2018年4月30日 朝のニュース解説 上念司

2018年4月30日 朝のニュース解説 上念司

10:35 金正恩 日本と対話の用意
16:20 憲法改正 賛成51％！
18:50 吹き始めた解散風
29:08 北 非核化の行方
38:42 エンディング

2018年4月29日 夜のニュース解説 須田慎一郎 志方俊之

2018年4月29日 夜のニュース解説 須田慎一郎 志方俊之

【須田慎一郎】 ゴルデンウィークは最強 日本 封じ込め政策だった！？ 2018年4月29日

【須田慎一郎】 ゴルデンウィークは最強 日本 封じ込め政策だった！？ 2018年4月29日

小川榮太郎‏ 是非ご覧ください。

小川榮太郎?　是非ご覧ください。

是非ご覧ください。 https://t.co/5x6XENFvl3

— 小川榮太郎 (@ogawaeitaro) 2018年4月28日

? "朝日新聞社5000万円訴訟！初公判後、小川榮太郎氏にその内容をインタビューしました！"https://t.co/5FQlHpPCsU

— MOC(モック) - Moment Of Choice (@moc_tatsumi) 2018年4月28日

杉田 水脈 山口二郎教授が6億弱の科研費をもらっているのは事実。日本政治学会の理事長経験者が億単位の科研費をもらっているのも事実。「事実」に「酷い事実」とか「酷くない事実」ってあるのですか？

杉田　水脈　山口二郎教授が6億弱の科研費をもらっているのは事実。日本政治学会の理事長経験者が億単位の科研費をもらっているのも事実。「事実」に「酷い事実」とか「酷くない事実」ってあるのですか？

山口二郎教授が6億弱の科研費をもらっているのは事実。日本政治学会の理事長経験者が億単位の科研費をもらっているのも事実。「事実」に「酷い事実」とか「酷くない事実」ってあるのですか？ https://t.co/quB3MosiYR

— 杉田　水脈 (@miosugita) 2018年4月29日

小坪慎也@百鬼夜行さんがリツイート 「法を犯した者が教壇に立った事実について どのような講演内容だったか問うのは むしろ議員の責務… メディアは、おかしい」

小坪慎也@百鬼夜行さんがリツイート 　「法を犯した者が教壇に立った事実について どのような講演内容だったか問うのは むしろ議員の責務… メディアは、おかしい」

「法を犯した者が教壇に立った事実について
どのような講演内容だったか問うのは
むしろ議員の責務…
メディアは、おかしい」

法を犯した破廉恥な元役人が子供の学校で授業をしたら
私でも文科省に抗議します。冗談じゃない！#電波オークション　#放送法4条撤廃@kotsubo48https://t.co/sZeQR0X0dk

— こたママ kotamama (@kotamama318) 2018年4月29日

高橋洋一 【日本の解き方】マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ 脱緊縮政策が経済に福となる

高橋洋一　【日本の解き方】マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ　脱緊縮政策が経済に福となる

【日本の解き方】マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ　脱緊縮政策が経済に福となる https://t.co/yjU83yG1kW @zakdeskさんから

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年4月28日

【日本の病巣を斬る！ノーカット】♯36【タブー・矛盾に負けない！創価学会・朝鮮総連・パチンコ】

【日本の病巣を斬る！ノーカット】♯36【タブー・矛盾に負けない！創価学会・朝鮮総連・パチンコ】

2018年3月1日収録 文化人放送局配信のノーカット編です！！
☆出演者☆
杉田水脈（衆議院議員）
千葉麗子（元アイドル・執筆家）
加藤清隆（政治評論家）
はすみとしこ（ホワイトプロパガンダ漫画家）
★ゲスト★
長尾たかし（衆議院議員）
門田隆将（ジャーナリスト）
花田紀凱（月刊HANADA編集長）

4.28主権回復記念日国民集会－水間政憲氏

4.28主権回復記念日国民集会－水間政憲氏

【日本の病巣を斬る！】♯48【国連・拉致・領土・北朝鮮！問題大量発生中】

【日本の病巣を斬る！】♯48【国連・拉致・領土・北朝鮮！問題大量発生中】

【出演者】
千葉麗子（元アイドル・執筆家）
はすみとしこ（ホワイトプロパガンダ漫画家）
加藤清隆（政治評論家）
長尾敬（自由民主党）

南北首脳会談で共同宣言が発表されるも、あの２か国だし期待感ないよな… ＫＡＺＵＹＡ

南北首脳会談で共同宣言が発表されるも、あの２か国だし期待感ないよな… ＫＡＺＵＹＡ

国会はモリカケやってる場合じゃない！少子高齢化で起きる具体的事柄を記した予言の書！ ＫＡＺＵＹＡ

国会はモリカケやってる場合じゃない！少子高齢化で起きる具体的事柄を記した予言の書！ ＫＡＺＵＹＡ

【西尾幹二】平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」[桜H30/4/28]

