大和心への回帰 248.微妙なバランスの上に成り立つ政界の妙。 [政治]
大和心への回帰 248.微妙なバランスの上に成り立つ政界の妙。
http://www.yamatogocoro.com/article/456571731.html より
目の前の事象だけを見て判断していると、核心を見誤まってしまうことがある。
平昌五輪開会式出席の意向を示した場合、メディアや反日野党を含む親韓勢力はこれを歓迎し、自民党や保守層の多くは反対または批判的であろう…ということを一国の宰相たる安倍総理がわかっていないまま訪韓を決断したということはあり得ない。
開会式不参加を決め込んでいた総理が、1/23に急遽出席の意向を示した瞬間、現にこの流れになっている。
つまり安倍総理は、こうなることを承知の上で今回の決断に踏み切ったということである。
一部には、二階、井上与党両幹事長や竹下亘氏などが働きかけ、参加を促したことが決断した理由…という見方がある。
特に二階幹事長はネット上では痛烈に批判されているが、本人も分かりきっていたはずだ。
二階氏もまた、当然昨日今日の駆け出し議員ではない。今や寝技師と恐れられながらも、党内での影響力は大きく、実力者として君臨している存在である。
総理に訪韓を進言した首謀者という見方をされれば、批判されることくらい読めない筈はない。
総理である自民党総裁と幹事長は、それぞれの立ち位置は違えども、批判されることを承知の上で今回の決断に踏み切ったということである。
ただしこの決断に、二階幹事長が影響を及ぼしたかどうかは安倍総理のみぞ知るところであり、第３者は知る由もないしあくまでも推測の域を出ることはない。
安倍総理と二階幹事長は、それぞれの政治理念に隔たりがあることはよく知られてある。
特に安倍総理は、外交の柱を中国包囲網においているのに対し、二階幹事長は党内切っての親中派であることはつとに有名である。
一方両氏の歩んできた政治経歴も対極的である。
岸信介元総理を祖父に、佐藤栄作元総理を大叔父に持つ政界のサラブレッドである安倍総理に対し、二階氏は石破茂、小池百合子同様、かつて小澤一郎と行動を共にした経歴を持つ自民党出戻り組である。
政治理念も政治経歴も対極的にある両氏であるが、今日安倍政権が長期安定政権として君臨している原動力の一つに、二階幹事長の存在があることは有名である。
先ず昨年春に行われた自民党党規改正によって、安倍総理が今秋行われる総裁選出馬を可能とする、連続総裁任期を３期９年に改正されたが、これを主導したのが二階幹事長である。
また、足かけ３年前の前回総裁選の時は、安保法案の成立に向けて審議されていたが、野党の激しい反対によって国会は紛糾していた最中であった。
この時点で総裁選を行えば、立候補者による全国遊説に時間を奪われ、法案の成立が危ぶまれることが懸念されていたため、党内は安倍無投票再選の方向に傾いた。
空気の読めない野田聖子が、対抗馬として告示当日朝まで推薦人集めに奔走し、顰蹙を買うという一幕もあったが、これが頓挫し無投票再選が実現し、事なきを得た。
この時無投票再選を主導したのが二階氏であった。安保法案成立の影の立役者だったともいえるのである。
そして今年９月の自民党総裁選については、早々と安倍三選支持を打ち出し、石破茂や野田聖子を牽制しているのがまたしても二階氏である。
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00381071
自民党の二階幹事長は、新年最初の記者会見で、秋の自民党総裁選において、安倍首相の3選を支持する考えを、あらためて表明した。
自民党の二階幹事長は「『安倍さんのあとは安倍』と、そういうことを言っているので、それ以上、繰り返すことはないでしょう」と述べた。
二階幹事長は5日午後、政府与党連絡会議後の会見で、2018年秋の自民党総裁選挙で、現職の安倍首相を支持する考えを、あらためて示した。
二階氏は、安倍首相の外交手腕などを評価していて、幹事長として総裁任期を2期6年から「連続3期9年」に延長することを主導し、安倍首相の次期総裁選への出馬を可能にしていた。
安倍総理とは、政治理念も政治経歴も対極的にある二階幹事長が、安倍長期政権を支える立役者となっているというあたりが、微妙な力学の上に成り立っている政治の妙と言わざるを得ない。
一寸先は闇と謂われる政界は、目の前に現れている事象だけを見ていても、真贋は掴めない。
見えないから闇であり、水面下の駆け引きや戦略が見えた瞬間、闇は闇でなくなるのだ。
http://www.yamatogocoro.com/article/456571731.html より
目の前の事象だけを見て判断していると、核心を見誤まってしまうことがある。
平昌五輪開会式出席の意向を示した場合、メディアや反日野党を含む親韓勢力はこれを歓迎し、自民党や保守層の多くは反対または批判的であろう…ということを一国の宰相たる安倍総理がわかっていないまま訪韓を決断したということはあり得ない。
開会式不参加を決め込んでいた総理が、1/23に急遽出席の意向を示した瞬間、現にこの流れになっている。
つまり安倍総理は、こうなることを承知の上で今回の決断に踏み切ったということである。
一部には、二階、井上与党両幹事長や竹下亘氏などが働きかけ、参加を促したことが決断した理由…という見方がある。
特に二階幹事長はネット上では痛烈に批判されているが、本人も分かりきっていたはずだ。
二階氏もまた、当然昨日今日の駆け出し議員ではない。今や寝技師と恐れられながらも、党内での影響力は大きく、実力者として君臨している存在である。
総理に訪韓を進言した首謀者という見方をされれば、批判されることくらい読めない筈はない。
総理である自民党総裁と幹事長は、それぞれの立ち位置は違えども、批判されることを承知の上で今回の決断に踏み切ったということである。
ただしこの決断に、二階幹事長が影響を及ぼしたかどうかは安倍総理のみぞ知るところであり、第３者は知る由もないしあくまでも推測の域を出ることはない。
安倍総理と二階幹事長は、それぞれの政治理念に隔たりがあることはよく知られてある。
特に安倍総理は、外交の柱を中国包囲網においているのに対し、二階幹事長は党内切っての親中派であることはつとに有名である。
一方両氏の歩んできた政治経歴も対極的である。
岸信介元総理を祖父に、佐藤栄作元総理を大叔父に持つ政界のサラブレッドである安倍総理に対し、二階氏は石破茂、小池百合子同様、かつて小澤一郎と行動を共にした経歴を持つ自民党出戻り組である。
政治理念も政治経歴も対極的にある両氏であるが、今日安倍政権が長期安定政権として君臨している原動力の一つに、二階幹事長の存在があることは有名である。
先ず昨年春に行われた自民党党規改正によって、安倍総理が今秋行われる総裁選出馬を可能とする、連続総裁任期を３期９年に改正されたが、これを主導したのが二階幹事長である。
また、足かけ３年前の前回総裁選の時は、安保法案の成立に向けて審議されていたが、野党の激しい反対によって国会は紛糾していた最中であった。
この時点で総裁選を行えば、立候補者による全国遊説に時間を奪われ、法案の成立が危ぶまれることが懸念されていたため、党内は安倍無投票再選の方向に傾いた。
空気の読めない野田聖子が、対抗馬として告示当日朝まで推薦人集めに奔走し、顰蹙を買うという一幕もあったが、これが頓挫し無投票再選が実現し、事なきを得た。
この時無投票再選を主導したのが二階氏であった。安保法案成立の影の立役者だったともいえるのである。
そして今年９月の自民党総裁選については、早々と安倍三選支持を打ち出し、石破茂や野田聖子を牽制しているのがまたしても二階氏である。
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00381071
自民党の二階幹事長は、新年最初の記者会見で、秋の自民党総裁選において、安倍首相の3選を支持する考えを、あらためて表明した。
自民党の二階幹事長は「『安倍さんのあとは安倍』と、そういうことを言っているので、それ以上、繰り返すことはないでしょう」と述べた。
二階幹事長は5日午後、政府与党連絡会議後の会見で、2018年秋の自民党総裁選挙で、現職の安倍首相を支持する考えを、あらためて示した。
二階氏は、安倍首相の外交手腕などを評価していて、幹事長として総裁任期を2期6年から「連続3期9年」に延長することを主導し、安倍首相の次期総裁選への出馬を可能にしていた。
安倍総理とは、政治理念も政治経歴も対極的にある二階幹事長が、安倍長期政権を支える立役者となっているというあたりが、微妙な力学の上に成り立っている政治の妙と言わざるを得ない。
一寸先は闇と謂われる政界は、目の前に現れている事象だけを見ていても、真贋は掴めない。
見えないから闇であり、水面下の駆け引きや戦略が見えた瞬間、闇は闇でなくなるのだ。
株式日記と経済展望 中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている、というのは冗談ではない [政治]
株式日記と経済展望 中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている、というのは冗談ではない
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/01734a4099032a5aeecd6e47da76bc91 より
◆中国「北極シルクロード」の野望を読み解く 「極地国家」が資源と海路の先に見据えるのは北海道？ １月３１日 福島香織
北極海の軍事的重要性は、今更説明の必要はないだろう。かつて米ソ冷戦時代、ここは東西の戦略ミサイルが密集、対峙する地域であった。なぜなら、北極海を越えれば米ソが最短距離でお互いに核をぶち込めるのだから。
米国を中心とするNATOはアラスカとグリーンランドに軍事基地を置き、カナダとともに北米防空司令部を組織していた。一方、旧ソ連はムルマンスクに世界最大規模の空海軍基地を建設していた。今、ロシアは米国にとって、かつての旧ソ連ほどの脅威ではないかもしれないが、中国は、確実に近い将来、米国との対立を先鋭化させる。米中新冷戦時代に突入する。とすれば、中国がロシアと組み、北極海を挟んで再び東西の戦略ミサイルが対峙する状況が起きないとも限らない。
