判所に提訴した事案が静岡も東京も地方裁判所への移送となった。無様な話だ。
余命側の反訴を想定して、練りに練った作戦だったが、なんと自分たちの仲間と思っていた簡裁にはしごを外された。それはそうだろう。もともとが日弁連会長の「朝鮮人学校補助金支給声明」への懲戒請求から始まっているのだから、憲法違反から在日問題は避けて通れず、簡裁の少額訴訟で１日で完了という簡単な事案ではないのである。
いろいろな制限のなかで複数の代理人を立てて、同じ事案なのに賠償金額を変えて、自分たちの土俵でうまくやろうとしたようだが、それは自分たちの都合である。
簡裁としてはどう転んでも扱うにはリスクが大きすぎる。一度出した判決が判例となって跳ね返ってくることが見えているだけに、あえて火中の栗を拾う馬鹿はやらないよな。
ましてや在日コリアン弁護士協会の弁護士と日本国民との対決図式がはっきりしているだけに、今後、日本中の簡易裁判所がこの関係の訴訟は地裁に丸投げ移送ということになるのは確実である。
また、今回の訴訟では、少額訴訟の年間同一事案10回制限のため複数の代理人を立てているが、これにしても日弁連会長声明が懲戒請求事案であるため強制加入による傘下弁護士は当事者とまではいかなくても、少なくとも利害関係人ではある。代理人資格に問題はないのかというところから弁護士法を見直す必要がありそうだ。
以下、必要な箇所だけ裁判所ＨＰから引用した。
少額訴訟
1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。
原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については，判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料，預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。
少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。
民事訴訟のうち，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため，証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で，審理が進められます。
訴え(少額訴訟)の相手方となった方へ…
裁判所では，訴えた方を「原告」，訴えられた方を「被告」と呼びます。
少額訴訟では，原則として1回で言い分を聞き，証拠を調べ，直ちに判決を言い渡します。
少額訴訟の審理でよい方は…
答弁書を提出してください(郵送可)。
「答弁書」とは，裁判所と原告に，自分の言い分を伝えるために作成し，提出する書面です。訴状に記載されている原告の言い分の中で，どこが正しく，どこが違うか等を書き，決められた期日までに，裁判所に提出してください。
なお，原告が話合いに応じれば，「和解」といって，話合いで解決する方法もありますので，分割払による話合いを希望するときは，その旨も書いてください。
各簡易裁判所には，答弁書の定型用紙が備え付けられています。なお，裁判所ウェブサイト(各地の裁判所のサイト内に各庁独自の書式がある場合もあります。)からダウンロードすることもできます。
少額訴訟による審理を希望しない方は…
答弁書の提出と共に，事件を通常の訴訟手続に移行させる申出をしてください。
最初の期日までに，申し出てください。期日に弁論をし，又はその期日が終了してしまうと移行できなくなります。
どうしても決められた期日に裁判所に来られない場合…
病気や遠方に住んでいるなどの理由により，どうしても期日に来られない場合は，できる限り早く，担当の裁判所書記官にご相談ください。
病気等の場合，事情を証明する診断書等を提出していただき，期日を変更することがあります。
民事訴訟
裁判官が，法廷で，双方の言い分を聴いたり，証拠を調べたりして，最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。
紛争の対象が金額にして140万円以下の事件について，利用することができます(140万円を超える事件は，地方裁判所で取り扱われます。)。
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます。
民事訴訟手続は，個人の間の法的な紛争，主として財産権に関する紛争を，裁判官が当事者双方の言い分を聞いたり，証拠を調べたりした後に，判決をすることによって紛争の解決を図る手続です。例えば，貸金の返還，不動産の明渡し，交通事故等に基づく損害に対する賠償を求める訴えなどがあります。
簡易裁判所の訴訟手続においては，一般の方々の意見を反映した適切で合理的な解決を図ることができるように，良識ある一般市民から選任された司法委員を審理に立ち会わせ，その意見を聞いて判決を言い渡すことができますし，和解に協力させることもできます。
もし，指定された期日に訴えられた方が出頭できない場合でも，答弁書の中に訴えた方の主張を争わない旨及び分割弁済を希望する旨の記載があれば，訴えられた方の資力を考慮し，5年を超えない範囲での分割払を命じることもあります(これを「和解に代わる決定」といいます。)。
司法委員
簡易裁判所の民事訴訟では，一般市民の中から選ばれた司法委員に加わってもらい，その豊富な経験や専門知識，健全な良識を争いの解決に生かしています。
司法委員は，裁判官が和解を試みるときにその補助をしたり，審理に立ち会って，裁判官に，参考となる意見を述べたりします(民事訴訟法第279条第1項)。和解を補助する場合には，その社会経験を生かして，どのような内容の和解をすれば争いが抜本的に解決するかなどについて裁判官に助言したり，裁判官と共に当事者への説明や当事者の説得に当たったりします。また，審理に立ち会う場合には，一般市民の良識や知識，経験に基づき，証人の証言が信用できるかどうか，事件の見方などについて，裁判官に意見を述べることになります。この意見は，あくまで参考意見なので，最終的には裁判官が判断することになります。
司法委員は，毎年あらかじめ地方裁判所が「司法委員となるべき者」として選任している人の中から，個別の事件ごとに簡易裁判所が指定することによってその身分を取得します(民事訴訟法第279条第3項)。選任されるために特別な資格などは必要なく，社会人としての健全な良識のある人の中から選任されます。弁護士や大学法学部教授などが選任されることもありますが，法律知識の有無とは関係なく，地域の事情に詳しい人や，医学的知識や不動産の鑑定に関する知識を持っている人なども選任されていて，平成17年現在，全国で約6,000人の司法委員となるべき人がいます。
なお，司法委員は個別の事件ごとに指定されるものであり，非常勤の裁判所職員です。実際に司法委員に指定されて事件に関与した場合には，必要な旅費や日当が支給されることになっています(民事訴訟法第279条第5項)。
第1 簡易裁判所の手続
Q. どこの簡易裁判所に訴訟を起こせばいいの？
A. 訴訟は，原則として，相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に起こします。
例えば，相手方の住所が東京23区内にある場合には，東京簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。相手方の住所が分からない場合には，分かっている最後の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。ただし，事件の種類によっては，それ以外の簡易裁判所（例えば，金銭請求の場合には，支払をすべき場所の簡易裁判所，不動産に関する請求の場合には，その不動産所在地の簡易裁判所）にも，訴訟を起こすことができます。詳しくは，最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。
裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
第2 簡易裁判所で取り扱っている民事事件
1 民事訴訟手続
Q. 訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？
A. 訴訟とは，当事者間に紛争がある場合に，裁判官が双方の言い分を聴いたり証拠を調べたりして，判決によって解決を図る手続です。
民事訴訟では，訴訟を起こす方を原告と，その相手方を被告と呼びます。被告とは，民事訴訟の相手方を指す用語で，犯罪の疑いを掛けられている刑事事件の被告人とは違う意味で用いられています。被告になった場合には，裁判所から訴状と最初の期日の呼出状が送られますので，それらをよく読んでください。そして，訴状に対する言い分をあらかじめ答弁書という書面に書いて提出しておくと，あなたの言い分を正確に裁判所と原告に伝えることができます。
呼出状に記載された期日には，必ず裁判所に来てください。決められた期日に裁判所に来ないと，原告の言い分どおりの判決が出ることがありますので，御注意ください。病気などのために決められた期日に都合がつかない場合には，簡易裁判所の担当の裁判所書記官に御相談ください。
最初の期日には，自分の言い分を裁判官に詳しく説明できるように準備して来てください。また，あなたの言い分を説明するのに役に立つ証拠書類は，必ず持参してください。
なお，訴訟の途中でも，相手方が話合いに応ずれば，裁判所で話合いをして紛争を解決することもできます。これを和解といいます。和解を希望される方は，裁判所に申し出てください。
裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
第2 簡易裁判所で取り扱っている民事事件
1 民事訴訟手続
Q. 訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？
A. 訴訟とは，当事者間に紛争がある場合に，裁判官が双方の言い分を聴いたり証拠を調べたりして，判決によって解決を図る手続です。
民事訴訟では，訴訟を起こす方を原告と，その相手方を被告と呼びます。被告とは，民事訴訟の相手方を指す用語で，犯罪の疑いを掛けられている刑事事件の被告人とは違う意味で用いられています。被告になった場合には，裁判所から訴状と最初の期日の呼出状が送られますので，それらをよく読んでください。そして，訴状に対する言い分をあらかじめ答弁書という書面に書いて提出しておくと，あなたの言い分を正確に裁判所と原告に伝えることができます。
呼出状に記載された期日には，必ず裁判所に来てください。決められた期日に裁判所に来ないと，原告の言い分どおりの判決が出ることがありますので，御注意ください。病気などのために決められた期日に都合がつかない場合には，簡易裁判所の担当の裁判所書記官に御相談ください。
最初の期日には，自分の言い分を裁判官に詳しく説明できるように準備して来てください。また，あなたの言い分を説明するのに役に立つ証拠書類は，必ず持参してください。
なお，訴訟の途中でも，相手方が話合いに応ずれば，裁判所で話合いをして紛争を解決することもできます。これを和解といいます。和解を希望される方は，裁判所に申し出てください。
