【世界は今… #109】米朝会談～米国での報道内容比較 / 豪州で総合格闘技に挑戦中 / 選挙に向けて弾圧を強めるカンボジア独裁政権 / 水野久美～外国人が驚く日本あるある[桜H30/6/14] [政治]
【世界は今… #109】米朝会談～米国での報道内容比較 / 豪州で総合格闘技に挑戦中 / 選挙に向けて弾圧を強めるカンボジア独裁政権 / 水野久美～外国人が驚く日本あるある[桜H30/6/14]
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします！
司会：水島総・水野久美
■ [水野久美の見聞録] 外国人が驚く日本“あるある”
■ アメリカ・カリフォルニア州 － ミアさん
・米朝会談～米国大手メディアの報道内容比較
・大学卒業報告
■ オーストラリア・メルボルン － 赤嶺洋平さん
・総合格闘技に挑戦中
■ カンボジア・シハヌークビル － 関根幸久さん
・カンボジアの３大ビール
・選挙に向けて弾圧を強めるカンボジア独裁政権
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします！
司会：水島総・水野久美
■ [水野久美の見聞録] 外国人が驚く日本“あるある”
■ アメリカ・カリフォルニア州 － ミアさん
・米朝会談～米国大手メディアの報道内容比較
・大学卒業報告
■ オーストラリア・メルボルン － 赤嶺洋平さん
・総合格闘技に挑戦中
■ カンボジア・シハヌークビル － 関根幸久さん
・カンボジアの３大ビール
・選挙に向けて弾圧を強めるカンボジア独裁政権
文化人放送局スペシャル【宮崎正弘の日中・日韓解説！】加藤清隆×宮崎正弘×大高未貴（後編） [政治]
文化人放送局スペシャル【宮崎正弘の日中・日韓解説！】加藤清隆×宮崎正弘×大高未貴（後編）
6月4日収録
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
宮崎正弘（評論家・作家）
大高未貴（ジャーナリスト）
6月4日収録
【出演者】
加藤清隆（政治評論家）
宮崎正弘（評論家・作家）
大高未貴（ジャーナリスト）
ホントに行われた米朝首脳会談！トランプvs金正恩､軍配はどちらに上がったと思う？ ＫＡＺＵＹＡ [政治]
ホントに行われた米朝首脳会談！トランプvs金正恩､軍配はどちらに上がったと思う？ ＫＡＺＵＹＡ
女子四徳の掟【CGS 神谷宗幣 石川真理子 第120-3回】 [政治]
女子四徳の掟【CGS 神谷宗幣 石川真理子 第120-3回】
今回の神谷宗幣が訊く!は前回に引き続き、作家の石川真理子さんにお越しいただきました。
江戸時代の中期以降には武家の女性の教育というものが庶民の間にも広まっていきます。その中で武士道の八徳と呼ばれるものに加えて女子四徳というものもありました。一体どんな内容なのでしょうか。
今回の神谷宗幣が訊く!は前回に引き続き、作家の石川真理子さんにお越しいただきました。
江戸時代の中期以降には武家の女性の教育というものが庶民の間にも広まっていきます。その中で武士道の八徳と呼ばれるものに加えて女子四徳というものもありました。一体どんな内容なのでしょうか。
【6月14日配信】内藤陽介の世界を読む「イスラエルと中国」深田萌絵【チャンネルくらら】 [政治]
【6月14日配信】内藤陽介の世界を読む「イスラエルと中国」深田萌絵【チャンネルくらら】
【沖縄の声】8月17日にいよいよ辺野古土砂投入/RADWIMPSのhinomaruはどこが問題なの？[桜H30/6/14] [政治]
【沖縄の声】8月17日にいよいよ辺野古土砂投入/RADWIMPSのhinomaruはどこが問題なの？[桜H30/6/14]
平成30年6月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。番組編成により毎週水曜日では栗秋琢磨、宮平大作のコンビで沖縄の反基地活動家の実態を暴いていくとともに、コラムコーナー『宮平大作のうちなー美らグルメ』をお送りします。
※ネット生放送配信：平成30年6月13日、19:00～
本日のネタ
●米朝初の首脳会談を受け、ささやかれる沖縄の米軍基地不要説
●8月17日にいよいよ辺野古土砂投入
●「あさイチ」の辺野古報道について
●RADWIMPSのhinomaruはどこが問題なの？
●[本日のフェイクニュース] くりりんは「在日左翼」、「中国の手先」説
出演：
栗秋 琢磨（沖縄支局担当キャスター）
宮平 大作（沖縄支局担当キャスター）
平成30年6月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。番組編成により毎週水曜日では栗秋琢磨、宮平大作のコンビで沖縄の反基地活動家の実態を暴いていくとともに、コラムコーナー『宮平大作のうちなー美らグルメ』をお送りします。
※ネット生放送配信：平成30年6月13日、19:00～
本日のネタ
●米朝初の首脳会談を受け、ささやかれる沖縄の米軍基地不要説
●8月17日にいよいよ辺野古土砂投入
●「あさイチ」の辺野古報道について
●RADWIMPSのhinomaruはどこが問題なの？
●[本日のフェイクニュース] くりりんは「在日左翼」、「中国の手先」説
出演：
栗秋 琢磨（沖縄支局担当キャスター）
宮平 大作（沖縄支局担当キャスター）
【Front Japan 桜】田村秀男～Ｇ７・米朝会談後の世界経済 / 日台戦闘的団結成立 / 米朝首脳会談で負けた国 / Ｗ杯 浅野大予想 / 18歳成人 改正民法成立[桜H30/6/14] [政治]
【Front Japan 桜】田村秀男～Ｇ７・米朝会談後の世界経済 / 日台戦闘的団結成立 / 米朝首脳会談で負けた国 / Ｗ杯 浅野大予想 / 18歳成人 改正民法成立[桜H30/6/14]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：水島総・浅野久美
■ 日台戦闘的団結成立
VTR：台湾訪問報告 [2018年6月]
■ ニュース PickUp
・米朝首脳会談で負けた国
・Ｗ杯 浅野大予想
・18歳成人 改正民法成立
■ Ｇ７・米朝会談後の世界経済
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：水島総・浅野久美
■ 日台戦闘的団結成立
VTR：台湾訪問報告 [2018年6月]
■ ニュース PickUp
・米朝首脳会談で負けた国
・Ｗ杯 浅野大予想
・18歳成人 改正民法成立
■ Ｇ７・米朝会談後の世界経済
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
【言いたい放談】米朝首脳会談～トランプを分かってないのは日本だけ？[H30/6/14] [政治]
【言いたい放談】米朝首脳会談～トランプを分かってないのは日本だけ？[H30/6/14]
今回は、米朝首脳会談について論評していきます。
出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）
今回は、米朝首脳会談について論評していきます。
出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）
我那覇真子さんがリツイート 「生まれてきた国を好き」でも何も悪くない。悪いのは、この曲を非難する輩とそれらと一緒に騒ぐ馬鹿な日本のマスコミだ。我々日本人は表現の自由とこのアーティストを守らねばならぬ。 [政治]
我那覇真子さんがリツイート 「生まれてきた国を好き」でも何も悪くない。悪いのは、この曲を非難する輩とそれらと一緒に騒ぐ馬鹿な日本のマスコミだ。我々日本人は表現の自由とこのアーティストを守らねばならぬ。
「生まれてきた国を好き」でも何も悪くない。悪いのは、この曲を非難する輩とそれらと一緒に騒ぐ馬鹿な日本のマスコミだ。我々日本人は表現の自由とこのアーティストを守らねばならぬ。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2018年6月14日
【福岡】RADWIMPS､ライブでHINOMARU披露｢自分の生まれた国を好きで何が悪い！｣と絶叫https://t.co/3jyHRmUsAa
アノニマス ポスト 「北朝鮮非核化後、対日請求権で200億ドル（約2.2兆円）が経済開発に使える」～サムスン証券が試算～ネットの反応「対日請求権？どういう理由で日本に請求権があるのかな？」「日韓基本条約知らない証券会社ってのも笑えんわ」 [政治]
アノニマス ポスト 「北朝鮮非核化後、対日請求権で200億ドル（約2.2兆円）が経済開発に使える」～サムスン証券が試算～ネットの反応「対日請求権？どういう理由で日本に請求権があるのかな？」「日韓基本条約知らない証券会社ってのも笑えんわ」
「北朝鮮非核化後、対日請求権で200億ドル（約2.2兆円）が経済開発に使える」～サムスン証券が試算～ネットの反応「対日請求権？どういう理由で日本に請求権があるのかな？」「日韓基本条約知らない証券会社ってのも笑えんわ」 https://t.co/gDWsIB9lwt
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年6月13日
アノニマス ポスト 自民党・深谷隆司「北朝鮮への協力金は韓国が処理すべき問題。日韓基本条約の時に北の分も韓国に支払い済み」 [政治]
アノニマス ポスト 自民党・深谷隆司「北朝鮮への協力金は韓国が処理すべき問題。日韓基本条約の時に北の分も韓国に支払い済み」
自民党・深谷隆司「北朝鮮への協力金は韓国が処理すべき問題。日韓基本条約の時に北の分も韓国に支払い済み」～ネットの反応「ムンの顔を立てるためにも出すべきじゃないなｗ」「むしろ拉致に関わる賠償金を請求しないとな」 https://t.co/WH1Brnr2xL
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年6月13日
アノニマス ポスト ＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞和田政宗議員「新聞の押し紙は日本独自の商慣習で公正な取引と言えるのか」 [政治]
アノニマス ポスト ＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞和田政宗議員「新聞の押し紙は日本独自の商慣習で公正な取引と言えるのか」
＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞和田政宗議員「新聞の押し紙は日本独自の商慣習で公正な取引と言えるのか」～ネットの反応「新聞社の押し紙は、発行部数の水増しで広告主への詐欺行為ですよね～ぇ」 https://t.co/IcsBk7COVV
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年6月14日
アノニマス ポスト 【#テレビが絶対に報道しないニュース】横田めぐみさんの弟・横田哲也氏「安倍総理筆頭にご尽力頂いてる中で反対勢力というか、マスコミ、河野洋平さんのような見当違いの発言をする方もいる」 [政治]
アノニマス ポスト 【#テレビが絶対に報道しないニュース】横田めぐみさんの弟・横田哲也氏「安倍総理筆頭にご尽力頂いてる中で反対勢力というか、マスコミ、河野洋平さんのような見当違いの発言をする方もいる」
【#テレビが絶対に報道しないニュース】横田めぐみさんの弟・横田哲也氏「安倍総理筆頭にご尽力頂いてる中で反対勢力というか、マスコミ、河野洋平さんのような見当違いの発言をする方もいる」～ネットの反応「河野洋平、聞いてるか？」「流石です 蓮池兄とは大違い」 https://t.co/vyuyAWWigN
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年6月14日
アノニマス ポスト 横田めぐみさんの母、横田早紀江さん「マスコミの方には本当に正しい報道をして頂いて、私の親、私の子供だったらという思いになって」～ネットの反応「TBS、テレ朝、聞いてるか？」 [政治]
アノニマス ポスト 横田めぐみさんの母、横田早紀江さん「マスコミの方には本当に正しい報道をして頂いて、私の親、私の子供だったらという思いになって」～ネットの反応「TBS、テレ朝、聞いてるか？」
横田めぐみさんの母、横田早紀江さん「マスコミの方には本当に正しい報道をして頂いて、私の親、私の子供だったらという思いになって」～ネットの反応「TBS、テレ朝、聞いてるか？」 https://t.co/l14tm1klcA
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年6月14日
アノニマス ポスト ＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞拉致被害者家族会･増元照明氏「国会議員の中で拉致被害者救出に一番熱心なのが安倍総理」「安倍総理でなければここまで来れなかった」 さらに増元氏、辻元清美を名指しして、「政局に利用しようとしている」と厳しく激しく非難 [政治]
アノニマス ポスト ＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞拉致被害者家族会･増元照明氏「国会議員の中で拉致被害者救出に一番熱心なのが安倍総理」「安倍総理でなければここまで来れなかった」 さらに増元氏、辻元清美を名指しして、「政局に利用しようとしている」と厳しく激しく非難
＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞拉致被害者家族会･増元照明氏「国会議員の中で拉致被害者救出に一番熱心なのが安倍総理」「安倍総理でなければここまで来れなかった」 さらに増元氏、辻元清美を名指しして、「政局に利用しようとしている」と厳しく激しく非難 https://t.co/poZew9LlRZ
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年6月14日
百田尚樹さんがリツイート 【ネタバレ注意】 「万引き家族」では、 ①保険証を持たない ②住民票登録してない ③子供を学校に行かせず犯罪を手伝わせる ④血縁ではない他人同士の家族 ⑤定職に就いていない⑥本名ではない名前を使っている ⑦立ち膝で食べる …これはまさに日本に密航した人達の当時の姿と酷似しているのでは？ [政治]
百田尚樹さんがリツイート 【ネタバレ注意】 「万引き家族」では、 ①保険証を持たない ②住民票登録してない ③子供を学校に行かせず犯罪を手伝わせる ④血縁ではない他人同士の家族 ⑤定職に就いていない⑥本名ではない名前を使っている ⑦立ち膝で食べる …これはまさに日本に密航した人達の当時の姿と酷似しているのでは？
【ネタバレ注意】
— 城之内 みな (@minajyounouchi) 2018年6月14日
「万引き家族」では、
①保険証を持たない
②住民票登録してない
③子供を学校に行かせず犯罪を手伝わせる
④血縁ではない他人同士の家族
⑤定職に就いていない
⑥本名ではない名前を使っている
⑦立ち膝で食べる
…これはまさに日本に密航した人達の当時の姿と酷似しているのでは？
石平太郎 【米朝首脳会談】「トランプ大統領は拉致被害者の帰国について明確に発言」「金正恩氏もはっきり返事した」 ポンペオ米国務長官が説明 [政治]
石平太郎 【米朝首脳会談】「トランプ大統領は拉致被害者の帰国について明確に発言」「金正恩氏もはっきり返事した」 ポンペオ米国務長官が説明
【米朝首脳会談】「トランプ大統領は拉致被害者の帰国について明確に発言」「金正恩氏もはっきり返事した」 ポンペオ米国務長官が説明 https://t.co/IIqSsj0bPB @Sankei_newsから
— 石平太郎 (@liyonyon) 2018年6月14日
有本 香 さんがリツイート 万引き家族は悪い映画ではなかったが、町山さんのこの書評はダメやろ。というか、映画見てないだろう。「彼らは働いていてもご飯が食べられなくて、わずかな食べ物が欲しくて万引きしてる」じゃないよ。思いっきり換金目的で釣竿盗んだり車上荒らしして、稼いだ金で旅行やパチンコしてたじゃん [政治]
有本 香 さんがリツイート 万引き家族は悪い映画ではなかったが、町山さんのこの書評はダメやろ。というか、映画見てないだろう。「彼らは働いていてもご飯が食べられなくて、わずかな食べ物が欲しくて万引きしてる」じゃないよ。思いっきり換金目的で釣竿盗んだり車上荒らしして、稼いだ金で旅行やパチンコしてたじゃん
万引き家族は悪い映画ではなかったが、町山さんのこの書評はダメやろ。というか、映画見てないだろう。「彼らは働いていてもご飯が食べられなくて、わずかな食べ物が欲しくて万引きしてる」じゃないよ。思いっきり換金目的で釣竿盗んだり車上荒らしして、稼いだ金で旅行やパチンコしてたじゃん pic.twitter.com/6HoxUTmhH0
— Conflictwatcher@日米往復生活 (@Conflictwatcher) 2018年6月14日
上念 司 拡散お願いいたします！ 日本に巣食う寄生虫を駆除する方法とは？『財務省を解体せよ！』で高橋洋一氏が指摘する「官僚とマスコミの利害関係」【田中秀臣】 [政治]
上念 司 拡散お願いいたします！ 日本に巣食う寄生虫を駆除する方法とは？『財務省を解体せよ！』で高橋洋一氏が指摘する「官僚とマスコミの利害関係」【田中秀臣】
拡散お願いいたします！
— 上念 司 (@smith796000) 2018年6月14日
日本に巣食う寄生虫を駆除する方法とは？『財務省を解体せよ！』で高橋洋一氏が指摘する「官僚とマスコミの利害関係」【田中秀臣】 https://t.co/VmmA8kLNDH #財務省スキャンダル #田中秀臣 #高橋洋一 https://t.co/TIuewiSUeU
小坪慎也 【米朝首脳会談】”対話”の価値と、今後の予測。拉致事件解決への影響と、解散の可能 [政治]
小坪慎也 【米朝首脳会談】”対話”の価値と、今後の予測。拉致事件解決への影響と、解散の可能
【米朝首脳会談】”対話”の価値と、今後の予測。拉致事件解決への影響と、解散の可能性https://t.co/MnyUEfmDVw
— 小坪慎也@トレンド１位 (@kotsubo48) 2018年6月12日
我が国の野党は、”日本は蚊帳の外だ”と騒いできたが、実際に最も蚊帳の外であったのは、我が国の野党だった。安倍総理は、米朝会談を含め、この難局において確かな存在感を示している。
高橋洋一 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ガチンコ政治交渉としてはまずまず 米朝会談、「トップ同士が合意」の意義 [政治]
高橋洋一 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ガチンコ政治交渉としてはまずまず 米朝会談、「トップ同士が合意」の意義
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ<br /> ガチンコ政治交渉としてはまずまず 米朝会談、「トップ同士が合意」の意義 https://t.co/Y1be7cKCmS @jcast_newsより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年6月14日
高橋洋一 銀行店舗は１年に一回しかいかないが、とうとうカウンターがなくなった。 [政治]
高橋洋一 銀行店舗は１年に一回しかいかないが、とうとうカウンターがなくなった。
銀行店舗は１年に一回しかいかないが、とうとうカウンターがなくなった。海外では普通だが近所でも。慣れない行員がいろいろと新サービスを説明してくれるがあまりわかっていないみたい笑 pic.twitter.com/2i3BzX7ON1
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年6月14日
高橋洋一 私「財政破綻の定義は？」先方「破綻したら大変になります」私「かつて、こういうのに関わっていたんですが。 [政治]
高橋洋一 私「財政破綻の定義は？」先方「破綻したら大変になります」私「かつて、こういうのに関わっていたんですが。
私「財政破綻の定義は？」先方「破綻したら大変になります」私「かつて、こういうのに関わっていたんですが。https://t.co/jX4GzgRbDM 」先方「・・・」
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年6月14日
Ｚ書簡には「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれている。これはＺポチにはよく効く
高橋洋一 これが事実なら、民泊新法は目的の一つを達成し効果があったことになる→日本の民泊新法、中国人は不動産売り払い撤退の動き [政治]
高橋洋一 これが事実なら、民泊新法は目的の一つを達成し効果があったことになる→日本の民泊新法、中国人は不動産売り払い撤退の動き
これが事実なら、民泊新法は目的の一つを達成し効果があったことになる→日本の民泊新法、中国人は不動産売り払い撤退の動き―中国メディア https://t.co/7j7RgiPbBA
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年6月13日
高橋洋一 【日本の解き方】財務省の危機管理は日大以下 身内の改竄調査は説得力皆無、懲戒免職で退職金返納が筋だ [政治]
高橋洋一 【日本の解き方】財務省の危機管理は日大以下 身内の改竄調査は説得力皆無、懲戒免職で退職金返納が筋だ
【日本の解き方】財務省の危機管理は日大以下 身内の改竄調査は説得力皆無、懲戒免職で退職金返納が筋だ https://t.co/T3nA05CgQV @zakdeskさんから
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年6月13日
高橋洋一 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ [政治]
高橋洋一 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！
新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/SaZcc4I1qy
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年6月13日【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018年６月12日米朝首脳会談特番第二部 [政治]
【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018年６月12日米朝首脳会談特番第二部
・高橋洋一（たかはし・よういち）
東京大学理学部数学科・経済学部を経て大蔵省入省。理財局資金企画室長、内閣参事官等歴任。小泉内閣、第一次安倍内閣で政策立案の多くに携わる。現在、政策シンクタンク政策工房会長・嘉悦大学教授。
・小野展克（おの・のぶかつ）
慶應義塾大学文学部社会学専攻卒。共同通信社元日銀キャップ。同社では経済部次長、記者として、財務省、経済産業省などの中央官庁から日銀、メガバンクまで幅広い分野を担当した。現在は名古屋外国語大学教授。
・田邉健一（たなべ・けんいち）
事務局スタッフ。（高橋塾運営事務局スタッフ・農林水産省キャリア官僚を経て、DBS・東京公務員ゼミナール代表・嘉悦大講師）
貴方も高橋政治経済科学塾に参加してみませんか？政治経済科学の理論から実践まで幅広く学ぶことができます。素材は最新の政治経済事情を扱うので常にタイムリーな内容で講義などを提供しております。
募集要項詳細は下記リンクからどうぞ
http://bit.ly/23Crr3C
・高橋洋一（たかはし・よういち）
東京大学理学部数学科・経済学部を経て大蔵省入省。理財局資金企画室長、内閣参事官等歴任。小泉内閣、第一次安倍内閣で政策立案の多くに携わる。現在、政策シンクタンク政策工房会長・嘉悦大学教授。
・小野展克（おの・のぶかつ）
慶應義塾大学文学部社会学専攻卒。共同通信社元日銀キャップ。同社では経済部次長、記者として、財務省、経済産業省などの中央官庁から日銀、メガバンクまで幅広い分野を担当した。現在は名古屋外国語大学教授。
・田邉健一（たなべ・けんいち）
事務局スタッフ。（高橋塾運営事務局スタッフ・農林水産省キャリア官僚を経て、DBS・東京公務員ゼミナール代表・嘉悦大講師）
貴方も高橋政治経済科学塾に参加してみませんか？政治経済科学の理論から実践まで幅広く学ぶことができます。素材は最新の政治経済事情を扱うので常にタイムリーな内容で講義などを提供しております。
募集要項詳細は下記リンクからどうぞ
http://bit.ly/23Crr3C
【DHC】6/14(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】 [政治]
【DHC】6/14(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
【最新ニュース速報】 青山繁晴 飯田浩司のオッケーコージーアップ！ 2018年6月14日 【米朝首脳会談】 [政治]
【最新ニュース速報】 青山繁晴 飯田浩司のオッケーコージーアップ！ 2018年6月14日 【米朝首脳会談】
2:28 日朝首脳会談へ本格調整
6:31 北 拉致問題への姿勢変化？
15:59 国会後半戦 大詰め
20:07 米朝首脳会談 中国の反応
21:48 小野寺大臣 米韓合同軍事演習 中止に懸念
31:10 エンディング
2:28 日朝首脳会談へ本格調整
6:31 北 拉致問題への姿勢変化？
15:59 国会後半戦 大詰め
20:07 米朝首脳会談 中国の反応
21:48 小野寺大臣 米韓合同軍事演習 中止に懸念
31:10 エンディング
【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん活動中 藤井聡 2018年6月14日 [政治]
【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん活動中 藤井聡 2018年6月14日
8:55 日朝首脳会談へ調整中
13:08 中国 世界で商標登録しまくり
15:24 18歳成人 2022年4月1日から
18:13 東京五輪後 日本経済はどうなる？
24:19 北の非核化 2021年までに？
27:43 南海地震の被害額は1400兆円以上！？
