【我那覇真子「おおきなわ」#14】戦後体制には屈しない！オール沖縄・反基地・法廷闘争・中国スパイ[桜H30/4/13] [政治]
【我那覇真子「おおきなわ」#14】戦後体制には屈しない！オール沖縄・反基地・法廷闘争・中国スパイ[桜H30/4/13]
「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
【夢を紡いで #13】高萩宏～多数決に呑まれない文化芸術の「場」を[桜H30/4/13] [政治]
【夢を紡いで #13】高萩宏～多数決に呑まれない文化芸術の「場」を[桜H30/4/13]
あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。
司会：中山恭子（参議院議員）
ゲスト：高萩宏（東京芸術劇場副館長・多摩美術大学客員教授）
あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。
司会：中山恭子（参議院議員）
ゲスト：高萩宏（東京芸術劇場副館長・多摩美術大学客員教授）
株式日記と経済展望 今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ大統領の思惑通りとなった [政治]
株式日記と経済展望 今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ大統領の思惑通りとなった
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a7b4ddfcb9d8b6354d33e1b9d0abe2c2 より
今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ大統領の思惑通りとなった。今頃、大統領は、内心「してやったり」と大喜びしている
◆米中貿易戦争であっさり白旗を挙げた中国 - 澁谷司 ４月１２日 よく知られているように、米国は長年、対中貿易赤字で苦しんでいた。他方、中国側は圧倒的な対米出超で外貨を稼いできた。今なお、北京政府は国内の過剰生産物を海外、特に米国へ輸出したいに違いない（アジア・インフラ投資銀行＜AIIB＞を利用した「一帯一路」はその好例だろう）。
かつて、米国からの対中投資が多かった。そのため、米政府が中国に高い関税をかけると、中国大陸に進出している米企業の（主に米国への）輸出に支障が出た。
ところが、現在、大部分の米企業は既に中国から撤退している。中国国内の賃金が上昇し、投資環境が悪化したからである。米企業は、工場を第3国へ移転するか、米国内へ戻ってきている。従って、ワシントンが中国製品に高関税をかけても、米企業は痛みが少なくなった。つまり、以前のような“ブーメラン現象”は起きづらい。
さて、トランプ米大統領は、国内で雇用を増やす公約を掲げて登場した。今回、大統領は中間選挙を見据えて、有権者の心を掴むべく対中貿易戦争を仕掛けた。対中輸入関税引き上げを決断したのである。
それに対し、当初、習近平政権は、ワシントンの措置に反発し、対米報復措置を取った。また、中国は決して外国の圧力には屈しないと息巻いていた。
“米中チキンレース”を世界は固唾を飲んで見守った。しかし、それは、実にあっけない幕切れとなったのである。
今年（2018年）4月10日、習近平中国国家主席は、海南島で開催された博鰲（ボアオ）アジア・フォーラム開会式の演説で、唐突に、今後、中国は4つの努力をすると公表した。その内容は次の通りである。
（1）外資の市場参入規制を緩和する。銀行、証券、保険業の外資の持ち株比率制限を拡げ、とりわけ保険業界の開放を加速させる。また、製造業では、自動車、船舶、飛行機分野への外資参入を緩和する。
（2）投資環境を改善し、外資を呼び込む。
（3）知的財産権の保護を強化する。
（4）輸入を拡大する。今年、中国は、自動車の輸入関税を大幅に下げ、また、一部、他の製品の輸入関税も下げる。
北京がワシントンに白旗を挙げた瞬間だった。米中貿易戦争は、中国側の大幅な“譲歩”であっさり収束を迎えたのである。
以前から我々が主張しているように、近年の中国経済は良くない（2015年、中国のGDPはマイナスだった可能性が高い）。従って、“チキンレース”を続ければ、回復基調にある輸出に陰りが出る。もし、また景気が悪くなるならば、習政権、ひいては中国共産党の存続が危うくなる。
北朝鮮同様、中国も、やはり背に腹は代えられぬという事ではないのか。習近平主席は著しく面子を失ったはずである。党内で、主席への批判は免れないだろう。
今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ大統領の思惑通りとなった。今頃、大統領は、内心「してやったり」と大喜びしているのではないか。これは、おそらく今秋の米中間選挙への追い風となるだろう。
この度、米中貿易戦争が起こった際、我が国では様々な意見が噴出した。
輸出依存度の大きい中国側がより多くの痛手を被ると言う意見が多かったのではないか。
一方、米国側の方が不利だと言う意見も散見された。また、痛み分けだと言う意見もあった（何故か、米中のハザマで日本が不利益になると言う説まで飛び出した）。
けれども、経済学の常識からすれば、出超の中国が不利になるのは明らかではないか。中国側には、米国に反撃すべく弾（高関税をかける品目）が少ないからである。
ところで、中国は独裁国家（昨今、西朝鮮と揶揄される）なので、何でもできると考えている人がいる。北朝鮮のように、ある程度、自給自足経済を行っているならば、それは可能かもしれない。
しかし、今や中国は国際社会の中で、非常に大きな位置を占める経済体である。いくら「中国の特色ある」（独自性のある）と言っても、経済原理を無視した政策を実行できるはずはない。たとえ、権力が集中していると言われる習近平主席でもそれは不可能である。
この度の米中貿易戦争は、我々にその点を再確認させてくれたのではないだろうか。
（私のコメント）
米中の貿易戦争は、中国があっさりと白旗を上げて終幕を迎えました。その代わりに習金平は南シナ海で観艦式を行って気勢をあげていますが、アメリカのトランプ大統領が本気になって対抗してくれば、習金平は柔軟に対応するのではないだろうか。
日本のマスコミは、中国に不都合なことは書かないから米中貿易戦争は中国があっさりと白旗を掲げたとは書かない。中国経済はアメリカの支援があっての経済発展であり、アメリカから資本や技術が入ってこなくなれば立ち枯れてしまう。「中所得国の罠」という言葉がありますが、中国はその壁に突き当たっている。
中国は第二次産業で高度経済成長を遂げてきましたが、これは豊富な労働力と資本と技術があれば達成は容易だ。しかし第二次産業からサービス産業に移行するときに大きな壁が立ちはだかる。日本も脱工業化が課題になってきましたが、サービス産業が主体となるような経済になるには第二次産業の成熟化が必要だ。
サービス産業経済は消費が主体となるが、中国はまだ消費が３０％程度でありサービス産業が育つ状況にはない。日本では消費が６０％以上になっておりサービス産業が主体になっている。中国ではまだ資本投資が中心でありインフラやビルやマンションの建設などが経済成長の中心になってきた。
中国の第二次産業は貿易の自由化や資本の自由化などは出来ていない段階であり、これでは世界市場で売れるような自国ブランドが育たない。これでは第二次産業の成熟化は難しく、サービス産業への移行も難しいだろう。中国は資本や貿易の自由化ができないのも技術力が十分にないからだ。
中国の一党独裁体制では、情報の自由化も難しく、最先端技術の開発も難しい。米中の貿易戦争には9日と10日にも書きましたが、切り札がアメリカにはあっても中国には少ない。アメリカや日本企業の中国からの撤退はかなり進んできて、制裁合戦が始まってもアメリカ企業が受けるダメージは少なくなってきている。
アメリカ企業にとっても中国は既にコスト高になり、インドやベトナムなどへの移転が進んできている。だから中国にとっては制裁合戦は自分で自分の首を絞める結果になる。だから中国製品に高い関税をかけてもアメリカ企業のダメージは少ない。既にインドや東南アジアにシフトしているからだ。
４月１０日に習金平が発表した4つの努力を発表しましたが、日本のマスコミはほとんど報道せず、米中貿易戦争の決着は既に付いた。だから株価も既に戻している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a7b4ddfcb9d8b6354d33e1b9d0abe2c2 より
今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ大統領の思惑通りとなった。今頃、大統領は、内心「してやったり」と大喜びしている
◆米中貿易戦争であっさり白旗を挙げた中国 - 澁谷司 ４月１２日 よく知られているように、米国は長年、対中貿易赤字で苦しんでいた。他方、中国側は圧倒的な対米出超で外貨を稼いできた。今なお、北京政府は国内の過剰生産物を海外、特に米国へ輸出したいに違いない（アジア・インフラ投資銀行＜AIIB＞を利用した「一帯一路」はその好例だろう）。
かつて、米国からの対中投資が多かった。そのため、米政府が中国に高い関税をかけると、中国大陸に進出している米企業の（主に米国への）輸出に支障が出た。
ところが、現在、大部分の米企業は既に中国から撤退している。中国国内の賃金が上昇し、投資環境が悪化したからである。米企業は、工場を第3国へ移転するか、米国内へ戻ってきている。従って、ワシントンが中国製品に高関税をかけても、米企業は痛みが少なくなった。つまり、以前のような“ブーメラン現象”は起きづらい。
さて、トランプ米大統領は、国内で雇用を増やす公約を掲げて登場した。今回、大統領は中間選挙を見据えて、有権者の心を掴むべく対中貿易戦争を仕掛けた。対中輸入関税引き上げを決断したのである。
それに対し、当初、習近平政権は、ワシントンの措置に反発し、対米報復措置を取った。また、中国は決して外国の圧力には屈しないと息巻いていた。
“米中チキンレース”を世界は固唾を飲んで見守った。しかし、それは、実にあっけない幕切れとなったのである。
今年（2018年）4月10日、習近平中国国家主席は、海南島で開催された博鰲（ボアオ）アジア・フォーラム開会式の演説で、唐突に、今後、中国は4つの努力をすると公表した。その内容は次の通りである。
（1）外資の市場参入規制を緩和する。銀行、証券、保険業の外資の持ち株比率制限を拡げ、とりわけ保険業界の開放を加速させる。また、製造業では、自動車、船舶、飛行機分野への外資参入を緩和する。
（2）投資環境を改善し、外資を呼び込む。
（3）知的財産権の保護を強化する。
（4）輸入を拡大する。今年、中国は、自動車の輸入関税を大幅に下げ、また、一部、他の製品の輸入関税も下げる。
北京がワシントンに白旗を挙げた瞬間だった。米中貿易戦争は、中国側の大幅な“譲歩”であっさり収束を迎えたのである。
以前から我々が主張しているように、近年の中国経済は良くない（2015年、中国のGDPはマイナスだった可能性が高い）。従って、“チキンレース”を続ければ、回復基調にある輸出に陰りが出る。もし、また景気が悪くなるならば、習政権、ひいては中国共産党の存続が危うくなる。
北朝鮮同様、中国も、やはり背に腹は代えられぬという事ではないのか。習近平主席は著しく面子を失ったはずである。党内で、主席への批判は免れないだろう。
今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ大統領の思惑通りとなった。今頃、大統領は、内心「してやったり」と大喜びしているのではないか。これは、おそらく今秋の米中間選挙への追い風となるだろう。
この度、米中貿易戦争が起こった際、我が国では様々な意見が噴出した。
輸出依存度の大きい中国側がより多くの痛手を被ると言う意見が多かったのではないか。
一方、米国側の方が不利だと言う意見も散見された。また、痛み分けだと言う意見もあった（何故か、米中のハザマで日本が不利益になると言う説まで飛び出した）。
けれども、経済学の常識からすれば、出超の中国が不利になるのは明らかではないか。中国側には、米国に反撃すべく弾（高関税をかける品目）が少ないからである。
ところで、中国は独裁国家（昨今、西朝鮮と揶揄される）なので、何でもできると考えている人がいる。北朝鮮のように、ある程度、自給自足経済を行っているならば、それは可能かもしれない。
しかし、今や中国は国際社会の中で、非常に大きな位置を占める経済体である。いくら「中国の特色ある」（独自性のある）と言っても、経済原理を無視した政策を実行できるはずはない。たとえ、権力が集中していると言われる習近平主席でもそれは不可能である。
この度の米中貿易戦争は、我々にその点を再確認させてくれたのではないだろうか。
（私のコメント）
米中の貿易戦争は、中国があっさりと白旗を上げて終幕を迎えました。その代わりに習金平は南シナ海で観艦式を行って気勢をあげていますが、アメリカのトランプ大統領が本気になって対抗してくれば、習金平は柔軟に対応するのではないだろうか。
日本のマスコミは、中国に不都合なことは書かないから米中貿易戦争は中国があっさりと白旗を掲げたとは書かない。中国経済はアメリカの支援があっての経済発展であり、アメリカから資本や技術が入ってこなくなれば立ち枯れてしまう。「中所得国の罠」という言葉がありますが、中国はその壁に突き当たっている。
中国は第二次産業で高度経済成長を遂げてきましたが、これは豊富な労働力と資本と技術があれば達成は容易だ。しかし第二次産業からサービス産業に移行するときに大きな壁が立ちはだかる。日本も脱工業化が課題になってきましたが、サービス産業が主体となるような経済になるには第二次産業の成熟化が必要だ。
サービス産業経済は消費が主体となるが、中国はまだ消費が３０％程度でありサービス産業が育つ状況にはない。日本では消費が６０％以上になっておりサービス産業が主体になっている。中国ではまだ資本投資が中心でありインフラやビルやマンションの建設などが経済成長の中心になってきた。
中国の第二次産業は貿易の自由化や資本の自由化などは出来ていない段階であり、これでは世界市場で売れるような自国ブランドが育たない。これでは第二次産業の成熟化は難しく、サービス産業への移行も難しいだろう。中国は資本や貿易の自由化ができないのも技術力が十分にないからだ。
中国の一党独裁体制では、情報の自由化も難しく、最先端技術の開発も難しい。米中の貿易戦争には9日と10日にも書きましたが、切り札がアメリカにはあっても中国には少ない。アメリカや日本企業の中国からの撤退はかなり進んできて、制裁合戦が始まってもアメリカ企業が受けるダメージは少なくなってきている。
アメリカ企業にとっても中国は既にコスト高になり、インドやベトナムなどへの移転が進んできている。だから中国にとっては制裁合戦は自分で自分の首を絞める結果になる。だから中国製品に高い関税をかけてもアメリカ企業のダメージは少ない。既にインドや東南アジアにシフトしているからだ。
４月１０日に習金平が発表した4つの努力を発表しましたが、日本のマスコミはほとんど報道せず、米中貿易戦争の決着は既に付いた。だから株価も既に戻している。
いわんかな#10-2 ゲスト高橋洋一【森友騒動と財務省問題の結論★国益のため財務省は解体へ】堤堯・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子★ [政治]
いわんかな#10-2 ゲスト高橋洋一【森友騒動と財務省問題の結論★国益のため財務省は解体へ】堤堯・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子★
＜#10-2 後半・目次的なもの＞
＜文書改ざん事件の正体＞
・佐川氏（本省キャリア）は国有財産（土地）の売却については就任当初、何も知らなかったはず
・佐川氏は現場の近畿財務局に正確な内容を聞くべきだった（恥ずかしくて出来なかった）
・実は土地の売却の件数はものすごく多い。そのため現場の人間も森友学園の土地について勉強できなかったのではないか
・佐川氏の国会答弁、最初の1週間ぐらいは何も勉強していなかったことは確実
・政治家はこの案件（文書改ざん）に関わりようが無い、存在すら知らないから
・問題の決済文書は「近畿財務局長」「総務部長」「管財部長」さえも見ていない可能性大。あれは担当者の周辺でのみ共有されているもの
・公文書改ざんの元ネタは大阪地検のリーク（国策捜査ではよくある）
・今回の公文書問題は犯罪になるか？→なるとは思うが、改ざんではなく、削除（毀棄）に当たる可能性あり
・公文書の書式は地方の現場用と中央の高官用と2種類ある。自衛隊の日報と似てる。今回のは現場用なので、佐川氏は見たこともなかっただろう。
・財務省の「恐竜番付」にも載る佐川氏の怒りに、忖度してしまった可能性大（同期の番付筆頭は片山さつき氏）
・安倍政権は消費増税を2回もすっ飛ばした政権なので、財務官僚からは憎しと思われている（忖度などするはずもない）
・公文書も日報も電子ファイルなので、修正履歴もわかるし、どこにあるかも検索すればすぐわかるもの。ましてや保存期間の議論は論外（無限に可能）。
・デジタル技術を使えば、紛失も改ざんも防げる。これからは新しいファイル管理能力が問われる。