【西尾幹二】平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」[桜H30/4/28]

来月にも行われる予定の米朝首脳会談に向けて、北朝鮮情勢の行方が一段と注視される中、日本人の底力も試されている。まさに我が国の命運を決する正念場を迎えようとしているこの春、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺う特別対談をお送りします。
　　ゲスト：西尾幹二（評論家）
　　聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

零感雑記帳2 1959年7月13日の朝日新聞によると「在日朝鮮人の徴用者は245人」「徴用が可能だった時期はたったの7ヶ月」日本に残留している朝鮮人は「自由意志」による残留

零感雑記帳2　1959年7月13日の朝日新聞によると「在日朝鮮人の徴用者は245人」「徴用が可能だった時期はたったの7ヶ月」日本に残留している朝鮮人は「自由意志」による残留
http://ocaltpon.blog.fc2.com/blog-entry-504.html　より

https://blog-imgs-117.fc2.com/o/c/a/ocaltpon/20180428-01-19590713.jpg
■1959年7月13日　朝日新聞

■記事内容と補足「在日朝鮮人の徴用者は245人」
・終戦直前、日本には200万人の朝鮮人がいた。
・その内、140万人は終戦直後に朝鮮に帰った。
・更に北朝鮮帰還事業などで10万人が朝鮮に帰った。
・つまり200万人のうち、150万人…つまり75％が帰国した。
・国民徴用令は1939年7月から施行された。（日本人と台湾人）
・しかし朝鮮人には1944年9月まで適用されなかった。（つまり優遇されていた）
・1945年3月には日韓フェリーが停止されたので、徴用が可能だった時期はたったの7ヶ月。
・1959年の調査では在日における「徴用者」の人数は…たった245人だった。
・現在、日本に残留している朝鮮人は「自由意志」による残留である。（犯罪者を除く）
***************************************************************************
４月２８日　産経抄
http://www.sankei.com/smp/column/news/180428/clm1804280002-s1.html
政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。

▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。

　▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤（しった）して探させるまで、埋もれた存在だった。平成２２年３月１０日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。

　▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。

　▼小泉純一郎元首相の父、小泉純也法務政務次官は昭和３０年６月１８日の衆院法務委員会で、韓国からの違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤（どとう）のごとくどんどん入ってくる」。

　▼２７日の韓国と北朝鮮による南北首脳会談では、盛んに平和と友好が強調された。それはいいのだが、両国が手を携え、徴用工問題などで事実に基づかない反日攻勢を仕掛けてくる様子も目に浮かんだ。
*******************************************************************
【南北首脳会談】ここで再び「在日韓国人の特別永住許可」が話題に(･∀･) ※居住資格がある在日韓国人は１世２世だけ、３世以降は日韓条約による永住者では無い ｜ もえるあじあ(･∀･)
http://www.moeruasia.net/archives/49602976.html
1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/04/27(金)18:12:27 ID:???

【南北首脳会談】年内の終戦宣言目指す （在日の「特別永住許可」取り消し早よ）

年内の終戦宣言目指す

年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に… (以下略

[共同 2018.4.27]
https://this.kiji.is/362524738712683617

関連スレ
【在日韓国人問題】居住資格がある在日韓国人は1世2世だけ、3世以降は日韓条約による永住者では無い～追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462365758/

※補足 ↓２年前にこの話題が出ていたので、ここから２年前のスレです

1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/05/04(水)21:42:38 ID:???