36:18 エンディング
8:55 日朝首脳会談へ調整中
13:08 中国 世界で商標登録しまくり
15:24 18歳成人 2022年4月1日から
18:13 東京五輪後 日本経済はどうなる？
24:19 北の非核化 2021年までに？
27:43 南海地震の被害額は1400兆円以上！？
36:18 エンディング
余命三年時事日記 2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会２ [余命三年]
余命三年時事日記 2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会２
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/14/2566-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a370%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%ef%bc%92/ より
６７才あらため６９才
１２日に京都弁護士会から決定書が届きました。取り急ぎワードに起こしました。名義人が取り下げたとありますが、自分は取り下げた覚えはなく、なんか読んでて血圧が上ります。
******
2018年平成30年5月30日
懲戒請求者 本人氏名 殿
京都弁護士会
会長 浅野 則明 弁護士会長印
懲戒請求事件の決定について（通知）
平成29年(綱）第11088号 対象弁護士 浜垣真也
平成29年(綱）第21088号 対象弁護士 後藤真考
平成29年(綱）第31088号 対象弁護士 小川顕彰
平成29年(綱）第41088号 対象弁護士 大倉英司
平成29年(綱）第51088号 対象弁護士 松浦由加子
本会は、上記事件について調査した結果、別添えのとおり決定したので、京都弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続きに関する規定（会規第38号）第55条の決定により、綱紀委員会議決書の謄本を添えて通知します。
この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して３ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます（郵便又は信書で提出した場合において、送付に要した日数は参入しません。郵便又は信書便に当たらない宅配便、メール便、ゆうパックなどの場合、送付に要した日数は算入されます）。
懲戒請求事案に関する異議申立の方法、異議申立書の記載事項病院必要部数については、以下のウェブサイトを御覧下さい。
Web の URL
（又は、検索サイトで「懲戒異議申出」と検索して下さい。）
インターネットを御利用にならない場合には、ウェブサイトと同内容の書面を郵送かファックスでお送りしますので、以下までお申し付け下さい。
＊異議申立書の提出先・問い合わせ先
日本弁護士連合会 （担当審査部審査第二課）
〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番3号
電話03-3580-9841（代）
別添えの決定書
平成29年（綱）第10001号～11138号、
平成29年（綱）第20001号から21138号
平成29年（綱）第3001号から31138号
平成29年（綱）第40001号から41138号
平成29年（綱）第50001号から51138号併合
決定書
事務所 京都市中央区竹屋町通室町東入ル 浜垣法律事務所
対象弁護士 浜垣 真也 （登録番号20749）
京都市中央区御池通高倉西入高宮町200
千代田生命京都御池ビル9階 後藤総合法律事務所
対象弁護士 後藤 真考 （登録番号29321）
京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1
KDX 烏丸ビル五階 上田・小川法律事務所
対象弁護士 小川 顕彰 （検証登録番号29711）
京都市中央区蒔絵屋町267 烏丸二条ビル4階
中京法律事務所
対象弁護士 大倉 英士 （登録番号29673）
京都市中央区車屋町通丸太町下ル砂金町409-1
松浦法律事務所
対象弁護士 松浦由香子 （登録番号295264）
本会は上記対象弁護士等に対する懲戒請求事件につき、次のとおり決定する。
主文
対象弁護士 浜崎真也、五藤真考、小川顕彰、大倉英士及び松浦由加子を懲戒しない。
理由
本件懲戒請求について綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、主文のとおり決定する。
2018年（平成30年）5月18日
京都弁護士会
会長浅野則明 弁護士会長の押印
平成29年（網）第10001号～11138号、第20001号～21138号、第30001号～31138号、第40001号～41138号、第50001号～51138号併合
議決書
対象弁護士 別紙対象弁護士目録の通り
主文
対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする｡
理由
第1 懲戒請求事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信犯的犯罪行為である。
第２ 証拠
１ 懲戒請求書提出分 なし
２ 対象弁護士浜垣真也提出分
京都弁護士会ホームページ掲載の「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施を求める会長声明」（2016年4月28日）写し
第３弁護士らの弁明
対象弁護士らは上記懲戒請求事由に対し個別に弁明するが、その弁明内容はいずれも以下の通り共通の主張である。
１ 懲戒請求事由は否認する。
懲戒請求者が指摘する「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、京都弁護士会が2016年（平成28年）4月28日付で出した「 朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」（以下、「本件声明」という）を指すと解するが、以下の通り懲戒請求には理由がない。
２ 会長声明は構成員個々人の懲戒請求にはなり得ない。
ここで1ページ
京都弁護士会において、会長声明は、運用の原則として、常議員会の承認を得た上で発せられる京都弁護士会としての行為であり、会長並びに副会長らの個々人の行為ではない。
懲戒請求者らは、法人たる京都弁護士会の行為である本件声明を発することを、実質的に当時の会長並びに副会長ら個々人の行為として懲戒を求めるものであり、その前提を欠く。
３ 本件声明は違法ではなく、その活動を推進する行為は犯罪行為ではない。
仮に、本件声明を発することが会長並びに副会長であって対象弁護士らの懲戒事由になり得るとしても、以下のとおり本件声明には何ら違法性がないから、本件懲戒請求には理由がない。
（１） 前述のとおり、京都弁護士会においては、運用の原則上会長声明は常議員会の審議を経るべきものとして運用されているところ、本件会長声明は、2016年（平成28）年４月28日に開催された常議員会において審議され、その承認を得たものであり、手続的違背もない。
（２） 弁護士会において、その構成員である弁護士の使命の達成を図るため、基本人権の擁護・社会正義の実現の見地から、法律制度等の改善等について会長声明などの形で会としての意見を明らかにし、それに沿った活動することは、政治的中立性を害しない限りで弁護士会の目的の範囲に含まれると解される （東京地裁平成29年2月27日判決）。
本件声明は、特定の政党または政治団体の立場を支持したり特定の政治的な主義・信条を表明したりするものではなく、法理論の観点から意見を述べたものに過ぎない。
よって、本件声明の内容に違法性はなく、その執行、賛同、活動推進行為にも違法性はない。また、これらが犯罪行為に該当しないことは明らかである。
４ 以上より、対象弁護士らに弁護士法第56条第１項所定の懲戒事由は存在しない。
第4 当委員会の認定した事実及び判断
１ 当員会の認定した事実
（１） 当委員会に顕著な事実として、以下の事実が認められる。
ア 対象弁護士浜垣真也は平成28年度京都弁護士会会長として、対象弁護士後藤真孝、同小川顕彰、同大倉英士及び同松浦由加子はいずれここで２
ページ3
も平成28年度京都弁護士会副会長として、2016年（平成28年）4月1日から2017年（平成29年）3月31日まで在任した。
イ 京都弁護士会は、対象弁護士らが前記の地位に在任中の2016（平成28）年4月28日に開催された常議員会での承認を得た上、同日付で「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明を発した。
（２） 併合された懲戒請求のうち、以下の関係については併合前の懲戒請求者の名義により取り下げ書が提出された。
平成29年（網）第10009号、第10077号、第10117号、第10307号、第10349号、第10570号、第10602号、第10937号、第20009号、第20077号、第20117号、第20307号、第20349号、第20570号、第20602号、第20973号、第30009号、第30077号、第30117号、第30307号、第30349号、第30570号、第30602号、第30973号、第40009号、第40077号、第40117号、第40307号、第40349号、第40570号、第40602号、第40973号、第50009号、第50077号、第50117号、第50307号、第50349号、第50570号、第50602号、第50973号、
２判断
懲戒請求者主張の懲戒請求の事由は、対象弁護士らが京都弁護士会の会長または副会長中に在任中に京都弁護士会が本件声明を発したことを理由とするものと理解される。
しかし本件声明は、京都弁護士会が、弁護士の使命の達成を図るため、基本的人権の擁護・社会正義の実現の見地から発する会としての意見表明でありその代表者たる弁護士会会長の名義で発するものであるから、同声明発出当時に会長または副会長として在任していた対象弁護士の個人としての行為ではない。よって、本件声明に関して、対象弁護士らについて、会長または副会長に在任していたことを理由として弁護士法第56条第一項所
定の懲戒事由に該当することはない。
なお、懲戒請求の事由において「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為」と主張されていることから、懲戒請求者らは、本件声明のみならず、本件声明とテーマ・趣旨を共通にする日本弁護
ここまで３ぺージ
士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会の声明に関して、京都弁護士会の会長又は副会長であった対象弁護士らについて弁護士法第56条第一項所定の懲戒事由に該当しないことは明らかである。
よって主文のとおり議決する。
2018年（平成30年）5月7日
京都弁護士会綱紀委員会
委員長 米澤一輝 京都弁護士会綱紀委員委員長の判
５ページは対象弁護士目録
６ページはこれは決定書の謄本である。
とあります。
．．．．．突っ込みどころ満載だね。詭弁の連続で怒りよりは哀れみを感じさせられるレベルまで落ち込んでいる。もうこんな組織いらないな。
＜士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会．．．．．．＞
とは白々しくよくも言ったものだ。
＜別個の法人である日弁連が京都弁護士会の懲戒権を持っているのはどういうこと？？＞
＜別個の法人にしては以下、親切すぎないかねえ．．．＞
この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して３ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます
＊異議申立書の提出先・問い合わせ先
日本弁護士連合会 （担当審査部審査第二課）
〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番3号
電話03-3580-9841（代）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/14/2566-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a370%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%ef%bc%92/ より
６７才あらため６９才
１２日に京都弁護士会から決定書が届きました。取り急ぎワードに起こしました。名義人が取り下げたとありますが、自分は取り下げた覚えはなく、なんか読んでて血圧が上ります。
******
2018年平成30年5月30日
懲戒請求者 本人氏名 殿
京都弁護士会
会長 浅野 則明 弁護士会長印
懲戒請求事件の決定について（通知）
平成29年(綱）第11088号 対象弁護士 浜垣真也
平成29年(綱）第21088号 対象弁護士 後藤真考
平成29年(綱）第31088号 対象弁護士 小川顕彰