第2 簡易裁判所で取り扱っている民事事件
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟手続とはどのような手続なの？
A. 少額訴訟手続とは，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。市民間の規模の小さな紛争を少ない時間と費用で迅速に解決することを目的として，新しく作られた手続です。少額訴訟手続は，60万円以下の金銭の支払を求める訴訟を起こすときに，原告がそのことを希望し，相手方である被告がそれに異議を言わない場合に審理が進められます。少額訴訟手続の審理では，最初の期日までに，自分のすべての言い分と証拠を裁判所に提出してもらうことになっています。また，証拠は，最初の期日にすぐ調べることができるものに制限されています。ですから，紛争の内容が複雑であったり，調べる証人が多く1回の審理で終わらないことが予想される事件は，裁判所の判断で通常の手続により審理される場合があります。
少額訴訟手続でも，話合いで解決したいときには，和解という方法があります。話合いによる解決の見込みがない場合には，原則として，その日のうちに判決の言渡しをすることになっています。少額訴訟の判決は，通常の民事裁判のように，原告の言い分を認めるかどうかを判断するだけでなく，一定の条件のもとに分割払，支払猶予，訴え提起後の遅延損害金の支払免除などを命ずることができます。
少額訴訟手続の判決に対しては，同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることができますが，地方裁判所に控訴をすることはできません。
なお，少額訴訟手続の利用回数は，1人が同じ裁判所に年間10回までに制限されています。
少額訴訟手続についての質問がありましたら，最寄りの簡易裁判所までお問い合わせください。
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？
A. 原告は，あなたを被告として，少額訴訟手続による審理を求める訴訟を起こしました。あなたには，裁判所から訴状，口頭弁論期日呼出状，少額訴訟手続の内容を説明した書面等が送られたことと思いますが，それらの書面をよく読んでください。
少額訴訟手続は，特別の事情がある場合を除き，最初の期日において，当事者双方の言い分を聞き，かつ，証拠を調べて，直ちに判決を言い渡すのを原則としています。あなたが，このような，少額訴訟手続による審理を希望しない場合には，簡易裁判所の通常の手続による審理を求めることができます。その場合には，最初の期日において弁論をするまでに，訴訟を通常の手続へ移行させる旨の申し出をしなければなりません。なお，少額訴訟では反訴を提起することはできません。
少額訴訟手続の概要については，「少額訴訟手続とはどのような手続なの？」を御覧ください。
あなたが，少額訴訟手続による審理に異議がない場合には，最初の期日の前までに答弁書を提出しておくと，自分の言い分を裁判所と原告に正確に伝えることができます。
あなたに届いた口頭弁論期日呼出状には，裁判が行われる期日が書いてありますので，その期日に，呼出状に記載された法廷に出席してください。
どうしても決められた期日に出席できない場合には，担当の裁判所書記官に御相談ください。なお，あなたが答弁書を提出しないまま，決められた裁判の期日に出席しない場合には，原告の言い分どおりの少額訴訟判決が出ることがありますので，御注意ください。
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟の手続の流れはどうなるの？
A. 少額訴訟手続による審理を求める訴状が裁判所で受け付けられると，最初の期日が決められ，当事者双方にその通知がされます。訴えられた相手方には，訴状の副本と一緒に口頭弁論期日呼出状，少額訴訟手続の内容を説明した書面，答弁書用紙，事情説明書といった書面が同封されていますから，確かめた上，まず，少額訴訟手続の内容を説明した書面をよく読んでください。その上で，相手方は答弁書で自分の言い分を書いて反論することができます。また，事情説明書は，少額訴訟手続により，原則として，最初の期日に裁判が終わるよう，双方から裁判所に対し，事前に必要な事情を伝えてもらう書面です。
次に，裁判の前に準備することを御説明します。
少額訴訟では，裁判所が最初の期日に当事者双方の言い分を聞いたり，証拠を調べたりして判決をします。訴訟では，双方の言い分に食い違いがある場合，証拠に基づいてどちらの言い分が正しいかを判断することになりますから，自分の言い分の裏付けになる証拠は，最初の期日に提出できるように準備してください。
主な証拠としては，契約書，領収書，覚書のほか，交通事故の場合の事故証明などの証拠書 類や，人証といって証人や当事者本人などの供述があります。証拠の提出について分からないときは，担当の裁判所書記官にお尋ねください。
2 少額訴訟手続
Q. 少額訴訟終了後の手続はどうなるの？
A. 少額訴訟判決は，当事者が判決を受け取った日の翌日から起算して2週間以内に異議を申し立てなければ，確定します。確定すると，判決の内容を争うことができなくなります。少額訴訟を起こした方，つまり原告の言い分が認められた少額訴訟判決には，「この判決は，仮に執行することができる」旨の仮執行宣言が付されますので，相手方つまり被告が判決に従わない場合には，原告は，判決確定前であっても，少額訴訟判決の内容を実現するため，強制執行を申し立てることができます。ただし，被告が異議を申し立てるとともに，強制執行停止手続を求めた場合には，その強制執行手続が停止されることがあります。
少額訴訟判決に不服がある場合の手続について御説明します。
原告と被告は，いずれも少額訴訟判決に不服がある場合には，少額訴訟判決をした簡易裁判所に異議の申立てをすることができます。なお，少額訴訟の判決に付された支払猶予，分割払，期限の利益の喪失，訴え提起後の遅延損害金の支払義務の免除の定めに関する裁判に対しては異議を申し立てることはできません。異議の手続について分からない点は，少額訴訟判決をした簡易裁判所の担当の裁判所書記官にお問い合わせください。
異議後の審理は，少額訴訟の判決をした裁判所と同一の簡易裁判所において，通常の手続により審理及び裁判をすることになりますが，異議後の訴訟においても反訴を提起することはできませんし，異議後の訴訟の判決に対しては控訴をすることができないなどの制限があります。
なお，少額訴訟手続及び異議後の訴訟の手続においても，訴訟の途中で話合いをして和解により紛争を解決することができます。和解が成立すると，裁判所書記官がその内容を記載した和解調書を作ります。和解調書の効力は確定した判決と同じですから，相手方が和解で約束した行為をしない場合には，もう一方は，和解の内容を実現するため，強制執行を申し立てることができます。
小坪慎也 真夏の甲子園を強いる新聞社、大人の都合？日程の決定権は、球児にない。 [政治]
小坪慎也 真夏の甲子園を強いる新聞社、大人の都合？日程の決定権は、球児にない。
真夏の甲子園を強いる新聞社、大人の都合？日程の決定権は、球児にない。 https://t.co/yycJepQfKZ
— 小坪慎也@トレンド１位 (@kotsubo48) 2018年7月21日
正直、私も熱にやれた。数日、過去記事を投稿するかも。
高橋洋一 パチンコ。ギャンブルでないという従来の位置づけゆえ普通の法人税のみ。世界のカジノ課税は法人税より高い。ギャンブルでないから立地規制も条例まかせで緩い。これまでパチンコは大きな既得権で手出しできなかったが、IR推進法とIR法でやっとゆらいできた。IR法反対者は結果といてパチンコ既得権擁護 [政治]
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— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年7月22日
高橋洋一 パチンコ依存対策。IR法ができる前に基本法が成立。これはプログラム法のIR推進法のおかげ。立民、共産は基本法に反対した（立民はパクリ法案を提出したが）。パチンコにはカジノ並みの課税も検討すべき [政治]
高橋洋一 パチンコ依存対策。IR法ができる前に基本法が成立。これはプログラム法のIR推進法のおかげ。立民、共産は基本法に反対した（立民はパクリ法案を提出したが）。パチンコにはカジノ並みの課税も検討すべき
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— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年7月22日
高橋洋一 野村報告書の抜粋。平松VS橋下の市長選の構造。こんな組織ぐるみで現職市長を支える選挙が展開されていた。ぞっとするよ。これで選挙に受かったら、誰のための市政をする？野村報告書をきっかけに、役所ぐるみの選挙応援や組合への便宜供与、公務員の政治活動を規制する全国一、厳しい条例が作られた。 [政治]
高橋洋一 野村報告書の抜粋。平松VS橋下の市長選の構造。こんな組織ぐるみで現職市長を支える選挙が展開されていた。ぞっとするよ。これで選挙に受かったら、誰のための市政をする？野村報告書をきっかけに、役所ぐるみの選挙応援や組合への便宜供与、公務員の政治活動を規制する全国一、厳しい条例が作られた。
こういう話は報道されません https://t.co/Z7We3psJM2
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年7月22日
高橋洋一 7/21TBSの新・情報7daysの安住キャスターの意見「カジノ法案が通るくらいなら パチンコ屋さんにも頑張って欲しいですね」 公共電波で驚き。トランプのためとの解説も酷い。安住氏は急に成立というが、トランプが大統領になる前からプログラム法がありその結果として出来た法律。不勉強・不正確 [政治]
高橋洋一 7/21TBSの新・情報7daysの安住キャスターの意見「カジノ法案が通るくらいなら パチンコ屋さんにも頑張って欲しいですね」 公共電波で驚き。トランプのためとの解説も酷い。安住氏は急に成立というが、トランプが大統領になる前からプログラム法がありその結果として出来た法律。不勉強・不正確
7/21TBSの新・情報7daysの安住キャスターの意見「カジノ法案が通るくらいなら
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年7月22日
パチンコ屋さんにも頑張って欲しいですね」 公共電波で驚き。トランプのためとの解説も酷い。安住氏は急に成立というが、トランプが大統領になる前からプログラム法がありその結果として出来た法律。不勉強・不正確 https://t.co/046O9xNP6z
高橋洋一 日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから→悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え [政治]