１９６５年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ

20180428-02-dWNJ76i.jpg

日韓条約

在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。日韓条約で在日3世は帰国することになっている

最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。

日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。（中略）在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。

「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。

この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。

有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。

入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。

【在日韓国人が日本に居住した経緯】

1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。

1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。

1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。

この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。（中略）
（つづく）
◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://uroko.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04-12
http://thutmose.blog.jp/archives/57555487.html

2: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/05/04(水)21:42:48 ID:H8g
つづき
ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルＸＸやソフトＸＸＸの創業者一家でした。

1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。

1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人１世だけに条約上の永住権が認められました。

【日韓基本条約は既に効力を失っている】

こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。

終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。後に追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。

日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。

さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。

本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。

日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。
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米、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意
https://jp.sputniknews.com/politics/201804284831210/
2018年04月28日 16:13　スプートニク日本

米国には、同盟諸国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と、朝鮮半島からの米軍撤退について議論する用意があると、マティス米国防長官が２８日、記者らに述べた。

マティス長官は、「それは、まず最初に我々の同盟諸国との、そしてもちろん、北朝鮮との交渉で我々が議論することになる問題の一部だ」と述べた。

マティス長官によると、今は「プロセスがどう進行していくのかについて、前提条件を提示しようとしたり、憶測を試みたりする必要はない」。

この表明は、２７日に終了した南北首脳会談を背景としてなされた。南北首脳会談では、韓国と北朝鮮の指導者が、朝鮮半島における平和の最重要問題に関する共同宣言に署名した。
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アメリカが、韓国を捨てる日が近づいて来たようなニュースが目白押しですね

韓国を捨てたいアメリカと韓国欲しい北朝鮮の利害が一致ですかね

在韓米軍が撤退後は、中国、朝鮮包囲網を完成させるために、すでに万全の布石が打たれてますよね

日本、台湾、オーストラリア、インド、英国と連合する予定でしょうね

安倍政権の外交力が実を結ぶかも知れませんね

フィリピンもマニラの少女像を撤去したみたいなので、アメリカ側に付いた感じですかね

まぁ、日本はアメリカ様から、軍事兵器を購入し続けなきゃならないという義務は続きますけど

アメリカの最終目標は、どうみても中国ですからね

ロシアが、どう出て来るかですけど、風見鶏して漁夫の利を狙ってくると思う

そこで問題となるのが、日本国内の工作員をどうやってパージするかでしょう

日本ののマスコミの大半は、中国、韓国、北朝鮮に背乗りされてる状況なわけで

そこで、密入国者の洗い出しと、在日特権の廃止、帰化や二重国籍者の調査でしょうかね

「居住資格がある在日韓国人は１世２世だけ、３世以降は日韓条約による永住者では無い」

これを確認して、閣議決定してたんですね

まぁ、報道されなかったけどｗ

偶然なのか、朝鮮人の密航者の担当責任者だったのは、小泉元総理の父だったんですね

なるほどぉｗ

日本のマスコミは、統一でウキウキしてるかも知れないですが、統一後に主導権を握るのは金正恩でしょ？

民主主義とか通じないですよね、そこは無慈悲な大統領ですよ

韓国はアメリカとの同盟を捨てるとどうなるかを全く考えていないんですよね

文大統領は北の工作員だったと、朴槿恵のほうが100倍マシだったと後悔しても、遅いですけど

韓国は平等に統一とか思っているかも知れないけど、統一したら何が起こっても内戦であって、どこの国も干渉できませんからね

日本も助けないし、戦争じゃないから難民も受け入れないって事ですよ

もちろん、今いる在日朝鮮人も戦争難民扱いが無くなるから、帰国しなければなりませんね

芸能人がごっそり消えたりしてねｗ

続く・・・

余命三年時事日記 2488 「．．．．二重の確信的」

余命三年時事日記　2488 「．．．．二重の確信的」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/04/29/2488-%e3%80%8c%ef%bc%8e%ef%bc%8e%ef%bc%8e%ef%bc%8e%e4%ba%8c%e9%87%8d%e3%81%ae%e7%a2%ba%e4%bf%a1%e7%9a%84%e3%80%8d/　より