＜財務省は解体するか？＞
・大蔵省解体の契機となったノーパンしゃぶしゃぶ事件と比べると、仕事をちゃんとしてない分、今回の方が問題があるとも言える
・「消えた年金」の理由→企業が源泉徴収（社会保険料）を納めていないから（大問題）
・日本の徴収は2本立てにある
税金の徴収・・・国税庁（財務省）
社会保険（年金）の徴収・・・日本年金機構（厚生労働省）
→厚労省の徴収力が弱い
・確定申告の時期に、国税庁長官が辞めるなんて前代未聞！
・この機を逃さず、財務省は、不祥事が多い年金組織（厚労省）と合体させ、お灸をすえるべきではないか。
・「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社2011年）高橋洋一著・・・のお話。
・国民資産とはズバリ土地と金融商品のこと（森友問題も国有地売却の話なのでした）
・高橋さんが財務省時代に作った「バランスシート」について。
それを参考にすると財政危機とは言えなくなり、財政再建もできなくなるため、官僚にとって都合が悪い代物（しかし世間・世界では常識）
・財務省は、負債だけを語り、資産を語らない
・日本には多くの資産があり（約650兆円）、他国に比べれば健全財政といえる（日本の借金1000兆円は嘘で実際は350兆円ほど）
・歴代事務次官や学者で、高橋洋一氏とガチンコでこの日本財政論を語れる人はいない！（いたら議論を戦わせましょう！）
＜締め＞
・今回の番組は、朝日新聞（をはじめとしたジャーナリストの皆さん）と野党の人々に、特に見ていただきたい！
・大阪地検は国家機密漏洩罪は問われないのか？
・大阪地検は村木さん事件の敵討ちをしている可能性もある
・国策捜査として、大阪地検は佐川氏と周辺数名を立件するだろう
・忖度の理由として「内閣人事局」の事を言う人が多くいるが、財務省にとって内閣人事局は、手の内にあるので、影響力無し！
・そもそも内閣人事局は民主党が今の形をつくった。元民主党の松井孝治氏はじめ、賢明な旧民主党の人はわかっている。
・高橋洋一は忖度と政治に興味がない数学者である^^
＜#10-2 後半・目次的なもの＞
＜文書改ざん事件の正体＞
・佐川氏（本省キャリア）は国有財産（土地）の売却については就任当初、何も知らなかったはず
・佐川氏は現場の近畿財務局に正確な内容を聞くべきだった（恥ずかしくて出来なかった）
・実は土地の売却の件数はものすごく多い。そのため現場の人間も森友学園の土地について勉強できなかったのではないか
・佐川氏の国会答弁、最初の1週間ぐらいは何も勉強していなかったことは確実
・政治家はこの案件（文書改ざん）に関わりようが無い、存在すら知らないから
・問題の決済文書は「近畿財務局長」「総務部長」「管財部長」さえも見ていない可能性大。あれは担当者の周辺でのみ共有されているもの
・公文書改ざんの元ネタは大阪地検のリーク（国策捜査ではよくある）
・今回の公文書問題は犯罪になるか？→なるとは思うが、改ざんではなく、削除（毀棄）に当たる可能性あり
・公文書の書式は地方の現場用と中央の高官用と2種類ある。自衛隊の日報と似てる。今回のは現場用なので、佐川氏は見たこともなかっただろう。
・財務省の「恐竜番付」にも載る佐川氏の怒りに、忖度してしまった可能性大（同期の番付筆頭は片山さつき氏）
・安倍政権は消費増税を2回もすっ飛ばした政権なので、財務官僚からは憎しと思われている（忖度などするはずもない）
・公文書も日報も電子ファイルなので、修正履歴もわかるし、どこにあるかも検索すればすぐわかるもの。ましてや保存期間の議論は論外（無限に可能）。
・デジタル技術を使えば、紛失も改ざんも防げる。これからは新しいファイル管理能力が問われる。
＜財務省は解体するか？＞
・大蔵省解体の契機となったノーパンしゃぶしゃぶ事件と比べると、仕事をちゃんとしてない分、今回の方が問題があるとも言える
・「消えた年金」の理由→企業が源泉徴収（社会保険料）を納めていないから（大問題）
・日本の徴収は2本立てにある
税金の徴収・・・国税庁（財務省）
社会保険（年金）の徴収・・・日本年金機構（厚生労働省）
→厚労省の徴収力が弱い
・確定申告の時期に、国税庁長官が辞めるなんて前代未聞！
・この機を逃さず、財務省は、不祥事が多い年金組織（厚労省）と合体させ、お灸をすえるべきではないか。
・「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社2011年）高橋洋一著・・・のお話。
・国民資産とはズバリ土地と金融商品のこと（森友問題も国有地売却の話なのでした）
・高橋さんが財務省時代に作った「バランスシート」について。
それを参考にすると財政危機とは言えなくなり、財政再建もできなくなるため、官僚にとって都合が悪い代物（しかし世間・世界では常識）
・財務省は、負債だけを語り、資産を語らない
・日本には多くの資産があり（約650兆円）、他国に比べれば健全財政といえる（日本の借金1000兆円は嘘で実際は350兆円ほど）
・歴代事務次官や学者で、高橋洋一氏とガチンコでこの日本財政論を語れる人はいない！（いたら議論を戦わせましょう！）
＜締め＞
・今回の番組は、朝日新聞（をはじめとしたジャーナリストの皆さん）と野党の人々に、特に見ていただきたい！
・大阪地検は国家機密漏洩罪は問われないのか？
・大阪地検は村木さん事件の敵討ちをしている可能性もある
・国策捜査として、大阪地検は佐川氏と周辺数名を立件するだろう
・忖度の理由として「内閣人事局」の事を言う人が多くいるが、財務省にとって内閣人事局は、手の内にあるので、影響力無し！
・そもそも内閣人事局は民主党が今の形をつくった。元民主党の松井孝治氏はじめ、賢明な旧民主党の人はわかっている。
・高橋洋一は忖度と政治に興味がない数学者である^^
文化人放送局より謝罪 [政治]
文化人放送局より謝罪
この度は連絡ミスにより、生田さんに大変なご迷惑をおかけいたしました。心よりお詫びいたします（制作スタッフ一同）。
この度は連絡ミスにより、生田さんに大変なご迷惑をおかけいたしました。心よりお詫びいたします（制作スタッフ一同）。
漫画村やAnitubeのような海賊版サイトの規制は当然だろ ＫＡＺＵＹＡ [政治]
漫画村やAnitubeのような海賊版サイトの規制は当然だろ ＫＡＺＵＹＡ
江田憲司議員､ナイスつぶやき！元官僚には普通のこと過ぎて｢情報漏洩｣とは思わなかった？ ＫＡＺＵＹＡ [政治]
江田憲司議員､ナイスつぶやき！元官僚には普通のこと過ぎて｢情報漏洩｣とは思わなかった？ ＫＡＺＵＹＡ
渡邉哲也 民進・希望が新党協議…民主党の分裂騒動は”ヤクザの組織構造”と考えれば分かりやすい!? [政治]
渡邉哲也 民進・希望が新党協議…民主党の分裂騒動は”ヤクザの組織構造”と考えれば分かりやすい!?
民進・希望が新党協議…民主党の分裂騒動は”ヤクザの組織構造”と考えれば分かりやすい!? https://t.co/Ky3oOqjQbR #ネタりか
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年4月13日
渡邉哲也 リーク記事が出るたびに告訴や告発すれば記者ほとんど要らなくなりますね。リーク記事ばかりですから ■刑事部長見解『国家公務員法における秘密漏洩罪があり、国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、この秘密漏洩罪が成立する』 [政治]
渡邉哲也 リーク記事が出るたびに告訴や告発すれば記者ほとんど要らなくなりますね。リーク記事ばかりですから ■刑事部長見解『国家公務員法における秘密漏洩罪があり、国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、この秘密漏洩罪が成立する』
リーク記事が出るたびに告訴や告発すれば記者ほとんど要らなくなりますね。リーク記事ばかりですから ■刑事部長見解『国家公務員法における秘密漏洩罪があり、国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、この秘密漏洩罪が成立する』 https://t.co/QSL3I3lGde
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年4月13日
渡邉哲也 国会 法務省刑事部長見解 『国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、秘密漏洩罪が成立する』 これで検察や警察のリークが犯罪であると明示されました。 検察関係者や○○省筋によると という記事が出るたび、被疑者不詳で刑事告発すればよいわけです。 記者が要らなくなった [政治]
渡邉哲也 国会 法務省刑事部長見解 『国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、秘密漏洩罪が成立する』 これで検察や警察のリークが犯罪であると明示されました。 検察関係者や○○省筋によると という記事が出るたび、被疑者不詳で刑事告発すればよいわけです。 記者が要らなくなった
国会 法務省刑事部長見解 『国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、秘密漏洩罪が成立する』 これで検察や警察のリークが犯罪であると明示されました。 検察関係者や○○省筋によると という記事が出るたび、被疑者不詳で刑事告発すればよいわけです。 記者が要らなくなった
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年4月13日
朝鮮戦争 壊滅目前の韓国軍が盛り返したわけ【CGS ねずさん 日本の歴史 14-4】 [政治]
朝鮮戦争 壊滅目前の韓国軍が盛り返したわけ【CGS ねずさん 日本の歴史 14-4】
意外かもしれませんが今もなお交戦状態である北朝鮮と韓国。
始まりとなった朝鮮戦争ですが、２つの国だけの戦いではありません。
ほとんど追い込まれた韓国が逆転できたその理由を紐解いていきましょう。
意外かもしれませんが今もなお交戦状態である北朝鮮と韓国。
始まりとなった朝鮮戦争ですが、２つの国だけの戦いではありません。
ほとんど追い込まれた韓国が逆転できたその理由を紐解いていきましょう。
【4月13日配信】上念司の経済ニュース最前線「加計「首相案件」何が問題？・シリア緊迫で第3次世界大戦勃発か・ トランプTPP復帰検討・経団連また増税」桜林美佐【チャンネルくらら】 [政治]
【4月13日配信】上念司の経済ニュース最前線「加計「首相案件」何が問題？・シリア緊迫で第3次世界大戦勃発か・ トランプTPP復帰検討・経団連また増税」桜林美佐【チャンネルくらら】
●加計「首相案件」の何が問題か
●シリア情勢緊迫、世界は一触即発の事態？
●トランプ米大統領が、TPP復帰検討
●経団連「もっと増税を」なぜ？
●加計「首相案件」の何が問題か
●シリア情勢緊迫、世界は一触即発の事態？
●トランプ米大統領が、TPP復帰検討
●経団連「もっと増税を」なぜ？
【沖縄の声】翁長知事の変節の始まり～全ては選挙のためにオスプレイ反対から始まった～[桜H30/4/13] [政治]
【沖縄の声】翁長知事の変節の始まり～全ては選挙のためにオスプレイ反対から始まった～[桜H30/4/13]
平成30年4月12日木曜日に放送された『沖縄の声』。。隔週木曜日では、キャスターの又吉康隆、金城テルのコンビが混沌とする沖縄の現状・政治問題について、鋭い見解を述べるとともに、本日は、コラムコーナー「金城テルの言いたい放題」、「又吉康隆のこれだけは言いたい」をお送りします。
※ネット生放送配信：平成30年月4月12日、19:00～
出演： 又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
金城 テル（沖縄支局担当キャスター）
平成30年4月12日木曜日に放送された『沖縄の声』。。隔週木曜日では、キャスターの又吉康隆、金城テルのコンビが混沌とする沖縄の現状・政治問題について、鋭い見解を述べるとともに、本日は、コラムコーナー「金城テルの言いたい放題」、「又吉康隆のこれだけは言いたい」をお送りします。
※ネット生放送配信：平成30年月4月12日、19:00～
出演： 又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
金城 テル（沖縄支局担当キャスター）
【青山繁晴】既得権益に染まったオールドメディアの左傾構造と国営放送の可能性 / 好奇心と一点集中の両立とは？[桜H30/4/13] [政治]
【青山繁晴】既得権益に染まったオールドメディアの左傾構造と国営放送の可能性 / 好奇心と一点集中の両立とは？[桜H30/4/13]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回は、既得権益の腐敗を象徴する「TV・新聞業界」の左傾構造と、一国民として可能な対抗手段についてお話しするとともに、好奇心と専門分野の確立について助言いたします。
【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。 お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール info@ch-sakura.jp
・ FAX 03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回は、既得権益の腐敗を象徴する「TV・新聞業界」の左傾構造と、一国民として可能な対抗手段についてお話しするとともに、好奇心と専門分野の確立について助言いたします。
【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。 お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール info@ch-sakura.jp
・ FAX 03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て
【Front Japan 桜】三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実 / 日報問題 自衛隊は猛省を ！ただし国軍として認めよ！ / 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う[桜H30/4/13] [政治]
【Front Japan 桜】三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実 / 日報問題 自衛隊は猛省を ！ただし国軍として認めよ！ / 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う[桜H30/4/13]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：佐藤健志・銀谷翠
■ 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う
■ ニュースPick Up
・19歳部下による警官射殺事件の衝撃
・海保、尖閣航空要員を増強～海上自衛隊は？
■ 三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実
■ 日報問題 自衛隊は猛省を！ただし国軍として認めよ！
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：佐藤健志・銀谷翠
■ 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う
■ ニュースPick Up
・19歳部下による警官射殺事件の衝撃
・海保、尖閣航空要員を増強～海上自衛隊は？
■ 三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実
■ 日報問題 自衛隊は猛省を！ただし国軍として認めよ！
【宇都隆史】北朝鮮情勢、本当に恐ろしい「事態」とは？[桜H30/4/13] [政治]
【宇都隆史】北朝鮮情勢、本当に恐ろしい「事態」とは？[桜H30/4/13]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、北朝鮮情勢を冷静に分析していただきます。
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、北朝鮮情勢を冷静に分析していただきます。
【直言極言】朝日新聞へ電凸、新聞広告の審査基準はどうなっているのか？[桜H30/4/13] [政治]
【直言極言】朝日新聞へ電凸、新聞広告の審査基準はどうなっているのか？[桜H30/4/13]
今回は、安倍倒閣キャンペーンのプレイヤーに成り下がった朝日新聞の、「安倍倒閣広告」について、朝日新聞に直接疑問をぶつけてみました。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
今回は、安倍倒閣キャンペーンのプレイヤーに成り下がった朝日新聞の、「安倍倒閣広告」について、朝日新聞に直接疑問をぶつけてみました。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
