余命三年時事日記 2143 諸悪の根源マンセー日弁連⑨ [余命三年]
余命三年時事日記 2143 諸悪の根源マンセー日弁連⑨
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/29/2143-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a8/ より
寺ちゃん
余命殿、PTの皆様、読者ならびに同志各位いつもありがとうございます。
初代よりロム専でしたが初めて書込みさせていただきます。
今回の懲戒請求に関する日弁連会長の談話は自ら思う壺に嵌ってくれたという感じで実に爽快感を感じさせてくれました。ちなみに、弁護士法に依れば懲戒事由として次のように謳っています。
第五六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
3 弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。
とね・・・
すなわち、日弁連（会長）として「今回の懲戒請求は『その品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける』に当たらない」としているのですが、我々は「憲法第８９条に抵触する（であろう → 法的に言えば裁判での結審が必要であるが、日本人としての道義的観念および日本人としての一般通念上からという意味を含む）朝鮮学校への補助金停止に反対することは弁護士法にある『・・秩序又は信用を害し、・・』に当たりませんか?」という問題提議であった訳です。
結果として「懲戒事由の一部には当たらないけれど、もう一部のところもどうやらお茶を濁すことは困難になって来たかな？」という不安感の表れとして、「朝鮮学校補助の声明巡り」で「補助金停止に反対することは『市民（？）の基本的人権』を守る為の『正当な活動』であり『高度の自治が認められている』弁護士の使命であり正当な職務である」という談話を公開してくれました。突っ込みどころ満載ですね。
これらのことから日弁連として「今回の懲戒請求事由は高度の自治が認められた弁護士会の正当な活動であるので、文句があっても懲戒事由にはならない」と自ら苦しい言い訳をしなければならなくなった。 ← 今ココ。
もともと、補助金停止反対活動に対する日本人の反応は予測済みであり、「文句があるなら訴訟したら？」「訴訟したってこっちの仲間は多いし、訴訟のために作った団体が出来たとしてもヘイトだなんだで潰してやるし、少人数でなんか屁でもないし、仮に俎上に上がっても長引かせてうやむやに持って行けるし、マスコミは報道しないし、何にも困らないもんね。」というナメたシナリオだった筈であり、今回の余命グループの攻撃は予測外のことで右往左往している光景が手に取る様に見えてきました。彼らは日本国憲法と日本法と日本弁護士法の位置づけをどう解釈しているのでしょうか？基本的人権を唱えれば何でもＯＫですか？そっか。人命（市民？の基本的人権）は地球より重し、か。
まだまだ日本の司法は虫食い状態の現状において、少なくとも一人でも多くの志のある日本人に弁護士会の現状を認識してもらえるよう、さらにそのパワーでもって虫色に染め変えられた司法制度を正常に戻せるよう、日弁連会長を筆頭に今後さらに墓穴を掘ってくれるのを期待申し上げます。
KG
初めから懲戒には参加しませんでしたので、皆様の行動には感謝申し上げます。急所に命中していますね。
「弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。」ということですが、基本的人権の前に、「日本人の、」という言葉が抜けています。
あなたたちは日本国の日本人の法正義を守るために存在するのであって、その活動の中で得られる利益を外国人にも準用するのです。
身を捨てて全人類のために働く宗教家ではなく、無責任な評論家でもなく、日本国の中のただの弁護士なのですから、テロ国家指定された国の出先教育工作機関に経済的補助を与えろと表明するのは、意見表明ではなく、談話でもなく、正に工作活動そのものだと思います。
テロリストの仲間はテロリストです。
ご理解くださいと談話を出す暇があったら、せっせと自分の為、死刑廃止運動に勤しんだ方が宜しいかと存じます。
また、所属する団体の長を諌めることのない構成員はその責任から逃れることはできません。否、諌めても、責任から逃れられません。作為でも不作為でも同罪です。あなたたちが法を犯したかどうかを決めるのは、日本国民です。テロリストの仲間かどうかを判断するのも日本国民です。
田作り
余命さん、チームの皆様、ここに集う皆様、今年も沢山の情報、意見お聞かせ下さりありがとうございました。
数年前には予想もできなかったほど、私の生き方が良い意味で変わりました。頭を働かせ、信じる道に一歩踏み出すことができました。
毎日冷えますね。首、お腹、足首に何か一巻きで随分と変わります。
さてさて、先の12月25日付日弁連会長談話。
目を疑いました。2017年12月25日にまだこんなことをいっているのかと。
自戒、自らを省みる、悔い改める、このようなことはやはり期待できないのですね。本当にがっかりです。
弁護士とは国家機関を相手に活動することもある。その弁護士活動を確保し、信頼を得、市民の基本的人権を守るために、弁護士会には高度な自治が認められる。そして、これは懲戒制度の根幹である、というような部分。
違和感というか、引っかかって仕方なく、こうして出て参りました。
つまり、こういうことですか？？日本を相手に、反日活動する人や一部在日外国人の基本的人権を守るための弁護士活動を確保するため、また、そのような依頼者からの信頼を得るためには、弁護士会には高度な自治が必要であると。
日本国民のために働く弁護士の口を封じ、日本国民の主張を代弁する弁護士を弁護士会内部で排除する必要がある。
それが弁護士自治であり、それが懲戒請求制度の根幹だと。
11月に北朝鮮はテロ支援国家に再指定されました。5月のことでしたか、 朝鮮総連は日本を敵とし、あちらのトップを支持する学習資料を作成したとか。この類の情報も私のような庶民の耳にまで入ってきています。
そうした中で、朝鮮学校に日本国の税金を？？？
彼らの学ぶ機会を？？権利を？？
北朝鮮のミサイルや日本国内での工作員によるテロに怯える私たち日本国民の生命、財産、幸福追求権は？？
この状況で、会長談話が求める国民への理解などできるはずはありません。
ここで理解してしまっては、私たち日本国民は、テロ支援国家を支える国民になってしまう。
こうして意見を述べることも、反日の人や外国人に目をつけられ、平穏な生活を脅かされるのではないか、と心配にもなります。
それでもやはり、もうこのまま黙ることはできません。