匿名
こんにちは。お世話になります。
懲戒請求事由の、「・・・二重の」部分ですが、前回５次の懲戒請求書PDFの原紙は、ダウンロードして手元にあるのですが、文書番号の№193日弁連、№194第一東京、№195第二東京は、懲戒事由が、
＜違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,確信的犯罪行為である。＞
と、もともと、第一東京と第二東京は、「・・・二重の」部分の入力がないのですが、たまたま、私がダウンロードしたのが古いもので、修正されたのであれば良いのですが、文書そのものに間違いがあったのでは・・・？と。
戦いに水を差すつもりはありませんが、気になりました。
小さな綻びが、大事にならないかと危惧しています。
そんな矢先に本日（２６日）、第二東京弁護士会から議決書を受け取りました。
他の方からも、もうご連絡が入ってるかと思いますが、当然、「・・・二重の」部分はありませんが、
＜懲戒請求事由の要旨
対象弁護士らが, 日本弁護士連合会会長中本和洋の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（以下「本件声明」という。）に賛同し, その活動を推進する行為は, 確信的犯罪行為であるので, 懲戒することを求める。＞
と、あります。
とりあえず、気になりましたので、書きっぱなしで送信いたします。m(__)m
ふと入力をしていて、なぜ「,　」を使うのでしょうか？今更ですが。
意識して入力しましたが、めんどくさ・・・。

．．．．．まず赤字の部分だが、普通、公文書はページや字数、行数に関して書式がきまっており、強制義務ではないが[,]を使う。余命の過去ログにも記載してあるはずだ。
　懲戒事由については一律ではない。同じ事由の懲戒請求でも対象弁護士によって文言は変わる。「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は発出元が二つある。日弁連会長と傘下弁護士会会長である。
　日弁連会長だけでは単独声明であるから二重になりようがない。傘下弁護士会会長以下幹部が加わって、はじめて二重となる。個々の事例については過去ログをつけておくので参考にされたい。全文を引用しておく。