高橋洋一 日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから→悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え
日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから→悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル https://t.co/Xd51HzY2ea
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年7月21日
余命三年時事日記 2613 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった53 [余命三年]
余命三年時事日記 2613 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった53
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/22/2613%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f53/ より
ミカンの実
日本が大好きです。余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、本当に何時もありがとうございます。皆様ご無事で何よりです。
さて、私、先日夢を見ました。大きな黒いミサイルが日本の大都市に落ちてきて、ビルが一つだけでしたが木っ端微塵にされていました。私はその様子を少し離れた別のビルの大きな窓からはっきりと見ていました。その後、軍手とリュックを背負って、階段を降りて、街の中へ避難していきました。なぜかパニックは無くて、皆冷静に落ち着いて行動していました。そこで目が覚めました。
あまりのことに、「正夢ですか！？」と思いましたが、いつもの日常でまずはホッとしました。少し気になって夢占いで調べてみたら、なんと吉兆のようで、気分はまるでジェットコースターですわ。大爆発は悩んでいたことやストレスからの大解放で、無事に逃げおおせたので私自身も大丈夫。そして良い意味で環境の大きな変化があるようです。直撃を受けるのは運気が最高に上昇しているとのこと。ということは皆様方も大丈夫ということですよね。まぁ単なる夢占いですけど、私、結構よく当たるので。一応報告します。（何の意味もないとは思いますが。）
国民を守るための弁護士からの、まさかの訴訟で、半端ないストレスが生じたり、体調を崩されたりした方も多いと思います。私はこういうことに対しては大丈夫な方なのですが、それでもずっと気分が悪かったし、吉祥とはいえ怖い夢も見ましたし、疲れますよね。 佐々木弁護士は、ツィッターで『懲戒請求をした人たちはみんな自分のことを死ねばいいのに思っているのだろうな。』ということを呟いていましたが、少なくとも私はそういう事は全く思っていませんから。訴訟という行為の責任をきちんと果たして、ちゃんとした誠意を示して実行していただけるだけで十分です。
アブラゲ
金竜介弁護士の父親は人力舎所属のパントマイム芸人だったんですね。
ttps://youtu.be/WPNV-nenH-g
■金竜介弁護士のプロフィール
在日朝鮮人2世の父 (マルセ太郎こと金原 正周（きんばら まさのり）／金均洚（キム・キュンホン、김균홍）：パントマイム芸人 )を持ち、自身も1984年に「金原」姓で帰化。(後、2007年東京家裁で氏の変更許可、｢金｣姓となる｡)
『そのバックボーンを基に、外国人の権利擁護活動を多数行っており、司法修習所での研修の講師や、都内公立高校での講演活動も行う。大きな体に見合わない、細やかな心配りが自慢。事務作業も 好き。新聞・雑誌をこまめにチェックし、所員に回覧、周知してくれる。』(所属する法律事務所のホームページより)
■経歴
1965年 東京都出身
1989年 早稲田大学、法学部卒業
1994年 弁護士登録（東京弁護士会所属)、台東協同法律事務所入所
■所属
在日コリアン弁護士協会（LAZAK）理事
東京弁護士会・外国人の権利に関する委員会委員子どもと教科書台東ネット事務局長
台東9条の会事務局長
日暮里9条の会世話人
「(LAZAK内では)金竜介弁護士は創立当時からのメンバーで、19歳の時に日本国籍を取得しているため、同協会初の日本国籍の代表だ。」
ということらしいのだけれど、帰化して日本人になったのだから在日コリアン弁護士会に所属していること自体おかしな話ではないですか？？？
所詮、朝鮮人の血は死ぬまで朝鮮人の血ということですな。
団塊をやじ
余命様、PTメンバー各位様、日頃の激務、深謝申しあげます。
この投稿内容は、既に皆様ご存じであり、改めて投稿することに、暫く躊躇したものです。
不要であれば、破棄して下さい。
去る６月１６日、弁護士自治を考える会様が「大量懲戒請求に対する東京弁護士会所属弁護士の答弁書」を募集しておりました。
そこで、改めて東京弁護士会から送付された議決書を確認した処、「弁明書」なしとの記載があり、その旨、弁護士自治を考える会様にメールしたのですが、その後、少し気になって他の弁護士会の内容も再確認しました。
１．私の手元に届いた懲戒請求の議決書は２２件、その内、長野県弁護士会の懲戒請求は、不適切なツイッター投稿に対する内容ですので、これを除くと２１件。内、「弁明書」と証拠書類に記載されたもの５件、「答弁書」と記載されたもの１件、計６件でした。
内訳は、札幌、沖縄、千葉、岐阜、第二東京が弁明書、第一東京が答弁書です。
２．日本弁護士連合会宛懲戒請求書は返送されています。
所属するそれぞれの弁護士会に請求すること。だそうです。
３．弁護士自治を考える会様の説明によると、
弁護士会に「懲戒請求書」を送付すると会長名で「調査開始通知書」を懲戒請求者に送付
綱紀委員会が懲戒請求者の証拠書証と被調査人の「弁明書」を証拠として審査
この「弁明書」は懲戒請求者に送付
その審査結果は「議決書」として懲戒請求者に送付
「弁明書」「議決書」に不服がある場合３ヶ月以内に申し立て
４．被調査人の提出した「弁明書」について「送付依頼書」が添付されていたのは、第二東京弁護士会のみ。
５．第一東京弁護士会の「懲戒請求手続きについて」によると、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。
しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断で、これを認めることがあります。
６．武蔵小杉合同法律事務所の「通知書」によると、「貴殿からの懲戒請求によって、上記弁護士らは弁護士会に対する弁明を余儀なくされ、貴重な時間や労力を奪われたほか、根拠のない請求によって名誉、信用等を不当に侵害され、精神的苦痛をうけました。・・・・」
しかし、神奈川県弁護士会綱紀委員会第二部会の「議決書」には、
第１ 懲戒請求の要旨
第２ 当委員会の判断
懲戒請求事由１及び２において指摘された事由はいずれも弁護士法５６条１項が定める懲戒事由に当たらず、対象弁護士につき懲戒すべきでないことが一見して明らかであると認められる。
このように記載されており、「弁明」をした事実も、「弁明書」を提出した事実も証明できません。
７．大阪弁護士会及び京都弁護士会は、「議決書」の中で、３弁護士法１条１項は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会的正義を実現することを使命とする。」と定めており、日本弁護士連合会が「弁護士の右使命を達成するために、基本的人権の擁護、社会正義の実現の見地から、法律制度の改善（創設、改廃等）について、会としての意見を明らかにし、それに沿った活動をすること」は（政治的中立性を害しない限りで）（大阪弁護士会は欠如）弁護士会の目的の範囲に含まれると解される（東京地裁平成２９年２月２７日判決）このように記載しています。
私ごとき法令の疎いものがコメントするのもおこがましいので、このまま投稿します。
柏餅花菖蒲
余命様、余命PTの皆様、ありがとうございます。HNを柏餅二千年改め柏餅花菖蒲に変更いたします。26日の件お待ちしております。
名無しさん＠ほしゅそく
がんばれー
私にも武蔵小杉合同法律事務所より恐喝封書届いています。
「選定当事者集団訴訟のグループ分け」によろしくお願いします。
藪犬
今回の訴訟で勝訴したら、その賠償金を基金にまわして経済的な事情で参加できなかった方々にも援軍にきてほしいですね。
最終的には脅迫してきた方々に印紙代を気にせず全員で突撃できる状況になることを祈っています。
関係ないですが、なんとなく思い出したのが遺稿記事の”兵の強弱と全滅の定義”です。
第5次告発後に弁護士会からのお便り攻撃があったにもかかわらず、第6次告発が開始されてもさほど脱落者がでなかったようですし、今回の法を支配する弁護士様からの脅迫に対しても戦意喪失どころか士気が高揚しているところを目の当たりにすると、平和な時代を生きていても民族の本質は変わらないのだと実感します。
日本人は変わらないようですが、あちらの方々はどうなのでしょうか？
日本万歳
いつもお疲れ様です。
一つ気になってるのですが、選定当事者代理人になられた方の裁判に関連する実費はうずしおで賄って頂けるのでしょうか？
．．．．．１件あたり一律５万円の負担は無理だが、交通費その他の実費はすべて「うずしお」「やまと」が負担する。
一例を挙げておく。すべて概算である。
１グループ10人構成でＡ．Ｂ．Ｃ．３名は選定代理人で3件担当の場合である。
１件目は全員５万円負担。印紙代、切手代その他が約40万円なので＋10万円。
2件目は選定代理人負担はゼロ。10万円投入、不足５万円はやまと負担。差引き＋5万円。
3件目も選定代理人負担はゼロ。5万円投入、不足10万円はやまと負担。差引き-５万円。実際にはもう少しマイナスは少ない。詳細は後日お知らせする。
日本國大変化（ダイヘンゲ）
余命さんスタッフの方々、そして「うずしお」のスタッフの皆さん、いつも有り難うございます。
私は、当初、調査票から訴訟費用5万円負担できる者のみが今後の集団訴訟の当事者になり、負担するのがキツイという者は今後の集団訴訟の当事者となることからは排除されるのだと読みました。
そうなると私は排除される側になってしまうので危機感を抱きました。
以前質問したのはそのためです。
しかし、その後質問者への余命さんの回答を見ていて、5万円負担できるかどうかに関係なく、調査票に応えることで当事者となることができる者として登録だけはされるのだと理解しました。
懲戒請求した者は全員が当事者適格を持ちますからネ。
今は以前の質問は撤回します。
自分は懲戒請求で止めておくという方は回答保留ということになるのですよネ。
ただし弁護士どもから提訴されれば話は別です。
余命さんに連絡して集団訴訟の当事者になるのですよネ。
訴訟形態は選定当事者訴訟ですネ。
これは要するに調査票に応えることが余命さんサイトに集団訴訟の当事者となりうる者として登録されるのだと―――