日本の愛国弁護士の活動を確保するため、日本の普通の愛国者（おかしな言葉になってしまいましたがニュアンス伝わりますでしょうか）からの信頼を得るために弁護士自治が機能し、懲戒請求が運用されれば良いのにと思います。
懲戒請求件数が多数であることをもってそれが異常事態であると評価し、こちらに無理な理解を求める前に、なぜこんなことになっているのか、もう一度心に聞いてみて欲しい。
分かっていても、もう戻れないのかしら。
．．．．．日本での約3万8千人の弁護士のうち、所属弁護士会の会長が朝鮮人学校補助金支給要求声明を出していないところがある。約4千人とわずかだが、このあたりが第二日本弁護士連合会発足の基礎となりそうだ。現状、外患罪で告発され、懲戒請求を受けている弁護士会幹部は年明けにも北朝鮮のテロ国家再指定にともなう国際テロリストとして国際社会に情報公開される。
リストの主要情報は名前(通称名を含む)と国籍だけでその他はアバウトでもかまわないから、職業が国会議員、弁護士、検察官、裁判官でも容赦はない。日弁連がテロ組織として認定されることはないと思うが、可能性はある。現状、怒濤のように日弁連の過去における問題会長声明が内部告発されている。すべて匿名としてアップするが、過去の会長声明であっても、この関係に時効はなく、継承されるので、事案によっては何らかの対応が必要となろう。
匿名希望
入管法「改正」法案の徹底した審議を求める会長声明
英語版へ
テロの未然防止などを目的とする出入国管理及び難民認定法改正案が、衆議院で可決され、現在、参議院で審議されている。
テロ防止のための対策が各国の課題であることは当連合会も認識を共有するものである。しかし、いかにテロ対策のためといえども、憲法や国際人権法に保障された人権はおろそかにされてはならず、外国人などの少数者の人権保障を通じて安定した社会を築くこともまた、テロや犯罪を防止する重要な手段であることは、当連合会が昨年１２月１５日に発表した意見書で述べたとおりである。
本改正案は、日本に入国する全ての外国人（特別永住者、１６歳未満の外国人などを除く）に「個人識別情報」の提供を義務付けるものであり、具体的には指紋情報の提供義務化が予定されている。これは、外国人のプライバシー権を侵害し、品位を傷つける取扱いの禁止（国際人権自由権規約７条）に抵触するものである。
次に本改正案は、入国時に取得した生体情報を全て保管してデータベース化し、犯罪捜査や在留管理に利用しようとするものであるが、このことは、外国人の自己情報コントロール権を侵害し、外国人全体があたかも危険な集団であるかのような偏見を生み出すおそれがある。国会審議において与党議員からも、入国時に取得した生体情報は、入国審査完了後は、テロの未然防止の目的を達したものであるから直ちに廃棄すべきであるなどの意見が出されている。
加えて、本改正案を契機に「自動化ゲート」が導入されようとしている。これは、予め提供された指紋情報などを利用して出入国審査の迅速化をはかるとするもので、日本人や特別永住者をも対象とすることを予定しており、このしくみによって提供された生体情報もまた、犯罪捜査その他に利用することが可能となることが審議の中で明らかとなった。 自動化ゲートを利用するために生体情報を提供する者は、このような目的外の利用を想定していない。また、今後、自動化ゲートの利用が事実上強制される結果となることが危惧されるなど、指紋情報の管理を通して監視社会を招来する危険性が高められる。 更に本改正案は、退去強制事由を追加し、いわゆるテロ資金提供処罰法所定の犯罪行為、その予備行為又はその実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるとして法務大臣が認定した者について、日本からの退去を強制することができるとするものである。しかし、日本に定住している外国人の生活の本拠を奪う重大な結果を生じさせうるにもかかわらず、認定要件が極めて曖昧かつ広範で、退去強制手続の中で、自己がテロ関係者として疑われた具体的な事情やその根拠が明示されず、十分な不服申立の機会が制度的に担保されないことも審議の中で明らかになった。
当連合会は、このような多くの問題点を持ち、市民生活に重大な影響を与えることが審議の中で明らかになってきた本改正案が、このまま採決に至ることには反対であり、なお徹底した審議を行うよう求めるものである。
２００６年(平成１８年)５月１５日
日本弁護士連合会
会長 平山 正剛
．．．．．この方はアウトだね。
匿名希望
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロリストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところである。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないよう基本的人権を十分に尊重することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。 しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において、人権保障に留意して十分に審議することを求める。
２０１４年（平成２６年）１０月１０日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
．．．．．もう自分たちが対象であることがはっきりしているから必死だね。これもアウト。
匿名希望
テロ資金防止条約批准と国内立法についての会長声明
英語版へ
政府は国連で１９９９年に採択された「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の批准案と国内法化のための法案を今国会に提案するとされている。
同条約は、テロ行為の定義をまず既存の国連テロ関連諸条約のそれを援用すると共に、新たに、(１)テロ行為のために手段の如何を問わず、直接又は間接を問わず、資金を提供し、受領する行為を犯罪化する、(２)同上の未遂や加担、人を組織すること、指示することの犯罪化、(３)国際的な裁判管轄の設定、(５)資金の没収・凍結のための規定、(６)捜査共助・犯罪者の引き渡し規定、(４)金融機関の確認と報告の義務化などを内容としている。しかしこの条約をそのまま国内法化するときは、南アフリカのアパルトヘイトに反対する活動や、東チモールの独立などを支援する国内の団体に資金カンパをするような行為すら、犯罪行為として処罰の対象とされる可能性があり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害する危険がある。