2135　余命の女性軍団アラカルト四季の移ろい25
四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
『2129　2017/12/22アラカルト②』記事の皆さんご投稿と同じく、自分ちにも12/23着で札幌弁護士会さんより結果お知らせが届きました。配達証明扱いでした。新潟県、群馬、茨城県と東京、愛知県(到着順)に続き、うちはこれで六件目です。
内訳はいつも通りの通知書、議決書、決定書の三部構成です。今回は各一枚ずつでした。
決定書と議決書に、計七名の各弁護士さんに割り振られた懲戒請求者ごとの事件番号を一括で記載してあります。(第4号から第7966号までですので、多分第五次の懲戒請求に参加なさった全員分or近い量が送付されているかと思います。)
また通知書は請求者個人宛てでは無く、「懲戒請求者殿」となっていました。今までに来た中では群馬と茨城県が同じパターンでしたが、個へのお知らせの手間を省いたってことですね。
例によって今までと同じく、内容をお知らせ致します。議決書は少し長いです。↓
★12/21付け通知書。
「この決定について不服があるときは、弁護士法第64条の規定により、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。」に関するいつもの内容です。会長印はモノクロコピーでした。
★12/21付け決定書。
「札幌弁護士会は、掲記の懲戒請求について次の通り決定する。」
続いて〔主文〕には、計七名の弁護士を「懲戒しない」。
「〔理由〕
本件懲戒請求について、綱紀委員会に調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、弁護士法第５８条第４項の規定により、主文のとおり決定する。」会長印は朱肉の直押印でした。
★11/24付け議決書。(紙節約の為か、両面コピーで一枚にまとめてありました。だからだいぶん字が小さいです。)
☆「主文」
「対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」
☆「理由」
「第１ 懲戒請求事由の要旨
対象弁護士らが、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日本弁護士連合会のみならず札幌弁護士会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。
(↑四季注・「要旨」とありますが、懲戒請求側が提出した事由『違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。』と同じ内容です。(「対象弁護士らが、」を付け加えて寧ろ増えてます。)
もしや余命さんブログをご覧になっているのかな？)」
☆「理由」
「第２ 対象弁護士らの弁明の要旨
１ 対象弁護士らが、個人として懲戒請求人らの主張するような行為をした事実はない。
(↑四季注・撤回されず今も継続中の組織の声明に賛同し、推進する行為を「個人」としてなさった事実はないそうです。
「個人」として声明に賛同なさっていないそうです。(不賛同？つまり反対のお立場？では撤回を推進する行為は何かなさったのかな？) またこの「個人」には果たして組織の一員としての意味も含まれているのか、悩みました。)
２ 「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明」などというのは、懲戒請求者らの独自の見解である。
(↑四季注・「独自の見解」とは、つまり各弁護士さんは「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は「違法」では無いとのお考えで良いのかな。
「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が指し示す声明はどれか、下記「４」に書いてあるので認識はなさっていますね。
しかし「４」にある二つの声明が「違法」で無いとお考えなら「違法」で無いとそのままストレートに仰れば良いのに、「懲戒請求者らの独自の見解」と、請求者の考えを否定する形で事由を遠回しに否定しているのはずるいな、と思いました。お考えをストレートに表すのを避ける事で、賛同か否かについても直接表すのを避けたのかな？
そしてもし「違法」で無いとお考えなら、それは組織の一員として声明に賛同していると捉えても良いのかな？
でも上の「１」では、「個人」として賛同なさっていないと読みましたが。
賛同か否かの矛盾が生じます。)
３ 「二重の確信的犯罪行為」との主張については、趣旨不明である。
(↑四季注・「趣旨不明」とは、先ず日弁連さんと札幌弁護士会さん二つの声明で「二重の」のもとにある考えや主なねらい、言おうとする肝心なことが理解出来なかったって事でしょうか。
念の為。↓
☆「趣旨とは→１ 事を行うにあたっての、もとにある考えや主なねらい。趣意。
２ 文章や話などで、言おうとする事柄。趣意。」
☆「趣旨とは→①ある事をする理由・目的。趣意。
②話や文章の言おうとする肝心なこと。要旨。 」(コトバンクより)
下記「４」で二つの声明を認識なさっていますし、各弁護士さんは二つの弁護士会に所属なさっている筈です。でも「二重の」は理解なさらなかった。
ここでは「二重の」の認識に矛盾が生じていますね。なんで？
また上の「２」で「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は「違法」で無いともしお考えなら、また「趣旨不明」と仰る以上は、二つの声明は「確信的犯罪行為」でも無いとのお考えで宜しいのでしょうか。
でも「１」では「個人」として声明に賛同なさっていないのですよね。矛盾が生じます。
やはりストレートに弁明なさらないのはずるいです。寧ろ弁護士さん方の仰りたい「趣旨」が、もとにある考えや主なねらい、言おうとする肝心なことが「不明」です。)
４ 懲戒請求事由が、日本弁護士連合会の2016年7月29日付け会長声明等や札幌弁護士会の2010年3月26日付け会長声明を問題とするものであるならば、これらはいずれも正当な言論活動である。
(↑四季注・「二重の」の意味は理解がお出来にならなかったけど認識はなさっている所属組織の二つの声明を「正当な言論活動」と明確にお認めになるのであれば、やはり組織の一員として声明を認めているし、それは賛同していると捉えます。でしたらストレートにそう仰れば良いのに。
でも上の「１」では「個人」として賛同なさっていないのですよね。やはり矛盾が生まれます。