この理解でよろしいでしょうか？
それから神原弁護士への提訴は一応5万円負担できる者だけでやっておいて、これで、勝訴して（私は敗訴なぞあり得ないと思っています。）基金的なモノを作って後続の訴訟に対応していくのだということでよろしいですか？
そのうえで後続の訴訟では5万円負担がキツイと回答した者も当事者として訴訟に加わることができるのだと理解しました。
それでよろしいですか？
なお不法行為による損害賠償債権の時効期間は3年です。
そこらへんは抜かりないと思いますが念のため。
．．．．．すべてご指摘の通りである。
黒水仙
独り言的なコメントですので、削除して下さっても構いません。
小坪先生のBlogで保守速報への支援方法に触れられていました。
小坪先生にも保守速報にも恩があるし、私も出来る限り応援したいと思います（グッズ購入、メルマガ購読等）
新潟県知事選での事実上の反日勢力の敗北が保守速報潰しに火をつけたと思われます。
高須克弥@katsuyatakasu
現代の拝金主義に堕落し筋を通せなくなった腰抜け企業は中国の恫喝に屈します。
とても恥ずかしいです。
お許しください。
心ある日本人は常に台湾の味方です。
何事かあれば義勇軍として参加します。老軍医は台湾のお役にたちたいと願っています。台湾万歳。
現代の拝金主義に堕落し筋を通せなくなった腰抜け企業は反日勢力の恫喝に簡単に屈します。目先の利益に目が眩んで反日勢力に媚びれば、長期的には大いなるリスクを背負うという事を企業もいいかげんに悟るべきでは？
神州不滅
負けることはないでしょう。
何故なら今回の裁判は踏み絵でもあるからです。
一の位と十の位の和が九となる某刑法の対象になりかねませんし、なにより当局のリストに加えられ、芟除される可能性が高いからです。
世相を反映させる目的で無作為に選ばれた裁判員も、憲法上客観的に見てグレーであろうとも、昨今の情勢では合法とは見做さないでしょう。それに次々と違反行為が明るみにでれば尚更です。
相手が敗訴し上告しょうとも正にスパイラル・・・蟻地獄です。
うさぎもちこ
お世話になっております。
7名ほど情報に不備があるとのこと。
投稿文を見返したら、フルネームの一番後ろに、なぜか「な」とついていました。
恐らく、携帯のタッチバッド誤タッチだと思われます。
大変失礼いたしました。
また、代理人につきまして、現在33名おられるそうですが、万一何かあって誰もいない状況になった際は、ご相談ください。
そのときの東方の状況にもよりますが、窓口を完全に閉める返答は、したくないという気持ちからでこざいます。（うさぎもちこ）
．．．．．現在、代理人数は45名である。ありがとう。
日本國大変化（ダイヘンゲ）
金竜介なる弁護士が懲戒者を提訴した旨、7月12日付け弁護士ドットコムのニュースがありました。
とうとう公然と反日帰化朝鮮人弁護士。反日朝鮮人弁護士どもと我々日本國人の闘いの火ぶたが切って落とされました。
すでに、反日日本人弁護士との戦いは切って落とされていますが―――
私も提訴されている可能性がありますが、管轄が簡易裁判所とのことなので反訴で140万円の慰謝料を請求しようかと思います。
この程度なら何とか捻出てきそうです。
それと彼らが提訴してくる分には、反訴するにしても彼らの支払う訴訟費用（主に印紙代）に乗っかかればいいだけです。
彼らと同じように60万円の損害賠償請求の反訴であれば印紙代はかかりません。
5万円を負担することは困難だという方も反訴することは簡単です。
私も無理をせず、これで行っても良いかなと思っています―――
なお、反訴の場合も、反訴では原告になる（反訴原告という）ので選定当事者訴訟はできます。
かえってこちらの方が実用的かなとも思っています。
この訴訟は「彼らの我が國における傍若無人な跳梁跋扈を撃破して追い出し、日本國を再生するということにその目的がある」のですからーーー
賠償額の多寡が問題なのではない。
しかし懲戒請求者の数は多いですから彼らの敗訴した時の負担額は相当な額になるでしよう。
なお、5万円というのはこちらから提訴した場合の訴訟費用です。もちろん勝訴すれば相手方負担となります。
相手方が提訴した場合は相手方負担の印紙代全てに乗っかかってしまうこともできます。
それから
提訴されているなら直ちに余命さんに連絡して指示を待ちます。
なお、法廷には無理をしてでも出ます。
．．．．．次回はこの関連で簡易裁判所少額訴訟を取り上げる。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/22/2613%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f53/ より
ミカンの実
日本が大好きです。余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、本当に何時もありがとうございます。皆様ご無事で何よりです。
さて、私、先日夢を見ました。大きな黒いミサイルが日本の大都市に落ちてきて、ビルが一つだけでしたが木っ端微塵にされていました。私はその様子を少し離れた別のビルの大きな窓からはっきりと見ていました。その後、軍手とリュックを背負って、階段を降りて、街の中へ避難していきました。なぜかパニックは無くて、皆冷静に落ち着いて行動していました。そこで目が覚めました。
あまりのことに、「正夢ですか！？」と思いましたが、いつもの日常でまずはホッとしました。少し気になって夢占いで調べてみたら、なんと吉兆のようで、気分はまるでジェットコースターですわ。大爆発は悩んでいたことやストレスからの大解放で、無事に逃げおおせたので私自身も大丈夫。そして良い意味で環境の大きな変化があるようです。直撃を受けるのは運気が最高に上昇しているとのこと。ということは皆様方も大丈夫ということですよね。まぁ単なる夢占いですけど、私、結構よく当たるので。一応報告します。（何の意味もないとは思いますが。）
国民を守るための弁護士からの、まさかの訴訟で、半端ないストレスが生じたり、体調を崩されたりした方も多いと思います。私はこういうことに対しては大丈夫な方なのですが、それでもずっと気分が悪かったし、吉祥とはいえ怖い夢も見ましたし、疲れますよね。 佐々木弁護士は、ツィッターで『懲戒請求をした人たちはみんな自分のことを死ねばいいのに思っているのだろうな。』ということを呟いていましたが、少なくとも私はそういう事は全く思っていませんから。訴訟という行為の責任をきちんと果たして、ちゃんとした誠意を示して実行していただけるだけで十分です。
アブラゲ
金竜介弁護士の父親は人力舎所属のパントマイム芸人だったんですね。
ttps://youtu.be/WPNV-nenH-g
■金竜介弁護士のプロフィール
在日朝鮮人2世の父 (マルセ太郎こと金原 正周（きんばら まさのり）／金均洚（キム・キュンホン、김균홍）：パントマイム芸人 )を持ち、自身も1984年に「金原」姓で帰化。(後、2007年東京家裁で氏の変更許可、｢金｣姓となる｡)
『そのバックボーンを基に、外国人の権利擁護活動を多数行っており、司法修習所での研修の講師や、都内公立高校での講演活動も行う。大きな体に見合わない、細やかな心配りが自慢。事務作業も 好き。新聞・雑誌をこまめにチェックし、所員に回覧、周知してくれる。』(所属する法律事務所のホームページより)
■経歴
1965年 東京都出身
1989年 早稲田大学、法学部卒業
1994年 弁護士登録（東京弁護士会所属)、台東協同法律事務所入所
■所属
在日コリアン弁護士協会（LAZAK）理事
東京弁護士会・外国人の権利に関する委員会委員子どもと教科書台東ネット事務局長
台東9条の会事務局長
日暮里9条の会世話人
「(LAZAK内では)金竜介弁護士は創立当時からのメンバーで、19歳の時に日本国籍を取得しているため、同協会初の日本国籍の代表だ。」
ということらしいのだけれど、帰化して日本人になったのだから在日コリアン弁護士会に所属していること自体おかしな話ではないですか？？？
所詮、朝鮮人の血は死ぬまで朝鮮人の血ということですな。
団塊をやじ
余命様、PTメンバー各位様、日頃の激務、深謝申しあげます。
この投稿内容は、既に皆様ご存じであり、改めて投稿することに、暫く躊躇したものです。
不要であれば、破棄して下さい。
去る６月１６日、弁護士自治を考える会様が「大量懲戒請求に対する東京弁護士会所属弁護士の答弁書」を募集しておりました。
そこで、改めて東京弁護士会から送付された議決書を確認した処、「弁明書」なしとの記載があり、その旨、弁護士自治を考える会様にメールしたのですが、その後、少し気になって他の弁護士会の内容も再確認しました。
１．私の手元に届いた懲戒請求の議決書は２２件、その内、長野県弁護士会の懲戒請求は、不適切なツイッター投稿に対する内容ですので、これを除くと２１件。内、「弁明書」と証拠書類に記載されたもの５件、「答弁書」と記載されたもの１件、計６件でした。
内訳は、札幌、沖縄、千葉、岐阜、第二東京が弁明書、第一東京が答弁書です。
２．日本弁護士連合会宛懲戒請求書は返送されています。
所属するそれぞれの弁護士会に請求すること。だそうです。
３．弁護士自治を考える会様の説明によると、
弁護士会に「懲戒請求書」を送付すると会長名で「調査開始通知書」を懲戒請求者に送付
綱紀委員会が懲戒請求者の証拠書証と被調査人の「弁明書」を証拠として審査
この「弁明書」は懲戒請求者に送付
その審査結果は「議決書」として懲戒請求者に送付
「弁明書」「議決書」に不服がある場合３ヶ月以内に申し立て
４．被調査人の提出した「弁明書」について「送付依頼書」が添付されていたのは、第二東京弁護士会のみ。
５．第一東京弁護士会の「懲戒請求手続きについて」によると、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。
しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断で、これを認めることがあります。
６．武蔵小杉合同法律事務所の「通知書」によると、「貴殿からの懲戒請求によって、上記弁護士らは弁護士会に対する弁明を余儀なくされ、貴重な時間や労力を奪われたほか、根拠のない請求によって名誉、信用等を不当に侵害され、精神的苦痛をうけました。・・・・」
しかし、神奈川県弁護士会綱紀委員会第二部会の「議決書」には、
第１ 懲戒請求の要旨
第２ 当委員会の判断
懲戒請求事由１及び２において指摘された事由はいずれも弁護士法５６条１項が定める懲戒事由に当たらず、対象弁護士につき懲戒すべきでないことが一見して明らかであると認められる。
このように記載されており、「弁明」をした事実も、「弁明書」を提出した事実も証明できません。
７．大阪弁護士会及び京都弁護士会は、「議決書」の中で、３弁護士法１条１項は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会的正義を実現することを使命とする。」と定めており、日本弁護士連合会が「弁護士の右使命を達成するために、基本的人権の擁護、社会正義の実現の見地から、法律制度の改善（創設、改廃等）について、会としての意見を明らかにし、それに沿った活動をすること」は（政治的中立性を害しない限りで）（大阪弁護士会は欠如）弁護士会の目的の範囲に含まれると解される（東京地裁平成２９年２月２７日判決）このように記載しています。