【拉致問題】3.29「チャンス到来､金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会[桜H30/4/13] [政治]
【拉致問題】3.29「チャンス到来､金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会[桜H30/4/13]
国際社会の圧力の効果が出てきたのか、従来の対決一辺倒の姿勢を崩して対話路線を打ち出してきた北朝鮮。これはむしろ、余裕の表れと言うよりは、北爆を遅らせ、大陸間弾道弾完成までの時間稼ぎと見るべきである。それほどに切羽詰ってきた北朝鮮情勢は、拉致問題解決のチャンスにもなりうる重大局面を迎えたと認識すべきである。今こそ国際社会と連携し、拉致被害者奪還を実現すべく開催された「チャンス到来､金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会（平成30年3月29日）の模様をお届けします。
国際社会の圧力の効果が出てきたのか、従来の対決一辺倒の姿勢を崩して対話路線を打ち出してきた北朝鮮。これはむしろ、余裕の表れと言うよりは、北爆を遅らせ、大陸間弾道弾完成までの時間稼ぎと見るべきである。それほどに切羽詰ってきた北朝鮮情勢は、拉致問題解決のチャンスにもなりうる重大局面を迎えたと認識すべきである。今こそ国際社会と連携し、拉致被害者奪還を実現すべく開催された「チャンス到来､金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会（平成30年3月29日）の模様をお届けします。
『真相深入り！虎ノ門ニュース 楽屋入り！』2018/4/13配信 [政治]
『真相深入り！虎ノ門ニュース 楽屋入り！』2018/4/13配信
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
小坪慎也 【速報】沖縄二紙の、押し紙を追及する保守の動き【応援する人はシェア】 [政治]
小坪慎也 【速報】沖縄二紙の、押し紙を追及する保守の動き【応援する人はシェア】
【速報】沖縄二紙の、押し紙を追及する保守の動き【応援する人はシェア】 https://t.co/nIJC4fF7jp
— 小坪慎也 (@kotsubo48) 2018年4月12日
メディアにとっては激震だろう。
すでに沖縄での実態調査、通報呼びかけが開始。
かなり踏み込んだ現場情報あり。
高橋洋一 それでもマスコミは騒ぎたい、政局組も騒ぎたい→公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず [政治]
高橋洋一 それでもマスコミは騒ぎたい、政局組も騒ぎたい→公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
それでもマスコミは騒ぎたい、政局組も騒ぎたい→公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず - 毎日新聞 https://t.co/K8xgRiKV8H
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年4月13日
高橋洋一 【日本の解き方】陸自日報隠蔽問題のウラに、時代遅れのＰＫＯ国内議論 参加５原則の見直し急務 [政治]
高橋洋一 【日本の解き方】陸自日報隠蔽問題のウラに、時代遅れのＰＫＯ国内議論 参加５原則の見直し急務
【日本の解き方】陸自日報隠蔽問題のウラに、時代遅れのＰＫＯ国内議論 参加５原則の見直し急務 https://t.co/pCqyFTkXr4 @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年4月13日
高橋洋一 【日本の解き方】情報をリークする官僚の思惑 いまやバレつつあるニュースができるカラクリ [政治]
高橋洋一 【日本の解き方】情報をリークする官僚の思惑 いまやバレつつあるニュースができるカラクリ
【日本の解き方】情報をリークする官僚の思惑 いまやバレつつあるニュースができるカラクリ https://t.co/96Pkq7PqCF @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年4月13日
高橋洋一 もらったほうも「首相案件」では半信半疑だっただろう。愛媛県は柳瀬氏の了解を求めてからまいたのかな→農水省に加計文書＝首相秘書官と面会、愛媛県提供か [政治]
高橋洋一 もらったほうも「首相案件」では半信半疑だっただろう。愛媛県は柳瀬氏の了解を求めてからまいたのかな→農水省に加計文書＝首相秘書官と面会、愛媛県提供か
もらったほうも「首相案件」では半信半疑だっただろう。愛媛県は柳瀬氏の了解を求めてからまいたのかな→農水省に加計文書＝首相秘書官と面会、愛媛県提供か：時事ドットコム https://t.co/HWV1ibsLtX @jijicomより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年4月12日
【DHC】4/13(金) 大高未貴×上念司×居島一平【虎ノ門ニュース】 [政治]
【DHC】4/13(金) 大高未貴×上念司×居島一平【虎ノ門ニュース】
【安達誠司】 米中貿易摩擦 激化の一途！ 勝つのはどっちだ 2018年4月13日 [政治]
【安達誠司】 米中貿易摩擦 激化の一途！ 勝つのはどっちだ 2018年4月13日
8:31 加計問題 文書 農林水産で発見？
12:04 シ◯ア情勢 米露対立激化！
15:25 円高進む 輸出企業 圧迫
18:20 第二期 黒田日銀 どうなる？
29:12 米中貿易摩擦 最悪のシナリオ
37:11 エンディング
8:31 加計問題 文書 農林水産で発見？
12:04 シ◯ア情勢 米露対立激化！
15:25 円高進む 輸出企業 圧迫
18:20 第二期 黒田日銀 どうなる？
29:12 米中貿易摩擦 最悪のシナリオ
37:11 エンディング
余命三年時事日記 2458 どんたく0325 [余命三年]
余命三年時事日記 2458 どんたく0325
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/04/13/2458-%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%9f%e3%81%8f0325/ より
どんたく0325
余命様、余命プロジェクトの皆さま、また読者諸氏の皆さま、世間では段々と対立が激化しているようです。身辺にご注意ください。
またネット検索で重要かと思われる情報を投稿しますが、和田正宗議員への脅迫などに見られるように危険度が上がりつつあります。ご用心ください。
前田朗ブログには日々の活動が載っているようで、最近では国連人権理事会で日本のNGOが発言したようです。
ttp://maeda-akira.blogspot.jp/2018/03/upr.html
UPR日本結果文書採択に際して福島からアピール ２０１８年３月１９日
この記事の中で、下記の団体が紹介されています。
反差別国際運動（IMADR）（人種差別撤廃NGOネットワークの意見も報告）
国際民主法律家協会
オランダのNGOの対日道義請求財団
アムネスティ・インターナショナル
グリーンピース
ヒューマンライツ・ナウ
フランシスカン・インターナショナル
こういった団体が国連へ行き、日本の悪口を世界へご注進しているようです。また資金の流れも気になります。
ttp://maeda-akira.blogspot.jp/2018/03/blog-post_16.html
「ニュース女子」問題・朝鮮総連銃撃事件を国連人権理事会に報告２０１８年３月１６日
３月１５日、ジュネーヴで開催中の国連人権理事会３７会期の議題５（マイノリティの人権等）において、NGOの国際人権活動日本委員会（JWCHR、前田朗）はおおむね次のように述べた。
先週３月８日、日本の非政府系のメディア監視機関であるBPOは、TOKYO MXテレビの琉球の人権活動家に関する番組が、重大な放送倫理違反であったと述べた。その番組は、在日朝鮮人の有名な人権活動家である辛淑玉さんに名誉毀損した。琉球の人々を「テロ集団」とレッテル張りをして名誉毀損した。しかも、琉球の人々へのインタヴューを行っていない。BPOによると、番組には誤りや差別情報が含まれていた。番組は、琉球の人々や在日朝鮮人に対する人種差別と暴力を煽動した。
２０１２年及び今年の国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）において、多くの諸国が日本にヘイト・クライム法を制定するよう勧告した。２０１４年、人種差別撤廃委員会は日本に人種差別禁止法を制定するよう勧告した。
しかし、日本政府はヘイト・スピーチを表現の自由であると称して、ヘイト・クライムやヘイト・スピーチ予防のための措置を講じていない。日本政府は速やかに、マイノリティに対する差別を予防する効果的な措置を講じ、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチを禁止する法律を制定するべきである。
１５日の午前中に回ってくるはずだったが、議事進行が変更になったため、１５日の夕方にようやく発言できた。１９９４年８月の国連人権委員会差別防止少数者保護小委員会で発言して以来、国連人権機関での発言はもう８０回を超える。毎年３～５回は発言してきた。去年は４回、今年はすでに3回。もっとも、日本の人権状況は改善するどころか、かえって悪化した面もある。近年は悪質な排外主義とヘイト・スピーチでひどい状況だ。
＊＊＊記事から必要な部分だけ抜粋しています。国連人権機関に２４年間に８０回出席？毎年３～５回発言？どこからの資金源なのか。＊＊＊
国際民主法律家協会（IADL）とは？下記のような主張をする団体です。ttp://jalisa.info/statement/iadl/170615/170615_j.pdf
国際民主法律家協会（IADL）は、人権理事会に対して、2017年6月15日に日本の国会で採択された、いわゆる「共謀罪法案」が人権保障にとって否定的影響を持つことについて注目するよう呼びかける。
法案は広汎な抗議がある中で、通常は本会議の投票の前になされる委員会での承認を省略するという異例な方法で成立した。これは、争いのあるテーマについての議会での十分な討論の促進という点からも問題である。
政府は、この法案を採択することは、国内法を国連国際組織犯罪条約に適用する上で、そして2020年の東京オリンピックを迎えるにあたってのテロの危険に対応するために、必要だと言った。法案の中では、テロリストグループや他の組織犯罪グループは、放火や著作権違反までの277の犯罪に関する計画と準備行為に関し罰せられることになっている。
法律専門家は、このような法律を追加して創設することの適切性と必要性について疑問を投げかけている。さらに、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏が2017年5月18日に日本政府宛にあてた書簡では、法案はプライバシー権と表現の自由に対する不当な制限になる可能性がある、と指摘されている。「組織犯罪集団」の定義のあいまいさは、安全保障のセンシティブな領域におけるNGOの活動に対する監視を合法化する機会を与えることになる。
日本政府は、特別報告者の正当な懸念に正面から答えずに、「明らかに不適切」と言って受け付けなかった。安倍晋三首相は、カナタッチ氏の評価を「極端にバランスを欠いている」と言って公然と非難し、特別報告者の言動を「客観的な専門家のものではない」とした。このような攻撃的な言動は、日本政府の国連特別報告者制度に対する重大な侮辱である。特に日本は、他のすべての国連加盟国の人権尊重を推進すべき人権理事会の理事国の一つなのであるから、許されるべきものではない。
IADLは、テロリズムに対抗する上では国際人権法の義務を遵守することが何よりも優先しなくてはならないと強調するともに、日本の国会に対してはいわゆる共謀罪法案を廃止するとともに、人権理事会に対しては、日本政府に対して、仮に特別報告者に好まない評価をされた場合や実際にされた場合でも、特別報告者の権限と権威を尊重するように呼びかけることを要望する。
2017年6月15日 国際民主法律家協会（IADL BUREAU）
関連で以下の団体の存在も確認しました。政府に対し声明も出しています。
日本国際法律家協会
ttp://jalisa.info/statement/jalisa/170109.pdf
沖縄／琉球での政治弾圧に抗議するJALISA（日本国際法律家協会）声明
安倍自公政権は選挙でたびたび証明された沖縄／琉球の民意を無視し、辺野古や高江での米軍基地建設を強行してきた。挙句の果てには、基地建設に反対する市民を「公務執行妨害罪」や「威力業務妨害罪」などの名目で逮捕、勾留、起訴するなどの政治的弾圧が加えられている。こうした実態が多くの市民に知られないようにするため、警察がメディアの取材を法的根拠もなしに規制したことすらある。
こうした安倍自公政権下での対応だが、JALISAとしては「平和」を求める国際社会の流れに逆行すると批判せざるを得ない。「平和への権利」宣言が2016年12月19日（現地時間）に国連総会で採択されるなど、国際社会では国連憲章2条4項の「武力行使禁止の原則」をさらに推し進める流れが存在する。にもかかわらず、高江のオスプレイパッド建設、辺野古新基地建設、伊江島の着陸帯の拡張などの「トライアングル」体制の構築は沖縄本島北部の軍事要塞化、在沖米軍基地機能の強化にほかならず、このような基地強化は沖縄住民の平和のうちに生存する権利をも侵害する。
ちなみに2016年6月にネパールで開催された、「アジア太平洋法律家会議（COLAP）」の分科会でも、ナチスに抵抗した法律家たちが設立した「国際民主法律家協会（IADL）」副会長であり、自らもナチスに抵抗した経歴を持つフランスの法律家ロラン・ベイユ氏は、辺野古への新基地建設は、国連憲章の集団安全保障体制を前提にした2条4項の「武力行使禁止」原則に違反すると批判していたことも留意されるべきである。
次に、政治的言動として保障されるべき市民運動に対して警察官や海上保安官が暴力をふるい、さらには刑事罰を利用して弾圧するなど、民主主義国家ではあってはならない野蛮な国家行為が安倍自公政権下では公然と行われていることを批判せざるを得ない。とりわけ沖縄平和運動センターの山城博治氏などを「公務執行妨害罪」、「傷害罪」、「威力業務妨害罪」などで逮捕、勾留、起訴するなど、沖縄で生じている政治弾圧に関しては、警察や検察、裁判所にも重大な責任がある。
世界人権宣言9条では「何人も、恣意的に逮捕、拘禁、または追放されることはない」とされ、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆるB規約）9条1項第2文でも、「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない」と明記されている。国際社会におけるこうした規定の理念は、「国の最高法規」である日本国憲法でも当然の原則とされており、警察や検察による市民の恣意的な身体拘束を防ぐことが「適正手続の保障」（日本国憲法31条）の内容となっている。
ところが沖縄では警察や検察などによる恣意的な身体拘束を禁止する世界人権宣言9条、B規約9条、そして日本国憲法の「適正手続の保障」といった規範的要請が無視され、政治的弾圧のために警察や検察が逮捕・勾留を濫用している。さらに、警察や検察が逮捕や勾留といった身体拘束を悪用しないようにするため、日本国憲法では「令状主義」（憲法33条、35条）が採用され、裁判官に「人権保障の砦」としての役割が付与されている。にもかかわらず、裁判官は「人権擁護」の役割を放棄し、山城博治氏などの逮捕、勾留を認めた。
安倍自公政権は中国や北朝鮮などに「法の支配」の遵守を要求する。しかし、選挙でたびたび示された沖縄／琉球の民意を無視して基地建設を強行し、民主主義社会では主権者意思の表明として当然認められるべき抗議活動に対して逮捕・勾留、起訴などの刑事罰で対応する安倍自公政権には、北朝鮮や中国の人権状況、反民主的政治体制、軍事拡張政策を批判する資格などはない。
大阪府警警官による「土人」発言や、「本土」では起こりえないような反民主的蛮行が沖縄で公然と行われている様子を見れば、時代錯誤の「植民地的支配」が実行されていることに驚愕せざるを得ない。琉球併合（琉球処分）から現在まで続く支配や抑圧の歴史に鑑みると、このような弾圧や差別発言は継続する植民地主義的支配のあらわれといえるだろう。安倍自公政権が「民主主義」「国際平和への貢献」「人権の尊重」といった、国際社会でも当然に守るべきと考えられている価値を真摯に実践しようとするのであれば、高江や辺野古、伊江島での基地建設や拡張工事を直ちにやめ、山城博治氏などを直ちに釈放し、起訴を取り消すべきである。