その理由は、第一に、規制の対象とするテロ行為自体の定義が極めて曖昧である。条約では、規制すべき活動を「文民又は武力紛争の状況における戦闘行為に積極的に参加していない他の者の死亡または身体の重大な傷害を引き起こすことを意図する他の行為」であってかつ「行為の目的が、その行為の性質及び状況から、市民を威嚇し、または政府もしくは国際機関に対して何らかの行為を行うこともしくは行わないことを強要するもの」と規定する（条約２条１項）。しかし、これは政府の解釈によっていかようにも広げられるおそれがある。
第二に、ある団体の活動がテロに関連した活動であるかどうかを誰がどのような手続で認定するかが問題である。条約は何も手続保障の規定をしておらず、又、誤った認定をした場合の救済措置についても何の規定もない。したがってこのままでは捜査機関の恣意的な判断に委ねられる可能性が大である。
第三に、テロ資金の供与が犯罪とされるには、資金の提供者がテロ行為に使用することを「意図して、または使用されることを知りながら」資金を提供したことが必要とされる（条約２条１項）。しかしこのような認識は客観的な状況から推認できるとされる傾向にあり（国際組織犯罪防止条約６条２ｆ参照）、また条約自体が提供された資金が実際にテロに用いられたかどうかを問わない（条約２条３項）点から見ても、確定的又は未必的故意による資金提供でなくても処罰の対象とされる可能性をはらんでいる。 すなわち、この条約の規定をそのまま犯罪行為の構成要件とするには明確性を欠いており、規制目的と規制手段の間に合理的な連関がなく、過度に広汎な規制をテロ対策の名目で正当化しているとの批判を免れない内容となっている。
当連合会は本条約を批准しこれをそのまま国内法化するには基本的な疑問点があり、その批准と国内法化は留保の必要な事項の特定など法制審議会への諮問等を含めて慎重に検討を進めるべきであると考える。また仮に、批准を行う場合も、テロリズムの定義やテロ関連団体の認定の手続などを厳格なものとして、人権保障上問題の少ない制度となるよう強く求めるものである。
２００２年（平成１４年）２月２０日
日本弁護士連合会
会長 久保井 一匡
．．．．．赤字が多いなあ。それだけでアウトだね。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/29/2143-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a8/ より
寺ちゃん
余命殿、PTの皆様、読者ならびに同志各位いつもありがとうございます。
初代よりロム専でしたが初めて書込みさせていただきます。
今回の懲戒請求に関する日弁連会長の談話は自ら思う壺に嵌ってくれたという感じで実に爽快感を感じさせてくれました。ちなみに、弁護士法に依れば懲戒事由として次のように謳っています。
第五六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
3 弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。
とね・・・
すなわち、日弁連（会長）として「今回の懲戒請求は『その品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける』に当たらない」としているのですが、我々は「憲法第８９条に抵触する（であろう → 法的に言えば裁判での結審が必要であるが、日本人としての道義的観念および日本人としての一般通念上からという意味を含む）朝鮮学校への補助金停止に反対することは弁護士法にある『・・秩序又は信用を害し、・・』に当たりませんか?」という問題提議であった訳です。
結果として「懲戒事由の一部には当たらないけれど、もう一部のところもどうやらお茶を濁すことは困難になって来たかな？」という不安感の表れとして、「朝鮮学校補助の声明巡り」で「補助金停止に反対することは『市民（？）の基本的人権』を守る為の『正当な活動』であり『高度の自治が認められている』弁護士の使命であり正当な職務である」という談話を公開してくれました。突っ込みどころ満載ですね。
これらのことから日弁連として「今回の懲戒請求事由は高度の自治が認められた弁護士会の正当な活動であるので、文句があっても懲戒事由にはならない」と自ら苦しい言い訳をしなければならなくなった。 ← 今ココ。
もともと、補助金停止反対活動に対する日本人の反応は予測済みであり、「文句があるなら訴訟したら？」「訴訟したってこっちの仲間は多いし、訴訟のために作った団体が出来たとしてもヘイトだなんだで潰してやるし、少人数でなんか屁でもないし、仮に俎上に上がっても長引かせてうやむやに持って行けるし、マスコミは報道しないし、何にも困らないもんね。」というナメたシナリオだった筈であり、今回の余命グループの攻撃は予測外のことで右往左往している光景が手に取る様に見えてきました。彼らは日本国憲法と日本法と日本弁護士法の位置づけをどう解釈しているのでしょうか？基本的人権を唱えれば何でもＯＫですか？そっか。人命（市民？の基本的人権）は地球より重し、か。
まだまだ日本の司法は虫食い状態の現状において、少なくとも一人でも多くの志のある日本人に弁護士会の現状を認識してもらえるよう、さらにそのパワーでもって虫色に染め変えられた司法制度を正常に戻せるよう、日弁連会長を筆頭に今後さらに墓穴を掘ってくれるのを期待申し上げます。
KG
初めから懲戒には参加しませんでしたので、皆様の行動には感謝申し上げます。急所に命中していますね。
「弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。」ということですが、基本的人権の前に、「日本人の、」という言葉が抜けています。
あなたたちは日本国の日本人の法正義を守るために存在するのであって、その活動の中で得られる利益を外国人にも準用するのです。
身を捨てて全人類のために働く宗教家ではなく、無責任な評論家でもなく、日本国の中のただの弁護士なのですから、テロ国家指定された国の出先教育工作機関に経済的補助を与えろと表明するのは、意見表明ではなく、談話でもなく、正に工作活動そのものだと思います。
テロリストの仲間はテロリストです。
ご理解くださいと談話を出す暇があったら、せっせと自分の為、死刑廃止運動に勤しんだ方が宜しいかと存じます。
また、所属する団体の長を諌めることのない構成員はその責任から逃れることはできません。否、諌めても、責任から逃れられません。作為でも不作為でも同罪です。あなたたちが法を犯したかどうかを決めるのは、日本国民です。テロリストの仲間かどうかを判断するのも日本国民です。
田作り
余命さん、チームの皆様、ここに集う皆様、今年も沢山の情報、意見お聞かせ下さりありがとうございました。
数年前には予想もできなかったほど、私の生き方が良い意味で変わりました。頭を働かせ、信じる道に一歩踏み出すことができました。
毎日冷えますね。首、お腹、足首に何か一巻きで随分と変わります。
さてさて、先の12月25日付日弁連会長談話。
目を疑いました。2017年12月25日にまだこんなことをいっているのかと。