私ごとき法令の疎いものがコメントするのもおこがましいので、このまま投稿します。
柏餅花菖蒲
余命様、余命PTの皆様、ありがとうございます。HNを柏餅二千年改め柏餅花菖蒲に変更いたします。26日の件お待ちしております。
名無しさん＠ほしゅそく
がんばれー
私にも武蔵小杉合同法律事務所より恐喝封書届いています。
「選定当事者集団訴訟のグループ分け」によろしくお願いします。
藪犬
今回の訴訟で勝訴したら、その賠償金を基金にまわして経済的な事情で参加できなかった方々にも援軍にきてほしいですね。
最終的には脅迫してきた方々に印紙代を気にせず全員で突撃できる状況になることを祈っています。
関係ないですが、なんとなく思い出したのが遺稿記事の”兵の強弱と全滅の定義”です。
第5次告発後に弁護士会からのお便り攻撃があったにもかかわらず、第6次告発が開始されてもさほど脱落者がでなかったようですし、今回の法を支配する弁護士様からの脅迫に対しても戦意喪失どころか士気が高揚しているところを目の当たりにすると、平和な時代を生きていても民族の本質は変わらないのだと実感します。
日本人は変わらないようですが、あちらの方々はどうなのでしょうか？
日本万歳
いつもお疲れ様です。
一つ気になってるのですが、選定当事者代理人になられた方の裁判に関連する実費はうずしおで賄って頂けるのでしょうか？
．．．．．１件あたり一律５万円の負担は無理だが、交通費その他の実費はすべて「うずしお」「やまと」が負担する。
一例を挙げておく。すべて概算である。
１グループ10人構成でＡ．Ｂ．Ｃ．３名は選定代理人で3件担当の場合である。
１件目は全員５万円負担。印紙代、切手代その他が約40万円なので＋10万円。
2件目は選定代理人負担はゼロ。10万円投入、不足５万円はやまと負担。差引き＋5万円。
3件目も選定代理人負担はゼロ。5万円投入、不足10万円はやまと負担。差引き-５万円。実際にはもう少しマイナスは少ない。詳細は後日お知らせする。
日本國大変化（ダイヘンゲ）
余命さんスタッフの方々、そして「うずしお」のスタッフの皆さん、いつも有り難うございます。
私は、当初、調査票から訴訟費用5万円負担できる者のみが今後の集団訴訟の当事者になり、負担するのがキツイという者は今後の集団訴訟の当事者となることからは排除されるのだと読みました。
そうなると私は排除される側になってしまうので危機感を抱きました。
以前質問したのはそのためです。
しかし、その後質問者への余命さんの回答を見ていて、5万円負担できるかどうかに関係なく、調査票に応えることで当事者となることができる者として登録だけはされるのだと理解しました。
懲戒請求した者は全員が当事者適格を持ちますからネ。
今は以前の質問は撤回します。
自分は懲戒請求で止めておくという方は回答保留ということになるのですよネ。
ただし弁護士どもから提訴されれば話は別です。
余命さんに連絡して集団訴訟の当事者になるのですよネ。
訴訟形態は選定当事者訴訟ですネ。
これは要するに調査票に応えることが余命さんサイトに集団訴訟の当事者となりうる者として登録されるのだと―――
この理解でよろしいでしょうか？
それから神原弁護士への提訴は一応5万円負担できる者だけでやっておいて、これで、勝訴して（私は敗訴なぞあり得ないと思っています。）基金的なモノを作って後続の訴訟に対応していくのだということでよろしいですか？
そのうえで後続の訴訟では5万円負担がキツイと回答した者も当事者として訴訟に加わることができるのだと理解しました。
それでよろしいですか？
なお不法行為による損害賠償債権の時効期間は3年です。
そこらへんは抜かりないと思いますが念のため。
．．．．．すべてご指摘の通りである。
黒水仙
独り言的なコメントですので、削除して下さっても構いません。
小坪先生のBlogで保守速報への支援方法に触れられていました。
小坪先生にも保守速報にも恩があるし、私も出来る限り応援したいと思います（グッズ購入、メルマガ購読等）
新潟県知事選での事実上の反日勢力の敗北が保守速報潰しに火をつけたと思われます。
高須克弥@katsuyatakasu
現代の拝金主義に堕落し筋を通せなくなった腰抜け企業は中国の恫喝に屈します。
とても恥ずかしいです。
お許しください。
心ある日本人は常に台湾の味方です。
何事かあれば義勇軍として参加します。老軍医は台湾のお役にたちたいと願っています。台湾万歳。
現代の拝金主義に堕落し筋を通せなくなった腰抜け企業は反日勢力の恫喝に簡単に屈します。目先の利益に目が眩んで反日勢力に媚びれば、長期的には大いなるリスクを背負うという事を企業もいいかげんに悟るべきでは？
神州不滅
負けることはないでしょう。
何故なら今回の裁判は踏み絵でもあるからです。
一の位と十の位の和が九となる某刑法の対象になりかねませんし、なにより当局のリストに加えられ、芟除される可能性が高いからです。
世相を反映させる目的で無作為に選ばれた裁判員も、憲法上客観的に見てグレーであろうとも、昨今の情勢では合法とは見做さないでしょう。それに次々と違反行為が明るみにでれば尚更です。
相手が敗訴し上告しょうとも正にスパイラル・・・蟻地獄です。
うさぎもちこ
お世話になっております。
7名ほど情報に不備があるとのこと。
投稿文を見返したら、フルネームの一番後ろに、なぜか「な」とついていました。
恐らく、携帯のタッチバッド誤タッチだと思われます。
大変失礼いたしました。
また、代理人につきまして、現在33名おられるそうですが、万一何かあって誰もいない状況になった際は、ご相談ください。
そのときの東方の状況にもよりますが、窓口を完全に閉める返答は、したくないという気持ちからでこざいます。（うさぎもちこ）
．．．．．現在、代理人数は45名である。ありがとう。
日本國大変化（ダイヘンゲ）
金竜介なる弁護士が懲戒者を提訴した旨、7月12日付け弁護士ドットコムのニュースがありました。
とうとう公然と反日帰化朝鮮人弁護士。反日朝鮮人弁護士どもと我々日本國人の闘いの火ぶたが切って落とされました。
すでに、反日日本人弁護士との戦いは切って落とされていますが―――
私も提訴されている可能性がありますが、管轄が簡易裁判所とのことなので反訴で140万円の慰謝料を請求しようかと思います。
この程度なら何とか捻出てきそうです。
それと彼らが提訴してくる分には、反訴するにしても彼らの支払う訴訟費用（主に印紙代）に乗っかかればいいだけです。
彼らと同じように60万円の損害賠償請求の反訴であれば印紙代はかかりません。
5万円を負担することは困難だという方も反訴することは簡単です。
私も無理をせず、これで行っても良いかなと思っています―――
なお、反訴の場合も、反訴では原告になる（反訴原告という）ので選定当事者訴訟はできます。
かえってこちらの方が実用的かなとも思っています。
この訴訟は「彼らの我が國における傍若無人な跳梁跋扈を撃破して追い出し、日本國を再生するということにその目的がある」のですからーーー
賠償額の多寡が問題なのではない。
しかし懲戒請求者の数は多いですから彼らの敗訴した時の負担額は相当な額になるでしよう。
なお、5万円というのはこちらから提訴した場合の訴訟費用です。もちろん勝訴すれば相手方負担となります。
相手方が提訴した場合は相手方負担の印紙代全てに乗っかかってしまうこともできます。
それから
提訴されているなら直ちに余命さんに連絡して指示を待ちます。
なお、法廷には無理をしてでも出ます。
．．．．．次回はこの関連で簡易裁判所少額訴訟を取り上げる。
卒業式は偏った教師による政治パフォーマンスの場ではない ＫＡＺＵＹＡ [政治]
卒業式は偏った教師による政治パフォーマンスの場ではない ＫＡＺＵＹＡ
髙山正之『放言BARリークス』#57 [政治]
髙山正之『放言BARリークス』#57
出演：髙山正之・上念司・吉木りさ・脊山麻理子
髙山正之さん行きつけのバー「放言BARリークス」
今宵は4月からFOXスポーツ＆エンターテイメントで放送開始した『ニュース女子』から素敵なゲストがご来店。
第1回目にご登場・虎ノ門ニュースでもおなじみの上念司さんと新婚ホヤホヤ・タレントの吉木りささんをお招きし「ニュース女子SP」をお届け！
新司会に抜擢された上念さんが苦手なこととは、一体！？
テレ朝記者のセクハラ問題に上念さん・吉木さんが異議？その真相を語ります！
じめじめした気分を吹き飛ばす「リークス」をお楽しみに！
出演：髙山正之・上念司・吉木りさ・脊山麻理子
髙山正之さん行きつけのバー「放言BARリークス」
今宵は4月からFOXスポーツ＆エンターテイメントで放送開始した『ニュース女子』から素敵なゲストがご来店。
第1回目にご登場・虎ノ門ニュースでもおなじみの上念司さんと新婚ホヤホヤ・タレントの吉木りささんをお招きし「ニュース女子SP」をお届け！
新司会に抜擢された上念さんが苦手なこととは、一体！？
テレ朝記者のセクハラ問題に上念さん・吉木さんが異議？その真相を語ります！
じめじめした気分を吹き飛ばす「リークス」をお楽しみに！
余命三年時事日記 2612 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった52 [余命三年]
余命三年時事日記 2612 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった52
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/22/2612%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f52/ より
マンセー名無しさん
これも訴状待ちでしょうか。
在日コリアン理由の大量の懲戒請求 弁護士が慰謝料求め提訴 | NHKニュース
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011530601000.html
在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。
訴えを起こしたのは東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら２人です。
金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。
請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。
東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。
金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後も追加の提訴を検討しているということです。
金弁護士は「大量の請求が来て非常におそろしいと感じた。属性や民族を理由に懲戒請求を行うことはヘイトスピーチと変わらないと思う」と話しています。
The Big Picture!