そして、日本が野蛮な反民主的国家との嘲笑を世界中から受けないためにも、警察も安倍自公政権下の政治弾圧に加担する姿勢を直ちに改め、「個人の権利と自由を保護」し、「民主的理念を基調とする警察の管理と運営」（警察法1 条）を旨とする、本来あるべき警察の姿に立ち戻るべきである。検察も「検察権の行使に当たって、常に厳正公平、不偏不党を旨とし、また、事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本」とする検察本来の姿に戻るべきである。そして裁判官にも、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を基本原理とする「日本国憲法」破壊の加担者との批判を受けず、「人権」「民主主義」の砦としての役割を果たすよう、恣意的な逮捕・勾留に際しては令状を認めず、またこうした政治活動を弾圧する裁判で有罪判決を下すなど、反民主的政治に加担しないことを強く要求する。
以上
2017 年1 月9 日
日本国際法律家協会
会長 大熊政一
事務局長 長谷川弥生
ttp://jalisa.info/statement/jalisa/201510.pdf
辺野古への米軍基地新設のための本格工事の着手に抗議する声明沖縄で、号外で報道されたところによると、2015 年10 月に、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は29 日午前8 時、埋め立て本体工事に着手した。翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しに対し、28 日に国土交通相がその効力を止める『執行停止』を決定した上で、着工に踏み切った。中断していた海底ボーリング（掘削）調査も、再開した。」。これは、法の外被をまとった暴挙であり、憲法の原則と精神を踏みにじり、沖縄の人々の「平和のうちに生きる権利」を否定するものである。
われわれ、日本国憲法の原則と国際連合憲章の精神を現実のうちに生かすことを求める法律家団体である日本国際法律家協会は、安倍自公政権の不合理・不必要・不条理な決定とその執行に抗議し、速やかに名護市辺野古の海水面を含む現地における米軍基地建設のた
めの工事の停止と関係者の退去を求める。
2015 年10 月30 日
日本国際法律家協会
会 長 大 熊 政 一
事務局長 長谷川 弥 生
ttp://jalisa.info/interjurist/backnumber/193/193_07.pdf
自衛隊の存在を9条に明記する安倍改憲提案に反対します
改憲問題対策法律家6団体連絡会
安倍首相は、今年5月3日の憲法記念日に、「憲法9条1項2項をそのまま残し、自衛隊の存在を 記述する」との改憲案を提唱し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明しました。
自民党は、これを受けて、今年中に党としての改憲案を憲法審査会に提起し、来年の通常国会中に発議しようとしています。7月2日の東京都議会議員選挙では、自民党は「歴史的大敗」という厳しい審判を受けました。にもかかわらず、首相と自民党は、この改憲の方針をなお諦めようとしていません。
私たち、改憲問題対策法律家6団体連絡会は、自衛隊の存在を9条に明記するとした安倍改憲案に、下記のとおり、断固として反対するものです。
そもそも、安倍首相の上記発言は、憲法99条によって憲法尊重擁護義務を負い、かつ73条1号により「法律の誠実な執行」の事務を担って、66条3項によって「行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」内閣の首長としての立場（権限） と義務に違反します。
さらに、2020年と期限を区切って改憲を提唱する背後には、秘密保護法、安保法制（戦争法）、共謀罪と同様の手口により、強引に手続を進め、最後は数の力で改憲発議を行おうとする魂胆が透けて見えます。これは、憲法が国家権力を縛る根本規範であるがゆえに最高法規とされていること（憲法98条1項） や、改憲の発議権を有する国会（両院の憲法審査会） と憲法制定権
力を有する主権者国民（憲法96条、1条、前文） を無視する態度であり、立憲主義と国民主権
原理に違反する行為です。
「憲法9条1項2項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述する」とする内容を見ても、憲法に明記されて合憲化される自衛隊は、少なくとも2015年制定の安保法制（戦争法） によって、集団的自衛権行使や他国軍への「後方支援」の権限を付与された自衛隊であり、「専守防衛の任務に徹する自衛隊」ではないことに注意が必要です。
そればかりでなく、自衛隊の憲法上の明文化により、集団的自衛権の全面行使、緊急事態における国民の権利制限や国家権力の政府への集中、いわゆる軍法会議の設置などに対する歯止めがなくなる可能性があることも見過ごせません。
自民党の憲法改正推進本部は、「憲法9条の従来の政府見解を動かさない」などとしていますが、政府による憲法9条の解釈は、2014年7月1日の閣議決定による集団的自衛権の一部容認により既に大きく変更されています。安倍政権と与党は、砂川最高裁判決といわゆる1972年政府見解を根拠に持ち出して、黒を白と言いくるめるがごとく集団的自衛権の行使を認め、それでも「政府解釈は従来から一貫して変わらない」と強弁したことは記憶に新しいところです。
2014年7月1日の閣議決定とそれに基づく安保法制（戦争法） により権限が拡大された自衛隊を憲法上明記すれば、違憲だった安保法制（戦争法） が合憲化されるだけではなく、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』と規定した憲法9条2項の「死文化」「空文化」をもたらします。「武力によらない平和」から「武力による平和」へと憲法の基本原理である平和主義は、正反対の内容へと変質します。いわゆる「加憲」であっても、それと矛盾· 抵触する他の条文（9条1項、2項） は、その意味を失うか修正されるのであって、それは「後
法は前法に優る」という法の一般原則からして明らかです。
その意味で、今回の安倍首相の改憲案は、9条2項を削除して9条の2で国防軍の規定をおくとする「自民党2012年改憲案」と狙いは基本的に同じです。
そのほか、安倍首相の「提案」を受けて自民党が検討するという改憲項目の中で、内閣に法律と同一の効力を有する政令制定権を与える緊急事態条項の新設は、国会の立法権を奪い、国民に深刻な人権侵害をもたらす危険があり、反対です。また、教育の無償化や選挙制度改革に、憲法改正は必要ではなく、法律や予算措置などによってこそより適切に対処できます。
私たち改憲問題対策法律家6団体は、この間、安倍政権や自民党などが推し進めてきた改憲の動きに対し断固として反対し、これを阻止するための取り組みを進めてきました。本日も、高見勝利氏を講師に迎えて、学習講演会「私たちは、9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案とどう向き合うべきか」を開催して理論を学びました。
私たちは、改めて、安倍政権の反立憲主義· 反民主主義的姿勢に強く抗議するとともに、今、安倍政権が推し進めようとしている「9条に自衛隊を明記する改憲案」をはじめとするあらゆる改憲の企みに反対する大きな国民世論を作るために、全力を挙げていくことをここに宣言します。
2017年7月13日
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 代表理事 宮里 邦雄
自由法曹団 団長 荒井 新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北村 栄
日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛也
日本民主法律家協会 理事長 右崎 正博
ttp://jalisa.info/statement/6_organization/150924.pdf
戦争法案の可決・成立に強く抗議する法律家６団体共同声明
自民・公明両党と次世代の党など３野党は、本年９月１７日夕刻の参議院特別委員会における抜き打ち的かつ暴力的強行「採決」に続き、同月１９日未明、参議院本会議における強行採決によって、戦争法案（「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」）を可決・成立させた。
戦争法制は、米国などの他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使を認めるほか、日本の安全や国際社会の平和を口実に、切れ目なく自衛隊の海外派兵と武力行使を解禁していくものであり、憲法第９条の平和主義を蹂躙する違憲立法であることは明白である。
この間、与党推薦の研究者を含めて圧倒的多数の憲法研究者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官をはじめとする元裁判官たち、日本弁護士連合会のすべての単位会ほか弁護士グループらが、法案の違憲性を繰り返し訴えてきたが、政府与党は、これらの専門家の意見も無視し続けた。
また、法案審議が進む中で、合憲性の根拠（砂川事件最高裁判決・政府７２年見解の読み替え）が早々に破綻し、法案の必要性（立法事実）のでたらめさ加減が露呈し、限定的だと称していた集団的自衛権の行使をはじめとする自衛隊の武力の行使に何らの歯止めもないことが明らかとなっていったにもかかわらず、政府は、野党側の質問には最後までまともに答えようとはせず、そのため、各種世論調査では、国民の約８割が政府は説明不足であると回答した。
国会の外では、今年５月の法案の国会上程以降、戦争法案に反対する国民の声が燎原の火のごとく広がっていった。各界・各分野から反対声明が続出し、若者、学生、若い母親たちが自ら声をあげ行動を起こし、数多くの地方議会や首長らが法案反対・慎重審議の決議や意見書を提出した。かつてない規模での広範な国民的共同行動の土俵を作り出した「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた８月３０日の行動には、１２万人もの人々が大河のように国会周辺を埋め尽くした。各種世論調査においても、法案に反対の国民は、５割から６割以上にのぼった。政府与党は、こうした広範な反対の声を無視して、あえて採決を強行した。
こうした審議経過から明らかなことは、安倍政権が、憲法だけでなく安保条約さえも踏み越えて「日米防衛協力のための指針」（いわゆる日米ガイドライン）を優先し、主権者たる日本国民の意思よりも、米国連邦議会におけるアメリカに対する約束を重視したということである。先の参院選、衆院選では、安保法制を争点としなかったにもかかわらず、安倍政権は、あたかもナチスの授権法（全権委任法）の手口をまねるかのように、数の力にものを言わせて国民主権と議会制民主主義、権力分立を形骸化し、政府自身が６０年以上にわたって維持してきた憲法解釈を覆して、憲法違反が明白な法律を制定した。戦後例をみない反立憲主義・反民主主義・反知性的な政権の暴走であり、到底許されない。
私たち法律家６団体（構成員延べ７０００名）は、これまでも憲法研究者団体、日本弁護士連合会、日本労働弁護団をはじめとする広範な法律家・法律家団体と協力して、安倍政権による戦争法案の推進に対し強く反対してきたが、本法案の可決が、立憲主義・民主主義、平和主義を踏みにじる戦後憲政史上最悪の暴挙であることに対して、改めて満身の怒りをもって抗議するとともに、今後も、広範な国民とともに、憲法９条を否定し、日本を戦争する国に変え、自衛隊員をはじめとする日本国民並びに他国民の命を奪うこの戦争法制を発動させずに廃止に追い込むため、全力を尽くす決意であることをここに表明する。
２０１５年９月２４日
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄
自由法曹団 団長 荒井新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原和良
日本国際法律家協会 会長 大熊政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也
日本民主法律家協会 理事長 森英樹
ttp://jalisa.info/statement/6_organization/150602.pdf
安全保障法制（戦争法案） の廃案を求める
法律家６団体の共同アピール
安倍晋三内閣は、本年5月15日、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出した。この二つの法案は、以下に述べるとおり、上程 までの手続きが憲法に違反するとともに、内容においても、これまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊が米国等の他国軍隊とともに、地理的限定なく、有事平時を問わず緊密に協力して武力を行使することも解禁する内容となっており、憲法第9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他ならない。
私たち法律家6団体は、憲法違反の戦争法案の即時廃案を強く求めるものである。
1. 立憲主義・民主主義に違反する手続き
昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、一内閣の判断で覆す暴挙であり、さらに、日米両政府は、本年4月27日、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン) を、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものに改定し、同月29日、安倍首相は、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。
安倍政権のこうした一連の政治手法は、立憲主義に違反し、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものである。
２. 歯止めのない集団的自衛権行使
自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、集団的自衛権の行使を認めるもので違憲である。「存立危機事態」、「対処基本方針」に規定されたいわゆる新3要件は、極めて漠然不明確であり、なんらの歯止めにもならない。秘密保護法とのセットにより政府の裁量ひとつで、集団的自衛権を行使する道を開く危険がある。また、その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも課すことも重大問題である。
３. 米軍等に対し地球のどこでも戦争協力（後方支援）
他国軍隊に対する自衛隊の支援活動としての、重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも可能となり、支援の内容も「弾薬の提供」も解禁するなど、憲法第9条1項が禁ずる「武力の行使」そのものである。「支援活動」中の自衛隊は、当然に相手(国) の攻撃対象となるほか、戦闘現場で展開中の米軍等が、相手(国) から攻撃されれば、その場でなし崩し的に集団的自衛権の行使(戦闘状態に突入) となる危険性が大きい。
４．Ｐ ＫＯ法の大幅改変～テロとの戦争に日本が参戦も
改正法案は、国際社会の平和と安全確保の名目で、国連決議がない場合でも、関連機関、地域的な国際機関から要請があれば、自衛隊が、米軍及びその他の国の軍隊とともに、紛争終結後の治安掃討作戦(治安維持活動) や駆け付け警護活動を行うことを可能とし、且つ、任務遂行のための武器使用を解禁する内容となっている。これは、国際平和支援法案とともに、今後自衛隊が、アフガン戦争でのISAFやイラク戦争での多国籍軍等に参戦することを可能とするものであり、また、米国の主導する「テロとの戦争」に日本が積極的に加担する道を開くものである。武力による制圧が、テロを抑止するものではなく、国際平和の維持には逆効果であることは歴史が証明している。
５. 平時から米軍等と「同盟軍」関係を構築・米軍等防護のため武器使用自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める。これは、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」としての行動をとることを想定するものであり、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発して、なし崩し的な米軍等との集団的自衛権の行使にも繋がりかねず、日本を戦争に巻き込む危険性を飛躍的に増大させるものである。
６． 結語
安倍首相は、「専守防衛は変わらない」「戦闘行為を目的にして外国の領土に上陸することはない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。」などと答弁するが、不誠実であり、欺瞞というべきである。また、自衛隊員の生命のリスク、日本人がテロの標的とされるリスクを一切語らないことは、国民の命よりもアメリカの利益を重視すると批判されてもやむを得ない姿勢である。