自戒、自らを省みる、悔い改める、このようなことはやはり期待できないのですね。本当にがっかりです。
弁護士とは国家機関を相手に活動することもある。その弁護士活動を確保し、信頼を得、市民の基本的人権を守るために、弁護士会には高度な自治が認められる。そして、これは懲戒制度の根幹である、というような部分。
違和感というか、引っかかって仕方なく、こうして出て参りました。
つまり、こういうことですか？？日本を相手に、反日活動する人や一部在日外国人の基本的人権を守るための弁護士活動を確保するため、また、そのような依頼者からの信頼を得るためには、弁護士会には高度な自治が必要であると。
日本国民のために働く弁護士の口を封じ、日本国民の主張を代弁する弁護士を弁護士会内部で排除する必要がある。
それが弁護士自治であり、それが懲戒請求制度の根幹だと。
11月に北朝鮮はテロ支援国家に再指定されました。5月のことでしたか、 朝鮮総連は日本を敵とし、あちらのトップを支持する学習資料を作成したとか。この類の情報も私のような庶民の耳にまで入ってきています。
そうした中で、朝鮮学校に日本国の税金を？？？
彼らの学ぶ機会を？？権利を？？
北朝鮮のミサイルや日本国内での工作員によるテロに怯える私たち日本国民の生命、財産、幸福追求権は？？
この状況で、会長談話が求める国民への理解などできるはずはありません。
ここで理解してしまっては、私たち日本国民は、テロ支援国家を支える国民になってしまう。
こうして意見を述べることも、反日の人や外国人に目をつけられ、平穏な生活を脅かされるのではないか、と心配にもなります。
それでもやはり、もうこのまま黙ることはできません。
日本の愛国弁護士の活動を確保するため、日本の普通の愛国者（おかしな言葉になってしまいましたがニュアンス伝わりますでしょうか）からの信頼を得るために弁護士自治が機能し、懲戒請求が運用されれば良いのにと思います。
懲戒請求件数が多数であることをもってそれが異常事態であると評価し、こちらに無理な理解を求める前に、なぜこんなことになっているのか、もう一度心に聞いてみて欲しい。
分かっていても、もう戻れないのかしら。
．．．．．日本での約3万8千人の弁護士のうち、所属弁護士会の会長が朝鮮人学校補助金支給要求声明を出していないところがある。約4千人とわずかだが、このあたりが第二日本弁護士連合会発足の基礎となりそうだ。現状、外患罪で告発され、懲戒請求を受けている弁護士会幹部は年明けにも北朝鮮のテロ国家再指定にともなう国際テロリストとして国際社会に情報公開される。
リストの主要情報は名前(通称名を含む)と国籍だけでその他はアバウトでもかまわないから、職業が国会議員、弁護士、検察官、裁判官でも容赦はない。日弁連がテロ組織として認定されることはないと思うが、可能性はある。現状、怒濤のように日弁連の過去における問題会長声明が内部告発されている。すべて匿名としてアップするが、過去の会長声明であっても、この関係に時効はなく、継承されるので、事案によっては何らかの対応が必要となろう。
匿名希望
入管法「改正」法案の徹底した審議を求める会長声明
英語版へ
テロの未然防止などを目的とする出入国管理及び難民認定法改正案が、衆議院で可決され、現在、参議院で審議されている。
テロ防止のための対策が各国の課題であることは当連合会も認識を共有するものである。しかし、いかにテロ対策のためといえども、憲法や国際人権法に保障された人権はおろそかにされてはならず、外国人などの少数者の人権保障を通じて安定した社会を築くこともまた、テロや犯罪を防止する重要な手段であることは、当連合会が昨年１２月１５日に発表した意見書で述べたとおりである。
本改正案は、日本に入国する全ての外国人（特別永住者、１６歳未満の外国人などを除く）に「個人識別情報」の提供を義務付けるものであり、具体的には指紋情報の提供義務化が予定されている。これは、外国人のプライバシー権を侵害し、品位を傷つける取扱いの禁止（国際人権自由権規約７条）に抵触するものである。
次に本改正案は、入国時に取得した生体情報を全て保管してデータベース化し、犯罪捜査や在留管理に利用しようとするものであるが、このことは、外国人の自己情報コントロール権を侵害し、外国人全体があたかも危険な集団であるかのような偏見を生み出すおそれがある。国会審議において与党議員からも、入国時に取得した生体情報は、入国審査完了後は、テロの未然防止の目的を達したものであるから直ちに廃棄すべきであるなどの意見が出されている。
加えて、本改正案を契機に「自動化ゲート」が導入されようとしている。これは、予め提供された指紋情報などを利用して出入国審査の迅速化をはかるとするもので、日本人や特別永住者をも対象とすることを予定しており、このしくみによって提供された生体情報もまた、犯罪捜査その他に利用することが可能となることが審議の中で明らかとなった。 自動化ゲートを利用するために生体情報を提供する者は、このような目的外の利用を想定していない。また、今後、自動化ゲートの利用が事実上強制される結果となることが危惧されるなど、指紋情報の管理を通して監視社会を招来する危険性が高められる。 更に本改正案は、退去強制事由を追加し、いわゆるテロ資金提供処罰法所定の犯罪行為、その予備行為又はその実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるとして法務大臣が認定した者について、日本からの退去を強制することができるとするものである。しかし、日本に定住している外国人の生活の本拠を奪う重大な結果を生じさせうるにもかかわらず、認定要件が極めて曖昧かつ広範で、退去強制手続の中で、自己がテロ関係者として疑われた具体的な事情やその根拠が明示されず、十分な不服申立の機会が制度的に担保されないことも審議の中で明らかになった。
当連合会は、このような多くの問題点を持ち、市民生活に重大な影響を与えることが審議の中で明らかになってきた本改正案が、このまま採決に至ることには反対であり、なお徹底した審議を行うよう求めるものである。
２００６年(平成１８年)５月１５日
日本弁護士連合会
会長 平山 正剛
．．．．．この方はアウトだね。
匿名希望
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロリストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところである。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないよう基本的人権を十分に尊重することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。 しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において、人権保障に留意して十分に審議することを求める。