「第二の中東」に
記者会見では外交部副部長の孔鉉祐がロシアとの協力関係をことさら強調していたが、そのことが、米国の警戒感をさらに呼んでいる。米国外交関係協会（CFR）が以前「北極を軽視するなかれ：米国の第四海岸戦略を強化せよ」というリポートを発表していたのだが、その中でも「北極海航路の開通が米国の国家安全において突出した重要性を持つ、すなわち、北極において中ロが共闘して米国の国家安全利益に挑戦する可能性である」と強く警告されている。
ちなみに北極海の資源も中国にとっての大きな狙いだろう。石油埋蔵量は900億ガロン、液体天然ガス埋蔵量は440億ガロン、世界の4分の1の石炭埋蔵量がある。ヤマル半島における中ロの液体天然ガス共同開発プロジェクトは中国に毎年400万トンの液体天然ガスを供給する予定だ。地球温暖化は、氷壁に阻まれていた資源を採掘・輸送可能にしたが、そのことは、北極を第二の中東にする可能性ももたらした。
中国のもう一つの狙いは、北極海路の利用だ。中国政府は中国企業に北極海航路のインフラ施設建設および商業テスト航海への参入を奨励している。中国遠洋海運集団（COSCO）の貨物船は2017年秋、ノルウェーから北極海航路を通り北海道苫小牧港に初寄港した。
まずは「科学調査」で
北極海は2005年以降、気候変動による氷の減少により、北極海沿岸を通過する新たな航路「北東航路」通称「北極海航路」が開通した。それまでロシア（旧ソ連）が原子力砕氷船で軍事上の目的のために切り開いてきたこの航路は、にわかにアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路としての期待を集めるようになった。日本の三井商船も2018年から世界で初めての定期航路運行を開始するという。
北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。さらに、海賊がうようよいるソマリア沖やマラッカ海峡、テロの危険があり中東情勢いかんによっては封鎖されかねないホルムズ海峡を通らなくて済むという意味で政治リスクも低い。
北極海は公海なので、公海自由の原則が適用されるが、氷に覆われた地域は沿岸国が特定のルールを設定してもよいことになっている。このための、北極海航路の運航ルールは今のところ、最大の沿岸国であるロシアが主導しており、事前の届け出と原子力砕氷船のエスコートを義務づけている。
中国は民国時代の1925年、スヴァールバル条約（ノルウェーのスヴァールバル諸島の地位に関する条約、加盟国は等しく経済活動を行う権利を有する）に加盟したが、本格的に北極に関与しはじめたのは1990年代。ウクライナから購入した砕氷船を改造した中国初の砕氷船「雪龍」によって1999年に初の北極海調査航海を行った。
2004年、スヴァールバル諸島に「中国北極黄河ステーション」を建設、ここを拠点に科学調査を行うようになる。2012年には中国船として初めて北東航路（北極海航路）の通過に成功。さらに2019年には、初の中国産原子力砕氷船「雪龍2号」が完成する予定で、当面は、雪龍、雪龍2号で「科学調査」を中心に、北極海に乗り出していこうとしている。
白書では「一帯一路の枠組みのもと、北極地区の相互の協力連携を促進し、経済社会の持続可能な発展をもたらす協力機会にしたい」という。ロシア北極海沿岸の投資だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの投資攻勢も目覚ましい。2012年から2017年7月までの間に中国の北極海沿海国への投資は892億ドルを超える。この地域全体の経済規模が4500億ドル程度だから、これは相当の影響力だ。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトだ。またアイスランドとは自由貿易交渉も進められている。
「北海道を32番目の省に」
こうした中国の北極海への野望は、実のところ、日本の安全保障にとっても他人ごとではない。
たとえば、北極海航路のハブの一つになると目されている北海道の土地が、近年中国人に集中的に買い占められているという問題もある。産経新聞などが集中的に報道していたが、それは単に、中国人金持ちが自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的もあると見られている。
特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている、というのは冗談でもなんでもなくて、中国の本音かもしれないのである。
確かに日欧間の距離は半減するが、コスト的に難しい。
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/17/43/b4386cd2a03d7bf59e319edc858c9f52.jpg
（私のコメント）
最近は記事の質が低下したというご指摘がありましたが、久しぶりに国家戦略のことを書きます。女性関連の記事が低劣であり、国家戦略の記事が高級とは私は思いませんが、女性を攻略するのも敵国を攻略するのもかなり難しいことだ。多くの人は両方とも出来ませんが、私の場合は守備範囲の広いのが特徴だ。
米ソ冷戦時代は、北極海が冷戦の舞台でしたが、ソ連崩壊とともに北極海は通商航路としての重要性が増してきた。北極海航路の開通は地球温暖化に伴って北極海が航行可能になるようになって注目度が増してきた。もちろん北極海がアメリカとロシア・中国がミサイルで対峙する舞台であることには変わりがない。
中国がアメリカにミサイルを打ち込むためには、ロシアの上空を飛ばねばならず、北朝鮮とダブりますが、北海道上空を通過して大圏コースでアメリカの西海岸に打ち込むコースがある。それならロシア上空を通過しないでアメリカを攻撃できる。だからアメリカはアラスカにミサイル迎撃基地を持っている。
このような戦略がわかっていれば、アメリカが日本から撤退しない理由もわかります。中国も日本の北海道を重要視しているのは、ミサイルコースであると同時に、北極海航路の出発点でもあるからだ。だから中国は日本を虎視眈々と狙っている。そのように判断すれば朝鮮半島は戦略上どうでもいい地点になりつつある。
韓国にアメリカのミサイル迎撃基地が置ければいいいが、ムンジェイン政権は否定的だ。韓国は、すでに中国に取り込まれてしまっている。記事によれば、「北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。」ということです。
日本や中国とヨーロッパを結ぶには、北極海航路が最短であることは地球儀を見れば明らかだ。しかし、氷山がうようよ浮かんでいる海を航行するには、北極海用の砕氷船並みの頑丈な船がいる。果たして大型のコンテナ船で砕氷船が作れるのだろうか。作って採算に合うのだろうか。南回りなら超大型船が使用できる。
さらに北極海航路で一番注目しているのは日本よりも中国であり、中国と欧州の貿易量は拡大の一方だ。中国では一帯一路構想があるが、北極海航路もそれに含まれるのだろう。中国と欧州とでは鉄道で既に結ばれていますが、大型重量荷物は船でないと運べない。しかし採算コストで北極海航路は有望なのだろうか。
気候的な問題もあり、北極海航路が使えるのは夏場だけであり冬場は氷に閉ざされてしまう。だから専用船を作っても使えるのは半年だけであり、あとの半年は使えないから採算に合いにくい。砕氷船では他の航路に使ってもコストがかかるから使えない。当面は実験段階であり試験航行だけだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/01734a4099032a5aeecd6e47da76bc91 より
中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも 含まれている、というのは冗談でもなんでもなくて、中国の本音かもしれないのである。
◆中国「北極シルクロード」の野望を読み解く 「極地国家」が資源と海路の先に見据えるのは北海道？ １月３１日 福島香織
北極海の軍事的重要性は、今更説明の必要はないだろう。かつて米ソ冷戦時代、ここは東西の戦略ミサイルが密集、対峙する地域であった。なぜなら、北極海を越えれば米ソが最短距離でお互いに核をぶち込めるのだから。
米国を中心とするNATOはアラスカとグリーンランドに軍事基地を置き、カナダとともに北米防空司令部を組織していた。一方、旧ソ連はムルマンスクに世界最大規模の空海軍基地を建設していた。今、ロシアは米国にとって、かつての旧ソ連ほどの脅威ではないかもしれないが、中国は、確実に近い将来、米国との対立を先鋭化させる。米中新冷戦時代に突入する。とすれば、中国がロシアと組み、北極海を挟んで再び東西の戦略ミサイルが対峙する状況が起きないとも限らない。
「第二の中東」に
記者会見では外交部副部長の孔鉉祐がロシアとの協力関係をことさら強調していたが、そのことが、米国の警戒感をさらに呼んでいる。米国外交関係協会（CFR）が以前「北極を軽視するなかれ：米国の第四海岸戦略を強化せよ」というリポートを発表していたのだが、その中でも「北極海航路の開通が米国の国家安全において突出した重要性を持つ、すなわち、北極において中ロが共闘して米国の国家安全利益に挑戦する可能性である」と強く警告されている。
ちなみに北極海の資源も中国にとっての大きな狙いだろう。石油埋蔵量は900億ガロン、液体天然ガス埋蔵量は440億ガロン、世界の4分の1の石炭埋蔵量がある。ヤマル半島における中ロの液体天然ガス共同開発プロジェクトは中国に毎年400万トンの液体天然ガスを供給する予定だ。地球温暖化は、氷壁に阻まれていた資源を採掘・輸送可能にしたが、そのことは、北極を第二の中東にする可能性ももたらした。
中国のもう一つの狙いは、北極海路の利用だ。中国政府は中国企業に北極海航路のインフラ施設建設および商業テスト航海への参入を奨励している。中国遠洋海運集団（COSCO）の貨物船は2017年秋、ノルウェーから北極海航路を通り北海道苫小牧港に初寄港した。