私たち法律家6団体は(構成員延べ7000名) は、広範な国民とともに、平和主義、立憲主義、民主主義に反し、日本を戦争する国にし、自衛隊員をはじめとする国民および他国民の命を危険にさらす本法案の即時廃案を求めて、今後とも一層の努力を尽くす決意であることをここに表明する。
以上
2015年6月2日
法律家は安保法制を許さない6・2院内集会
社会文化法律センター 代表理事 宮 里 邦 雄
自 由 法 曹 団 団 長 荒 井 新 二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 原 和 良
日本国際法律家協会 会 長 大 熊 政 一
日本反核法律家協会 会 長 佐 々 木 猛 也
日本民主法律家協会 理 事 長 森 英 樹
ttp://jalisa.info/opinion/backnumber/op20061103.html
平和憲法改悪反対と東北アジアの平和のための
韓日市民団体共同声明
● 北朝鮮核実験を理由にした日本の平和憲法改悪の動きに反対する。
● 北朝鮮核問題の平和的解決を目指す韓日両国政府の努力を要求する。
１１月３日は、日本の平和憲法公布６０周年である。北朝鮮の核実験以後、北東アジアの不安と緊張が高まっている状況の中で、平和憲法公布６０周年を迎えた今日、私たちは平和憲法の「恒久的平和主義」の精神、そして憲法九条の「戦争放棄と戦力保有及び交戦権禁止」条項がどれほど大切な資産であるかを改めて実感している。
去る１０月９日の北朝鮮の核実験に対して、私たちは断固として反対の声をあげる。北朝鮮の核実験は、朝鮮半島と東北アジアの非核地帶化を推進してきた韓日市民の熱望に反し、絶対許されない行動である。しかし、同時に北朝鮮核問題の迅速で平和的な解決のためには、韓国と日本をはじめとした関連国の真剣な対話努力が必要であることを強調する。特に、北朝鮮の要求に対し無視と制裁、圧迫政策で一貫してきたブッシュ政権は、対北朝鮮政策の失敗を認め北朝鮮との直接対話に乗り出さねばならない。私たちは、１０月３１日に、北朝鮮、中国、米国によって六者協議の再開が合意されたことを歓迎する。六カ国政府は誠実に対話を進めるべきであり、事態を悪化させるようないかなる行動も慎まなければならない。
しかし北朝鮮核実験以後、日本の安倍内閣は右傾化と軍事大国化を目指す政策を強行している。この間論争になってきた右傾化を一挙に処理し、平和憲法の無力化と改悪を強行しようとしている。このような政策と行動は、周辺国の憂慮を招いている。日本政府は独自的な追加制裁を強行し、「周辺事態法」の適用も視野に入れながら、海上自衛隊の北朝鮮船舶検査参加や米軍および第三国の北朝鮮船舶検査活動への後方支援まで推進している。これは事実上、交戦状況を想定したことであるとも言え、北東アジア地域での武力衝突を誘発する火種となるだろう。これら一連の対北朝鮮強硬政策は、集団的自衛権の行使を解禁しようとする動きともつながっている。
それだけではなく、安倍内閣は「教育の平和憲法」と呼ばれている教育基本法の改悪を強行している。そして、防衛庁を「防衛省」に格上げし、海外派兵を自衛隊の「本来任務」に位置づけ、さらには海外での武力使用の根拠法になる「自衛隊海外派遣関連法」も狙っている。特に、麻生外相と中川自民党政調会長の「核武装」発言は「被爆国日本」の国民世論にも反するものであり、東北アジアの核軍備競争を呼び起こす危険きわまりない発言である。一部の政治家の不注意な行動は破滅的結果につながりかねないことを警告しなければならない。
日本政府と改憲勢力は、朝鮮半島だけではなく、日本国民の安全と東北アジア全体の平和を脅かす動きを即刻中断すべきである。 そして安倍内閣と日本の改憲勢力は、平和憲法に立脚し葛藤の平和的解決をめざし努力する「平和国家日本」が、日本と東北アジアの市民の望む日本の姿であることを肝に命じるべきである。
私たちはこれまでも、日本の平和憲法は東北アジアに平和と人權の共同体を創設するための大切な資産であることを強調してきた。北朝鮮とアメリカの対立によって東北アジアの不安が増している今、東北アジア地域の軍事的緊張を克服し武力衝突を予防するためには、日本平和憲法が提示している「恒久的平和主義」と「国際紛争の解決における戦争の放棄」という理念がきわめて重要なのである。
北朝鮮核実験によって起こされた北東アジアの危機は、平和憲法がもつ理念の大切さを今一度確認させてくれた。韓日両国の市民団体は、今後も日本の平和憲法改悪を阻止するための連帯にとどまらず、核も戦争もない東北アジア共同体をめざし平和憲法の理念を積極的に広げていくことを決議する。
２００６年１１月３日
１１．３韓日共同行動
韓国委員会
日本側参加・賛同団体
（五〇音順）
国際法律家協会、ＧＰＰＡＣ ＪＡＰＡＮ、ピースボート・・・
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/04/13/2458-%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%9f%e3%81%8f0325/ より
どんたく0325
余命様、余命プロジェクトの皆さま、また読者諸氏の皆さま、世間では段々と対立が激化しているようです。身辺にご注意ください。
またネット検索で重要かと思われる情報を投稿しますが、和田正宗議員への脅迫などに見られるように危険度が上がりつつあります。ご用心ください。
前田朗ブログには日々の活動が載っているようで、最近では国連人権理事会で日本のNGOが発言したようです。
ttp://maeda-akira.blogspot.jp/2018/03/upr.html
UPR日本結果文書採択に際して福島からアピール ２０１８年３月１９日
この記事の中で、下記の団体が紹介されています。
反差別国際運動（IMADR）（人種差別撤廃NGOネットワークの意見も報告）
国際民主法律家協会
オランダのNGOの対日道義請求財団
アムネスティ・インターナショナル
グリーンピース
ヒューマンライツ・ナウ
フランシスカン・インターナショナル
こういった団体が国連へ行き、日本の悪口を世界へご注進しているようです。また資金の流れも気になります。
ttp://maeda-akira.blogspot.jp/2018/03/blog-post_16.html
「ニュース女子」問題・朝鮮総連銃撃事件を国連人権理事会に報告２０１８年３月１６日
３月１５日、ジュネーヴで開催中の国連人権理事会３７会期の議題５（マイノリティの人権等）において、NGOの国際人権活動日本委員会（JWCHR、前田朗）はおおむね次のように述べた。
先週３月８日、日本の非政府系のメディア監視機関であるBPOは、TOKYO MXテレビの琉球の人権活動家に関する番組が、重大な放送倫理違反であったと述べた。その番組は、在日朝鮮人の有名な人権活動家である辛淑玉さんに名誉毀損した。琉球の人々を「テロ集団」とレッテル張りをして名誉毀損した。しかも、琉球の人々へのインタヴューを行っていない。BPOによると、番組には誤りや差別情報が含まれていた。番組は、琉球の人々や在日朝鮮人に対する人種差別と暴力を煽動した。
２０１２年及び今年の国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）において、多くの諸国が日本にヘイト・クライム法を制定するよう勧告した。２０１４年、人種差別撤廃委員会は日本に人種差別禁止法を制定するよう勧告した。
しかし、日本政府はヘイト・スピーチを表現の自由であると称して、ヘイト・クライムやヘイト・スピーチ予防のための措置を講じていない。日本政府は速やかに、マイノリティに対する差別を予防する効果的な措置を講じ、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチを禁止する法律を制定するべきである。
１５日の午前中に回ってくるはずだったが、議事進行が変更になったため、１５日の夕方にようやく発言できた。１９９４年８月の国連人権委員会差別防止少数者保護小委員会で発言して以来、国連人権機関での発言はもう８０回を超える。毎年３～５回は発言してきた。去年は４回、今年はすでに3回。もっとも、日本の人権状況は改善するどころか、かえって悪化した面もある。近年は悪質な排外主義とヘイト・スピーチでひどい状況だ。
＊＊＊記事から必要な部分だけ抜粋しています。国連人権機関に２４年間に８０回出席？毎年３～５回発言？どこからの資金源なのか。＊＊＊
国際民主法律家協会（IADL）とは？下記のような主張をする団体です。ttp://jalisa.info/statement/iadl/170615/170615_j.pdf
国際民主法律家協会（IADL）は、人権理事会に対して、2017年6月15日に日本の国会で採択された、いわゆる「共謀罪法案」が人権保障にとって否定的影響を持つことについて注目するよう呼びかける。
法案は広汎な抗議がある中で、通常は本会議の投票の前になされる委員会での承認を省略するという異例な方法で成立した。これは、争いのあるテーマについての議会での十分な討論の促進という点からも問題である。
政府は、この法案を採択することは、国内法を国連国際組織犯罪条約に適用する上で、そして2020年の東京オリンピックを迎えるにあたってのテロの危険に対応するために、必要だと言った。法案の中では、テロリストグループや他の組織犯罪グループは、放火や著作権違反までの277の犯罪に関する計画と準備行為に関し罰せられることになっている。
法律専門家は、このような法律を追加して創設することの適切性と必要性について疑問を投げかけている。さらに、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏が2017年5月18日に日本政府宛にあてた書簡では、法案はプライバシー権と表現の自由に対する不当な制限になる可能性がある、と指摘されている。「組織犯罪集団」の定義のあいまいさは、安全保障のセンシティブな領域におけるNGOの活動に対する監視を合法化する機会を与えることになる。
日本政府は、特別報告者の正当な懸念に正面から答えずに、「明らかに不適切」と言って受け付けなかった。安倍晋三首相は、カナタッチ氏の評価を「極端にバランスを欠いている」と言って公然と非難し、特別報告者の言動を「客観的な専門家のものではない」とした。このような攻撃的な言動は、日本政府の国連特別報告者制度に対する重大な侮辱である。特に日本は、他のすべての国連加盟国の人権尊重を推進すべき人権理事会の理事国の一つなのであるから、許されるべきものではない。
IADLは、テロリズムに対抗する上では国際人権法の義務を遵守することが何よりも優先しなくてはならないと強調するともに、日本の国会に対してはいわゆる共謀罪法案を廃止するとともに、人権理事会に対しては、日本政府に対して、仮に特別報告者に好まない評価をされた場合や実際にされた場合でも、特別報告者の権限と権威を尊重するように呼びかけることを要望する。
2017年6月15日 国際民主法律家協会（IADL BUREAU）
関連で以下の団体の存在も確認しました。政府に対し声明も出しています。
日本国際法律家協会
ttp://jalisa.info/statement/jalisa/170109.pdf
沖縄／琉球での政治弾圧に抗議するJALISA（日本国際法律家協会）声明
安倍自公政権は選挙でたびたび証明された沖縄／琉球の民意を無視し、辺野古や高江での米軍基地建設を強行してきた。挙句の果てには、基地建設に反対する市民を「公務執行妨害罪」や「威力業務妨害罪」などの名目で逮捕、勾留、起訴するなどの政治的弾圧が加えられている。こうした実態が多くの市民に知られないようにするため、警察がメディアの取材を法的根拠もなしに規制したことすらある。
こうした安倍自公政権下での対応だが、JALISAとしては「平和」を求める国際社会の流れに逆行すると批判せざるを得ない。「平和への権利」宣言が2016年12月19日（現地時間）に国連総会で採択されるなど、国際社会では国連憲章2条4項の「武力行使禁止の原則」をさらに推し進める流れが存在する。にもかかわらず、高江のオスプレイパッド建設、辺野古新基地建設、伊江島の着陸帯の拡張などの「トライアングル」体制の構築は沖縄本島北部の軍事要塞化、在沖米軍基地機能の強化にほかならず、このような基地強化は沖縄住民の平和のうちに生存する権利をも侵害する。
ちなみに2016年6月にネパールで開催された、「アジア太平洋法律家会議（COLAP）」の分科会でも、ナチスに抵抗した法律家たちが設立した「国際民主法律家協会（IADL）」副会長であり、自らもナチスに抵抗した経歴を持つフランスの法律家ロラン・ベイユ氏は、辺野古への新基地建設は、国連憲章の集団安全保障体制を前提にした2条4項の「武力行使禁止」原則に違反すると批判していたことも留意されるべきである。
次に、政治的言動として保障されるべき市民運動に対して警察官や海上保安官が暴力をふるい、さらには刑事罰を利用して弾圧するなど、民主主義国家ではあってはならない野蛮な国家行為が安倍自公政権下では公然と行われていることを批判せざるを得ない。とりわけ沖縄平和運動センターの山城博治氏などを「公務執行妨害罪」、「傷害罪」、「威力業務妨害罪」などで逮捕、勾留、起訴するなど、沖縄で生じている政治弾圧に関しては、警察や検察、裁判所にも重大な責任がある。
世界人権宣言9条では「何人も、恣意的に逮捕、拘禁、または追放されることはない」とされ、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆるB規約）9条1項第2文でも、「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない」と明記されている。国際社会におけるこうした規定の理念は、「国の最高法規」である日本国憲法でも当然の原則とされており、警察や検察による市民の恣意的な身体拘束を防ぐことが「適正手続の保障」（日本国憲法31条）の内容となっている。
ところが沖縄では警察や検察などによる恣意的な身体拘束を禁止する世界人権宣言9条、B規約9条、そして日本国憲法の「適正手続の保障」といった規範的要請が無視され、政治的弾圧のために警察や検察が逮捕・勾留を濫用している。さらに、警察や検察が逮捕や勾留といった身体拘束を悪用しないようにするため、日本国憲法では「令状主義」（憲法33条、35条）が採用され、裁判官に「人権保障の砦」としての役割が付与されている。にもかかわらず、裁判官は「人権擁護」の役割を放棄し、山城博治氏などの逮捕、勾留を認めた。
安倍自公政権は中国や北朝鮮などに「法の支配」の遵守を要求する。しかし、選挙でたびたび示された沖縄／琉球の民意を無視して基地建設を強行し、民主主義社会では主権者意思の表明として当然認められるべき抗議活動に対して逮捕・勾留、起訴などの刑事罰で対応する安倍自公政権には、北朝鮮や中国の人権状況、反民主的政治体制、軍事拡張政策を批判する資格などはない。
大阪府警警官による「土人」発言や、「本土」では起こりえないような反民主的蛮行が沖縄で公然と行われている様子を見れば、時代錯誤の「植民地的支配」が実行されていることに驚愕せざるを得ない。琉球併合（琉球処分）から現在まで続く支配や抑圧の歴史に鑑みると、このような弾圧や差別発言は継続する植民地主義的支配のあらわれといえるだろう。安倍自公政権が「民主主義」「国際平和への貢献」「人権の尊重」といった、国際社会でも当然に守るべきと考えられている価値を真摯に実践しようとするのであれば、高江や辺野古、伊江島での基地建設や拡張工事を直ちにやめ、山城博治氏などを直ちに釈放し、起訴を取り消すべきである。
そして、日本が野蛮な反民主的国家との嘲笑を世界中から受けないためにも、警察も安倍自公政権下の政治弾圧に加担する姿勢を直ちに改め、「個人の権利と自由を保護」し、「民主的理念を基調とする警察の管理と運営」（警察法1 条）を旨とする、本来あるべき警察の姿に立ち戻るべきである。検察も「検察権の行使に当たって、常に厳正公平、不偏不党を旨とし、また、事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本」とする検察本来の姿に戻るべきである。そして裁判官にも、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を基本原理とする「日本国憲法」破壊の加担者との批判を受けず、「人権」「民主主義」の砦としての役割を果たすよう、恣意的な逮捕・勾留に際しては令状を認めず、またこうした政治活動を弾圧する裁判で有罪判決を下すなど、反民主的政治に加担しないことを強く要求する。
以上
2017 年1 月9 日
日本国際法律家協会
会長 大熊政一
事務局長 長谷川弥生
ttp://jalisa.info/statement/jalisa/201510.pdf
辺野古への米軍基地新設のための本格工事の着手に抗議する声明沖縄で、号外で報道されたところによると、2015 年10 月に、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は29 日午前8 時、埋め立て本体工事に着手した。翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しに対し、28 日に国土交通相がその効力を止める『執行停止』を決定した上で、着工に踏み切った。中断していた海底ボーリング（掘削）調査も、再開した。」。これは、法の外被をまとった暴挙であり、憲法の原則と精神を踏みにじり、沖縄の人々の「平和のうちに生きる権利」を否定するものである。