２０１４年（平成２６年）１０月１０日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
．．．．．もう自分たちが対象であることがはっきりしているから必死だね。これもアウト。
匿名希望
テロ資金防止条約批准と国内立法についての会長声明
英語版へ
政府は国連で１９９９年に採択された「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の批准案と国内法化のための法案を今国会に提案するとされている。
同条約は、テロ行為の定義をまず既存の国連テロ関連諸条約のそれを援用すると共に、新たに、(１)テロ行為のために手段の如何を問わず、直接又は間接を問わず、資金を提供し、受領する行為を犯罪化する、(２)同上の未遂や加担、人を組織すること、指示することの犯罪化、(３)国際的な裁判管轄の設定、(５)資金の没収・凍結のための規定、(６)捜査共助・犯罪者の引き渡し規定、(４)金融機関の確認と報告の義務化などを内容としている。しかしこの条約をそのまま国内法化するときは、南アフリカのアパルトヘイトに反対する活動や、東チモールの独立などを支援する国内の団体に資金カンパをするような行為すら、犯罪行為として処罰の対象とされる可能性があり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害する危険がある。
その理由は、第一に、規制の対象とするテロ行為自体の定義が極めて曖昧である。条約では、規制すべき活動を「文民又は武力紛争の状況における戦闘行為に積極的に参加していない他の者の死亡または身体の重大な傷害を引き起こすことを意図する他の行為」であってかつ「行為の目的が、その行為の性質及び状況から、市民を威嚇し、または政府もしくは国際機関に対して何らかの行為を行うこともしくは行わないことを強要するもの」と規定する（条約２条１項）。しかし、これは政府の解釈によっていかようにも広げられるおそれがある。
第二に、ある団体の活動がテロに関連した活動であるかどうかを誰がどのような手続で認定するかが問題である。条約は何も手続保障の規定をしておらず、又、誤った認定をした場合の救済措置についても何の規定もない。したがってこのままでは捜査機関の恣意的な判断に委ねられる可能性が大である。
第三に、テロ資金の供与が犯罪とされるには、資金の提供者がテロ行為に使用することを「意図して、または使用されることを知りながら」資金を提供したことが必要とされる（条約２条１項）。しかしこのような認識は客観的な状況から推認できるとされる傾向にあり（国際組織犯罪防止条約６条２ｆ参照）、また条約自体が提供された資金が実際にテロに用いられたかどうかを問わない（条約２条３項）点から見ても、確定的又は未必的故意による資金提供でなくても処罰の対象とされる可能性をはらんでいる。 すなわち、この条約の規定をそのまま犯罪行為の構成要件とするには明確性を欠いており、規制目的と規制手段の間に合理的な連関がなく、過度に広汎な規制をテロ対策の名目で正当化しているとの批判を免れない内容となっている。
当連合会は本条約を批准しこれをそのまま国内法化するには基本的な疑問点があり、その批准と国内法化は留保の必要な事項の特定など法制審議会への諮問等を含めて慎重に検討を進めるべきであると考える。また仮に、批准を行う場合も、テロリズムの定義やテロ関連団体の認定の手続などを厳格なものとして、人権保障上問題の少ない制度となるよう強く求めるものである。
２００２年（平成１４年）２月２０日
日本弁護士連合会
会長 久保井 一匡
．．．．．赤字が多いなあ。それだけでアウトだね。
『真相深入り！虎ノ門ニュース 楽屋入り！』2017/12/29配信 [政治]
『真相深入り！虎ノ門ニュース 楽屋入り！』2017/12/29配信
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
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この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
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パンツマンを罵倒して炎上したニューヨーク、謝罪するも再炎上 ＫＡＺＵＹＡ
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歯向かう奴にはスラップ訴訟！大マスコミ様は言論弾圧の為には金に糸目をつけません！ ＫＡＺＵＹＡ [政治]
歯向かう奴にはスラップ訴訟！大マスコミ様は言論弾圧の為には金に糸目をつけません！ ＫＡＺＵＹＡ
前美濃加茂市長、事件の真相【CGS 神谷宗幣 藤井浩人 第110-1回】 [政治]
前美濃加茂市長、事件の真相【CGS 神谷宗幣 藤井浩人 第110-1回】
今回の神谷宗幣が訊く！は、藤井浩人さんにお越しいただきました。
藤井浩人さんは美濃加茂市長として活躍しておりました。
しかし、事件がきっかけで市長を辞職してしまいます。
その事件の真相をお聞きしました。
今回の神谷宗幣が訊く！は、藤井浩人さんにお越しいただきました。
藤井浩人さんは美濃加茂市長として活躍しておりました。
しかし、事件がきっかけで市長を辞職してしまいます。
その事件の真相をお聞きしました。
【平成29年 年末特別対談】西部邁氏に聞く[桜H29/12/29] [政治]
【平成29年 年末特別対談】西部邁氏に聞く[桜H29/12/29]
北朝鮮問題などで緊迫する国際情勢に対し、国政が十分に対処し得ていたとは言えないながらも、人々の意識にわずかな変化の兆しも見えた平成29年を振り返りながら、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に、日本を取り戻すために模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を伺う年末特別対談をお送りします。
ゲスト：西部邁（評論家）
聞き手：水島総
北朝鮮問題などで緊迫する国際情勢に対し、国政が十分に対処し得ていたとは言えないながらも、人々の意識にわずかな変化の兆しも見えた平成29年を振り返りながら、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に、日本を取り戻すために模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を伺う年末特別対談をお送りします。
ゲスト：西部邁（評論家）
聞き手：水島総
【平成29年 年末特別対談】西尾幹二氏に聞く[桜H29/12/29] [政治]