平成29年(綱）第41088号 対象弁護士 大倉英司
平成29年(綱）第51088号 対象弁護士 松浦由加子
本会は、上記事件について調査した結果、別添えのとおり決定したので、京都弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続きに関する規定（会規第38号）第55条の決定により、綱紀委員会議決書の謄本を添えて通知します。
この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して３ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます（郵便又は信書で提出した場合において、送付に要した日数は参入しません。郵便又は信書便に当たらない宅配便、メール便、ゆうパックなどの場合、送付に要した日数は算入されます）。
懲戒請求事案に関する異議申立の方法、異議申立書の記載事項病院必要部数については、以下のウェブサイトを御覧下さい。
Web の URL
（又は、検索サイトで「懲戒異議申出」と検索して下さい。）
インターネットを御利用にならない場合には、ウェブサイトと同内容の書面を郵送かファックスでお送りしますので、以下までお申し付け下さい。
＊異議申立書の提出先・問い合わせ先
日本弁護士連合会 （担当審査部審査第二課）
〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番3号
電話03-3580-9841（代）
別添えの決定書
平成29年（綱）第10001号～11138号、
平成29年（綱）第20001号から21138号
平成29年（綱）第3001号から31138号
平成29年（綱）第40001号から41138号
平成29年（綱）第50001号から51138号併合
決定書
事務所 京都市中央区竹屋町通室町東入ル 浜垣法律事務所
対象弁護士 浜垣 真也 （登録番号20749）
京都市中央区御池通高倉西入高宮町200
千代田生命京都御池ビル9階 後藤総合法律事務所
対象弁護士 後藤 真考 （登録番号29321）
京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1
KDX 烏丸ビル五階 上田・小川法律事務所
対象弁護士 小川 顕彰 （検証登録番号29711）
京都市中央区蒔絵屋町267 烏丸二条ビル4階
中京法律事務所
対象弁護士 大倉 英士 （登録番号29673）
京都市中央区車屋町通丸太町下ル砂金町409-1
松浦法律事務所
対象弁護士 松浦由香子 （登録番号295264）
本会は上記対象弁護士等に対する懲戒請求事件につき、次のとおり決定する。
主文
対象弁護士 浜崎真也、五藤真考、小川顕彰、大倉英士及び松浦由加子を懲戒しない。
理由
本件懲戒請求について綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、主文のとおり決定する。
2018年（平成30年）5月18日
京都弁護士会
会長浅野則明 弁護士会長の押印
平成29年（網）第10001号～11138号、第20001号～21138号、第30001号～31138号、第40001号～41138号、第50001号～51138号併合
議決書
対象弁護士 別紙対象弁護士目録の通り
主文
対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする｡
理由
第1 懲戒請求事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信犯的犯罪行為である。
第２ 証拠
１ 懲戒請求書提出分 なし
２ 対象弁護士浜垣真也提出分
京都弁護士会ホームページ掲載の「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施を求める会長声明」（2016年4月28日）写し
第３弁護士らの弁明
対象弁護士らは上記懲戒請求事由に対し個別に弁明するが、その弁明内容はいずれも以下の通り共通の主張である。
１ 懲戒請求事由は否認する。
懲戒請求者が指摘する「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、京都弁護士会が2016年（平成28年）4月28日付で出した「 朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」（以下、「本件声明」という）を指すと解するが、以下の通り懲戒請求には理由がない。
２ 会長声明は構成員個々人の懲戒請求にはなり得ない。
ここで1ページ
京都弁護士会において、会長声明は、運用の原則として、常議員会の承認を得た上で発せられる京都弁護士会としての行為であり、会長並びに副会長らの個々人の行為ではない。
懲戒請求者らは、法人たる京都弁護士会の行為である本件声明を発することを、実質的に当時の会長並びに副会長ら個々人の行為として懲戒を求めるものであり、その前提を欠く。
３ 本件声明は違法ではなく、その活動を推進する行為は犯罪行為ではない。
仮に、本件声明を発することが会長並びに副会長であって対象弁護士らの懲戒事由になり得るとしても、以下のとおり本件声明には何ら違法性がないから、本件懲戒請求には理由がない。
（１） 前述のとおり、京都弁護士会においては、運用の原則上会長声明は常議員会の審議を経るべきものとして運用されているところ、本件会長声明は、2016年（平成28）年４月28日に開催された常議員会において審議され、その承認を得たものであり、手続的違背もない。
（２） 弁護士会において、その構成員である弁護士の使命の達成を図るため、基本人権の擁護・社会正義の実現の見地から、法律制度等の改善等について会長声明などの形で会としての意見を明らかにし、それに沿った活動することは、政治的中立性を害しない限りで弁護士会の目的の範囲に含まれると解される （東京地裁平成29年2月27日判決）。
本件声明は、特定の政党または政治団体の立場を支持したり特定の政治的な主義・信条を表明したりするものではなく、法理論の観点から意見を述べたものに過ぎない。
よって、本件声明の内容に違法性はなく、その執行、賛同、活動推進行為にも違法性はない。また、これらが犯罪行為に該当しないことは明らかである。
４ 以上より、対象弁護士らに弁護士法第56条第１項所定の懲戒事由は存在しない。
第4 当委員会の認定した事実及び判断
１ 当員会の認定した事実
（１） 当委員会に顕著な事実として、以下の事実が認められる。
ア 対象弁護士浜垣真也は平成28年度京都弁護士会会長として、対象弁護士後藤真孝、同小川顕彰、同大倉英士及び同松浦由加子はいずれここで２
ページ3
も平成28年度京都弁護士会副会長として、2016年（平成28年）4月1日から2017年（平成29年）3月31日まで在任した。
イ 京都弁護士会は、対象弁護士らが前記の地位に在任中の2016（平成28）年4月28日に開催された常議員会での承認を得た上、同日付で「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明を発した。
（２） 併合された懲戒請求のうち、以下の関係については併合前の懲戒請求者の名義により取り下げ書が提出された。
平成29年（網）第10009号、第10077号、第10117号、第10307号、第10349号、第10570号、第10602号、第10937号、第20009号、第20077号、第20117号、第20307号、第20349号、第20570号、第20602号、第20973号、第30009号、第30077号、第30117号、第30307号、第30349号、第30570号、第30602号、第30973号、第40009号、第40077号、第40117号、第40307号、第40349号、第40570号、第40602号、第40973号、第50009号、第50077号、第50117号、第50307号、第50349号、第50570号、第50602号、第50973号、
２判断
懲戒請求者主張の懲戒請求の事由は、対象弁護士らが京都弁護士会の会長または副会長中に在任中に京都弁護士会が本件声明を発したことを理由とするものと理解される。
しかし本件声明は、京都弁護士会が、弁護士の使命の達成を図るため、基本的人権の擁護・社会正義の実現の見地から発する会としての意見表明でありその代表者たる弁護士会会長の名義で発するものであるから、同声明発出当時に会長または副会長として在任していた対象弁護士の個人としての行為ではない。よって、本件声明に関して、対象弁護士らについて、会長または副会長に在任していたことを理由として弁護士法第56条第一項所
定の懲戒事由に該当することはない。
なお、懲戒請求の事由において「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為」と主張されていることから、懲戒請求者らは、本件声明のみならず、本件声明とテーマ・趣旨を共通にする日本弁護
ここまで３ぺージ
士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会の声明に関して、京都弁護士会の会長又は副会長であった対象弁護士らについて弁護士法第56条第一項所定の懲戒事由に該当しないことは明らかである。
よって主文のとおり議決する。
2018年（平成30年）5月7日
京都弁護士会綱紀委員会
委員長 米澤一輝 京都弁護士会綱紀委員委員長の判
５ページは対象弁護士目録
６ページはこれは決定書の謄本である。
とあります。
．．．．．突っ込みどころ満載だね。詭弁の連続で怒りよりは哀れみを感じさせられるレベルまで落ち込んでいる。もうこんな組織いらないな。
＜士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会．．．．．．＞
とは白々しくよくも言ったものだ。
＜別個の法人である日弁連が京都弁護士会の懲戒権を持っているのはどういうこと？？＞
＜別個の法人にしては以下、親切すぎないかねえ．．．＞
この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して３ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます
＊異議申立書の提出先・問い合わせ先
日本弁護士連合会 （担当審査部審査第二課）
〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番3号
電話03-3580-9841（代）
余命三年時事日記 2565 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会 [余命三年]
余命三年時事日記 2565 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/14/2565-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a370%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a/ より
発見しました
皆様お疲れ様です。
士業の職務権限請求による住民票と戸籍の取得について、自治体によっては『本人以外の第三者が取得した場合に、本人にこれを通知するサービス』を実施しています。
弁護士会はこれを阻止すべく活動しています。
２０１４年（平成２６年）５月１９日
井手町長 汐 見 明 男 殿
京 都 弁 護 士 会
会長 松 枝 尚 哉
「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度」の廃止
及び職務上請求の除外を求める申入書
申入の趣旨
当会は貴町に対し、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」に基づく本人通知制度の廃止を求めるとともに、少なくとも、同要領第８条第１項を以下のとおり改正し、又はそれに類する規定を定めることにより、速やかに弁護士等による職務上の請求を「本人通知制度」の対象から除外するよう求めるものです。
（登録者への通知）
第８条 町長は、登録者に係る戸籍謄本等を第三者に交付したときは、当該登録者又は法定代理人に対し、戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知書（様式第４号。以下「通知書」という。）により通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）住基法第１２条の３第２項又は同法第２０条第４項の申出（同法第１２条の３第４項第５号（同法第２０条第５項の規定により準用する場合を含む。）及び住民基本台帳法施行令第１５条の２（同施行令第２１条の規定により準用する場合を含む。）に規定する業務に係るものに限る。）に対し交付したとき。
（２）戸籍法第１０条の２第４項又は第５項（同法第１２条の２の規定により準用する場合を含む。）の規定による請求により交付したとき。
（３）その他町長が認める特別な理由に基づく申請又は請求により交付したとき。
申入の理由