われわれ、日本国憲法の原則と国際連合憲章の精神を現実のうちに生かすことを求める法律家団体である日本国際法律家協会は、安倍自公政権の不合理・不必要・不条理な決定とその執行に抗議し、速やかに名護市辺野古の海水面を含む現地における米軍基地建設のた
めの工事の停止と関係者の退去を求める。
2015 年10 月30 日
日本国際法律家協会
会 長 大 熊 政 一
事務局長 長谷川 弥 生
ttp://jalisa.info/interjurist/backnumber/193/193_07.pdf
自衛隊の存在を9条に明記する安倍改憲提案に反対します
改憲問題対策法律家6団体連絡会
安倍首相は、今年5月3日の憲法記念日に、「憲法9条1項2項をそのまま残し、自衛隊の存在を 記述する」との改憲案を提唱し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明しました。
自民党は、これを受けて、今年中に党としての改憲案を憲法審査会に提起し、来年の通常国会中に発議しようとしています。7月2日の東京都議会議員選挙では、自民党は「歴史的大敗」という厳しい審判を受けました。にもかかわらず、首相と自民党は、この改憲の方針をなお諦めようとしていません。
私たち、改憲問題対策法律家6団体連絡会は、自衛隊の存在を9条に明記するとした安倍改憲案に、下記のとおり、断固として反対するものです。
そもそも、安倍首相の上記発言は、憲法99条によって憲法尊重擁護義務を負い、かつ73条1号により「法律の誠実な執行」の事務を担って、66条3項によって「行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」内閣の首長としての立場（権限） と義務に違反します。
さらに、2020年と期限を区切って改憲を提唱する背後には、秘密保護法、安保法制（戦争法）、共謀罪と同様の手口により、強引に手続を進め、最後は数の力で改憲発議を行おうとする魂胆が透けて見えます。これは、憲法が国家権力を縛る根本規範であるがゆえに最高法規とされていること（憲法98条1項） や、改憲の発議権を有する国会（両院の憲法審査会） と憲法制定権
力を有する主権者国民（憲法96条、1条、前文） を無視する態度であり、立憲主義と国民主権
原理に違反する行為です。
「憲法9条1項2項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述する」とする内容を見ても、憲法に明記されて合憲化される自衛隊は、少なくとも2015年制定の安保法制（戦争法） によって、集団的自衛権行使や他国軍への「後方支援」の権限を付与された自衛隊であり、「専守防衛の任務に徹する自衛隊」ではないことに注意が必要です。
そればかりでなく、自衛隊の憲法上の明文化により、集団的自衛権の全面行使、緊急事態における国民の権利制限や国家権力の政府への集中、いわゆる軍法会議の設置などに対する歯止めがなくなる可能性があることも見過ごせません。
自民党の憲法改正推進本部は、「憲法9条の従来の政府見解を動かさない」などとしていますが、政府による憲法9条の解釈は、2014年7月1日の閣議決定による集団的自衛権の一部容認により既に大きく変更されています。安倍政権と与党は、砂川最高裁判決といわゆる1972年政府見解を根拠に持ち出して、黒を白と言いくるめるがごとく集団的自衛権の行使を認め、それでも「政府解釈は従来から一貫して変わらない」と強弁したことは記憶に新しいところです。
2014年7月1日の閣議決定とそれに基づく安保法制（戦争法） により権限が拡大された自衛隊を憲法上明記すれば、違憲だった安保法制（戦争法） が合憲化されるだけではなく、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』と規定した憲法9条2項の「死文化」「空文化」をもたらします。「武力によらない平和」から「武力による平和」へと憲法の基本原理である平和主義は、正反対の内容へと変質します。いわゆる「加憲」であっても、それと矛盾· 抵触する他の条文（9条1項、2項） は、その意味を失うか修正されるのであって、それは「後
法は前法に優る」という法の一般原則からして明らかです。
その意味で、今回の安倍首相の改憲案は、9条2項を削除して9条の2で国防軍の規定をおくとする「自民党2012年改憲案」と狙いは基本的に同じです。
そのほか、安倍首相の「提案」を受けて自民党が検討するという改憲項目の中で、内閣に法律と同一の効力を有する政令制定権を与える緊急事態条項の新設は、国会の立法権を奪い、国民に深刻な人権侵害をもたらす危険があり、反対です。また、教育の無償化や選挙制度改革に、憲法改正は必要ではなく、法律や予算措置などによってこそより適切に対処できます。
私たち改憲問題対策法律家6団体は、この間、安倍政権や自民党などが推し進めてきた改憲の動きに対し断固として反対し、これを阻止するための取り組みを進めてきました。本日も、高見勝利氏を講師に迎えて、学習講演会「私たちは、9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案とどう向き合うべきか」を開催して理論を学びました。
私たちは、改めて、安倍政権の反立憲主義· 反民主主義的姿勢に強く抗議するとともに、今、安倍政権が推し進めようとしている「9条に自衛隊を明記する改憲案」をはじめとするあらゆる改憲の企みに反対する大きな国民世論を作るために、全力を挙げていくことをここに宣言します。
2017年7月13日
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 代表理事 宮里 邦雄
自由法曹団 団長 荒井 新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北村 栄
日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛也
日本民主法律家協会 理事長 右崎 正博
ttp://jalisa.info/statement/6_organization/150924.pdf
戦争法案の可決・成立に強く抗議する法律家６団体共同声明
自民・公明両党と次世代の党など３野党は、本年９月１７日夕刻の参議院特別委員会における抜き打ち的かつ暴力的強行「採決」に続き、同月１９日未明、参議院本会議における強行採決によって、戦争法案（「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」）を可決・成立させた。
戦争法制は、米国などの他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使を認めるほか、日本の安全や国際社会の平和を口実に、切れ目なく自衛隊の海外派兵と武力行使を解禁していくものであり、憲法第９条の平和主義を蹂躙する違憲立法であることは明白である。
この間、与党推薦の研究者を含めて圧倒的多数の憲法研究者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官をはじめとする元裁判官たち、日本弁護士連合会のすべての単位会ほか弁護士グループらが、法案の違憲性を繰り返し訴えてきたが、政府与党は、これらの専門家の意見も無視し続けた。
また、法案審議が進む中で、合憲性の根拠（砂川事件最高裁判決・政府７２年見解の読み替え）が早々に破綻し、法案の必要性（立法事実）のでたらめさ加減が露呈し、限定的だと称していた集団的自衛権の行使をはじめとする自衛隊の武力の行使に何らの歯止めもないことが明らかとなっていったにもかかわらず、政府は、野党側の質問には最後までまともに答えようとはせず、そのため、各種世論調査では、国民の約８割が政府は説明不足であると回答した。
国会の外では、今年５月の法案の国会上程以降、戦争法案に反対する国民の声が燎原の火のごとく広がっていった。各界・各分野から反対声明が続出し、若者、学生、若い母親たちが自ら声をあげ行動を起こし、数多くの地方議会や首長らが法案反対・慎重審議の決議や意見書を提出した。かつてない規模での広範な国民的共同行動の土俵を作り出した「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた８月３０日の行動には、１２万人もの人々が大河のように国会周辺を埋め尽くした。各種世論調査においても、法案に反対の国民は、５割から６割以上にのぼった。政府与党は、こうした広範な反対の声を無視して、あえて採決を強行した。
こうした審議経過から明らかなことは、安倍政権が、憲法だけでなく安保条約さえも踏み越えて「日米防衛協力のための指針」（いわゆる日米ガイドライン）を優先し、主権者たる日本国民の意思よりも、米国連邦議会におけるアメリカに対する約束を重視したということである。先の参院選、衆院選では、安保法制を争点としなかったにもかかわらず、安倍政権は、あたかもナチスの授権法（全権委任法）の手口をまねるかのように、数の力にものを言わせて国民主権と議会制民主主義、権力分立を形骸化し、政府自身が６０年以上にわたって維持してきた憲法解釈を覆して、憲法違反が明白な法律を制定した。戦後例をみない反立憲主義・反民主主義・反知性的な政権の暴走であり、到底許されない。
私たち法律家６団体（構成員延べ７０００名）は、これまでも憲法研究者団体、日本弁護士連合会、日本労働弁護団をはじめとする広範な法律家・法律家団体と協力して、安倍政権による戦争法案の推進に対し強く反対してきたが、本法案の可決が、立憲主義・民主主義、平和主義を踏みにじる戦後憲政史上最悪の暴挙であることに対して、改めて満身の怒りをもって抗議するとともに、今後も、広範な国民とともに、憲法９条を否定し、日本を戦争する国に変え、自衛隊員をはじめとする日本国民並びに他国民の命を奪うこの戦争法制を発動させずに廃止に追い込むため、全力を尽くす決意であることをここに表明する。
２０１５年９月２４日
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄
自由法曹団 団長 荒井新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原和良
日本国際法律家協会 会長 大熊政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也
日本民主法律家協会 理事長 森英樹
ttp://jalisa.info/statement/6_organization/150602.pdf
安全保障法制（戦争法案） の廃案を求める
法律家６団体の共同アピール
安倍晋三内閣は、本年5月15日、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出した。この二つの法案は、以下に述べるとおり、上程 までの手続きが憲法に違反するとともに、内容においても、これまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊が米国等の他国軍隊とともに、地理的限定なく、有事平時を問わず緊密に協力して武力を行使することも解禁する内容となっており、憲法第9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他ならない。
私たち法律家6団体は、憲法違反の戦争法案の即時廃案を強く求めるものである。
1. 立憲主義・民主主義に違反する手続き
昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、一内閣の判断で覆す暴挙であり、さらに、日米両政府は、本年4月27日、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン) を、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものに改定し、同月29日、安倍首相は、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。
安倍政権のこうした一連の政治手法は、立憲主義に違反し、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものである。
２. 歯止めのない集団的自衛権行使
自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、集団的自衛権の行使を認めるもので違憲である。「存立危機事態」、「対処基本方針」に規定されたいわゆる新3要件は、極めて漠然不明確であり、なんらの歯止めにもならない。秘密保護法とのセットにより政府の裁量ひとつで、集団的自衛権を行使する道を開く危険がある。また、その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも課すことも重大問題である。
３. 米軍等に対し地球のどこでも戦争協力（後方支援）
他国軍隊に対する自衛隊の支援活動としての、重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも可能となり、支援の内容も「弾薬の提供」も解禁するなど、憲法第9条1項が禁ずる「武力の行使」そのものである。「支援活動」中の自衛隊は、当然に相手(国) の攻撃対象となるほか、戦闘現場で展開中の米軍等が、相手(国) から攻撃されれば、その場でなし崩し的に集団的自衛権の行使(戦闘状態に突入) となる危険性が大きい。
４．Ｐ ＫＯ法の大幅改変～テロとの戦争に日本が参戦も
改正法案は、国際社会の平和と安全確保の名目で、国連決議がない場合でも、関連機関、地域的な国際機関から要請があれば、自衛隊が、米軍及びその他の国の軍隊とともに、紛争終結後の治安掃討作戦(治安維持活動) や駆け付け警護活動を行うことを可能とし、且つ、任務遂行のための武器使用を解禁する内容となっている。これは、国際平和支援法案とともに、今後自衛隊が、アフガン戦争でのISAFやイラク戦争での多国籍軍等に参戦することを可能とするものであり、また、米国の主導する「テロとの戦争」に日本が積極的に加担する道を開くものである。武力による制圧が、テロを抑止するものではなく、国際平和の維持には逆効果であることは歴史が証明している。
５. 平時から米軍等と「同盟軍」関係を構築・米軍等防護のため武器使用自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める。これは、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」としての行動をとることを想定するものであり、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発して、なし崩し的な米軍等との集団的自衛権の行使にも繋がりかねず、日本を戦争に巻き込む危険性を飛躍的に増大させるものである。
６． 結語
安倍首相は、「専守防衛は変わらない」「戦闘行為を目的にして外国の領土に上陸することはない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。」などと答弁するが、不誠実であり、欺瞞というべきである。また、自衛隊員の生命のリスク、日本人がテロの標的とされるリスクを一切語らないことは、国民の命よりもアメリカの利益を重視すると批判されてもやむを得ない姿勢である。
私たち法律家6団体は(構成員延べ7000名) は、広範な国民とともに、平和主義、立憲主義、民主主義に反し、日本を戦争する国にし、自衛隊員をはじめとする国民および他国民の命を危険にさらす本法案の即時廃案を求めて、今後とも一層の努力を尽くす決意であることをここに表明する。
以上
2015年6月2日
法律家は安保法制を許さない6・2院内集会
社会文化法律センター 代表理事 宮 里 邦 雄
自 由 法 曹 団 団 長 荒 井 新 二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 原 和 良
日本国際法律家協会 会 長 大 熊 政 一
日本反核法律家協会 会 長 佐 々 木 猛 也
日本民主法律家協会 理 事 長 森 英 樹
ttp://jalisa.info/opinion/backnumber/op20061103.html
平和憲法改悪反対と東北アジアの平和のための
韓日市民団体共同声明
● 北朝鮮核実験を理由にした日本の平和憲法改悪の動きに反対する。
● 北朝鮮核問題の平和的解決を目指す韓日両国政府の努力を要求する。
１１月３日は、日本の平和憲法公布６０周年である。北朝鮮の核実験以後、北東アジアの不安と緊張が高まっている状況の中で、平和憲法公布６０周年を迎えた今日、私たちは平和憲法の「恒久的平和主義」の精神、そして憲法九条の「戦争放棄と戦力保有及び交戦権禁止」条項がどれほど大切な資産であるかを改めて実感している。