まずは「科学調査」で
北極海は2005年以降、気候変動による氷の減少により、北極海沿岸を通過する新たな航路「北東航路」通称「北極海航路」が開通した。それまでロシア（旧ソ連）が原子力砕氷船で軍事上の目的のために切り開いてきたこの航路は、にわかにアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路としての期待を集めるようになった。日本の三井商船も2018年から世界で初めての定期航路運行を開始するという。
北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。さらに、海賊がうようよいるソマリア沖やマラッカ海峡、テロの危険があり中東情勢いかんによっては封鎖されかねないホルムズ海峡を通らなくて済むという意味で政治リスクも低い。
北極海は公海なので、公海自由の原則が適用されるが、氷に覆われた地域は沿岸国が特定のルールを設定してもよいことになっている。このための、北極海航路の運航ルールは今のところ、最大の沿岸国であるロシアが主導しており、事前の届け出と原子力砕氷船のエスコートを義務づけている。
中国は民国時代の1925年、スヴァールバル条約（ノルウェーのスヴァールバル諸島の地位に関する条約、加盟国は等しく経済活動を行う権利を有する）に加盟したが、本格的に北極に関与しはじめたのは1990年代。ウクライナから購入した砕氷船を改造した中国初の砕氷船「雪龍」によって1999年に初の北極海調査航海を行った。
2004年、スヴァールバル諸島に「中国北極黄河ステーション」を建設、ここを拠点に科学調査を行うようになる。2012年には中国船として初めて北東航路（北極海航路）の通過に成功。さらに2019年には、初の中国産原子力砕氷船「雪龍2号」が完成する予定で、当面は、雪龍、雪龍2号で「科学調査」を中心に、北極海に乗り出していこうとしている。
白書では「一帯一路の枠組みのもと、北極地区の相互の協力連携を促進し、経済社会の持続可能な発展をもたらす協力機会にしたい」という。ロシア北極海沿岸の投資だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの投資攻勢も目覚ましい。2012年から2017年7月までの間に中国の北極海沿海国への投資は892億ドルを超える。この地域全体の経済規模が4500億ドル程度だから、これは相当の影響力だ。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトだ。またアイスランドとは自由貿易交渉も進められている。
「北海道を32番目の省に」
こうした中国の北極海への野望は、実のところ、日本の安全保障にとっても他人ごとではない。
たとえば、北極海航路のハブの一つになると目されている北海道の土地が、近年中国人に集中的に買い占められているという問題もある。産経新聞などが集中的に報道していたが、それは単に、中国人金持ちが自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的もあると見られている。
特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。中国の北極シルクロード構想には「北海道を中国の32番目の省にする」ことも含まれている、というのは冗談でもなんでもなくて、中国の本音かもしれないのである。
確かに日欧間の距離は半減するが、コスト的に難しい。
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/17/43/b4386cd2a03d7bf59e319edc858c9f52.jpg
（私のコメント）
最近は記事の質が低下したというご指摘がありましたが、久しぶりに国家戦略のことを書きます。女性関連の記事が低劣であり、国家戦略の記事が高級とは私は思いませんが、女性を攻略するのも敵国を攻略するのもかなり難しいことだ。多くの人は両方とも出来ませんが、私の場合は守備範囲の広いのが特徴だ。
米ソ冷戦時代は、北極海が冷戦の舞台でしたが、ソ連崩壊とともに北極海は通商航路としての重要性が増してきた。北極海航路の開通は地球温暖化に伴って北極海が航行可能になるようになって注目度が増してきた。もちろん北極海がアメリカとロシア・中国がミサイルで対峙する舞台であることには変わりがない。
中国がアメリカにミサイルを打ち込むためには、ロシアの上空を飛ばねばならず、北朝鮮とダブりますが、北海道上空を通過して大圏コースでアメリカの西海岸に打ち込むコースがある。それならロシア上空を通過しないでアメリカを攻撃できる。だからアメリカはアラスカにミサイル迎撃基地を持っている。
このような戦略がわかっていれば、アメリカが日本から撤退しない理由もわかります。中国も日本の北海道を重要視しているのは、ミサイルコースであると同時に、北極海航路の出発点でもあるからだ。だから中国は日本を虎視眈々と狙っている。そのように判断すれば朝鮮半島は戦略上どうでもいい地点になりつつある。
韓国にアメリカのミサイル迎撃基地が置ければいいいが、ムンジェイン政権は否定的だ。韓国は、すでに中国に取り込まれてしまっている。記事によれば、「北極海航路の魅力は、まずマラッカ海峡を通りスエズ運河を通る南回り航路と比べると、航行距離にして7割前後短縮され、燃料費が大幅に削減される点。砕氷船のエスコートが必要なため、速度はかなり落ちるが輸送日数も、例えば北海道発・オランダ行きの輸送船ならば南回り航路より約10日の短縮となる。」ということです。
日本や中国とヨーロッパを結ぶには、北極海航路が最短であることは地球儀を見れば明らかだ。しかし、氷山がうようよ浮かんでいる海を航行するには、北極海用の砕氷船並みの頑丈な船がいる。果たして大型のコンテナ船で砕氷船が作れるのだろうか。作って採算に合うのだろうか。南回りなら超大型船が使用できる。
さらに北極海航路で一番注目しているのは日本よりも中国であり、中国と欧州の貿易量は拡大の一方だ。中国では一帯一路構想があるが、北極海航路もそれに含まれるのだろう。中国と欧州とでは鉄道で既に結ばれていますが、大型重量荷物は船でないと運べない。しかし採算コストで北極海航路は有望なのだろうか。
気候的な問題もあり、北極海航路が使えるのは夏場だけであり冬場は氷に閉ざされてしまう。だから専用船を作っても使えるのは半年だけであり、あとの半年は使えないから採算に合いにくい。砕氷船では他の航路に使ってもコストがかかるから使えない。当面は実験段階であり試験航行だけだろう。
中韓を知りすぎた男 壊滅寸前の中国 1月30日（水） [政治]
中韓を知りすぎた男 壊滅寸前の中国 1月30日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1141.html より
アメリカ生まれの中国系弁護士ゴードン・チャンが「やがて中国の崩壊が
はじまる」と2000年に著書を出して世界的反響を呼びました。
それ以降、経済評論家の間で中国繁栄論と中国崩壊論が世界中で論じら
れるようになってきました。
その後2010年、中国GDP（インチキ）は日本を抜いて世界第二位となり、
日本の経済学者たちの間では中国繁栄論が主流を占めてきました。
ところが2015年を境に中国に対する国際社会の見方は繁栄論から崩壊
論に180度転換してしまいました。
もちろん私も2000年以降、中国崩壊論をブログで展開してきました。
私が2006年中国から完全撤退をしたのは中国人の「あこぎなやり方」
「狡猾」「嘘つき」「傲慢」「法律があってなきような社会」など信用がまっ
たく置けない人間性にあきれ果てたからです。
このような国が将来発展するなど考えられないと進出して５年余りで逃げ
出す決断をしました。しかしその後、撤退するまで10年以上もかかってい
ます。安価な労働工賃の魅力に勝てなかったからです。
撤退のきっかけは工賃の高騰と治安の悪化、地方役人の金銭の要求、
その他色々なことが起こり、すんなりと撤退の決断ができました。
当社がすんなり撤退できたのは、危険を避けるために法人格を持たない
で、契約式合作を提案して了解を得たからです。
私は中国に進出するにあたって、あえて現地法人を作らずにいつでも逃げ
出せるように「合弁」ではなしに自己流の「合作」という方法を取り入れま
した。
現地法人を立ち上げた合弁会社ではなく単に設備を投入しただけの工場です。
工場には日本の駐在員は居りません、工場は中国側の経営で、当社は製品
を単に輸入するだけです。商品が仕様書通りできなかったり、納期が約束
通り出来なかったら、次回は発注を止めると脅かすだけで、十分効果はあり
ました。中国側も当社オンリーの工場ですから発注を止められたら干しあ
がってしまいます。
当初中国側は「従業員の給料を上げたから商品の値段を上げてほしい」「機
械の数台が調子悪い新品に変えてほしい」「配達車が盗まれた」「公安が
賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求された」など数え上げた
らきりがないくらい彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちま
せんでした。
「この工場は私の工場ではない、法人登記はしていない、単に設備投資し
ただけ、たまたま看板は我が社の名前を掲げているが、気に入らなければ
取り外せばいい、当社も別の中国工場に新たに設備投資をするだけだ」と
強気の言葉ではね付けていました。しかし実際はそんな余裕はありません
でした、内心はビクビクものでしたが、中国側も諦めてその後何も言って
きませんでした。
昨今中小企業が中国から撤退できなくて大変な目にあっていることなど多く
聞きますが、大商社の勧めで合弁会社を作ってしまうからです。現地に法人
を作った日本の会社の場合は中国人の要求を全て無視できません。自分の
会社ですからたとえ赤字になっても、中国人の給料から経費まで全て面倒を