１ 貴町は、本年４月１日より事前登録型本人通知制度を開始しておられます。また、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」（以下「本件要領」という。）によると、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求においても、特段の例外を設けることなく通知の対象とされています。
２ 当会は、２０１２年（平成２４年）９月２０日に「事前登録型本人通知制度の導入に反対する意見書」を採択し、翌２１日にこれを発表するとともに、貴町にも同意見書を送付しております。
同意見書でも指摘しているとおり、貴町が導入した事前登録型本人通知制度は、戸籍謄本や住民票の写し等の不正取得の抑止・防止を目的とするものですが、同制度導入による不正取得防止の効果は大いに疑問であります。それどころか、同制度導入により、市民が依頼する弁護士等の専門家による他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等の取得が困難または事実上不可能になる場合が生じ、多くの市民が希求する、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の法に基づく正当な権利の円滑な実現が妨げられるおそれがあるものです。
３ 職務上請求を除外しない本人通知制度の弊害は極めて大きい
弁護士等の専門家は、その職務遂行のため、受任している事件について、必要がある場合は、職務上請求書に必要事項を記載するなど所定の手続を踏み、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得することができるとされています（以下「職務上請求」という。戸籍法第１０条の２第４項、住民基本台帳法第１２条の３第２項）。
この職務上請求は、市民が弁護士等の専門家に対し、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の手続や事件を依頼した場合、他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する必要があるため、法が特別に認めたものです。もし、このような専門家による職務上請求が認められなければ、遺言の作成、後見の申立て、不動産登記、債権の回収や保全、交渉、訴訟提起等を行うことが不可能もしくは著しく困難になる場合が生じ、結局は弁護士等の専門家に依頼して行う市民の権利の実現が妨げられるおそれがあります。
すなわち、弁護士等の専門家が他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する職務上請求は、市民の法に基づく正当な権利の円滑な実現こそをその目的とするのであり、市民の正当な権利利益の保護のため、職務上請求の円滑な行使が確保されなければなりません。
ところが、事前登録型本人通知制度から職務上請求が除外されない場合、弁護士等の専門家が職務上請求により、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得すると、取得の事実が当該相手方に直ちに知られることになります。そうすると、その事態を避けるため、職務上請求が困難又は事実上不可能になる場合が生じ、結局、多数の市民が希求する、専門家に依頼して行う法に基づく正当な権利の実現が妨げられてしまうのです。
例えば、弁護士の行う業務についていえば、多くの場合において相手方に知られることなく作業を進めるいわゆる密行性が求められます。このような密行性の求められる業務について、本人通知が行われた場合には、その密行性は当然に破られてしまい、
①相手方が仮差押え、仮処分、強制執行等の執行免脱行為をなし権利の保全や実現が果たされなくなる危険、
②遺言書作成の事実を秘密にしたい場合でも相続人らに知られてしまう危険、
③訴訟等の準備のための資料収集を察知され訴訟等をしないように圧力をかけられる危険、
④相手方からの「住民票等を勝手に見られた」という被害感情や反発を招き円滑な交渉が図れなくなる危険等が招致される。そして、その結果、
⑤相手方に住民票の写し等の取得を知られることによる上記危険の招致を恐れて正当な権利行使そのものを控えてしまう事態（萎縮効果）すら招きかねないものです。
このように、職務上請求を除外することなく事前登録型本人通知制度が実施されることの弊害はきわめて大きいものです。そうすると、本人通知制度は職務上請求を定める戸籍法等の趣旨に反するおそれがあり、これを地方自治体が条例で定めることは違法です。これを要領で定めたとしても、違法のそしりを免れるものではありません。
４ 職務上請求について、不正取得防止のための制度が整備されている
(1) 刑罰法規による処罰・資格剥奪の制裁
そもそも、弁護士等の専門家が不正に住民票の写し等を取得することは、犯罪であり、戸籍法、住民基本台帳法、刑法等による処罰が予定されています。そして、それに加え、弁護士法等の士業法に基づく資格の剥奪等の制裁があります。弁護士等の専門家にとっては、資格剥奪は業界における死に等しい制裁であり、そのような危険を冒してまで不正をなすことは極めて稀な例です。
このように弁護士等の専門家は、法の専門家としての自らの使命感に加え、刑罰法規や弁護士法等の士業法の規制によって、不正を防止するための措置が採られているものであり、これをさらに本人通知制度の対象としなければならない必要性はないというべきです。
(2) 戸籍法及び住民基本台帳法の２００８年（平成２０年）改正
戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、弁護士等の専門家が住民票の写し等の職務上付請求を行うに際し、その有する資格、当該業務の種類、依頼者の氏名等所定の事項（ただし受任事件に紛争性があり、弁護士等が代理人として処理する場合は依頼者の氏名、必要とする理由の詳細な記載は不要である。）を明らかにすることが要求され、この改正法が２００８年（平成２０年）５月１日から施行されました。
これを踏まえ、当会においても不正取得防止のための自主的な規制を強化しているところです。具体的には、弁護士が職務上請求を行う際の申請用紙について、弁護士に対する配布冊数を制限するとともに、配布した申請用紙の番号を管理することにより、どの用紙がどの弁護士の管理下にあったかが調査可能な態勢を整えています。
(3) 不正取得本人通知制度の導入
また、京都府によれば、すでに京都府下の全市町村において、不正取得本人通知制度が導入されており、住民票の写し等を不正に取得された場合、取得の事実及び取得者の氏名等が通知されることになっています。
このように、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求については、不正取得を防止する制度が別途整備されており、職務上請求を事前登録型本人通知制度の例外として除外しないことの必要性は乏しいというべきです。
５ 当会は、同意見書のとおり、事前登録型本人通知制度そのものの導入に対して反対していますが、上述の理由から、少なくとも、職務上請求について、事前登録型本人通知制度の例外として除外される必要性は極めて高く、速やかに、本件要領につき申入の趣旨記載の改正をされたく申し入れる次第です。
なお、宮津市、綾部市、南丹市、亀岡市及び京丹波町では、既に弁護士等による職務上請求を除外する旨の規定を含む要綱が制定されているところですので、その旨申し添える次第です。
以 上
自分たちは悪い事するわけではないので除外しろと悪党たちが言っています。
．．．．．京都弁護士会については、その異様な施行対応から、物理的に対応不能に陥ることを再三にわたり数字をあげて警告している。結果として対応ができなくなり、あげくの果てには「懲戒請求の趣旨に．．．．．」とおかしな理由をつけての不受理というていたらくである。
日弁連の悪どさ5本指に入る京都弁護士会だが、第六次告発における懲戒請求では日弁連に対しての弁護士会懲戒請求対象となっている。
この件について、日弁連からはまったく反応がない。事実関係がはっきりしているので対応しきれないのだ。
第六次告発における懲戒請求の一部を再掲しておこう。
懲戒請求書
日本弁護士連合会 御中
平成30年 月 日 №00193
懲戒請求者
氏名 印
住所〒
対象弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
申し立ての趣旨
上記弁護士会を懲戒することを求める。
懲戒事由
上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にＨＰ上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。
また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。
なお個々の事由についてはこの関係は別添の通りである。
（一部略）
京都弁護士会
この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への１枚１枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。
約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。
策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。
自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね？？？
1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。
．．．．．ここに至るまで何回の警告を発してきたか、どのように手順を踏んできたかを余命の読者はご存じである。今般、週刊プレイボーイなる週刊誌が特集した記事では13万件のあおり懲戒請求というような見出しであるが、どうもあちこち問題がある。少なくとも記事を書く前にブログを一回は読んでおくべきだろう。
確信犯ならともかく、週刊プレイボーイのイメージダウンは計り知れないほど大きいね。とりあえずここでは「余命三年時事日記」がメジャーデビューについて感謝申し上げておこう。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/14/2565-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a370%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a/ より
発見しました
皆様お疲れ様です。
士業の職務権限請求による住民票と戸籍の取得について、自治体によっては『本人以外の第三者が取得した場合に、本人にこれを通知するサービス』を実施しています。
弁護士会はこれを阻止すべく活動しています。
２０１４年（平成２６年）５月１９日
井手町長 汐 見 明 男 殿
京 都 弁 護 士 会
会長 松 枝 尚 哉
「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度」の廃止
及び職務上請求の除外を求める申入書
申入の趣旨
当会は貴町に対し、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」に基づく本人通知制度の廃止を求めるとともに、少なくとも、同要領第８条第１項を以下のとおり改正し、又はそれに類する規定を定めることにより、速やかに弁護士等による職務上の請求を「本人通知制度」の対象から除外するよう求めるものです。
（登録者への通知）
第８条 町長は、登録者に係る戸籍謄本等を第三者に交付したときは、当該登録者又は法定代理人に対し、戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知書（様式第４号。以下「通知書」という。）により通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）住基法第１２条の３第２項又は同法第２０条第４項の申出（同法第１２条の３第４項第５号（同法第２０条第５項の規定により準用する場合を含む。）及び住民基本台帳法施行令第１５条の２（同施行令第２１条の規定により準用する場合を含む。）に規定する業務に係るものに限る。）に対し交付したとき。
（２）戸籍法第１０条の２第４項又は第５項（同法第１２条の２の規定により準用する場合を含む。）の規定による請求により交付したとき。
（３）その他町長が認める特別な理由に基づく申請又は請求により交付したとき。
申入の理由
１ 貴町は、本年４月１日より事前登録型本人通知制度を開始しておられます。また、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」（以下「本件要領」という。）によると、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求においても、特段の例外を設けることなく通知の対象とされています。
２ 当会は、２０１２年（平成２４年）９月２０日に「事前登録型本人通知制度の導入に反対する意見書」を採択し、翌２１日にこれを発表するとともに、貴町にも同意見書を送付しております。