去る１０月９日の北朝鮮の核実験に対して、私たちは断固として反対の声をあげる。北朝鮮の核実験は、朝鮮半島と東北アジアの非核地帶化を推進してきた韓日市民の熱望に反し、絶対許されない行動である。しかし、同時に北朝鮮核問題の迅速で平和的な解決のためには、韓国と日本をはじめとした関連国の真剣な対話努力が必要であることを強調する。特に、北朝鮮の要求に対し無視と制裁、圧迫政策で一貫してきたブッシュ政権は、対北朝鮮政策の失敗を認め北朝鮮との直接対話に乗り出さねばならない。私たちは、１０月３１日に、北朝鮮、中国、米国によって六者協議の再開が合意されたことを歓迎する。六カ国政府は誠実に対話を進めるべきであり、事態を悪化させるようないかなる行動も慎まなければならない。
しかし北朝鮮核実験以後、日本の安倍内閣は右傾化と軍事大国化を目指す政策を強行している。この間論争になってきた右傾化を一挙に処理し、平和憲法の無力化と改悪を強行しようとしている。このような政策と行動は、周辺国の憂慮を招いている。日本政府は独自的な追加制裁を強行し、「周辺事態法」の適用も視野に入れながら、海上自衛隊の北朝鮮船舶検査参加や米軍および第三国の北朝鮮船舶検査活動への後方支援まで推進している。これは事実上、交戦状況を想定したことであるとも言え、北東アジア地域での武力衝突を誘発する火種となるだろう。これら一連の対北朝鮮強硬政策は、集団的自衛権の行使を解禁しようとする動きともつながっている。
それだけではなく、安倍内閣は「教育の平和憲法」と呼ばれている教育基本法の改悪を強行している。そして、防衛庁を「防衛省」に格上げし、海外派兵を自衛隊の「本来任務」に位置づけ、さらには海外での武力使用の根拠法になる「自衛隊海外派遣関連法」も狙っている。特に、麻生外相と中川自民党政調会長の「核武装」発言は「被爆国日本」の国民世論にも反するものであり、東北アジアの核軍備競争を呼び起こす危険きわまりない発言である。一部の政治家の不注意な行動は破滅的結果につながりかねないことを警告しなければならない。
日本政府と改憲勢力は、朝鮮半島だけではなく、日本国民の安全と東北アジア全体の平和を脅かす動きを即刻中断すべきである。 そして安倍内閣と日本の改憲勢力は、平和憲法に立脚し葛藤の平和的解決をめざし努力する「平和国家日本」が、日本と東北アジアの市民の望む日本の姿であることを肝に命じるべきである。
私たちはこれまでも、日本の平和憲法は東北アジアに平和と人權の共同体を創設するための大切な資産であることを強調してきた。北朝鮮とアメリカの対立によって東北アジアの不安が増している今、東北アジア地域の軍事的緊張を克服し武力衝突を予防するためには、日本平和憲法が提示している「恒久的平和主義」と「国際紛争の解決における戦争の放棄」という理念がきわめて重要なのである。
北朝鮮核実験によって起こされた北東アジアの危機は、平和憲法がもつ理念の大切さを今一度確認させてくれた。韓日両国の市民団体は、今後も日本の平和憲法改悪を阻止するための連帯にとどまらず、核も戦争もない東北アジア共同体をめざし平和憲法の理念を積極的に広げていくことを決議する。
２００６年１１月３日
１１．３韓日共同行動
韓国委員会
日本側参加・賛同団体
（五〇音順）
国際法律家協会、ＧＰＰＡＣ ＪＡＰＡＮ、ピースボート・・・
余命三年時事日記 2457 2018/04/12アラカルト [余命三年]
余命三年時事日記 2457 2018/04/12アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/04/13/2457-20180412%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/ より
ふぃくさー
翁様、PTの皆様、いつもお世話になります。
さて、楽観Webさんで興味深い翻訳がありましたのでご報告します。
戦後も今も朝鮮人は朝鮮人のようです・・・。日本には全く無用の長物ですね。
なお、現在金欠状態につき余命本の購入はしばらく先になりそうです。申し訳ありません。早く読みたいなあ（＞＜）
ttp://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5352595.html
韓国ＧＭ労組は玄関のドアを壊して社長室に入り、カゼム社長の成果給支払い延期方針に対して抗議した。「社長は退け」と叫び、社長室と秘書室、会議室を占拠した。この過程で一部の組合員は鉄パイプを使って社長室内の収納棚や椅子、机などを破損した。（中略）
豪州国籍のカゼム社長との疎通に言語的な問題があった組合員らは午後２時５０分ごろ、社長室を出て別の役員室を占拠した。チョン・ジュンミョン韓国ＧＭ技術研究所長（副社長）の執務室に移動し、不法行為を続けた。チョン・ジュンミョン副社長は最近、社内役職員対象の経営現況説明会でカゼム社長と共に会社の状況について説明した。組合員は当時の説明会でチョン副社長がした発言について謝罪するよう求めた。驚いたチョン副社長が執務室を出ようとしたが、組合員らは強圧的に執務室にチョン副社長を抑留した。恐怖を感じる副社長に答弁を要求し続けた組合員は約３０分後、自主的に解散した。
カゼム社長は「職員の身体的安全を脅かし、会社の資産を破損した、全面的に納得できない行為」とし「不法行為を検察・警察・政府に申告し、懲戒・訴訟など法的手続きを履行する」と公表した。
卯月三七
先日学生時代の知人が韓国籍から日本国籍へ帰化しました。親が民団の幹部、配偶者はパチンコ屋。
これを聞いて、在日の置かれている立場はかなりヤバい状況なのだと察しております。
親が民団の幹部なのにわざわざ帰化するとは、今までとは状況が一変したのだと思います。それも帰化したと公言しているところが妙です。もう私は韓国人ではない。これからは日本人だから何かあっても日本政府は私を守ってねとでも言いたげです。
しかし、今の韓国の経済状況で資産家の国籍離脱は認められるのでしょうかね？
あしながおばさん
余命様
いやがらせのような超長文を載せて頂きありがとうございます。お手を煩わせてしまって申し訳ありません。
本日リアルタイムで確認しております。
一番最初の投稿≪市区町朝鮮学校補助金の攻防≫が掲載されなかったのは、何か不都合があったのでしょうか。4/22の鈴木さんの区政報告会がきっかけで一連の投稿となったのですが、それがないと、（前後が入れ違うのはいいにせよ）話のつながりが読者さんに見えないのではないかと危惧しております・・・。
それと、＜追記＞で、葛飾区のツイッターへの意見投稿は控えて頂くようお願いしているところも掲載して頂きたく存じます。
大変お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
．．．．．不都合など何もない。
あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金の攻防≫はボツということですね。
一応流れがつながってないところだけ、釈明させて頂くことができれば、との思いで、以下にコメントさせて頂きます。再トライします！
—————————–
超長文の記事を掲載して頂き、また読者の皆様には読んで頂きありがとうございます。
「あしながおばさん12～17」は、投稿の順序が異なり、また一番最初に投稿した原稿はボツとなったようですので、話がつながらない感じがあったかと思いますので、補足として投稿させて頂きます。
この一連の投稿のきっかけは、4/22（日）に鈴木信行さんの区政報告会が開かれることを知り、そのタイトルが「葛飾区、朝鮮学校に補助金およそ800万円！？」となっていたの見たことでした。
荒川区議の小坂英二さんは、チャンネル桜の動画2本でこの問題を詳しく解説されていて、参考にさせて頂きました。ブログで朝鮮学校の問題を指摘したところ、朝鮮学校の校長から脅迫まがいの電話がかかってきたそうです。
2004年には、埼玉県鴻巣市と東京都国立市で、財政難などでこの補助金を止めることになったのに、朝鮮学校関係者が全国から抗議の電話、メール、手紙などを寄せ、結局撤回し、市長は各家庭を回って謝罪したということがありました。
しかし、状況は変化し、神奈川県大和市では山本市議の奮闘で中止、埼玉県では鈴木正人県議が頑張ってくれていて、流れが変わってきていると思います。埼玉県は、以前紹介した赤池まさあき議員のまとめた「BLOGOS」の一覧表で、Ｈ28年度に数字が入っていましたが、震災関連の特別なデータが間違って入っていただけで、実際は鈴木正人県議らが頑張って食い止めているとのことです。埼玉県に対しては、埼玉弁護士会（会長：石河秀夫）が補助金について人権救済申し立てをしています（2015年11月25日）。理由は、日弁連の声明とほぼ同じで、「拉致問題等の未解決」を理由に補助金を出さないのは「憲法14条1項違反及び積極的に差別を助長しかねない極めて重大な人権侵害」とのことでした。
今、鈴木信行さんが切り込んで行こうとしているこのタイミングで、みんなで「10倍返し」ができたらいいですね、まずは鈴木さんに激励のメッセージを・・・、という前置きがあっての、あの内容でしたm(_ _)m
余命様、皆様、大変煩わせてしまいまして、申し訳ありません。
以後、気を付けて投稿します。
．．．．．没にした投稿はひとつもない。現在抱えている未処理投稿は1000をこえている。ちょっとした合間にアップしているが限度がある。基本的には時系列でアップするが、現状のような時は、時系列を無視して頭から整理をはじめる。大きなテーマの長文や記事数が多い場合は前後のつながりに問題が生じるが、読みやすさより情報発信を重視する場合はやむを得ないと考えている。
長文の場合は適当な流さで区切ってナンバーを付すことをおすすめする。余命の場合は一度連番をふると、修正が難しいのだ。単独サイトであればいいが、数十も引用サイトがあると、その兼ね合いもある。ご理解いただきたい。
おかちゃん
森友が落ち着いてきたと思ったらまた加計。本来なら両方とも政府になんの関係もない話題を無限ループで印象操作する野党とマスゴミ。
最後の悪あがきなんでしょうが、最後の悪あがきが長過ぎやしませんかね、そろそろ我慢の限界、堪忍袋の緒が切れそうです。
小西や玉木、辻本、枝野といったいつものアホの面々にそろそろ鉄槌を下して欲しいです。
もうそろそろでしょうか？
あぶりだしお味噌汁
こんばんは。本日4/11に色紙のみ1，2が届きました。ありがとうございました。4/9に8.9セット3組注文済みです。送料が余計にかかってしまったのではないですか。色紙の催促をしてしまったようで却ってご散財かけたのではと恐縮しております。こちらはエコ送付で構いませんのでどうぞお気遣い無くよろしくお願い申し上げます。8.9セット本楽しみに待っております。
追伸：署名用紙がない時期だと思いますので後日レターパックを送らせていただきます。ご笑納ください。
．．．．．こちらの不手際で迷惑をかけている。
3カ所から発送しているのだが、色紙と既刊⑤シリーズの配分をまちがえた。色紙については、先着500名が1日でパンク、一部色紙が足りなくなった。また既刊余命三年時事日記シリーズにまんべんなく注文が入ったため、Vol.６、Vol.７のないところ、既刊のないところ、色紙のないところといびつな状況となっている。また今回は平均で3冊以上の大量注文が多く、一時的に対応に問題が生じている。
赤とんぼ様へ…事務局から
肝心の住所氏名、電話番号がありません。至急、ご連絡をお願いいたします。
たかりん
【みんなに知ってほしい民主党政権時代の悪事＝外患誘致罪】
先日の『❖ Ｘday と コソボ・クリミア方式 を妄想する ❖』掲載、感謝します。拙妄想も含めた有事想定のシナリオでしたが、この程度で戦後70年余りの大掃除
叶うのであれば、憂慮なく歓迎するところです。しかし、想定するより汚鮮の根は深く日本を覆い尽くしているのが現実。それを踏まえ 身を粉にして より多くの売国奴リストアップに邁進される余命PJ様方にどのような言葉で感謝を申し上げればよいか分かりません。
ところで私 このサイトに出会い、5年余りが経ちました。代替わりの中で 余命サイトで流される情報は既成の事実だけ、と記述されて久しいです。その中で民主党政権時代の悪事は最初、目にしたとき怒髪天を突く思いにかられました。と同時にこれは事実なのかとも…思えたあり得ないことでした。 その頃は3年3ヶ月の悪夢政権が終わっており、安倍政権が誕生していたことに暫し胸を撫で下ろしたものです。あと数ヶ月遅れれば、この国は既に終わっていたかもしれない。しかしこのサイトに記されている通り、我が国の現状は悲惨なものになっており 首の皮一枚の状態であったと実感していた。残念ながら、現在もである。そこで、以下は氷山の一角である民主党政権の悪事 3件を列挙し、私なりの推察(★…)も入れてみました。
悪事➊『127 時事放談会 韓国事案』より
「……20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。」
★恐らく、『韓国対馬侵攻』は李明博大統領の命令で平時統率指令権を使い、韓国軍は動き出した。スノーデン情報によれば、大統領の電話等は盗聴されていたわけですから、米軍は監視衛星情報以前に韓国軍移動の意図は察知していたはずですね。
実際に動向があり、米は朝鮮傀儡政権である菅総理に連絡したところ、李とは対馬侵攻を承諾済みとも取れる、案の定の無視。もしここで自衛隊が独自に態勢を整えて紛争になっていたのならば、米軍(米国)の承諾あっての展開だったのだろう。実現していれば、クーデター寸前だったからこその決断…になっていたかも。
幸いにも紛争に至らなかったのは、当時は蜜月であった中国を通し、北朝鮮からの延坪島砲撃依頼が叶い、平時から戦時となったことで統率指令権は米軍に移った→米軍は韓国軍の南下を止め、北への対峙に対応命令を下したのであろう。米国のGJであった。
悪事➋『50 在日韓国人の憂鬱』より
「……日本．．．民主党はまさに朝鮮傀儡政党らしく、政権交代して、真っ先に民主党の蓮舫らが科学技術予算をゼロにすると脅迫、人事にも自称大学教授と語る在日連中が大量に入り込み、技術資料の提出やら、秘密事項を韓国に渡すべくやりたい放題の要求。抵抗したJAXAへの様々圧力はすさまじく、結局予算を３０００万円にまで削減された。」
★これらの蓮舫仕分けのバックには中韓がいたことは当然ながら察しが付く。JAXAは将来的に我が国のミサイル防衛に繋がるかもしれない重要企業。そこを停滞させ、且つ重要機密を自称大学教授と語る在日連中が韓国から中国へと流す謀略であった。果たして固形燃料技術等は流出してしまったのだろうか。
悪事➌『128 通名廃止は韓国容認（遺稿記事）』より
「……防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。
×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。」
★以下の参照ニュースと動画時期を見ると余命記述(当時、妄想?)が先のことであり、後に国会で陳こと福山哲朗が自爆質問し、防衛省機密漏洩問題として国民の前に明るみとなった。スパコン一台分の機密情報は韓国から中国へと流出したようで、その後は大幅な防衛体制の編成替えが強いられているようだし、有事対策が漏れたことは大変な危険を招く可能性を未来に残してしまった。
そして今は故人となった岡崎トミ子であるが、【日本を貶め仇なすチェックリスト】に自分の名が載っていたら、有事殲滅対象であることぐらいは承知していたであろう。某サイトでは、「実は土井たか子とトミ子は工作の役割を終え、北に帰国済み」とも流布されている。真相は如何に。
【民主政権、３万件の防衛秘密廃棄】
産経新聞 2013.11.20 20:17
ttps://www.sankei.com/politics/news/131120/plt1311200004-n1.html
小野寺五典防衛相は２０日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が５年間で約３万４０００件廃棄されていた問題に関し、このうち約３万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。
小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。以上。
【国会ブーメラン神回 伝説のブーメラン 民主党 福山氏に完璧すぎるブーメランが突き刺さる！面白い国会中継】
ttps://youtu.be/9ZtviXRIr-4
以上の3件が事実ならば、平時でも外患罪に問われ囚役ものである。加えて、有事ともなれば、「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしきは罰する」という法の下で外患誘致罪(刑法 第81条)＝死刑一本となる。その時は刻々と近づいているようにも思える。そのとき来たれば安倍シナリオ有事一括処理が叶うのである。蛇足ながら、亡命スルスル詐欺と揶揄される小西が事前に安全亡命日をクイズ王として正解できるのか、楽しみである。(笑い)
追記
これらの古くからの記述に訴訟とか削除依頼が来たとは一度も聞いたことがない。それは藪蛇だからなのでしょうか。早くしないと「疑わしき…」になっちゃいますよ。(大笑い)長文、駄文 失礼しました。 (2018-04-05 たかりん。7)
追記(2018-04-05 )の追記です。