見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。
第一中国の法律では、会社解散ができません。もっと恐ろしいことは中国政
府の法律や規定が中国側有利にコロコロ変わることです。契約がいとも簡単
に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。騙されても、法律が守ってくれ
ない、誰も助けてくれない、そのうえ中国労働契約法が突然出来、それは
賃金が下げられない、解雇できない、というトンデモナイ法律です。
投資した機械やすべてを合弁の相手側に渡し、着の身着のままで逃げても
イミグレーションで捕まって日本に帰ることが出来ない、このような国に
中小企業が投資することは血の池地獄に自ら飛び込むようなものです。
当社が中国進出したのも、1989年天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退。
商社に製造を委託していた私は致し方なく直接中国と取引を開始したのです。
多くの中小企業は貿易の経験がないため中国に合弁会社をこしらえても貿易
業務は商社に頼ってしまいますが、全く意味がないどころかかえって危険が
増すだけです。何故なら中国政府の情報が入ってこないからです。
貿易は誰でも簡単に出来ます。まず銀行と乙仲（海貨業者）さえ知っていれ
ばできます。最初は社長室のデスクで貿易業務をしていました。貿易の先生
は「マンガと図解で入門」という初心者専用の本です。
書類は全て英文ですが最初の基本が出来れば、そのつど変わるのが日と品名
と数量ぐらいです。B/Lに裏書をし、インボイスやパッキング・リスト、
それと海上保険などの必要書類を整えて乙仲に連絡するだけです。
分からないことが出てくれば、銀行と乙仲に聞けば親切に教えてくれます。
ただびっくりしたのは、銀行が当社の預金をたった３日くらいのリスクの
ために輸入金額の倍くらい拘束したことです。銀行とはえげつないところです。
話がだんだんあさってに飛んでいきます。私が書きたかったことは中国は
とっくに崩壊しているのに何故破綻しないのかを書くつもりでした。
次回は中国の危機状態をもう少し詳しく書いてみます。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1141.html より
アメリカ生まれの中国系弁護士ゴードン・チャンが「やがて中国の崩壊が
はじまる」と2000年に著書を出して世界的反響を呼びました。
それ以降、経済評論家の間で中国繁栄論と中国崩壊論が世界中で論じら
れるようになってきました。
その後2010年、中国GDP（インチキ）は日本を抜いて世界第二位となり、
日本の経済学者たちの間では中国繁栄論が主流を占めてきました。
ところが2015年を境に中国に対する国際社会の見方は繁栄論から崩壊
論に180度転換してしまいました。
もちろん私も2000年以降、中国崩壊論をブログで展開してきました。
私が2006年中国から完全撤退をしたのは中国人の「あこぎなやり方」
「狡猾」「嘘つき」「傲慢」「法律があってなきような社会」など信用がまっ
たく置けない人間性にあきれ果てたからです。
このような国が将来発展するなど考えられないと進出して５年余りで逃げ
出す決断をしました。しかしその後、撤退するまで10年以上もかかってい
ます。安価な労働工賃の魅力に勝てなかったからです。
撤退のきっかけは工賃の高騰と治安の悪化、地方役人の金銭の要求、
その他色々なことが起こり、すんなりと撤退の決断ができました。
当社がすんなり撤退できたのは、危険を避けるために法人格を持たない
で、契約式合作を提案して了解を得たからです。
私は中国に進出するにあたって、あえて現地法人を作らずにいつでも逃げ
出せるように「合弁」ではなしに自己流の「合作」という方法を取り入れま
した。
現地法人を立ち上げた合弁会社ではなく単に設備を投入しただけの工場です。
工場には日本の駐在員は居りません、工場は中国側の経営で、当社は製品
を単に輸入するだけです。商品が仕様書通りできなかったり、納期が約束
通り出来なかったら、次回は発注を止めると脅かすだけで、十分効果はあり
ました。中国側も当社オンリーの工場ですから発注を止められたら干しあ
がってしまいます。
当初中国側は「従業員の給料を上げたから商品の値段を上げてほしい」「機
械の数台が調子悪い新品に変えてほしい」「配達車が盗まれた」「公安が
賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求された」など数え上げた
らきりがないくらい彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちま
せんでした。
「この工場は私の工場ではない、法人登記はしていない、単に設備投資し
ただけ、たまたま看板は我が社の名前を掲げているが、気に入らなければ
取り外せばいい、当社も別の中国工場に新たに設備投資をするだけだ」と
強気の言葉ではね付けていました。しかし実際はそんな余裕はありません
でした、内心はビクビクものでしたが、中国側も諦めてその後何も言って
きませんでした。
昨今中小企業が中国から撤退できなくて大変な目にあっていることなど多く
聞きますが、大商社の勧めで合弁会社を作ってしまうからです。現地に法人
を作った日本の会社の場合は中国人の要求を全て無視できません。自分の
会社ですからたとえ赤字になっても、中国人の給料から経費まで全て面倒を
見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。
第一中国の法律では、会社解散ができません。もっと恐ろしいことは中国政
府の法律や規定が中国側有利にコロコロ変わることです。契約がいとも簡単
に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。騙されても、法律が守ってくれ
ない、誰も助けてくれない、そのうえ中国労働契約法が突然出来、それは
賃金が下げられない、解雇できない、というトンデモナイ法律です。
投資した機械やすべてを合弁の相手側に渡し、着の身着のままで逃げても
イミグレーションで捕まって日本に帰ることが出来ない、このような国に
中小企業が投資することは血の池地獄に自ら飛び込むようなものです。
当社が中国進出したのも、1989年天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退。
商社に製造を委託していた私は致し方なく直接中国と取引を開始したのです。
多くの中小企業は貿易の経験がないため中国に合弁会社をこしらえても貿易
業務は商社に頼ってしまいますが、全く意味がないどころかかえって危険が
増すだけです。何故なら中国政府の情報が入ってこないからです。
貿易は誰でも簡単に出来ます。まず銀行と乙仲（海貨業者）さえ知っていれ
ばできます。最初は社長室のデスクで貿易業務をしていました。貿易の先生
は「マンガと図解で入門」という初心者専用の本です。
書類は全て英文ですが最初の基本が出来れば、そのつど変わるのが日と品名
と数量ぐらいです。B/Lに裏書をし、インボイスやパッキング・リスト、
それと海上保険などの必要書類を整えて乙仲に連絡するだけです。
分からないことが出てくれば、銀行と乙仲に聞けば親切に教えてくれます。
ただびっくりしたのは、銀行が当社の預金をたった３日くらいのリスクの
ために輸入金額の倍くらい拘束したことです。銀行とはえげつないところです。
話がだんだんあさってに飛んでいきます。私が書きたかったことは中国は
とっくに崩壊しているのに何故破綻しないのかを書くつもりでした。
次回は中国の危機状態をもう少し詳しく書いてみます。
極真館空手「型」 2017全日本空手道選手権大会◉KARATE KATA KYOKUSHINKAN
極真館空手「型」 2017全日本空手道選手権大会◉KARATE KATA KYOKUSHINKAN
極真館空手道連盟 2017全日本空手道選手権大会より
「型」競技
＜主な出演＞
・女子の部・優勝 小池由希子 選手
・男子の部・優勝 横澤 拓 選手
・極真館館長 盧山初雄
ほか
収録：2017年11月25日・26日 東京体育館
極真館空手道連盟 2017全日本空手道選手権大会より
「型」競技
＜主な出演＞
・女子の部・優勝 小池由希子 選手
・男子の部・優勝 横澤 拓 選手
・極真館館長 盧山初雄
ほか
収録：2017年11月25日・26日 東京体育館
高橋洋一 素晴らしい精度の予測。これで誰でも万有引力の法則の偉大さがわかる。一方朝日・毎日の加計報道でニーズがないのに認可はけしからんという論調。実際には受験者殺到なのでマスコミの見立ての間違いが証明。なのに「これでいいのか」と宣う。目前予測通りの月食に「これでいいのか」というマスコミ笑笑 [政治]
高橋洋一 素晴らしい精度の予測。これで誰でも万有引力の法則の偉大さがわかる。一方朝日・毎日の加計報道でニーズがないのに認可はけしからんという論調。実際には受験者殺到なのでマスコミの見立ての間違いが証明。なのに「これでいいのか」と宣う。目前予測通りの月食に「これでいいのか」というマスコミ笑笑
素晴らしい精度の予測。これで誰でも万有引力の法則の偉大さがわかる。一方朝日・毎日の加計報道でニーズがないのに認可はけしからんという論調。実際には受験者殺到なのでマスコミの見立ての間違いが証明。なのに「これでいいのか」と宣う。目前予測通りの月食に「これでいいのか」というマスコミ笑笑
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年1月31日
余命三年時事日記 2342 どんたく滋賀弁護士会① [余命三年]
余命三年時事日記 2342 どんたく滋賀弁護士会①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/31/2342-%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%9f%e3%81%8f%e6%bb%8b%e8%b3%80%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e2%91%a0/ より