【平成29年 年末特別対談】西尾幹二氏に聞く[桜H29/12/29]
北朝鮮問題などで緊迫する国際情勢に対し、国政が十分に対処し得ていたとは言えないながらも、人々の意識にわずかな変化の兆しも見えた平成29年を振り返りながら、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に、日本を取り戻すために模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を伺う年末特別対談をお送りします。
ゲスト：西尾幹二（評論家）
聞き手：水島総
北朝鮮問題などで緊迫する国際情勢に対し、国政が十分に対処し得ていたとは言えないながらも、人々の意識にわずかな変化の兆しも見えた平成29年を振り返りながら、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に、日本を取り戻すために模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を伺う年末特別対談をお送りします。
ゲスト：西尾幹二（評論家）
聞き手：水島総
【12月29日配信】上念司の経済ニュース最前線「チャンネルくらら2017年10大ニュース発表！」桜林美佐【チャンネルくらら】 [政治]
【12月29日配信】上念司の経済ニュース最前線「チャンネルくらら2017年10大ニュース発表！」桜林美佐【チャンネルくらら】
【直言極言】韓国の卑劣、戦後保守の醜態～草莽崛起と独立自尊[桜H29/12/29] [政治]
【直言極言】韓国の卑劣、戦後保守の醜態～草莽崛起と独立自尊[桜H29/12/29]
今回は、案の定文在寅大統領が反故にした「日韓慰安婦合意」の問題を通して、戦後日本人にも求めたい独立不羈・自立自尊への自覚についてお話しいたします。
今回は、案の定文在寅大統領が反故にした「日韓慰安婦合意」の問題を通して、戦後日本人にも求めたい独立不羈・自立自尊への自覚についてお話しいたします。
小坪慎也さんがリツイート 有田ヨシフ議員も、かなり多くの日本人から様々な言動を批判されていますが、一度もまっとうな弁明を聞いたことが無いのですが・・・ [政治]
小坪慎也さんがリツイート 有田ヨシフ議員も、かなり多くの日本人から様々な言動を批判されていますが、一度もまっとうな弁明を聞いたことが無いのですが・・・
有田ヨシフ議員も、かなり多くの日本人から様々な言動を批判されていますが、一度もまっとうな弁明を聞いたことが無いのですが・・・ pic.twitter.com/ric48zv35C
— 織田 光秀 (@algorithule) 2017年12月28日
渡邉哲也 首相の平昌五輪出席、見送りで調整 日韓合意履行暗礁で [政治]
渡邉哲也 首相の平昌五輪出席、見送りで調整 日韓合意履行暗礁で
首相の平昌五輪出席、見送りで調整 日韓合意履行暗礁で: 日本経済新聞 https://t.co/rDFbhKnbRM
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年12月29日
高橋洋一 【日本の解き方】安倍政権５年で何が変わったのか 雇用大幅改善、積極的外交で高まる発言権…課題は迫る半島危機 [政治]
【日本の解き方】安倍政権５年で何が変わったのか 雇用大幅改善、積極的外交で高まる発言権…課題は迫る半島危機
【日本の解き方】安倍政権５年で何が変わったのか 雇用大幅改善、積極的外交で高まる発言権…課題は迫る半島危機 https://t.co/YyoJr5w5Pj @zakdeskさんから
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年12月29日
高橋洋一 プログラム経験・能力のない人が、この社会の上層・指導層には多いので、それらの人をAI、singularityとか科学用語をちりばめて騙すのは簡単だろう。 [政治]
高橋洋一 プログラム経験・能力のない人が、この社会の上層・指導層には多いので、それらの人をAI、singularityとか科学用語をちりばめて騙すのは簡単だろう。
プログラム経験・能力のない人が、この社会の上層・指導層には多いので、それらの人をAI、singularityとか科学用語をちりばめて騙すのは簡単だろう。ソーカル事件のように。オレとしてはそっちのほうが気になっている
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年12月29日
高橋洋一 プログラム経験のない人はだいたいSF話になる。進化形プログラムを生物進化と類推するのは可能だが、プログラムなので何かに「最適化」しているだけ。その最適化を考えるのはプログラム作者なので、その限りではAIは人間の道具。知識はあるが知恵はまだまだというのがオレの現在のところ [政治]
高橋洋一 プログラム経験のない人はだいたいSF話になる。進化形プログラムを生物進化と類推するのは可能だが、プログラムなので何かに「最適化」しているだけ。その最適化を考えるのはプログラム作者なので、その限りではAIは人間の道具。知識はあるが知恵はまだまだというのがオレの現在のところ
プログラム経験のない人はだいたいSF話になる。進化形プログラムを生物進化と類推するのは可能だが、プログラムなので何かに「最適化」しているだけ。その最適化を考えるのはプログラム作者なので、その限りではAIは人間の道具。知識はあるが知恵はまだまだというのがオレの現在のところ
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年12月29日
高橋洋一 AI。捉え方が人によってまちまち。プログラム経験の有無で違う？？オレは所詮プログラムだからという立場。数学証明問題を４色問題の意味でなく独力で解けたら驚くが、それは当分ない！？ [政治]
高橋洋一 AI。捉え方が人によってまちまち。プログラム経験の有無で違う？？オレは所詮プログラムだからという立場。数学証明問題を４色問題の意味でなく独力で解けたら驚くが、それは当分ない！？
AI。捉え方が人によってまちまち。プログラム経験の有無で違う？？オレは所詮プログラムだからという立場。数学証明問題を４色問題の意味でなく独力で解けたら驚くが、それは当分ない！？→【討論】大晦日スペシャル「AIは人間と世界を変えるか？」https://t.co/S0I2IPYAqI
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年12月29日
【藤井厳喜】 マット安川のずばり勝負 2017年12月29日 [政治]
【藤井厳喜】 マット安川のずばり勝負 2017年12月29日
【DHC】12/29(金) 武田邦彦・藤井厳喜・居島一平【虎ノ門ニュース】 [政治]
【DHC】12/29(金) 武田邦彦・藤井厳喜・居島一平【虎ノ門ニュース】