同意見書でも指摘しているとおり、貴町が導入した事前登録型本人通知制度は、戸籍謄本や住民票の写し等の不正取得の抑止・防止を目的とするものですが、同制度導入による不正取得防止の効果は大いに疑問であります。それどころか、同制度導入により、市民が依頼する弁護士等の専門家による他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等の取得が困難または事実上不可能になる場合が生じ、多くの市民が希求する、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の法に基づく正当な権利の円滑な実現が妨げられるおそれがあるものです。
３ 職務上請求を除外しない本人通知制度の弊害は極めて大きい
弁護士等の専門家は、その職務遂行のため、受任している事件について、必要がある場合は、職務上請求書に必要事項を記載するなど所定の手続を踏み、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得することができるとされています（以下「職務上請求」という。戸籍法第１０条の２第４項、住民基本台帳法第１２条の３第２項）。
この職務上請求は、市民が弁護士等の専門家に対し、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の手続や事件を依頼した場合、他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する必要があるため、法が特別に認めたものです。もし、このような専門家による職務上請求が認められなければ、遺言の作成、後見の申立て、不動産登記、債権の回収や保全、交渉、訴訟提起等を行うことが不可能もしくは著しく困難になる場合が生じ、結局は弁護士等の専門家に依頼して行う市民の権利の実現が妨げられるおそれがあります。
すなわち、弁護士等の専門家が他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する職務上請求は、市民の法に基づく正当な権利の円滑な実現こそをその目的とするのであり、市民の正当な権利利益の保護のため、職務上請求の円滑な行使が確保されなければなりません。
ところが、事前登録型本人通知制度から職務上請求が除外されない場合、弁護士等の専門家が職務上請求により、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得すると、取得の事実が当該相手方に直ちに知られることになります。そうすると、その事態を避けるため、職務上請求が困難又は事実上不可能になる場合が生じ、結局、多数の市民が希求する、専門家に依頼して行う法に基づく正当な権利の実現が妨げられてしまうのです。
例えば、弁護士の行う業務についていえば、多くの場合において相手方に知られることなく作業を進めるいわゆる密行性が求められます。このような密行性の求められる業務について、本人通知が行われた場合には、その密行性は当然に破られてしまい、
①相手方が仮差押え、仮処分、強制執行等の執行免脱行為をなし権利の保全や実現が果たされなくなる危険、
②遺言書作成の事実を秘密にしたい場合でも相続人らに知られてしまう危険、
③訴訟等の準備のための資料収集を察知され訴訟等をしないように圧力をかけられる危険、
④相手方からの「住民票等を勝手に見られた」という被害感情や反発を招き円滑な交渉が図れなくなる危険等が招致される。そして、その結果、
⑤相手方に住民票の写し等の取得を知られることによる上記危険の招致を恐れて正当な権利行使そのものを控えてしまう事態（萎縮効果）すら招きかねないものです。
このように、職務上請求を除外することなく事前登録型本人通知制度が実施されることの弊害はきわめて大きいものです。そうすると、本人通知制度は職務上請求を定める戸籍法等の趣旨に反するおそれがあり、これを地方自治体が条例で定めることは違法です。これを要領で定めたとしても、違法のそしりを免れるものではありません。
４ 職務上請求について、不正取得防止のための制度が整備されている
(1) 刑罰法規による処罰・資格剥奪の制裁
そもそも、弁護士等の専門家が不正に住民票の写し等を取得することは、犯罪であり、戸籍法、住民基本台帳法、刑法等による処罰が予定されています。そして、それに加え、弁護士法等の士業法に基づく資格の剥奪等の制裁があります。弁護士等の専門家にとっては、資格剥奪は業界における死に等しい制裁であり、そのような危険を冒してまで不正をなすことは極めて稀な例です。
このように弁護士等の専門家は、法の専門家としての自らの使命感に加え、刑罰法規や弁護士法等の士業法の規制によって、不正を防止するための措置が採られているものであり、これをさらに本人通知制度の対象としなければならない必要性はないというべきです。
(2) 戸籍法及び住民基本台帳法の２００８年（平成２０年）改正
戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、弁護士等の専門家が住民票の写し等の職務上付請求を行うに際し、その有する資格、当該業務の種類、依頼者の氏名等所定の事項（ただし受任事件に紛争性があり、弁護士等が代理人として処理する場合は依頼者の氏名、必要とする理由の詳細な記載は不要である。）を明らかにすることが要求され、この改正法が２００８年（平成２０年）５月１日から施行されました。
これを踏まえ、当会においても不正取得防止のための自主的な規制を強化しているところです。具体的には、弁護士が職務上請求を行う際の申請用紙について、弁護士に対する配布冊数を制限するとともに、配布した申請用紙の番号を管理することにより、どの用紙がどの弁護士の管理下にあったかが調査可能な態勢を整えています。
(3) 不正取得本人通知制度の導入
また、京都府によれば、すでに京都府下の全市町村において、不正取得本人通知制度が導入されており、住民票の写し等を不正に取得された場合、取得の事実及び取得者の氏名等が通知されることになっています。
このように、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求については、不正取得を防止する制度が別途整備されており、職務上請求を事前登録型本人通知制度の例外として除外しないことの必要性は乏しいというべきです。
５ 当会は、同意見書のとおり、事前登録型本人通知制度そのものの導入に対して反対していますが、上述の理由から、少なくとも、職務上請求について、事前登録型本人通知制度の例外として除外される必要性は極めて高く、速やかに、本件要領につき申入の趣旨記載の改正をされたく申し入れる次第です。
なお、宮津市、綾部市、南丹市、亀岡市及び京丹波町では、既に弁護士等による職務上請求を除外する旨の規定を含む要綱が制定されているところですので、その旨申し添える次第です。
以 上
自分たちは悪い事するわけではないので除外しろと悪党たちが言っています。
．．．．．京都弁護士会については、その異様な施行対応から、物理的に対応不能に陥ることを再三にわたり数字をあげて警告している。結果として対応ができなくなり、あげくの果てには「懲戒請求の趣旨に．．．．．」とおかしな理由をつけての不受理というていたらくである。
日弁連の悪どさ5本指に入る京都弁護士会だが、第六次告発における懲戒請求では日弁連に対しての弁護士会懲戒請求対象となっている。
この件について、日弁連からはまったく反応がない。事実関係がはっきりしているので対応しきれないのだ。
第六次告発における懲戒請求の一部を再掲しておこう。
懲戒請求書
日本弁護士連合会 御中
平成30年 月 日 №00193
懲戒請求者
氏名 印
住所〒
対象弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
申し立ての趣旨
上記弁護士会を懲戒することを求める。
懲戒事由
上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にＨＰ上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。
また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。
なお個々の事由についてはこの関係は別添の通りである。
（一部略）
京都弁護士会
この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への１枚１枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。
約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。
策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。
自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね？？？
1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。
．．．．．ここに至るまで何回の警告を発してきたか、どのように手順を踏んできたかを余命の読者はご存じである。今般、週刊プレイボーイなる週刊誌が特集した記事では13万件のあおり懲戒請求というような見出しであるが、どうもあちこち問題がある。少なくとも記事を書く前にブログを一回は読んでおくべきだろう。
確信犯ならともかく、週刊プレイボーイのイメージダウンは計り知れないほど大きいね。とりあえずここでは「余命三年時事日記」がメジャーデビューについて感謝申し上げておこう。
余命三年時事日記 2564 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった34 [余命三年]
余命三年時事日記 2564 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった34
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/13/2564-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f34/ より
慶子
余命様､スタッフの皆様大変お疲れ様です。
兵庫県弁護士会より5月Ⅰ8日付け決定書が届いたのですが、兵庫県弁護士会綱紀委員会の議決書の日付けは3月26日です。約2ヵ月の開きがあり､これまで各弁護士会から送付されてきましたが、今回は封筒も中身もぐちゃぐちゃのシワシワでした。配達員がだらしないという問題ではなさそうと受け止めています。
神原弁護士さんのTwitter 弁護士神原元@kambara7
全国統一の原告団という形でない方がいいだろう。むしろ各地の弁護士が地元の裁判所に、ランダムに、気まぐれに、お気軽に提訴する。目標は最低一人一件（被告一人）。費用を考慮しても飲み代くらいは稼げる(^.^)。ちょっとした話のネタになる。 とある訳ですが、法の下で真摯に勤めるタイプではなさそうに思いました。ネタは鮮度が大事です。
体調にはくれぐれもお気をつけてください。
．．．．．飲み代ねえ．．．．．。
AZ
瀬戸さんのブログを拝見しましたが、お気持ちはわかりますね。本件に関してはまあ、日本人としてあっておかしくない反応だと思います。御自身も戦っておられるのですから尚更ですね。
ただ、瀬戸さんも懲戒請求者全員の相談にのる事は物理的に無理でありますから、一部を救済したところで不協和音を生む危険性が増すだけだと私は思います。そもそもなりすましを判別する方法をお持ちなのでしょうか、逆に罠にかかってしまう可能性も。弁護士会からの書面など発行者ならいつでも用意出来ますから判別には使えませんし、名簿もお持ちでないでしょうしね。
請求者御自身の判断にお任せするのがベスト、そう考えます。請求者イコール余命読者ですから、対応出来る能力と言いますか或いは覚悟と言いますか、あると思いますけどね。
ところで四季の移ろい様ご指摘の状況、顕著になってきましたね。一見良識派のどっちもどっち論とか。潰しあえとかお前何人よ（笑）と思います。
余命時事の直近のタイトルにありますように「日本人と在日朝鮮人の戦い」なのでありますから、本件について中立などと言えるのは第三国人だけです、日本人の属性を保ちながら中立はあり得ない。該当者は即刻国籍放棄して頂きたいものですね。
AZ
暇工作
＞女性弁護士が崔女史に代理人として付いたとの報道
【在日コリアン女性にツイッターでヘイト投稿】
ttps://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/040/093000c
師岡康子弁護士ですね
ＣＯＣＯ
余命様、スタッフのみなさん暑くなってきましたね。いつもありがとうございます。ところで皆さんに届いて入る武蔵小杉からのお手紙がなぜか私の所には届かない（5/25現在）・・・。仲間外れ感がハンパありませんよ、とほほ・・・
今回が初めての参加だったからでしょうか？？？謎です。これから届くのかな？もう大騒ぎになってきたから止めてしまうのでしょうか？
無事届きましたらまらご連絡します
tsuru-maru
余命殿、PTの皆様、毎日ありがとうございます。
私のところにも、例の武蔵小杉合同事務所からの通知書及び合意書が郵送されました。