消費者被害と民法の成年年齢の引下げに関する会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20160711.html
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律」が本年６月１９日から施行され、政府において、民法の成年年齢を２０歳から１８歳へ引き下げることが議論されている。
しかし、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢とは同列に論じられるものではなく、民法の成年年齢の引下げは、若年者に対する消費者被害を拡大させるおそれが高いので、当会は、現時点において、民法の成年年齢を１８歳に引き下げることに反対する。
民法の成年年齢を引き下げた場合における最も大きな問題は、１８歳、１９歳の若年者が未成年者取消権（民法５条２項）を喪失することである。
民法において、これら若年者を含む未成年者は、単独で行った法律行為を未成年者であることのみを理由として取り消すことができる。このため、未成年者が違法もしくは不当な契約を締結させられた場合、未成年者取消権によってその者を救済できることを多くの弁護士が日常業務において経験しているところである。また、消費生活センター等に寄せられる相談において未成年者取消権を失う２０歳になると相談件数が急増していることは、未成年者取消権が未成年者に違法もしくは不当な契約の締結を勧誘する悪質な事業者に対する抑止力として機能していることを示している。
国民生活センター発行の消費生活年報によれば、２０歳未満の未成年者に対する携帯電話端末等を経由した消費者被害が多数報告されており、成年年齢の引下げによって１８歳、１９歳の若年者の未成年者取消権が失われると、被害に遭った同若年者の救済が困難になるほか、悪質な事業者に対する抑止力の範囲が狭まることによって、同若年者に対する消費者被害がさらに拡大するおそれが高い。特に、人口に占める大学生の比率が日本で３番目に高い滋賀県においては、民法の成年年齢の引下げによって、県下の消費者被害が増加する危険性がある。
また、１８歳、１９歳の若年者に対する消費者被害を防ぐためには、同若年者に対する消費者教育を行き届かせる必要があるところ、「消費者教育の推進に関する法律」が施行されてから数年しか経過しておらず、また、同若年者に対する消費者教育の効果が客観的データをもとに検証されていない現時点においては、同若年者に対する消費者教育が行き届いていると評価することもできない。
さらに、民法の成年年齢の引下げは、他の多くの関連法の改正に影響するため、若年者とその者を取り巻く多くの関係者（親、教育関係者、行政関係者等）の意見を聴いて、その是非が判断されるべきであるところ、現時点において、これら関係者の間で十分な議論がなされているとは言えず、また全国紙新聞社による全国世論調査（２０１５年１０月３日付読売新聞）においても成年年齢の引下げについて「反対」が５３％を占めるなど、同引下げについて国民的合意が成立しているとも言えない。
選挙権年齢の引下げは１８歳、１９歳の若年者に権利を付与するものであるのに対し、民法の成年年齢の引下げは同若年者に私法上の行為能力を付与する反面、未成年者取消権を喪失させるものであって、同列に論じられるものではない（実際、成年被後見人は行為能力が制限されるが、選挙権は認められている）。昨日の参議院議員選挙の投票に見られるように１８歳、１９歳の若年者に早期の社会参加を促す等の要請があるとしても、同若年者を含む未成年者を取り巻く消費者被害の現状に鑑みれば、民法の成年年齢の引下げは、未成年者取消権の行使範囲を縮小させ、同若年者に対する消費者被害を拡大するおそれが高いものである。
以上のとおり、民法の成年年齢の引下げは、１８歳、１９歳の若年者に対する消費者被害を拡大するおそれが高いので、当会は、現時点において、民法の成年年齢を１８歳に引き下げることに反対する。
２０１６（平成２８）年７月１１日
滋賀弁護士会 会長 野嶋直
いわゆる共謀罪法案の提出に反対する会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20161122.html
１．政府は、過去３度廃案となった共謀罪創設規定を含む法案（以下「旧法案」という。）について、いわゆる「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めたうえで、これを新設する組織犯罪処罰法改正案（以下「新法案」という。）を国会に提出することを検討していると報じられている。
当会は、共謀罪が外形的行為のない意思を処罰しないとする刑法の基本原則に反するほか、共謀罪の新設により思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の憲法上の基本的人権が重大な脅威にさらされることから、過去、共謀罪の新設に反対する会長声明を出している。
２．報道によると、新法案は、処罰対象を旧法案の「共謀」にかえて「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」へ変更している。しかし、そもそも「計画」という刑法上の概念が不明確であるうえ、「計画」と「共謀」は「犯罪の合意」と同義であって、両者は実質的に何ら変わることはない。
また、新法案は、「犯罪の実行の準備行為」を新たな要件として付加している。しかし、「準備行為」は、いわゆる予備罪・準備罪における予備・準備行為と異なり、当該行為自体の危険性を要さないため、例えばATMにおける預金の引出し行為など日常的な生活活動も広く「準備行為」とされかねず、恣意的な解釈により処罰される行為の範囲が拡大されうるなど、処罰範囲の不明確性という旧法案の危険性は変わっていない。
さらに、新法案は、適用対象を単に「団体」ではなく、「目的が長期４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体（組織的犯罪集団）」としている。しかし、その認定は捜査機関の判断と運用に委ねられることもあり、本来は犯罪の実行を目的としていない団体の一部の構成員が一定の犯罪の共謀を行ったことをもって当該団体が組織的犯罪集団と認定されうるなど、適用対象が拡大する危険性が高く、適用対象の不明確性という旧法案の危険性も解消されていない。
なお、新法案において「組織的犯罪集団」の目的とされる犯罪は、テロとは全く関係ない犯罪を含め、旧法案と同様に６００以上にもわたる。今般の刑事訴訟法改正に盛り込まれた通信傍受制度の拡大に新法案が加わったときには、テロ対策の名の下に市民の会話が監視・盗聴され、市民の表現活動等が大幅に萎縮するなど、市民社会のあり方が大きく変わるおそれさえある。
３．以上のとおり、テロ等組織犯罪準備罪は、旧法案における共謀罪と同様の危険がある。よって、当会は、政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに反対する。
２０１６（平成２８）年１１月２２日
滋賀弁護士会 会長 野嶋直
朝鮮学校に対する適切な補助金の交付を求める会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20161124.html
１．文部科学大臣は、本年３月２９日、朝鮮学校を認可している２８都道府県の知事に対し、「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した。同通知は、朝鮮学校に関し、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、前記の各知事に対し、朝鮮学校への補助金交付について、「補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく前記のような政府の認識だけを根拠に、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として、事実上、補助金の交付を停止するよう求めたものといえる。現に、いくつかの地方自治体においては、同通知を踏まえ、補助金の交付を停止する動きがあると報道されており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
２．朝鮮学校に通学する子どもたちも、他の学校に通う子どもたちと同様、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権（憲法２６条１項、同１３条）が保障されている。にもかかわらず、子どもたちとは何らの関係がない外交問題・政治問題により朝鮮学校への補助金の交付が停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権を侵害するものである。
また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、平等原則（憲法１４条１項、国際人権（自由権）規約２６条、国際人権（社会権）規約２条２項）にも反する。
さらに、前記通知による補助金の交付の停止等は、朝鮮学校に通う子どもたちに社会からの疎外感を与えるとともに、その子どもたちへの不当な差別を助長する可能性があり、この点からも容認することができない。
３．よって、当会は、文部科学大臣に対し、上記通知を撤回するよう求めるとともに、滋賀県及び大津市に対し、朝鮮学校に対する補助金について憲法及び人権規約等の趣旨に照らして適切に交付されるよう求める。
２０１６（平成２８）年１１月２４日
滋賀弁護士会 会長 野嶋直
いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20170623.html