余命先生並びにスタッフの皆様、日本を取り戻す旅順攻略作戦展開中の皆様、また側面から援軍を送ってくださっている皆様お疲れ様です。
ヤフーのヘッドラインニュースに下記の記事があがっておりましたので速報いたします。
「堂々と人種差別された」大量懲戒請求を受けた弁護士が提訴「タガが外れている」
7/12(木) 17:45配信 弁護士ドットコム
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00008201-bengocom-soci
「堂々と人種差別された」大量懲戒請求を受けた弁護士が提訴「タガが外れている」
金竜介弁護士
民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。
原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長などの役職だったが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。
金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を理由として懲戒請求しており、人種差別にあたる」「得体の知れないおそろしさがあった。ほっておくという選択肢はなかった」と述べた。
●謝罪文も「神経を逆なでする内容だった」
弁護士への懲戒請求をめぐっては、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、今回の懲戒請求者について、金弁護士は「ブログに煽られてやったのだと思う」と話した。
金弁護士らに対する懲戒請求の理由には、次のような内容が書かれていた。
「違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会（原文ママ）との連携も看過できない。この件は、別途外患罪で告発している。あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである」
金弁護士は、人種差別にあたることを強調した。「これまでも在日コリアンに対するおそろしい表現がネット上にあった。ネットで匿名でやるのではなく、自宅の住所と名前を書いて郵送する。そこまではやらないだろうというタガが外れてしまっている。堂々と人種差別、ヘイトスピーチするようになっている」と指摘した。
原告側によると、懲戒請求者から和解の申し入れはないという。金弁護士のもとには、一部の懲戒請求者から謝罪文が届いたが、「『自分は（ブログで）洗脳された』と書かれており、当事者意識がなく、神経を逆なでする内容だった。社会的な経験がとぼしい若者ならわかるが、地位のある人だと思われる。お詫びの文書とは思えない」（金弁護士）。
以上。
どんたく
毎日新聞でも報道されています。
毎日新聞
弁護士懲戒請求
ネット扇動者の情報開示求め提訴
ttps://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00m/040/214000c
2018年7月14日 06時00分(最終更新 7月14日 06時00分)
インターネット上の扇動を背景に約３０００件の懲戒請求を受けた弁護士が、ブログで請求をあおった人物の個人情報を開示するようサーバー管理会社に求め、大阪地裁に提訴した。「不当な請求を受け、ブログ運営者も共同不法行為に当たる」として、損害賠償も請求する方針。１３日に第１回口頭弁論があり、会社側は請求の棄却を求めた。
訴えたのは、東京弁護士会の佐々木亮弁護士。大阪市の管理会社に、賠償請求に必要な運営者の氏名や住所などの開示を求めている。
訴状によると、このブログは「朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会の声明に賛同した」などとして、佐々木弁護士らへの懲戒請求を呼びかけた。【戸上文恵】
佐々木亮弁護士・嶋﨑量弁護士と三宅雪子氏のツイッターから拾いました。
7月13日 3:01 ささきりょう
大阪地裁に提訴していました。：大量懲戒請求呼びかけ、弁護士が投稿者の情報求め提訴：朝日新聞デジタル
7月13日 16:14 三宅雪子（国民投票を知ろう）
いよいよですね。私も経験ありますが誰かほぼわかっていても、一応はこの手順は必要ですからね。今後の裁判のためにこの紐付け作業が大事になっています。ただし、佐々木さんらは確実に追い込む次の一手があるはずです。
7月13日 5:21 三宅雪子（国民投票を知ろう）
「余命ブログ」ブログ主の投稿者情報求め佐々木亮弁護士らが提訴。なぜ、この裁判が必要かというと（おそらく佐々木さんらもう誰か知っていると思われますが）「紐付け」をして投稿主を確定させるためですね。この後、ブログ主がわかったら、おそらく損害賠償請求になっていきます。
7月13日 7:39 三宅雪子（国民投票を知ろう）
当然、プロバイダーは拒否します。昨年の検察への１２万件（これも提訴すべき）弁護士会への１３万件（これも提訴すべき）もあり、認められないとおかしい。被疑者不詳で名誉毀損や脅迫で刑事告訴もできます。刑事でやると思っていたので民事なのはやや意外です。
7月13日 15:54 嶋﨑量（弁護士）
カンパをお願いしてるときにお約束している通り、刑事もやります。
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2018年7月17日 8:49 PM
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どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、最近の暑さには参りそうですがお体ご自愛下さい。
さて、ちょっと古い話題でもしかしたら、どなたかが投稿されているかもしれませんが、重複となれば削除でお願いします。
朝日新聞デジタル
ttps://www.asahi.com/articles/ASL7F43V5L7FPTIL017.html
大量懲戒請求呼びかけ、弁護士が投稿者の情報求め提訴
大貫聡子 2018年7月13日18時04分
朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士が大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒請求を呼びかけたブログ運営者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟を大阪地裁に起こした。１３日に第１回口頭弁論があり、会社側は請求棄却を求めた。
訴状によると、佐々木弁護士は朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同しているとして、ブログで懲戒請求を呼びかけられた。５月時点で約３千件の懲戒請求を受け、業務に支障が出るなどしたという。
佐々木弁護士側は「賛同を表明したことはない。違法な懲戒請求を触発したブログ運営者は（懲戒請求をした人の）共同不法行為者に当たる」と主張。運営者に損害賠償を請求するために必要として、情報を開示するよう求めた。
ネット上の権利侵害に詳しい神田知宏弁護士によると、投稿そのものではなく、投稿が呼びかけた行為で権利を侵害されたとして発信者情報の開示を求める訴訟は珍しいという。（大貫聡子）
直樹
在日本大韓民国青年会 （韓半島にルーツを持つ18歳～35歳の青年が集まり、各種イベントや研修会を行っています。）
「在日コリアンが日本で生きることそのものを、この裁判は問うている」
2018年07月17日 学習/時事
2018年7月12日、金竜介弁護士と金哲敏弁護士の2人が東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に、損害賠償をもとめる訴えを起こしました。
金竜介弁護士ら18名の弁護士は2017年11月から12月にかけて、北海道から九州までの全国の約950名から懲戒請求を申し立てられました。18名のうち10名は2016年度の東京弁護士会の会長や副会長などでしたが、残り8名は在日コリアン、つまり同胞の弁護士がターゲットとなりました。
なぜ8名の在日コリアン弁護士が懲戒請求されたのか。事由の要旨には
違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。
利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会との連携も看過できない。
この件は、別途外患罪で告発している。あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである。
とあったそうです。
2016年4月に東京弁護士会は、「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を発表しています。しかし金竜介弁護士によると8名は所属事務所も活動内容もバラバラ、業務上の繋がりはないし、朝鮮学校を支援している人もいれば距離を取っている人もいる。在日コリアンであることがわかる名前を名乗っているものの、朝鮮籍・韓国籍・日本籍と国籍もさまざま（金弁護士は日本籍）。つまり「たんに朝鮮半島にルーツがある弁護士が、その属性のみで懲戒請求の対象として選択された」ことがうかがえます。
弁護士の懲戒請求自体は認められた権利で、誰でも行うことができます。しかし「気にくわない」といった私怨や嫌がらせ目的の請求は、不当なものとして判断されます。そして弁護団の高橋済弁護士が「人種差別撤廃条約上の人種差別に該当する不法行為。変更することができない国籍や民族という属性を理由として攻撃のターゲットにする。それが人種差別だ」と説明したように、今回は明らかに人種差別目的の懲戒請求です。ちなみに外患罪というのは「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪」のことですが、日本に住み日本で働く弁護士が、在日コリアンというだけでテロ行為を起こすのではと考えるのは、この上ない侮辱です。
金竜介弁護士は記者会見上で
「懲戒請求は住所と名前を書いて印鑑を押す行為。恐ろしいと思うのは日頃から在日コリアンに対するネットでの悪意表現を見ますが、それは匿名。今回送られてきたものは自分の住所を書き名前を書き印鑑を押している。これまでは『社会的に認められない恥ずかしい行為』だからと匿名で行われていたことが、堂々とヘイトスピーチ、人種差別できるようになった。ネットユーザーが書き込みをする行為と、自分の住所を紙に書いて印鑑を押して郵送する行為、これにはかなりの差がある。そこまではやらないだろうという、タガが外れた」
と言いました。
今回は950名全員ではなく、弁護団が定めた基準で選んだ相手を提訴していますが、被告の数はおよそ数十名で、請求金額については「金額の問題ではないし、ネットなどでいわれのない批判をされる」ことを避けるために非公表となっています。中には「私は洗脳されていた」「いいことをしていたと思った。申し訳ないことをした」などと書いたお詫び文を送ってきた被告もいたそうですが、金弁護士はこれを「お詫びだとは思えないし、差別に踏み込んでもいない。神経を逆なでされました」とバッサリ切り捨てました。
今回なぜこの裁判をここで取り上げたのか。それは皆さんに
私たちの人生は祝福されたものであり、その自由は誰によっても奪われるものではない。だから時に理不尽なことが起きたら声をあげ、人生と自由を守る必要がある。それは自分や家族、そして同胞を守ることにも繋がる。もちろん1人で背負うことはないし、辛いときは誰かに「助けて」と頼ることも、立派な「声をあげる」行為のひとつだ。そして本当に辛い時は、全部投げて逃げてもいい。でもあなたは決して1人ではないのと同時に、声をあげる同胞を1人っきりにしてはならない。
ということをどうか、覚えていて欲しかったからです。