おはよう寺ちゃん活動中 2017年12月29日 [政治]
おはよう寺ちゃん活動中 2017年12月29日
10:31 文在寅 「慰安◯問題は解決しない」ほ
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=10m31s
16:26 北木造船 窃盗罪で船長 起訴しゅ
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=16m26s
20:25 来年の世界経済はどうなるら
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=20m25s
25:52 二階幹事長 習近平と笑顔で会談じ
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=25m52s
27:46 貴乃花親方 二階級降格お
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=27m46s
29:11 景気拡大 戦後2位 このまま拡大は続くのか？
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=29m11s
38:14 エンディング
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=38m14s
10:31 文在寅 「慰安◯問題は解決しない」ほ
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=10m31s
16:26 北木造船 窃盗罪で船長 起訴しゅ
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=16m26s
20:25 来年の世界経済はどうなるら
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=20m25s
25:52 二階幹事長 習近平と笑顔で会談じ
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=25m52s
27:46 貴乃花親方 二階級降格お
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=27m46s
29:11 景気拡大 戦後2位 このまま拡大は続くのか？
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=29m11s
38:14 エンディング
https://youtu.be/wqFm309imFs?t=38m14s
余命三年時事日記 2142 ら特集⑤ [余命三年]
余命三年時事日記 2142 ら特集⑤
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/29/2142-%e3%82%89%e7%89%b9%e9%9b%86%e2%91%a4/ より
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「米ロ外相、北朝鮮問題巡る外交努力継続で一致」ティラーソン氏も仕事に取かかってるのかなぁ～。
「米、軍事演習めぐる発言を「控えめ」に」逆に「静か」で「控えめ」の時が危ないでは・・？
「中国軍機の台湾周回飛行、中国側は「定例演習」」盗人猛々しいお国だから、台湾気をつけて！日本もだけど。
「中国武装警察、軍直属に…習政権が指揮権掌握か」「香港鉄道駅の一部、中国本土の法律を適用へ」中国の統制がかなり危ないのかな～。焦ってる・・？
「【電子版】中国、2032年には米国抜く」何枚も舌を持つ英国も中国とお友達。張子の虎と共に泥船へ乗船中！
他国の動きも盛んに動き出しています、日本の舵取りも困難を極めてくるのではないかと思います、国内の大掃除が待たれます。お知らせまで 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。
米ロ外相、北朝鮮問題巡る外交努力継続で一致＝米国務省報道官
ttps://jp.reuters.com/article/us-ru-kp-1227-idJPKBN1EL1I0
［ワシントン ２７日 ロイター］ – 米国のティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は電話会談を行い、北朝鮮の核開発問題に対処するために外交努力を継続することで一致した。米国務省のナウアート報道官が２７日、明らかにした。電話会談は２６日に実施。同報道官は声明で「ティラーソン長官とラブロフ外相は北朝鮮の核開発プログラムを巡る懸念について協議し、米国もロシアも北朝鮮を核保有国として認めないとの姿勢を強調した」とし、朝鮮半島の非核化に向け外交努力を継続していくことで合意したことを明らかにした。両氏は電話会談でこのほか、ウクライナ東部で続く紛争やシリア問題などについても協議した。ロシアのペスコフ大統領報道官は前日、米国と北朝鮮が望めばロシアには両国間の対話を仲介する用意があると表明。ロシアはこれまでも北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊張の緩和に向け米国と北朝鮮に対話を促しており、ティラーソン長官もこれまで外交努力の重要性を強調してきた。ただトランプ米政権は北朝鮮への対応を巡り、軍事力の行使も含むすべての選択肢を検討するとの立場を繰り返し示している。
米、軍事演習めぐる発言を「控えめ」に 朝鮮半島情勢受け
ttps://www.cnn.co.jp/spe cial/kr_peninsula/35112622.html
（ＣＮＮ） 北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、トランプ米政権が公の場での発言をより「静か」で「控えめ」なものとする計画を検討していることが２８日までに分かった。米政権高官がＣＮＮに明かした。他の政権当局者２人もこの決定について別々にＣＮＮに認めた。
同高官によると、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。トランプ米大統領は北朝鮮政府や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
日韓両国との軍事演習に関する公の発言をトーンダウンさせるという今回の計画からは、トランプ氏への情報報告を担う当局者の少なくとも一部が、今後の演習などに関して好戦的と受け止められかねない発言を抑制させる方針に傾いていることがうかがえる。米軍はこの数十年間、将来の軍事演習について公に言及する立場を取ってきた。特に情勢激化の可能性がある地域での演習に関しては、他国が情勢を把握できるようにし、米国が現実の軍事作戦を展開しつつあると誤って受け止められるのを避けるため、公の議論を行ってきた。現在の状況では、韓国が米国の動きについて北朝鮮に明確に伝える方途を見つけられるようにするのが狙いだ。