文面は、もっともらしく体裁を整えていましたが、脅迫としか思えないしろものでした。読んでいてあらためて怒りがふつふつと湧いてきます。むろん徹底的に戦います。
しかし、この動きに連動してわらわらと偽装保守、スリーパー？が現れ出てきて苦笑しますね。彼らの日頃の立派なご高説が空々しいものに見えます。
彼らの「元締め」にとっては、「駒」を表に晒してでも、余命PTの活動は阻止したい不都合なものなのでしょう。
朝鮮、支那の意向も無関係であるはずがありません。
我が国日本に正常な司法を取り戻す大事な活動、気合を入れて頑張りましょう。
tsuru-maru
TM
余命爺様、プロジェクトチームの皆様、日本再生への活動ありがとうございます。
私の所にも武蔵小杉合同法律事務所から今郵便物がポストに届きました。
皆さんと同じように、指示があるまでそのままにして置くつもりです。
一人では無い事、コメントを読みながら勇気をもらっています。
江口正敏
余命様、スタッフの皆様、いつもお世話になりありがとうございます。本日 武蔵小杉合同法律事務所から、皆様と同じ脅迫状が届きましたのでご報告いたします。よろしくお願いします。
垂水乃介
余命さま、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。残念ながら私の所に、まだ脅迫状が来ておりません。当然ながら、ゴキブリ駆除参加宣言します。最後まで断固戦います。
私は何度か民事訴訟したことがあるのですが、告訴状を提出してからまず調停を裁判所から提示？提案？され話し合いなさいという流れでしたが…ホント詐欺行為ですね。
連投すみません、私の場合財産問題だったから、調停云々言われたのかもしれません。物別れで、裁判でしたけど、今回の場合,即、裁判なのですかね？素人だからよくわかりませんが…。
ほおう
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生に御尽力頂有り難うございます。
新潟県知事選挙、花角英世候補の当選おめでとう御座います。
間もなく日弁連やその弁護士の皆様がテロ国家支援組織、又はテロリストに指定されようとしていますが、NHKを含めて一部のメディアも既にテロ国家支援組織として指定されるべきと考えております。
日本国民１０００人が日弁連の朝鮮学校への補助金支給要求に対して懲戒請求を行っている大きな事件だと思うのですが一部の反日メディアは不当懲戒請求という言葉だけが先行して本筋の報道は行われていないようです。
まさにテロ国家支援組織です。
まずは一日も早く日弁連と反日弁護士の皆様がテロ国家支援組織、又はテロリストに指定される事が最優先であり在日や一部の反日メディアの解体へと繋がると考えます。
吉田
余命様、余命スタッフの皆様いつもありがとうございます。
ご連絡が遅くなりましたが、私のところにも武蔵小杉合同法律事務所から通知書が届きました。取り急ぎご報告させていただきます。
とりとり
余命翁、スタッフの皆様、日々の活動感謝致します。
日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった32
2559 新潟知事選 までの流れ、怒涛のブログ更新ですね。
私の元にも5月21日夕方に武蔵小杉合同法律事務所から合意書なるものが届いています。
内容を確認しました。250万円コース 宛名シールに黄色のマーク無しです。
丁は,甲,乙及び丙に対し,丁が行った下記懲戒請求申立に理由がなく違法であることを認め,甲らに対して謝罪する。
甲 姜文江
乙 宋惠燕
丙 神原元
丁 貴殿
損害賠償債務として,各々に対して５万円,合計15万円の支払い債務があることを認め,これを2018年6月末日限り,銀行・支店名:三井住友銀行武蔵小杉支店 種類:普通 口座名義:弁護士神原元第2預り金 口座番号:2091812 に送金して支払う。
戦後、日本でこのように朝鮮人から脅かされ、謝罪、賠償に追い込まれた日本人がどれだけいたことでしょう？
これが朝鮮人のやり方なのだと身をもって不安と恐怖を感じています。
姜文江 宋惠燕 神原元
この名前を見ただけで拒否反応が起きました。
なぜ私が朝鮮人に謝罪と賠償をしなければいけないのか？
全力で拒否します。
懲戒請求に参加した時から覚悟は決めています。
決着がつくまで見届けたいとおもいます。
どんな落とし前がつくのでしょうか？
示談に応じた人から懲戒請求に参加した人の個人情報を得ているような素振りだった そうですが、
懲戒請求した人の横のつながりは全くありません。
大量懲戒請求といわれていますが、それは結果であって
署名、捺印、ポストに投函した時点では、自分一人だけかもしれず何人の人が懲戒請求されているのか知ることは出来ませんでした。
ましてや名前、住所、年齢、職業など知ることは不可能です。
2546 2551 2557 あまむし様
理路整然とした解りやすい的確な解説、意見、大変参考になりました。ありがとうございます。
余命ブログを教科書にして、日本の置かれている状況を理解しようとしている自分にとって講師の方々の解説は何よりの手助けです。
いくら感謝しても感謝しきれない思いで一杯です。
ありがとうございます。
新潟知事選 花角英世氏当選 おめでとうございます。
安倍総理シナリオ、余命シナリオが進みますね。
吉田
キャンバラさんのツイッターより
文頭に、朝鮮人慰安婦の金なにがしが「強制的連れて行かれた」
との、文面がありましたが、一般的ではありませんが（あまり書かれていません）
平成の初期、年数は覚えていませんが、朝鮮の売春をしていた(売春婦）人が日本に来て、「軍票を持っていますが、お金に換えてくれません、何方かなんとかして下さい」との、話がネットに載っていました。
その後福島瑞穂及びその師匠が、「日本が強制的に連れて行った」ことにすれば、金は取れるとの話になり、大々的に話が広がったと、思います。
私の記憶では吉田某の本はこの後か、前かは、覚えがありませんが、挺身隊の件も徴用工の件も、その３０年ぐらい前は今と違い全て、まともでした。
全て、反日のせいです
沈丁花
【国交正常化後に拉致解決を＝米朝首脳会談は評価―河野元衆院議長】
河野洋平元衆院議長は13日、東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題に関し、「国と国との関係も正して、そして（拉致被害者を）帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」と述べ、北朝鮮との国交正常化が先決だとの見解を示した。
12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことについては「（安倍晋三首相が）自分で言わなきゃ駄目だ」と語り、直接対話を促した。
(最終更新:6/13(水) 15:59 時事通信)
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000076-jij-pol
※※※
反日にしか相手にされず一生「売国」で食っていくしかないって、どんな気持ちだろ？
一般国民からしたら、この人が示す見解には何の価値もない。
うさぎもちこ
ゆずの外国人の友達とか、RADWIMPSのHINOMARUとか、先日雑貨屋の有線で聴いた「日本の風に包まれながら、、、」みたいな歌詞の歌とか、、、なんていうか、寒いです。
先の有線は、雑貨屋で聴いたとき、さぶいぼが出るかと思いました。
事務所の方向で愛国商法・愛国商法による炎上商法を狙っているとしか思えません。
そんなに愛国したいなら、そんなに有名なんだから、小坪さんみたいに、日弁連・弁護士会各会の朝鮮学校補助金について切り込んでくれたらいいのに。
左翼側はよくやってますよね？
ミュージシャン使ってデモに一般人を動員する方法。
そんなに愛国なら、いっそこちら側でもやってほしいです。
事務所が止めるんでしょうね。
同じように、この歌詞で新曲を発表していいか、事務所が精査した上でリリースしてるんでしょうね。
愛国的な歌詞の曲を、今、リリースすれば売れると踏んで。
寒い。寒すぎます。（うさぎもちこ）
匿名三郎
余命様、スタッフの皆様お疲れ様です。
そしていつも有難う御座います。
初めてコメントさせていただきます。大阪在住の1200名の一人でございます。私は150万円コース(5/17日付)が届きましてから余命様のブロク更新を心待ちにして「じっと我慢の子」を決め込んでおりましたところ、下記の毎日新聞↓
【毎日新聞2018年6月7日 地方版】
懲戒請求殺到「受理しない」 県弁護士会長談話 ／兵庫
朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を１日付で発表した。
県弁護士会によると、この問題で寄せられた懲戒請求は約１１００件。談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」と指摘。弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。
この問題を巡っては、昨夏ごろからネットを中心に懲戒請求の動きが拡大。昨年末以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。
を目にしました。なんと卑怯な手を使うな！と憤慨いたしております。我々は余命様を一心で信じているものの、個人の身としては戦々恐々と不安一杯だったのに簡単な談話で遇うとは・・・。また末文で「同様の会長談話を相次いで発表している」とありましたが、ここまでハッキリと卑怯な談話したのは初めてでは無いでしょうか？
．．．．．受理はしないが個人情報はさらして、損害賠償請求はＯＫ？？？？
「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とはどういう意味？？？？
「この問題で寄せられた懲戒請求は約１１００件」だけではない。以下の約2万数千件も受理しないということ？？？？
「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」都合の悪い事案はすべてこれで処理？？？？
208 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209 第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210 第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214 沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
215 佐々木亮懲戒請求書
232 小倉秀夫懲戒請求書
233 嶋崎量懲戒請求書
234 渡邉恭子懲戒請求書
235 北周士懲戒請求書
238 猪野亨懲戒請求書
239 林、國本、大阪弁護士会懲戒請求書
240 札幌弁護士会3名懲戒請求書
241 宮本智懲戒請求書
242 東京弁護士会「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
243 京都弁護士会「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
244 大阪弁護士会 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
245 神戸地検 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
246 東京地検「国旗国歌強制の懲戒処分を取り消した東京高裁判決に関する声明」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/06/13/2564-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e5%9c%a8%e6%97%a5%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f34/ より
慶子
余命様､スタッフの皆様大変お疲れ様です。
兵庫県弁護士会より5月Ⅰ8日付け決定書が届いたのですが、兵庫県弁護士会綱紀委員会の議決書の日付けは3月26日です。約2ヵ月の開きがあり､これまで各弁護士会から送付されてきましたが、今回は封筒も中身もぐちゃぐちゃのシワシワでした。配達員がだらしないという問題ではなさそうと受け止めています。
神原弁護士さんのTwitter 弁護士神原元@kambara7
全国統一の原告団という形でない方がいいだろう。むしろ各地の弁護士が地元の裁判所に、ランダムに、気まぐれに、お気軽に提訴する。目標は最低一人一件（被告一人）。費用を考慮しても飲み代くらいは稼げる(^.^)。ちょっとした話のネタになる。 とある訳ですが、法の下で真摯に勤めるタイプではなさそうに思いました。ネタは鮮度が大事です。
体調にはくれぐれもお気をつけてください。
．．．．．飲み代ねえ．．．．．。
AZ
瀬戸さんのブログを拝見しましたが、お気持ちはわかりますね。本件に関してはまあ、日本人としてあっておかしくない反応だと思います。御自身も戦っておられるのですから尚更ですね。