会見の最後、金竜介弁護士は「この裁判で何を問いたいかは1人1人に考えていただきたい。私が被告に聞きたいのは『自分も騙されていたんです』ということではなく、自分は正当だと思っているならなぜそう思うのかということ。法廷でそれをきちんと述べていただきたい。ごまかさないでいただきたい。あなた（被告）が自分の意思で正しいと思ってやったことは、調子にのって「いいね！」ボタンを押してしまうこととは全く違う。繰り返しになりますが、自宅の住所を書いてそれに判を押して郵送することまで、なぜできたのかということを考えてもらいたい。それを公の法廷で明らかにしましょう」と言いました。
この裁判で争われるものは、弁護士2人の尊厳だけではありません。私たち在日コリアンがこの社会で生きるための権利がかかってると言っても、過言ではないと思います。だから皆さんも他人事と思わず、今後を一緒に見守り、応援してください。
（チョンソン）
この懲戒請求は日弁連に対してのことであり、朝鮮学校補助金支給はテロ国家支援にあたり、日本国民の生命にもかかわるので認めるわけにはいかない。近頃では西川口にも中華コミュニティーが新たに出現し、参政権など主張しかねない。だから日本国民は他人事と思わず、今後を一緒に見守り、応援してください。となりますね。
日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。
まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。
その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。
と、きついことを言ってしまう。人権だ差別だという前に、あなた方の親や先祖がこの日本に対して戦後してきたことの歴史認識から現在に至るまで数々の犯罪を認め懺悔しない限り、これ以上人権を語らないでくれ。
日本人の尊厳だ。
神奈川県民
ご存知かとは思いますが、朝日新聞デジタルにこのような記事が掲載されています。
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「在日コリアン理由に懲戒請求」弁護士２人が損賠提訴
北沢拓也 2018年7月12日21時28分
弁護士に対して大量の懲戒請求がされている問題で、東京弁護士会の金竜介、金哲敏の両弁護士が１２日、「在日コリアンであることを理由に、根拠のない懲戒請求を受けた」として、請求者数十人に損害賠償を求める訴訟を東京、静岡の両簡裁に起こした。都内で会見した金竜介弁護士は「１文字の姓の弁護士を選んで、懲戒請求をしている。明らかな人種差別だ」と述べた。
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」
ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件 提訴方針
金竜介弁護士によると、懲戒請求は昨年１１～１２月に約９５０人から寄せられた。理由は、朝鮮学校への補助金支出に賛同する東京弁護士会の声明が「確信犯的犯罪行為」であることで、同じ時に請求されたのは同会の役員ら１０人と、金弁護士ら１文字の姓の弁護士８人だったという。
両弁護士はこのうち、「４０歳以上」などの条件を満たす一部の人を相手取って提訴した。金竜介弁護士は会見で「ネット上の匿名の人種差別も問題だが、分別がある社会人がなぜ、自分の名前や住所を書き、ハンコを押して懲戒請求したのか。被告らには法廷で理由を語ってほしい」と話した。
全国の弁護士会には同様の懲戒請求が寄せられており、日本弁護士連合会によると、昨年１年間で約１３万件が受理されている。背景には、補助金支出に批判的なブログが、懲戒請求への賛同者を募っていたことが指摘されている。（北沢拓也）
ttps://www.asahi.com/articles/ASL7D5S4GL7DUTIL04K.html?iref=comtop_8_08
ttps://web.archive.org/web/20180713045648/https://www.asahi.com/articles/ASL7D5S4GL7DUTIL04K.html?iref=comtop_8_08
金竜介弁護士は帰化しており日本国籍のはずなんですが、どう差別されているというつもりなんでしょうか。一文字姓を差別しているというのは理屈がとおりません。実際に一文字姓は日本にもあまたとあるわけで、その人たちが差別されているという根拠はどこにあるんでしょうか。懲戒されているのは、彼らがいずれも反日的な行動をとる在日朝鮮人とそのシンパだからという事では？
法に則った行動をしていないから批判・非難を受けているので、論点をずらしてなんでも差別といえばいいというものでもありません。印象操作をして事を有利に運ぼうという行動様式は昔から変わらないんですね。
．．．．．一部60万円以下の簡易裁判所少額訴訟でうまくやろうとしたようだが、その簡易裁判所に、はしごを外されて地裁へ移送されたようだ。
さすがに簡裁も在日コリアン弁護士協会の弁護士の好き勝手にさせることは日本人世論が許さないと判断したのだろう。静岡も東京も地裁へ移送されている。裁判所同士が裏でご相談ということだな。
在日コリアン弁護士協会LAZAK の日本人攻撃は第一歩でつまずいた。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/07/22/2612%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f52/ より
マンセー名無しさん
これも訴状待ちでしょうか。
在日コリアン理由の大量の懲戒請求 弁護士が慰謝料求め提訴 | NHKニュース
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011530601000.html
在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。
訴えを起こしたのは東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら２人です。
金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。
請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。
東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。
金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後も追加の提訴を検討しているということです。
金弁護士は「大量の請求が来て非常におそろしいと感じた。属性や民族を理由に懲戒請求を行うことはヘイトスピーチと変わらないと思う」と話しています。
The Big Picture!
余命先生並びにスタッフの皆様、日本を取り戻す旅順攻略作戦展開中の皆様、また側面から援軍を送ってくださっている皆様お疲れ様です。
ヤフーのヘッドラインニュースに下記の記事があがっておりましたので速報いたします。
「堂々と人種差別された」大量懲戒請求を受けた弁護士が提訴「タガが外れている」
7/12(木) 17:45配信 弁護士ドットコム
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00008201-bengocom-soci
「堂々と人種差別された」大量懲戒請求を受けた弁護士が提訴「タガが外れている」
金竜介弁護士
民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。
原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長などの役職だったが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。
金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を理由として懲戒請求しており、人種差別にあたる」「得体の知れないおそろしさがあった。ほっておくという選択肢はなかった」と述べた。
●謝罪文も「神経を逆なでする内容だった」
弁護士への懲戒請求をめぐっては、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、今回の懲戒請求者について、金弁護士は「ブログに煽られてやったのだと思う」と話した。
金弁護士らに対する懲戒請求の理由には、次のような内容が書かれていた。
「違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会（原文ママ）との連携も看過できない。この件は、別途外患罪で告発している。あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである」
金弁護士は、人種差別にあたることを強調した。「これまでも在日コリアンに対するおそろしい表現がネット上にあった。ネットで匿名でやるのではなく、自宅の住所と名前を書いて郵送する。そこまではやらないだろうというタガが外れてしまっている。堂々と人種差別、ヘイトスピーチするようになっている」と指摘した。
原告側によると、懲戒請求者から和解の申し入れはないという。金弁護士のもとには、一部の懲戒請求者から謝罪文が届いたが、「『自分は（ブログで）洗脳された』と書かれており、当事者意識がなく、神経を逆なでする内容だった。社会的な経験がとぼしい若者ならわかるが、地位のある人だと思われる。お詫びの文書とは思えない」（金弁護士）。
以上。
どんたく
毎日新聞でも報道されています。
毎日新聞
弁護士懲戒請求
ネット扇動者の情報開示求め提訴
ttps://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00m/040/214000c
2018年7月14日 06時00分(最終更新 7月14日 06時00分)
インターネット上の扇動を背景に約３０００件の懲戒請求を受けた弁護士が、ブログで請求をあおった人物の個人情報を開示するようサーバー管理会社に求め、大阪地裁に提訴した。「不当な請求を受け、ブログ運営者も共同不法行為に当たる」として、損害賠償も請求する方針。１３日に第１回口頭弁論があり、会社側は請求の棄却を求めた。
訴えたのは、東京弁護士会の佐々木亮弁護士。大阪市の管理会社に、賠償請求に必要な運営者の氏名や住所などの開示を求めている。
訴状によると、このブログは「朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会の声明に賛同した」などとして、佐々木弁護士らへの懲戒請求を呼びかけた。【戸上文恵】
佐々木亮弁護士・嶋﨑量弁護士と三宅雪子氏のツイッターから拾いました。
7月13日 3:01 ささきりょう
大阪地裁に提訴していました。：大量懲戒請求呼びかけ、弁護士が投稿者の情報求め提訴：朝日新聞デジタル
7月13日 16:14 三宅雪子（国民投票を知ろう）
いよいよですね。私も経験ありますが誰かほぼわかっていても、一応はこの手順は必要ですからね。今後の裁判のためにこの紐付け作業が大事になっています。ただし、佐々木さんらは確実に追い込む次の一手があるはずです。
7月13日 5:21 三宅雪子（国民投票を知ろう）
「余命ブログ」ブログ主の投稿者情報求め佐々木亮弁護士らが提訴。なぜ、この裁判が必要かというと（おそらく佐々木さんらもう誰か知っていると思われますが）「紐付け」をして投稿主を確定させるためですね。この後、ブログ主がわかったら、おそらく損害賠償請求になっていきます。
7月13日 7:39 三宅雪子（国民投票を知ろう）
当然、プロバイダーは拒否します。昨年の検察への１２万件（これも提訴すべき）弁護士会への１３万件（これも提訴すべき）もあり、認められないとおかしい。被疑者不詳で名誉毀損や脅迫で刑事告訴もできます。刑事でやると思っていたので民事なのはやや意外です。