２０１７（平成２９）年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続きにより、本会議の採決が行われ、成立した。
当会は、本法案の適用範囲や処罰範囲が不明確で恣意的な解釈により処罰される行為の範囲が拡大する恐れがある、また、市民生活が監視され正当な表現活動まで大幅に萎縮する恐れがあるなどとして、一貫してこれに反対してきた。
政府による本法案の説明が不十分である、あるいは本国会での成立を見合わせるべきとの複数の世論調査の結果が出ているなかで、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記の通りの異例な手続きを経て、本法案が成立に至ったことは極めて遺憾である。
当会は、日本弁護士連合会、各弁護士会連合会、全国の各弁護士会とともに、本法律が恣意的に運用されることがないように注視するとともに、今後、成立した本法律の廃止に向けた取り組みを行う所存である。
２０１７（平成２９）年６月２３日
滋賀弁護士会 会長 佐口裕之
死刑執行に対する会長声明
ttp://shigaben.or.jp/chairman_statement/20170810.html
本年７月１３日、大阪拘置所において１名、広島拘置所において１名、計２名の死刑が執行された。第２次安倍内閣において１１回目（計１９名）、金田勝年前法務大臣に就任中においては昨年１１月以来２回目の執行であった。
今回執行されたうち、１名については再審請求を行っている中での死刑執行であり、他１名については第一審において死刑判決が下され、弁護人が控訴したが自ら控訴を取り下げ死刑判決が確定したうえでの死刑執行である。
刑事司法が、誤判のおそれと隣り合わせにあること、誤判の中には全くのえん罪のみならず、量刑を左右する重要な事実についての事実誤認も含まれること、死刑の犯罪抑止効果に疑問があること、国連から再三にわたって死刑廃止の勧告を受けていることなどを考え、当会は、昨年９月２７日に開催された臨時総会において、死刑制度は廃止されるべきであるとの立場を明らかにしたところである。日本弁護士連合会も、死刑制度の重大な問題性や国際的な死刑廃止への潮流に鑑み、昨年１０月７日に開催された人権擁護大会において、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言を採択したところである。
上記決議や宣言等に反してなされた死刑執行は、当会として到底容認することができない。
また、我が国の刑事訴訟制度は、死刑が問題となる事件についても、裁判官（裁判員）の全員一致性、自動上訴制度、再審請求に対する国選弁護制度といった、特別な手続きが用意されておらず、生命剥奪という究極の刑罰に対する手続保障が不十分である。その点でも、今回の死刑を執行した法務大臣の判断は批判を免れない。
当会は、日本弁護士連合会とともに、政府に対し、国民の議論を深めるため、執行対象者の選定基準、手続き、執行方法など死刑に関する詳細な情報を公開すること、仮釈放の要件を加重した重無期刑の導入など、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体を改革すること、上記のとおり死刑が問題となる事件における手続保障を充実させること、これらが実現するまでの間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）を制定するなどして死刑の執行を停止することを改めて要望するものである。
２０１７（平成２９）年８月１０日
滋賀弁護士会 会長 佐口裕之
死刑の執行に抗議し、死刑制度の廃止を求める会長声明
ttp://www.shigagen.or.jp/chairman_statement/20180119.html
２０１７（平成２９）年１２月１９日、２名に対して死刑が執行された。第２次安倍内閣発足以降、死刑の執行は１２回目、２１名が執行されたことになる。今回の２名は、いずれも弁護人が付いて再審を請求している中での執行であった。
当会は、２０１６（平成２８年）年９月の臨時総会において「死刑廃止を求める決議」を採択した。また、日本弁護士連合会も、同年１０月の人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択している。
死刑を行うということは、この世に生きる値打ちのない生命があるということを国家が正面から宣言することにほかならない。私たちが目指すべきは、罪を犯した人の更生の道を完全に閉ざすことなく、すべての人が尊厳を持って共生できる社会である。
刑事司法は常に誤判の危険と隣り合わせにある。犯人性を誤って認定するという全くのえん罪事件のみならず、量刑に影響を及ぼす事情についての誤認によって、死刑か無期懲役かの判断を誤るおそれもある。いかなる裁判制度においても、このような誤判のリスクを完全になくすことはできない。まして、現在の日本の刑事裁判制度においては、死刑が問題となる件についても、裁判官（裁判員）の全員一致性、自動上訴制度、再審請求に対する国選弁護制度といった、特別な手続きも用意されていない。誤判によって死刑に処せられる危険性を払拭できない以上、そのことだけでも死刑制度を維持することは正当化できない。
死刑制度に関しては、被害者遺族の感情を根拠にその必要性が語られることが少なくない。もとより、犯罪により身内を無くされた被害者遺族の方が厳罰を望むことはごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。しかし、刑罰制度の根拠は、犯罪被害者や遺族の報復感情に尽きるものではなく、刑種の選択と量刑の決定にあたり、犯罪被害者や遺族の感情を考慮するのは当然としても、それのみを決定的な要素とすることはできない。死刑制度の廃止は、刑罰制度全体を見直し、犯罪被害者や遺族に対する支援と並行して進めていくべきものであり、犯罪被害者や遺族の支援と矛盾するものではない。
今回執行されたうちの１名は犯行当時少年であった。少年による犯罪は、成育環境の影響が非常に強いものであり、少年に全責任を負わせて死刑にすることには大きな問題がある。
このほか、死刑に犯罪抑止効果があるか疑問であること、死刑廃止が世界的な潮流であり、日本もこれまでに再三にわたって国連から死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を受け続けていることなど、死刑制度を維持すべきでない状況がある。
当会は、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、直ちに死刑執行を停止した上で、死刑に関する詳細な情報を公開し、死刑制度の廃止について全社会的議論を深め、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに、死刑制度を廃止することを求めるものである。
２０１８（平成３０）年１月１９日
滋賀弁護士会 会長 佐口裕之
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/31/2342-%e3%81%a9%e3%82%93%e3%81%9f%e3%81%8f%e6%bb%8b%e8%b3%80%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e2%91%a0/ より
消費者被害と民法の成年年齢の引下げに関する会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20160711.html
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律」が本年６月１９日から施行され、政府において、民法の成年年齢を２０歳から１８歳へ引き下げることが議論されている。
しかし、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢とは同列に論じられるものではなく、民法の成年年齢の引下げは、若年者に対する消費者被害を拡大させるおそれが高いので、当会は、現時点において、民法の成年年齢を１８歳に引き下げることに反対する。
民法の成年年齢を引き下げた場合における最も大きな問題は、１８歳、１９歳の若年者が未成年者取消権（民法５条２項）を喪失することである。
民法において、これら若年者を含む未成年者は、単独で行った法律行為を未成年者であることのみを理由として取り消すことができる。このため、未成年者が違法もしくは不当な契約を締結させられた場合、未成年者取消権によってその者を救済できることを多くの弁護士が日常業務において経験しているところである。また、消費生活センター等に寄せられる相談において未成年者取消権を失う２０歳になると相談件数が急増していることは、未成年者取消権が未成年者に違法もしくは不当な契約の締結を勧誘する悪質な事業者に対する抑止力として機能していることを示している。
国民生活センター発行の消費生活年報によれば、２０歳未満の未成年者に対する携帯電話端末等を経由した消費者被害が多数報告されており、成年年齢の引下げによって１８歳、１９歳の若年者の未成年者取消権が失われると、被害に遭った同若年者の救済が困難になるほか、悪質な事業者に対する抑止力の範囲が狭まることによって、同若年者に対する消費者被害がさらに拡大するおそれが高い。特に、人口に占める大学生の比率が日本で３番目に高い滋賀県においては、民法の成年年齢の引下げによって、県下の消費者被害が増加する危険性がある。
また、１８歳、１９歳の若年者に対する消費者被害を防ぐためには、同若年者に対する消費者教育を行き届かせる必要があるところ、「消費者教育の推進に関する法律」が施行されてから数年しか経過しておらず、また、同若年者に対する消費者教育の効果が客観的データをもとに検証されていない現時点においては、同若年者に対する消費者教育が行き届いていると評価することもできない。