ただ、瀬戸さんも懲戒請求者全員の相談にのる事は物理的に無理でありますから、一部を救済したところで不協和音を生む危険性が増すだけだと私は思います。そもそもなりすましを判別する方法をお持ちなのでしょうか、逆に罠にかかってしまう可能性も。弁護士会からの書面など発行者ならいつでも用意出来ますから判別には使えませんし、名簿もお持ちでないでしょうしね。
請求者御自身の判断にお任せするのがベスト、そう考えます。請求者イコール余命読者ですから、対応出来る能力と言いますか或いは覚悟と言いますか、あると思いますけどね。
ところで四季の移ろい様ご指摘の状況、顕著になってきましたね。一見良識派のどっちもどっち論とか。潰しあえとかお前何人よ（笑）と思います。
余命時事の直近のタイトルにありますように「日本人と在日朝鮮人の戦い」なのでありますから、本件について中立などと言えるのは第三国人だけです、日本人の属性を保ちながら中立はあり得ない。該当者は即刻国籍放棄して頂きたいものですね。
AZ
暇工作
＞女性弁護士が崔女史に代理人として付いたとの報道
【在日コリアン女性にツイッターでヘイト投稿】
ttps://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/040/093000c
師岡康子弁護士ですね
ＣＯＣＯ
余命様、スタッフのみなさん暑くなってきましたね。いつもありがとうございます。ところで皆さんに届いて入る武蔵小杉からのお手紙がなぜか私の所には届かない（5/25現在）・・・。仲間外れ感がハンパありませんよ、とほほ・・・
今回が初めての参加だったからでしょうか？？？謎です。これから届くのかな？もう大騒ぎになってきたから止めてしまうのでしょうか？
無事届きましたらまらご連絡します
tsuru-maru
余命殿、PTの皆様、毎日ありがとうございます。
私のところにも、例の武蔵小杉合同事務所からの通知書及び合意書が郵送されました。
文面は、もっともらしく体裁を整えていましたが、脅迫としか思えないしろものでした。読んでいてあらためて怒りがふつふつと湧いてきます。むろん徹底的に戦います。
しかし、この動きに連動してわらわらと偽装保守、スリーパー？が現れ出てきて苦笑しますね。彼らの日頃の立派なご高説が空々しいものに見えます。
彼らの「元締め」にとっては、「駒」を表に晒してでも、余命PTの活動は阻止したい不都合なものなのでしょう。
朝鮮、支那の意向も無関係であるはずがありません。
我が国日本に正常な司法を取り戻す大事な活動、気合を入れて頑張りましょう。
tsuru-maru
TM
余命爺様、プロジェクトチームの皆様、日本再生への活動ありがとうございます。
私の所にも武蔵小杉合同法律事務所から今郵便物がポストに届きました。
皆さんと同じように、指示があるまでそのままにして置くつもりです。
一人では無い事、コメントを読みながら勇気をもらっています。
江口正敏
余命様、スタッフの皆様、いつもお世話になりありがとうございます。本日 武蔵小杉合同法律事務所から、皆様と同じ脅迫状が届きましたのでご報告いたします。よろしくお願いします。
垂水乃介
余命さま、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。残念ながら私の所に、まだ脅迫状が来ておりません。当然ながら、ゴキブリ駆除参加宣言します。最後まで断固戦います。
私は何度か民事訴訟したことがあるのですが、告訴状を提出してからまず調停を裁判所から提示？提案？され話し合いなさいという流れでしたが…ホント詐欺行為ですね。
連投すみません、私の場合財産問題だったから、調停云々言われたのかもしれません。物別れで、裁判でしたけど、今回の場合,即、裁判なのですかね？素人だからよくわかりませんが…。
ほおう
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生に御尽力頂有り難うございます。
新潟県知事選挙、花角英世候補の当選おめでとう御座います。
間もなく日弁連やその弁護士の皆様がテロ国家支援組織、又はテロリストに指定されようとしていますが、NHKを含めて一部のメディアも既にテロ国家支援組織として指定されるべきと考えております。
日本国民１０００人が日弁連の朝鮮学校への補助金支給要求に対して懲戒請求を行っている大きな事件だと思うのですが一部の反日メディアは不当懲戒請求という言葉だけが先行して本筋の報道は行われていないようです。
まさにテロ国家支援組織です。
まずは一日も早く日弁連と反日弁護士の皆様がテロ国家支援組織、又はテロリストに指定される事が最優先であり在日や一部の反日メディアの解体へと繋がると考えます。
吉田
余命様、余命スタッフの皆様いつもありがとうございます。
ご連絡が遅くなりましたが、私のところにも武蔵小杉合同法律事務所から通知書が届きました。取り急ぎご報告させていただきます。
とりとり
余命翁、スタッフの皆様、日々の活動感謝致します。
日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった32
2559 新潟知事選 までの流れ、怒涛のブログ更新ですね。
私の元にも5月21日夕方に武蔵小杉合同法律事務所から合意書なるものが届いています。
内容を確認しました。250万円コース 宛名シールに黄色のマーク無しです。
丁は,甲,乙及び丙に対し,丁が行った下記懲戒請求申立に理由がなく違法であることを認め,甲らに対して謝罪する。
甲 姜文江
乙 宋惠燕
丙 神原元
丁 貴殿
損害賠償債務として,各々に対して５万円,合計15万円の支払い債務があることを認め,これを2018年6月末日限り,銀行・支店名:三井住友銀行武蔵小杉支店 種類:普通 口座名義:弁護士神原元第2預り金 口座番号:2091812 に送金して支払う。
戦後、日本でこのように朝鮮人から脅かされ、謝罪、賠償に追い込まれた日本人がどれだけいたことでしょう？
これが朝鮮人のやり方なのだと身をもって不安と恐怖を感じています。
姜文江 宋惠燕 神原元
この名前を見ただけで拒否反応が起きました。
なぜ私が朝鮮人に謝罪と賠償をしなければいけないのか？
全力で拒否します。
懲戒請求に参加した時から覚悟は決めています。
決着がつくまで見届けたいとおもいます。
どんな落とし前がつくのでしょうか？
示談に応じた人から懲戒請求に参加した人の個人情報を得ているような素振りだった そうですが、
懲戒請求した人の横のつながりは全くありません。
大量懲戒請求といわれていますが、それは結果であって
署名、捺印、ポストに投函した時点では、自分一人だけかもしれず何人の人が懲戒請求されているのか知ることは出来ませんでした。
ましてや名前、住所、年齢、職業など知ることは不可能です。
2546 2551 2557 あまむし様
理路整然とした解りやすい的確な解説、意見、大変参考になりました。ありがとうございます。
余命ブログを教科書にして、日本の置かれている状況を理解しようとしている自分にとって講師の方々の解説は何よりの手助けです。
いくら感謝しても感謝しきれない思いで一杯です。
ありがとうございます。
新潟知事選 花角英世氏当選 おめでとうございます。
安倍総理シナリオ、余命シナリオが進みますね。
吉田
キャンバラさんのツイッターより
文頭に、朝鮮人慰安婦の金なにがしが「強制的連れて行かれた」
との、文面がありましたが、一般的ではありませんが（あまり書かれていません）
平成の初期、年数は覚えていませんが、朝鮮の売春をしていた(売春婦）人が日本に来て、「軍票を持っていますが、お金に換えてくれません、何方かなんとかして下さい」との、話がネットに載っていました。
その後福島瑞穂及びその師匠が、「日本が強制的に連れて行った」ことにすれば、金は取れるとの話になり、大々的に話が広がったと、思います。
私の記憶では吉田某の本はこの後か、前かは、覚えがありませんが、挺身隊の件も徴用工の件も、その３０年ぐらい前は今と違い全て、まともでした。
全て、反日のせいです
沈丁花
【国交正常化後に拉致解決を＝米朝首脳会談は評価―河野元衆院議長】
河野洋平元衆院議長は13日、東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題に関し、「国と国との関係も正して、そして（拉致被害者を）帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」と述べ、北朝鮮との国交正常化が先決だとの見解を示した。
12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことについては「（安倍晋三首相が）自分で言わなきゃ駄目だ」と語り、直接対話を促した。
(最終更新:6/13(水) 15:59 時事通信)
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000076-jij-pol
※※※
反日にしか相手にされず一生「売国」で食っていくしかないって、どんな気持ちだろ？
一般国民からしたら、この人が示す見解には何の価値もない。
うさぎもちこ
ゆずの外国人の友達とか、RADWIMPSのHINOMARUとか、先日雑貨屋の有線で聴いた「日本の風に包まれながら、、、」みたいな歌詞の歌とか、、、なんていうか、寒いです。
先の有線は、雑貨屋で聴いたとき、さぶいぼが出るかと思いました。
事務所の方向で愛国商法・愛国商法による炎上商法を狙っているとしか思えません。
そんなに愛国したいなら、そんなに有名なんだから、小坪さんみたいに、日弁連・弁護士会各会の朝鮮学校補助金について切り込んでくれたらいいのに。
左翼側はよくやってますよね？
ミュージシャン使ってデモに一般人を動員する方法。
そんなに愛国なら、いっそこちら側でもやってほしいです。
事務所が止めるんでしょうね。
同じように、この歌詞で新曲を発表していいか、事務所が精査した上でリリースしてるんでしょうね。
愛国的な歌詞の曲を、今、リリースすれば売れると踏んで。
寒い。寒すぎます。（うさぎもちこ）
匿名三郎
余命様、スタッフの皆様お疲れ様です。
そしていつも有難う御座います。
初めてコメントさせていただきます。大阪在住の1200名の一人でございます。私は150万円コース(5/17日付)が届きましてから余命様のブロク更新を心待ちにして「じっと我慢の子」を決め込んでおりましたところ、下記の毎日新聞↓
【毎日新聞2018年6月7日 地方版】
懲戒請求殺到「受理しない」 県弁護士会長談話 ／兵庫
朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を１日付で発表した。
県弁護士会によると、この問題で寄せられた懲戒請求は約１１００件。談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」と指摘。弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。
この問題を巡っては、昨夏ごろからネットを中心に懲戒請求の動きが拡大。昨年末以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。
を目にしました。なんと卑怯な手を使うな！と憤慨いたしております。我々は余命様を一心で信じているものの、個人の身としては戦々恐々と不安一杯だったのに簡単な談話で遇うとは・・・。また末文で「同様の会長談話を相次いで発表している」とありましたが、ここまでハッキリと卑怯な談話したのは初めてでは無いでしょうか？
．．．．．受理はしないが個人情報はさらして、損害賠償請求はＯＫ？？？？
「弁護士法上の懲戒請求としては受理しない」とはどういう意味？？？？
「この問題で寄せられた懲戒請求は約１１００件」だけではない。以下の約2万数千件も受理しないということ？？？？
「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」都合の悪い事案はすべてこれで処理？？？？
208 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209 第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210 第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214 沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
215 佐々木亮懲戒請求書
232 小倉秀夫懲戒請求書
233 嶋崎量懲戒請求書
234 渡邉恭子懲戒請求書
235 北周士懲戒請求書
238 猪野亨懲戒請求書
239 林、國本、大阪弁護士会懲戒請求書
240 札幌弁護士会3名懲戒請求書
241 宮本智懲戒請求書
242 東京弁護士会「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
243 京都弁護士会「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
244 大阪弁護士会 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
245 神戸地検 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」
246 東京地検「国旗国歌強制の懲戒処分を取り消した東京高裁判決に関する声明」