7月13日 15:54 嶋﨑量（弁護士）
カンパをお願いしてるときにお約束している通り、刑事もやります。
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2018年7月17日 8:49 PM
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どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、最近の暑さには参りそうですがお体ご自愛下さい。
さて、ちょっと古い話題でもしかしたら、どなたかが投稿されているかもしれませんが、重複となれば削除でお願いします。
朝日新聞デジタル
ttps://www.asahi.com/articles/ASL7F43V5L7FPTIL017.html
大量懲戒請求呼びかけ、弁護士が投稿者の情報求め提訴
大貫聡子 2018年7月13日18時04分
朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士が大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒請求を呼びかけたブログ運営者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟を大阪地裁に起こした。１３日に第１回口頭弁論があり、会社側は請求棄却を求めた。
訴状によると、佐々木弁護士は朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同しているとして、ブログで懲戒請求を呼びかけられた。５月時点で約３千件の懲戒請求を受け、業務に支障が出るなどしたという。
佐々木弁護士側は「賛同を表明したことはない。違法な懲戒請求を触発したブログ運営者は（懲戒請求をした人の）共同不法行為者に当たる」と主張。運営者に損害賠償を請求するために必要として、情報を開示するよう求めた。
ネット上の権利侵害に詳しい神田知宏弁護士によると、投稿そのものではなく、投稿が呼びかけた行為で権利を侵害されたとして発信者情報の開示を求める訴訟は珍しいという。（大貫聡子）
直樹
在日本大韓民国青年会 （韓半島にルーツを持つ18歳～35歳の青年が集まり、各種イベントや研修会を行っています。）
「在日コリアンが日本で生きることそのものを、この裁判は問うている」
2018年07月17日 学習/時事
2018年7月12日、金竜介弁護士と金哲敏弁護士の2人が東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に、損害賠償をもとめる訴えを起こしました。
金竜介弁護士ら18名の弁護士は2017年11月から12月にかけて、北海道から九州までの全国の約950名から懲戒請求を申し立てられました。18名のうち10名は2016年度の東京弁護士会の会長や副会長などでしたが、残り8名は在日コリアン、つまり同胞の弁護士がターゲットとなりました。
なぜ8名の在日コリアン弁護士が懲戒請求されたのか。事由の要旨には
違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。
利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会との連携も看過できない。
この件は、別途外患罪で告発している。あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである。
とあったそうです。
2016年4月に東京弁護士会は、「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を発表しています。しかし金竜介弁護士によると8名は所属事務所も活動内容もバラバラ、業務上の繋がりはないし、朝鮮学校を支援している人もいれば距離を取っている人もいる。在日コリアンであることがわかる名前を名乗っているものの、朝鮮籍・韓国籍・日本籍と国籍もさまざま（金弁護士は日本籍）。つまり「たんに朝鮮半島にルーツがある弁護士が、その属性のみで懲戒請求の対象として選択された」ことがうかがえます。
弁護士の懲戒請求自体は認められた権利で、誰でも行うことができます。しかし「気にくわない」といった私怨や嫌がらせ目的の請求は、不当なものとして判断されます。そして弁護団の高橋済弁護士が「人種差別撤廃条約上の人種差別に該当する不法行為。変更することができない国籍や民族という属性を理由として攻撃のターゲットにする。それが人種差別だ」と説明したように、今回は明らかに人種差別目的の懲戒請求です。ちなみに外患罪というのは「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪」のことですが、日本に住み日本で働く弁護士が、在日コリアンというだけでテロ行為を起こすのではと考えるのは、この上ない侮辱です。
金竜介弁護士は記者会見上で
「懲戒請求は住所と名前を書いて印鑑を押す行為。恐ろしいと思うのは日頃から在日コリアンに対するネットでの悪意表現を見ますが、それは匿名。今回送られてきたものは自分の住所を書き名前を書き印鑑を押している。これまでは『社会的に認められない恥ずかしい行為』だからと匿名で行われていたことが、堂々とヘイトスピーチ、人種差別できるようになった。ネットユーザーが書き込みをする行為と、自分の住所を紙に書いて印鑑を押して郵送する行為、これにはかなりの差がある。そこまではやらないだろうという、タガが外れた」
と言いました。
今回は950名全員ではなく、弁護団が定めた基準で選んだ相手を提訴していますが、被告の数はおよそ数十名で、請求金額については「金額の問題ではないし、ネットなどでいわれのない批判をされる」ことを避けるために非公表となっています。中には「私は洗脳されていた」「いいことをしていたと思った。申し訳ないことをした」などと書いたお詫び文を送ってきた被告もいたそうですが、金弁護士はこれを「お詫びだとは思えないし、差別に踏み込んでもいない。神経を逆なでされました」とバッサリ切り捨てました。
今回なぜこの裁判をここで取り上げたのか。それは皆さんに
私たちの人生は祝福されたものであり、その自由は誰によっても奪われるものではない。だから時に理不尽なことが起きたら声をあげ、人生と自由を守る必要がある。それは自分や家族、そして同胞を守ることにも繋がる。もちろん1人で背負うことはないし、辛いときは誰かに「助けて」と頼ることも、立派な「声をあげる」行為のひとつだ。そして本当に辛い時は、全部投げて逃げてもいい。でもあなたは決して1人ではないのと同時に、声をあげる同胞を1人っきりにしてはならない。
ということをどうか、覚えていて欲しかったからです。
会見の最後、金竜介弁護士は「この裁判で何を問いたいかは1人1人に考えていただきたい。私が被告に聞きたいのは『自分も騙されていたんです』ということではなく、自分は正当だと思っているならなぜそう思うのかということ。法廷でそれをきちんと述べていただきたい。ごまかさないでいただきたい。あなた（被告）が自分の意思で正しいと思ってやったことは、調子にのって「いいね！」ボタンを押してしまうこととは全く違う。繰り返しになりますが、自宅の住所を書いてそれに判を押して郵送することまで、なぜできたのかということを考えてもらいたい。それを公の法廷で明らかにしましょう」と言いました。
この裁判で争われるものは、弁護士2人の尊厳だけではありません。私たち在日コリアンがこの社会で生きるための権利がかかってると言っても、過言ではないと思います。だから皆さんも他人事と思わず、今後を一緒に見守り、応援してください。
（チョンソン）
この懲戒請求は日弁連に対してのことであり、朝鮮学校補助金支給はテロ国家支援にあたり、日本国民の生命にもかかわるので認めるわけにはいかない。近頃では西川口にも中華コミュニティーが新たに出現し、参政権など主張しかねない。だから日本国民は他人事と思わず、今後を一緒に見守り、応援してください。となりますね。
日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。
まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。
その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。
と、きついことを言ってしまう。人権だ差別だという前に、あなた方の親や先祖がこの日本に対して戦後してきたことの歴史認識から現在に至るまで数々の犯罪を認め懺悔しない限り、これ以上人権を語らないでくれ。
日本人の尊厳だ。
神奈川県民
ご存知かとは思いますが、朝日新聞デジタルにこのような記事が掲載されています。
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「在日コリアン理由に懲戒請求」弁護士２人が損賠提訴
北沢拓也 2018年7月12日21時28分
弁護士に対して大量の懲戒請求がされている問題で、東京弁護士会の金竜介、金哲敏の両弁護士が１２日、「在日コリアンであることを理由に、根拠のない懲戒請求を受けた」として、請求者数十人に損害賠償を求める訴訟を東京、静岡の両簡裁に起こした。都内で会見した金竜介弁護士は「１文字の姓の弁護士を選んで、懲戒請求をしている。明らかな人種差別だ」と述べた。
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」
ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件 提訴方針
金竜介弁護士によると、懲戒請求は昨年１１～１２月に約９５０人から寄せられた。理由は、朝鮮学校への補助金支出に賛同する東京弁護士会の声明が「確信犯的犯罪行為」であることで、同じ時に請求されたのは同会の役員ら１０人と、金弁護士ら１文字の姓の弁護士８人だったという。
両弁護士はこのうち、「４０歳以上」などの条件を満たす一部の人を相手取って提訴した。金竜介弁護士は会見で「ネット上の匿名の人種差別も問題だが、分別がある社会人がなぜ、自分の名前や住所を書き、ハンコを押して懲戒請求したのか。被告らには法廷で理由を語ってほしい」と話した。
全国の弁護士会には同様の懲戒請求が寄せられており、日本弁護士連合会によると、昨年１年間で約１３万件が受理されている。背景には、補助金支出に批判的なブログが、懲戒請求への賛同者を募っていたことが指摘されている。（北沢拓也）
ttps://www.asahi.com/articles/ASL7D5S4GL7DUTIL04K.html?iref=comtop_8_08
ttps://web.archive.org/web/20180713045648/https://www.asahi.com/articles/ASL7D5S4GL7DUTIL04K.html?iref=comtop_8_08
金竜介弁護士は帰化しており日本国籍のはずなんですが、どう差別されているというつもりなんでしょうか。一文字姓を差別しているというのは理屈がとおりません。実際に一文字姓は日本にもあまたとあるわけで、その人たちが差別されているという根拠はどこにあるんでしょうか。懲戒されているのは、彼らがいずれも反日的な行動をとる在日朝鮮人とそのシンパだからという事では？
法に則った行動をしていないから批判・非難を受けているので、論点をずらしてなんでも差別といえばいいというものでもありません。印象操作をして事を有利に運ぼうという行動様式は昔から変わらないんですね。
．．．．．一部60万円以下の簡易裁判所少額訴訟でうまくやろうとしたようだが、その簡易裁判所に、はしごを外されて地裁へ移送されたようだ。
さすがに簡裁も在日コリアン弁護士協会の弁護士の好き勝手にさせることは日本人世論が許さないと判断したのだろう。静岡も東京も地裁へ移送されている。裁判所同士が裏でご相談ということだな。
在日コリアン弁護士協会LAZAK の日本人攻撃は第一歩でつまずいた。