さらに、民法の成年年齢の引下げは、他の多くの関連法の改正に影響するため、若年者とその者を取り巻く多くの関係者（親、教育関係者、行政関係者等）の意見を聴いて、その是非が判断されるべきであるところ、現時点において、これら関係者の間で十分な議論がなされているとは言えず、また全国紙新聞社による全国世論調査（２０１５年１０月３日付読売新聞）においても成年年齢の引下げについて「反対」が５３％を占めるなど、同引下げについて国民的合意が成立しているとも言えない。
選挙権年齢の引下げは１８歳、１９歳の若年者に権利を付与するものであるのに対し、民法の成年年齢の引下げは同若年者に私法上の行為能力を付与する反面、未成年者取消権を喪失させるものであって、同列に論じられるものではない（実際、成年被後見人は行為能力が制限されるが、選挙権は認められている）。昨日の参議院議員選挙の投票に見られるように１８歳、１９歳の若年者に早期の社会参加を促す等の要請があるとしても、同若年者を含む未成年者を取り巻く消費者被害の現状に鑑みれば、民法の成年年齢の引下げは、未成年者取消権の行使範囲を縮小させ、同若年者に対する消費者被害を拡大するおそれが高いものである。
以上のとおり、民法の成年年齢の引下げは、１８歳、１９歳の若年者に対する消費者被害を拡大するおそれが高いので、当会は、現時点において、民法の成年年齢を１８歳に引き下げることに反対する。
２０１６（平成２８）年７月１１日
滋賀弁護士会 会長 野嶋直
いわゆる共謀罪法案の提出に反対する会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20161122.html
１．政府は、過去３度廃案となった共謀罪創設規定を含む法案（以下「旧法案」という。）について、いわゆる「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めたうえで、これを新設する組織犯罪処罰法改正案（以下「新法案」という。）を国会に提出することを検討していると報じられている。
当会は、共謀罪が外形的行為のない意思を処罰しないとする刑法の基本原則に反するほか、共謀罪の新設により思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の憲法上の基本的人権が重大な脅威にさらされることから、過去、共謀罪の新設に反対する会長声明を出している。
２．報道によると、新法案は、処罰対象を旧法案の「共謀」にかえて「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」へ変更している。しかし、そもそも「計画」という刑法上の概念が不明確であるうえ、「計画」と「共謀」は「犯罪の合意」と同義であって、両者は実質的に何ら変わることはない。
また、新法案は、「犯罪の実行の準備行為」を新たな要件として付加している。しかし、「準備行為」は、いわゆる予備罪・準備罪における予備・準備行為と異なり、当該行為自体の危険性を要さないため、例えばATMにおける預金の引出し行為など日常的な生活活動も広く「準備行為」とされかねず、恣意的な解釈により処罰される行為の範囲が拡大されうるなど、処罰範囲の不明確性という旧法案の危険性は変わっていない。
さらに、新法案は、適用対象を単に「団体」ではなく、「目的が長期４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体（組織的犯罪集団）」としている。しかし、その認定は捜査機関の判断と運用に委ねられることもあり、本来は犯罪の実行を目的としていない団体の一部の構成員が一定の犯罪の共謀を行ったことをもって当該団体が組織的犯罪集団と認定されうるなど、適用対象が拡大する危険性が高く、適用対象の不明確性という旧法案の危険性も解消されていない。
なお、新法案において「組織的犯罪集団」の目的とされる犯罪は、テロとは全く関係ない犯罪を含め、旧法案と同様に６００以上にもわたる。今般の刑事訴訟法改正に盛り込まれた通信傍受制度の拡大に新法案が加わったときには、テロ対策の名の下に市民の会話が監視・盗聴され、市民の表現活動等が大幅に萎縮するなど、市民社会のあり方が大きく変わるおそれさえある。
３．以上のとおり、テロ等組織犯罪準備罪は、旧法案における共謀罪と同様の危険がある。よって、当会は、政府がテロ等組織犯罪準備罪を新設する新法案を国会へ提出することに反対する。
２０１６（平成２８）年１１月２２日
滋賀弁護士会 会長 野嶋直
朝鮮学校に対する適切な補助金の交付を求める会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20161124.html
１．文部科学大臣は、本年３月２９日、朝鮮学校を認可している２８都道府県の知事に対し、「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した。同通知は、朝鮮学校に関し、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、前記の各知事に対し、朝鮮学校への補助金交付について、「補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく前記のような政府の認識だけを根拠に、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として、事実上、補助金の交付を停止するよう求めたものといえる。現に、いくつかの地方自治体においては、同通知を踏まえ、補助金の交付を停止する動きがあると報道されており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
２．朝鮮学校に通学する子どもたちも、他の学校に通う子どもたちと同様、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権（憲法２６条１項、同１３条）が保障されている。にもかかわらず、子どもたちとは何らの関係がない外交問題・政治問題により朝鮮学校への補助金の交付が停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権を侵害するものである。
また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、平等原則（憲法１４条１項、国際人権（自由権）規約２６条、国際人権（社会権）規約２条２項）にも反する。
さらに、前記通知による補助金の交付の停止等は、朝鮮学校に通う子どもたちに社会からの疎外感を与えるとともに、その子どもたちへの不当な差別を助長する可能性があり、この点からも容認することができない。
３．よって、当会は、文部科学大臣に対し、上記通知を撤回するよう求めるとともに、滋賀県及び大津市に対し、朝鮮学校に対する補助金について憲法及び人権規約等の趣旨に照らして適切に交付されるよう求める。
２０１６（平成２８）年１１月２４日
滋賀弁護士会 会長 野嶋直
いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明
ttp://www.shigaben.or.jp/chairman_statement/20170623.html
２０１７（平成２９）年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続きにより、本会議の採決が行われ、成立した。
当会は、本法案の適用範囲や処罰範囲が不明確で恣意的な解釈により処罰される行為の範囲が拡大する恐れがある、また、市民生活が監視され正当な表現活動まで大幅に萎縮する恐れがあるなどとして、一貫してこれに反対してきた。
政府による本法案の説明が不十分である、あるいは本国会での成立を見合わせるべきとの複数の世論調査の結果が出ているなかで、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記の通りの異例な手続きを経て、本法案が成立に至ったことは極めて遺憾である。
当会は、日本弁護士連合会、各弁護士会連合会、全国の各弁護士会とともに、本法律が恣意的に運用されることがないように注視するとともに、今後、成立した本法律の廃止に向けた取り組みを行う所存である。
２０１７（平成２９）年６月２３日
滋賀弁護士会 会長 佐口裕之
死刑執行に対する会長声明
ttp://shigaben.or.jp/chairman_statement/20170810.html
本年７月１３日、大阪拘置所において１名、広島拘置所において１名、計２名の死刑が執行された。第２次安倍内閣において１１回目（計１９名）、金田勝年前法務大臣に就任中においては昨年１１月以来２回目の執行であった。
今回執行されたうち、１名については再審請求を行っている中での死刑執行であり、他１名については第一審において死刑判決が下され、弁護人が控訴したが自ら控訴を取り下げ死刑判決が確定したうえでの死刑執行である。
刑事司法が、誤判のおそれと隣り合わせにあること、誤判の中には全くのえん罪のみならず、量刑を左右する重要な事実についての事実誤認も含まれること、死刑の犯罪抑止効果に疑問があること、国連から再三にわたって死刑廃止の勧告を受けていることなどを考え、当会は、昨年９月２７日に開催された臨時総会において、死刑制度は廃止されるべきであるとの立場を明らかにしたところである。日本弁護士連合会も、死刑制度の重大な問題性や国際的な死刑廃止への潮流に鑑み、昨年１０月７日に開催された人権擁護大会において、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言を採択したところである。
上記決議や宣言等に反してなされた死刑執行は、当会として到底容認することができない。
また、我が国の刑事訴訟制度は、死刑が問題となる事件についても、裁判官（裁判員）の全員一致性、自動上訴制度、再審請求に対する国選弁護制度といった、特別な手続きが用意されておらず、生命剥奪という究極の刑罰に対する手続保障が不十分である。その点でも、今回の死刑を執行した法務大臣の判断は批判を免れない。