以上全ての弁明要旨を自分なりにまとめますと、二つの「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は多分「違法」では無いし、(声明を出した両組織に属しながら、両声明の存在をご存知ながら、何故「二重の」になるかは理解出来なかった二つの声明は)多分「確信的犯罪行為」にもあたらないし、更に組織の「正当な言論活動」と明確に認めている。だから組織の一員として賛同なさっていると考えられる。
でも一方で「個人」として声明に賛同なさっていないお立場でもある。
「１」で「個人」として不賛同。(つまり反対？)
「２」で多分「違法」では無いので、多分組織の一員として賛同。
「３」で多分「確信的犯罪行為」では無いので、多分組織の一員として賛同。(ここでは「二重の」の声明認識にも矛盾が。)
「４」では明確に「正当な言論活動」と仰っているので、明確に組織の一員として賛同。
強制であれ任意であれ組織に属し会費を払い、弁護士法をベースに各組織の会規等の元行動しながら、組織の行為は認めつつ、でも「個人」としては組織の行為に賛同なさらない。
組織と組織に属する「個人」とを切り離した考えと思いました。弁護士会を構成するのは会員お一人お一人の筈なのに。
以前の自分投稿から一部引用。↓
☆「組織とは→社会科学における組織（そしき、英: organization）は、共通の目標を有し、目標達成のために協働を行う、何らかの手段で統制された複数の人々の行為やコミュニケーションによって構成されるシステム[1]のことである。」(Wikipedia「組織」より)
↑組織とは一体何なのでしょう。弁護士会組織を一体どうお考えなのかな。各弁護士さんに伺いたいところです。)」
☆「理由」
「第３ 証拠等
１ 懲戒請求者ら提出分
懲戒請求書
２ 対象弁護士ら提出分
弁明書
３ 当委員会
丙1 会長声明(日本弁護士連合会、2016年7月29日付け)
丙2 会長声明(札幌弁護士会、2010年3月26日付け)」
☆「理由」
「第４ 当委員会の認定した事実
１ 朝鮮学校に対する補助金の支給に関しては、日本弁護士連合会において、2016年7月29日付け「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（以下「本件日弁連会長声明」という。丙1）が出されている。
２ 札幌弁護士会において、朝鮮学校に対する補助金の支給を求める声明は、当委員会が調査した限りでは存在しないが、2010年3月26日付け「高校無償化法案の平等な適用を求める会長声明」（以下「本件札弁会長声明」という。丙2）が出されており、これが発出された当時の札幌弁護士会会長は、対象弁護士髙崎暢であった。」
☆「理由」
「第５ 当委員会の判断
１ 本件日弁連会長声明や本件札弁会長声明は、政府に対し、補助金の支給やいわゆる高校無償化法案の適用について朝鮮学校への平等な取扱いを求めるものであり、その内容が違法とは認められない。
(↑四季注・綱紀委員会の皆さんは平等の元、明確に「違法」とはお認めにならないそうです。憲法違反や外患行為は、平等の元では「違法」ではないそうです。)
２ 対象弁護士髙崎暢は、本件札弁会長声明が出された当時の札幌弁護士会会長であるが、本件札弁会長声明の発出は弁護士会の組織上の機関として行ったものにすぎない。
(↑四季注・ここでも組織と組織を構成する「個人」とが切り離されています。やはり組織を一体どうお考えなのか、はっきりして頂きたいです。)
３ 対象弁護士らにおいて、本件日弁連会長声明や本件札弁会長声明に弁護士個人として賛同したとの事実は認められず、仮に弁護士個人として、これらに賛同したり、その活動を推進した事実があったとしても、それが弁護士として品位を失うべき非行にあたるとは認められない。
(↑四季注・「第２」弁明要旨では、所属する両組織が出した両声明は多分「違法」では無いし、(「二重の」の認識矛盾が生じつつ)多分「確信的犯罪行為」でも無いし、且つ「正当な言論活動」と明確にお認めになっています。
でも委員会のご判断は「弁護士個人として賛同したとの事実は認められず」だそうです。
弁明要旨「１」の「個人」として賛同なさっていない、がその根拠でしょうか。(「個人」の単語がリンクしてますし。)
「２」「３」「４」を読むに、両組織の一員としては両声明をお認めになっているのに。
またたとえ弁護士さん「個人」が賛同したとしても、声明の活動を推進したとしても、憲法違反で日本国籍を持つ日本国民の為の基本的人権と日本国民の生命財産と生存権と国の存立を脅かす外患行為な声明は「弁護士として品位を失うべき非行にあたるとは認められない。」そうです。)
よって、主文のとおり議決する。
平成29年11月24日
札幌弁護士会綱紀委員会
委員長 藤本明」
☆「平成29年12月21日
これは謄本である。
札幌弁護士会
会長 大川哲也」
議決書委員長さん自筆署名と委員長印はモノクロコピーでした。謄本の会長印は朱肉の直押印でした。
↑以上です(さらっと書けない無能で申し訳ございません)。
全てを読んで自分が得た結論は、組織と「個人」を切り離す考えは、「個人」の責任回避から生まれた考えと云う事です。
　賛同か否かを答えたくない。真ん中の、グレーゾーンなままで居たい。だから賛否に矛盾が生じています。「二重の」もそうです。二つの声明をご存知でも、それらを「確信的犯罪行為」とお考えではないしお認めになりたくないから、矛盾が生じる。
弁護士さん側の、もとにある考えや主なねらい、言おうとする肝心なことをグレーゾーンにし、「趣旨不明」と懲戒請求者のせいにして逃げる。「独自の見解」と懲戒請求者のせいにする。
考えてみたら(みなくても)今までの各弁護士会さん結果回答も同じでしたね。
やはり組織の誤った行為・行動は組織としても組織に属する個人としても相互で責任を取り、且つ相互で正す事の出来る、真っ当で強制加入団体でなくても良いネオ日弁連さんが出来る事を改めて強く望みます。
やっぱり先ずは官邸メールですね。
☆『余命2号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題』
☆『余命20号　新弁護士会の設立について』
☆『余命54号　代理人弁護士について』
☆『【号外871】 日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出について』
☆『【号外816】 好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです』
あ、今回の書類もカラーコピーにてのちほどお送りしますね。
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)