ちなみに2015年８月１０日にSo-netの余命ブログが遮断されていますが、民主党関係者からの『…訴訟とか削除依頼が来たとは一度も聞いたことがない。』ということを補足をしておきます。失礼しました。(たかりん。7)
団塊をやじ
余命様、スタッフ一同様、日頃の激務深謝申しあげます。
私は、生計を機械屋として立ててきたため、建築基準法、労働３法等必要な法令には目を通しましたが、文系の法律には民事訴訟法－？？刑事訴訟法－？？という状態です。
従って以下のコメントが見当違いであれば、無視して下さい。
現在、ＰＴとして各種訴訟を準備中ですが、訴訟に係る費用は「寄付金は充当できない」「従って書籍代金を充当する」との記述があったと記憶しています。（間違いであれば誠に申し訳ありません）
しかし、我々読者も「訴訟原告として参加する資格がある」のであれば、「訴訟積み立て金」を積み立てる行為は、合法ではないかと考えます。
この件、御検討頂き、合法であれば、「積立金」ファイルの作成を希望します。
私は、年金生活者ですので、高額な積み立てはできませんが、多少でも貢献したい。と考えています。宜しくお願いします。
．．．．．今回の民事は司法がらみだからな。代理人になる弁護士がおらず、すべて本人訴訟となるから、勝訴の場合、お金はすべて告訴人にはいる。したがってさすがに寄付金は使えない。提訴に際しての印紙代や関係諸費用は一時立て替え、あるいは貸し付けということになろう。
「五十六パパかく戦えり」巻末の委任状は佐々木亮弁護士脅迫行為に対する集団告訴の準備であったが、法関係者と検討の結果、最終的には本人訴訟にならざるを得ないことから、中止となった。送付の必要はないので、よろしくお願いする。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/04/13/2457-20180412%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/ より
ふぃくさー
翁様、PTの皆様、いつもお世話になります。
さて、楽観Webさんで興味深い翻訳がありましたのでご報告します。
戦後も今も朝鮮人は朝鮮人のようです・・・。日本には全く無用の長物ですね。
なお、現在金欠状態につき余命本の購入はしばらく先になりそうです。申し訳ありません。早く読みたいなあ（＞＜）
ttp://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5352595.html
韓国ＧＭ労組は玄関のドアを壊して社長室に入り、カゼム社長の成果給支払い延期方針に対して抗議した。「社長は退け」と叫び、社長室と秘書室、会議室を占拠した。この過程で一部の組合員は鉄パイプを使って社長室内の収納棚や椅子、机などを破損した。（中略）
豪州国籍のカゼム社長との疎通に言語的な問題があった組合員らは午後２時５０分ごろ、社長室を出て別の役員室を占拠した。チョン・ジュンミョン韓国ＧＭ技術研究所長（副社長）の執務室に移動し、不法行為を続けた。チョン・ジュンミョン副社長は最近、社内役職員対象の経営現況説明会でカゼム社長と共に会社の状況について説明した。組合員は当時の説明会でチョン副社長がした発言について謝罪するよう求めた。驚いたチョン副社長が執務室を出ようとしたが、組合員らは強圧的に執務室にチョン副社長を抑留した。恐怖を感じる副社長に答弁を要求し続けた組合員は約３０分後、自主的に解散した。
カゼム社長は「職員の身体的安全を脅かし、会社の資産を破損した、全面的に納得できない行為」とし「不法行為を検察・警察・政府に申告し、懲戒・訴訟など法的手続きを履行する」と公表した。
卯月三七
先日学生時代の知人が韓国籍から日本国籍へ帰化しました。親が民団の幹部、配偶者はパチンコ屋。
これを聞いて、在日の置かれている立場はかなりヤバい状況なのだと察しております。
親が民団の幹部なのにわざわざ帰化するとは、今までとは状況が一変したのだと思います。それも帰化したと公言しているところが妙です。もう私は韓国人ではない。これからは日本人だから何かあっても日本政府は私を守ってねとでも言いたげです。
しかし、今の韓国の経済状況で資産家の国籍離脱は認められるのでしょうかね？
あしながおばさん
余命様
いやがらせのような超長文を載せて頂きありがとうございます。お手を煩わせてしまって申し訳ありません。
本日リアルタイムで確認しております。
一番最初の投稿≪市区町朝鮮学校補助金の攻防≫が掲載されなかったのは、何か不都合があったのでしょうか。4/22の鈴木さんの区政報告会がきっかけで一連の投稿となったのですが、それがないと、（前後が入れ違うのはいいにせよ）話のつながりが読者さんに見えないのではないかと危惧しております・・・。
それと、＜追記＞で、葛飾区のツイッターへの意見投稿は控えて頂くようお願いしているところも掲載して頂きたく存じます。
大変お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
．．．．．不都合など何もない。
あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金の攻防≫はボツということですね。
一応流れがつながってないところだけ、釈明させて頂くことができれば、との思いで、以下にコメントさせて頂きます。再トライします！
—————————–
超長文の記事を掲載して頂き、また読者の皆様には読んで頂きありがとうございます。
「あしながおばさん12～17」は、投稿の順序が異なり、また一番最初に投稿した原稿はボツとなったようですので、話がつながらない感じがあったかと思いますので、補足として投稿させて頂きます。
この一連の投稿のきっかけは、4/22（日）に鈴木信行さんの区政報告会が開かれることを知り、そのタイトルが「葛飾区、朝鮮学校に補助金およそ800万円！？」となっていたの見たことでした。
荒川区議の小坂英二さんは、チャンネル桜の動画2本でこの問題を詳しく解説されていて、参考にさせて頂きました。ブログで朝鮮学校の問題を指摘したところ、朝鮮学校の校長から脅迫まがいの電話がかかってきたそうです。
2004年には、埼玉県鴻巣市と東京都国立市で、財政難などでこの補助金を止めることになったのに、朝鮮学校関係者が全国から抗議の電話、メール、手紙などを寄せ、結局撤回し、市長は各家庭を回って謝罪したということがありました。
しかし、状況は変化し、神奈川県大和市では山本市議の奮闘で中止、埼玉県では鈴木正人県議が頑張ってくれていて、流れが変わってきていると思います。埼玉県は、以前紹介した赤池まさあき議員のまとめた「BLOGOS」の一覧表で、Ｈ28年度に数字が入っていましたが、震災関連の特別なデータが間違って入っていただけで、実際は鈴木正人県議らが頑張って食い止めているとのことです。埼玉県に対しては、埼玉弁護士会（会長：石河秀夫）が補助金について人権救済申し立てをしています（2015年11月25日）。理由は、日弁連の声明とほぼ同じで、「拉致問題等の未解決」を理由に補助金を出さないのは「憲法14条1項違反及び積極的に差別を助長しかねない極めて重大な人権侵害」とのことでした。
今、鈴木信行さんが切り込んで行こうとしているこのタイミングで、みんなで「10倍返し」ができたらいいですね、まずは鈴木さんに激励のメッセージを・・・、という前置きがあっての、あの内容でしたm(_ _)m
余命様、皆様、大変煩わせてしまいまして、申し訳ありません。
以後、気を付けて投稿します。
．．．．．没にした投稿はひとつもない。現在抱えている未処理投稿は1000をこえている。ちょっとした合間にアップしているが限度がある。基本的には時系列でアップするが、現状のような時は、時系列を無視して頭から整理をはじめる。大きなテーマの長文や記事数が多い場合は前後のつながりに問題が生じるが、読みやすさより情報発信を重視する場合はやむを得ないと考えている。
長文の場合は適当な流さで区切ってナンバーを付すことをおすすめする。余命の場合は一度連番をふると、修正が難しいのだ。単独サイトであればいいが、数十も引用サイトがあると、その兼ね合いもある。ご理解いただきたい。
おかちゃん
森友が落ち着いてきたと思ったらまた加計。本来なら両方とも政府になんの関係もない話題を無限ループで印象操作する野党とマスゴミ。
最後の悪あがきなんでしょうが、最後の悪あがきが長過ぎやしませんかね、そろそろ我慢の限界、堪忍袋の緒が切れそうです。
小西や玉木、辻本、枝野といったいつものアホの面々にそろそろ鉄槌を下して欲しいです。
もうそろそろでしょうか？
あぶりだしお味噌汁
こんばんは。本日4/11に色紙のみ1，2が届きました。ありがとうございました。4/9に8.9セット3組注文済みです。送料が余計にかかってしまったのではないですか。色紙の催促をしてしまったようで却ってご散財かけたのではと恐縮しております。こちらはエコ送付で構いませんのでどうぞお気遣い無くよろしくお願い申し上げます。8.9セット本楽しみに待っております。
追伸：署名用紙がない時期だと思いますので後日レターパックを送らせていただきます。ご笑納ください。
．．．．．こちらの不手際で迷惑をかけている。
3カ所から発送しているのだが、色紙と既刊⑤シリーズの配分をまちがえた。色紙については、先着500名が1日でパンク、一部色紙が足りなくなった。また既刊余命三年時事日記シリーズにまんべんなく注文が入ったため、Vol.６、Vol.７のないところ、既刊のないところ、色紙のないところといびつな状況となっている。また今回は平均で3冊以上の大量注文が多く、一時的に対応に問題が生じている。
赤とんぼ様へ…事務局から
肝心の住所氏名、電話番号がありません。至急、ご連絡をお願いいたします。
たかりん
【みんなに知ってほしい民主党政権時代の悪事＝外患誘致罪】
先日の『❖ Ｘday と コソボ・クリミア方式 を妄想する ❖』掲載、感謝します。拙妄想も含めた有事想定のシナリオでしたが、この程度で戦後70年余りの大掃除
叶うのであれば、憂慮なく歓迎するところです。しかし、想定するより汚鮮の根は深く日本を覆い尽くしているのが現実。それを踏まえ 身を粉にして より多くの売国奴リストアップに邁進される余命PJ様方にどのような言葉で感謝を申し上げればよいか分かりません。
ところで私 このサイトに出会い、5年余りが経ちました。代替わりの中で 余命サイトで流される情報は既成の事実だけ、と記述されて久しいです。その中で民主党政権時代の悪事は最初、目にしたとき怒髪天を突く思いにかられました。と同時にこれは事実なのかとも…思えたあり得ないことでした。 その頃は3年3ヶ月の悪夢政権が終わっており、安倍政権が誕生していたことに暫し胸を撫で下ろしたものです。あと数ヶ月遅れれば、この国は既に終わっていたかもしれない。しかしこのサイトに記されている通り、我が国の現状は悲惨なものになっており 首の皮一枚の状態であったと実感していた。残念ながら、現在もである。そこで、以下は氷山の一角である民主党政権の悪事 3件を列挙し、私なりの推察(★…)も入れてみました。
悪事➊『127 時事放談会 韓国事案』より
「……20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。」
★恐らく、『韓国対馬侵攻』は李明博大統領の命令で平時統率指令権を使い、韓国軍は動き出した。スノーデン情報によれば、大統領の電話等は盗聴されていたわけですから、米軍は監視衛星情報以前に韓国軍移動の意図は察知していたはずですね。
実際に動向があり、米は朝鮮傀儡政権である菅総理に連絡したところ、李とは対馬侵攻を承諾済みとも取れる、案の定の無視。もしここで自衛隊が独自に態勢を整えて紛争になっていたのならば、米軍(米国)の承諾あっての展開だったのだろう。実現していれば、クーデター寸前だったからこその決断…になっていたかも。
幸いにも紛争に至らなかったのは、当時は蜜月であった中国を通し、北朝鮮からの延坪島砲撃依頼が叶い、平時から戦時となったことで統率指令権は米軍に移った→米軍は韓国軍の南下を止め、北への対峙に対応命令を下したのであろう。米国のGJであった。
悪事➋『50 在日韓国人の憂鬱』より
「……日本．．．民主党はまさに朝鮮傀儡政党らしく、政権交代して、真っ先に民主党の蓮舫らが科学技術予算をゼロにすると脅迫、人事にも自称大学教授と語る在日連中が大量に入り込み、技術資料の提出やら、秘密事項を韓国に渡すべくやりたい放題の要求。抵抗したJAXAへの様々圧力はすさまじく、結局予算を３０００万円にまで削減された。」
★これらの蓮舫仕分けのバックには中韓がいたことは当然ながら察しが付く。JAXAは将来的に我が国のミサイル防衛に繋がるかもしれない重要企業。そこを停滞させ、且つ重要機密を自称大学教授と語る在日連中が韓国から中国へと流す謀略であった。果たして固形燃料技術等は流出してしまったのだろうか。
悪事➌『128 通名廃止は韓国容認（遺稿記事）』より
「……防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。
×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。」
★以下の参照ニュースと動画時期を見ると余命記述(当時、妄想?)が先のことであり、後に国会で陳こと福山哲朗が自爆質問し、防衛省機密漏洩問題として国民の前に明るみとなった。スパコン一台分の機密情報は韓国から中国へと流出したようで、その後は大幅な防衛体制の編成替えが強いられているようだし、有事対策が漏れたことは大変な危険を招く可能性を未来に残してしまった。
そして今は故人となった岡崎トミ子であるが、【日本を貶め仇なすチェックリスト】に自分の名が載っていたら、有事殲滅対象であることぐらいは承知していたであろう。某サイトでは、「実は土井たか子とトミ子は工作の役割を終え、北に帰国済み」とも流布されている。真相は如何に。
【民主政権、３万件の防衛秘密廃棄】
産経新聞 2013.11.20 20:17
ttps://www.sankei.com/politics/news/131120/plt1311200004-n1.html
小野寺五典防衛相は２０日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が５年間で約３万４０００件廃棄されていた問題に関し、このうち約３万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。
小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。以上。
【国会ブーメラン神回 伝説のブーメラン 民主党 福山氏に完璧すぎるブーメランが突き刺さる！面白い国会中継】
ttps://youtu.be/9ZtviXRIr-4
以上の3件が事実ならば、平時でも外患罪に問われ囚役ものである。加えて、有事ともなれば、「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしきは罰する」という法の下で外患誘致罪(刑法 第81条)＝死刑一本となる。その時は刻々と近づいているようにも思える。そのとき来たれば安倍シナリオ有事一括処理が叶うのである。蛇足ながら、亡命スルスル詐欺と揶揄される小西が事前に安全亡命日をクイズ王として正解できるのか、楽しみである。(笑い)
追記
これらの古くからの記述に訴訟とか削除依頼が来たとは一度も聞いたことがない。それは藪蛇だからなのでしょうか。早くしないと「疑わしき…」になっちゃいますよ。(大笑い)長文、駄文 失礼しました。 (2018-04-05 たかりん。7)
追記(2018-04-05 )の追記です。
ちなみに2015年８月１０日にSo-netの余命ブログが遮断されていますが、民主党関係者からの『…訴訟とか削除依頼が来たとは一度も聞いたことがない。』ということを補足をしておきます。失礼しました。(たかりん。7)
団塊をやじ
余命様、スタッフ一同様、日頃の激務深謝申しあげます。
私は、生計を機械屋として立ててきたため、建築基準法、労働３法等必要な法令には目を通しましたが、文系の法律には民事訴訟法－？？刑事訴訟法－？？という状態です。
従って以下のコメントが見当違いであれば、無視して下さい。
現在、ＰＴとして各種訴訟を準備中ですが、訴訟に係る費用は「寄付金は充当できない」「従って書籍代金を充当する」との記述があったと記憶しています。（間違いであれば誠に申し訳ありません）
しかし、我々読者も「訴訟原告として参加する資格がある」のであれば、「訴訟積み立て金」を積み立てる行為は、合法ではないかと考えます。
この件、御検討頂き、合法であれば、「積立金」ファイルの作成を希望します。
私は、年金生活者ですので、高額な積み立てはできませんが、多少でも貢献したい。と考えています。宜しくお願いします。
．．．．．今回の民事は司法がらみだからな。代理人になる弁護士がおらず、すべて本人訴訟となるから、勝訴の場合、お金はすべて告訴人にはいる。したがってさすがに寄付金は使えない。提訴に際しての印紙代や関係諸費用は一時立て替え、あるいは貸し付けということになろう。
「五十六パパかく戦えり」巻末の委任状は佐々木亮弁護士脅迫行為に対する集団告訴の準備であったが、法関係者と検討の結果、最終的には本人訴訟にならざるを得ないことから、中止となった。送付の必要はないので、よろしくお願いする。