当会は、日本弁護士連合会とともに、政府に対し、国民の議論を深めるため、執行対象者の選定基準、手続き、執行方法など死刑に関する詳細な情報を公開すること、仮釈放の要件を加重した重無期刑の導入など、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体を改革すること、上記のとおり死刑が問題となる事件における手続保障を充実させること、これらが実現するまでの間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）を制定するなどして死刑の執行を停止することを改めて要望するものである。
２０１７（平成２９）年８月１０日
滋賀弁護士会 会長 佐口裕之
死刑の執行に抗議し、死刑制度の廃止を求める会長声明
ttp://www.shigagen.or.jp/chairman_statement/20180119.html
２０１７（平成２９）年１２月１９日、２名に対して死刑が執行された。第２次安倍内閣発足以降、死刑の執行は１２回目、２１名が執行されたことになる。今回の２名は、いずれも弁護人が付いて再審を請求している中での執行であった。
当会は、２０１６（平成２８年）年９月の臨時総会において「死刑廃止を求める決議」を採択した。また、日本弁護士連合会も、同年１０月の人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択している。
死刑を行うということは、この世に生きる値打ちのない生命があるということを国家が正面から宣言することにほかならない。私たちが目指すべきは、罪を犯した人の更生の道を完全に閉ざすことなく、すべての人が尊厳を持って共生できる社会である。
刑事司法は常に誤判の危険と隣り合わせにある。犯人性を誤って認定するという全くのえん罪事件のみならず、量刑に影響を及ぼす事情についての誤認によって、死刑か無期懲役かの判断を誤るおそれもある。いかなる裁判制度においても、このような誤判のリスクを完全になくすことはできない。まして、現在の日本の刑事裁判制度においては、死刑が問題となる件についても、裁判官（裁判員）の全員一致性、自動上訴制度、再審請求に対する国選弁護制度といった、特別な手続きも用意されていない。誤判によって死刑に処せられる危険性を払拭できない以上、そのことだけでも死刑制度を維持することは正当化できない。
死刑制度に関しては、被害者遺族の感情を根拠にその必要性が語られることが少なくない。もとより、犯罪により身内を無くされた被害者遺族の方が厳罰を望むことはごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。しかし、刑罰制度の根拠は、犯罪被害者や遺族の報復感情に尽きるものではなく、刑種の選択と量刑の決定にあたり、犯罪被害者や遺族の感情を考慮するのは当然としても、それのみを決定的な要素とすることはできない。死刑制度の廃止は、刑罰制度全体を見直し、犯罪被害者や遺族に対する支援と並行して進めていくべきものであり、犯罪被害者や遺族の支援と矛盾するものではない。
今回執行されたうちの１名は犯行当時少年であった。少年による犯罪は、成育環境の影響が非常に強いものであり、少年に全責任を負わせて死刑にすることには大きな問題がある。
このほか、死刑に犯罪抑止効果があるか疑問であること、死刑廃止が世界的な潮流であり、日本もこれまでに再三にわたって国連から死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を受け続けていることなど、死刑制度を維持すべきでない状況がある。
当会は、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、直ちに死刑執行を停止した上で、死刑に関する詳細な情報を公開し、死刑制度の廃止について全社会的議論を深め、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに、死刑制度を廃止することを求めるものである。
２０１８（平成３０）年１月１９日
滋賀弁護士会 会長 佐口裕之
♯83 報道特注【朝日新聞に訴えられた男、小川榮太郎登場】② [政治]
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【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目）
上念司（経済評論家）
【ゲスト】
小川榮太郎（文藝評論家 （社）日本平和学研究所理事長）
加藤清隆（ジャーナリスト）
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二重国籍問題で辞めた豪州議員、辞めなかった蓮舫さん ＫＡＺＵＹＡ [政治]
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隣はナニをする人ぞ？近隣住民仰天！アパートの1室が◯◯工場だったｗｗ ＫＡＺＵＹＡ [政治]
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ふるべの神示とは？【CGS いときょう 縄文ホツマツタヱの旅 第25回】 [政治]
ふるべの神示とは？【CGS いときょう 縄文ホツマツタヱの旅 第25回】
今回の縄文ホツマツタヱの旅はふるべの神示についてです。
こちらはひふみ神示とも呼ばれています。
一体どんな意味が込められているのでしょうか。
目からウロコの日本の歴史DVD vol,2はこちら！
https://イシキカイカク.com/goods/690/
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【1月31日配信】山村明義のウワサの深層「自民党憲法改正案・野党モリカケスパ継続？リフレ派議員はなぜ少ないのか？・希望と民進統一会派失敗」田沼隆志【チャンネルくらら】 [政治]
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●自民党の憲法改正案について
●野党はモリカケスパ継続？
●リフレ派政治家はなぜ少ないのか？
●希望の党と民進党統一会派白紙の理由は、あの議員？！
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【沖縄の声】反基地活動家のメッカ、「高江」で起きた2件の検問/翁長知事の控訴断念、職権乱用の疑い[桜H30/1/31] [政治]
【沖縄の声】反基地活動家のメッカ、「高江」で起きた2件の検問/翁長知事の控訴断念、職権乱用の疑い[桜H30/1/31]
平成30年1月30日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます!
※ネット生放送配信：平成30年1月30日、19:00～
今週のテーマ
◇反基地活動家のメッカ、「高江」で起きた2件の検問
◇翁長知事の控訴断念、職権乱用の疑い
◇渡名喜村ヘリポート ３００ｍ近く、「死人出ては遅い」松本氏やじに地元民反発
◇パンダかインフラか？名護市長選挙
出演：
江崎 孝（沖縄支局担当キャスター）
我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
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【桜便り】日米が下げ続ける「対韓温度」～野口裕之 / 中国マフィアが暗躍 北海道が危ない！ / トランプ変心！？ / 額賀派騒動の本質[桜H30/1/31] [政治]
【桜便り】日米が下げ続ける「対韓温度」～野口裕之 / 中国マフィアが暗躍 北海道が危ない！ / トランプ変心！？ / 額賀派騒動の本質[桜H30/1/31]
日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！
キャスター：水島総・水野久美
■ 視聴者の問いに答える～中国マフィアが暗躍 北海道が危ない！
■ トランプ変心！？
■ 額賀派騒動の本質
■ 最新軍事情勢～日米が下げ続ける「対韓温度」
ゲスト：野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
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【Front Japan 桜】エイズは安全な病気？ / 成田空港 中国人暴動[桜H30/1/31] [政治]
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気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・児童下校の列に車～スクールバスの導入を！
・受動喫煙対策、日本のやり方
■ エイズは安全な病気？
■ 成田空港 中国人暴動
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■ 成田空港 中国人暴動
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第81回 「テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢」 [政治]
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第81回 「テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢」
【2018年1月31日（水）20:00〜21:00】
・テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
【2018年1月31日（水）20:00〜21:00】
・テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