中国軍機の台湾周回飛行、中国側は「定例演習」と主張
ttps://jp.reuters.com/article/china-taiwan-idJPKBN1EL07W
［北京／台北 ２７日 ロイター］ – 中国空軍が台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしている問題で、中国国務院・台湾事務弁公室の報道官は２７日、「（台湾側は）いずれ慣れるだろう」との認識を示した。中国政府は、昨年の台湾総統選で独立志向を持つ民主進歩党の蔡英文氏が勝利して以降、台湾に対する敵対的な姿勢を強めている。中国国営メディアは今月、中国軍機の台湾周回飛行を大きく報じている。中国国務院の台湾事務弁公室の報道官は、今後も周回飛行を続けるのかとの質問に、周回飛行は定例演習だとの立場を改めて表明。「いずれ慣れるだろう」との認識を示した。
台湾の頼清徳・行政院長は年末の会見で、日米韓３カ国が中国空軍の活動を注視していると指摘。蔡英文総統の下で中台の平和的な関係を望むと表明した。
中国武装警察、軍直属に…習政権が指揮権掌握か
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20171228-OYT1T50046.html
北京＝竹内誠一郎】中国国営新華社通信は２７日、軍の指導部である共産党中央軍事委員会と中央政府の一部門である公安省（警察）による二重の指揮下で国内の治安維持などに当たってきた武装警察部隊（武警）が来年から、中央軍事委の直属に改編されると伝えた。習近平シージンピン政権が進めてきた軍の機構改革の一環。軍と公安機関が共に指揮権を持つことで、地方などで指示が錯綜し、迅速な出動が妨げられているとの指摘も出ていた。今回、指揮権を一本化することで、軍トップでもある習中央軍事委主席（国家主席）が、１５０万人規模とされる武警を完全掌握する狙いがあるともみられる。
武警は１９８０年代、地方軍を編入して編成され、その後、国境警備、消防、森林警備の担当部隊なども組み込まれた。今回の組織改編で、一部を公安組織などへ編入するなどスリム化が図られるとの見方もある。
香港鉄道駅の一部、中国本土の法律を適用へ＝全人代常務委員会
ttps://jp.reuters.com/article/china-lawmaking-hongkong-idJPKBN1EL0V7
【電子版】中国、2032年には米国抜く 経済規模で世界1位に－英民間分析
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455809?twinews=20171226
上位にアジア勢、中国・インド・日本
アジアの主要経済国が世界で存在感を高める状況は2018年以降も続く見通しだ。経済予想・分析を手掛ける英企業が発表した経済規模の予想順位表には、今後わずか10年強でアジアの国々が上位を占める姿が示されている。ロンドンに本拠を置くセンター・フォー・エコノミクス・アンド・ビジネス・リサーチ（CEBR）のリポートによれば、インドは来年、ドル建ての経済規模で英国とフランスを追い越して世界5位に浮上し、27年までにはドイツも抜いて3位になる見込みだ。同社の予想では、32年には経済規模で世界上位4位のうち3カ国を中国とインド、日本というアジアの国が占めることになる。また、中国はそれまでに米国を上回って1位になる見通し。インドの伸長もそこで止まるわけではない。CEBRは今世紀後半にはインドが世界一になるとみている。
32年までにはまた、韓国とインドネシアも主要7カ国（G7）メンバーのイタリアとカナダを抜いてトップ10入りを果たしていると予想されている。（ブルームバーグ）
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「韓国軍が竹島「防衛」訓練＝日本、中止を要求」最悪の時に最悪の選択をする民族。これで、益々安部さん（マジック）動き易くなりましたね！遺憾砲ではなくそろそろ期待したいです。あっ韓国に花火が～。国交断絶お願い致します。
「来年も「日本を前に」 年末年始「危機管理は万全」」シナリオ通り・・？。
「長距離巡航ミサイル「国産化」を検討」待ちわびておりました。
「水素発電３０年ごろ商用化…二酸化炭素削減狙う」日本の漸進ですね！ お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。
韓国軍が竹島「防衛」訓練＝日本、中止を要求
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800730
【ソウル時事】韓国海軍は２８日、島根県竹島（韓国名・独島）で同日から２日間、防衛訓練を実施すると発表した。海軍、海洋警察の艦艇や航空機が参加、「外部勢力の侵入防止」が目的という。軍当局者は「訓練は定例的に行われており、１カ月ほど前から計画されていた」と述べ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表とは関係がないという認識を示した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて、「極めて遺憾であり、訓練中止を強く求める」と抗議した。
菅義偉官房長官、来年も「日本を前に」 年末年始「危機管理は万全」
ttp://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270019-n1.html
菅義偉官房長官は、年内最後となった２７日の記者会見で今年を振り返り「総選挙を通じて国民の判断が出た。主張すべきことは主張し、日本を前に進めていくというのが安倍政権の考え方なので、（来年も）しっかり進めていきたい」と抱負を述べた。
水素発電３０年ごろ商用化…二酸化炭素削減狙う
ttp://www.yomiuri.co.jp/eco/20171226-OYT1T50064.html?from=ytop_ylist
政府は２６日、水素エネルギーに関する関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」を決定した。水素を燃料とする発電を２０３０年頃に商用化することなどが柱だ。二酸化炭素の排出量削減や、エネルギー自給率の向上につなげる狙いがある。
安倍首相は会議で、「基本戦略は、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べた。基本戦略によると、太陽光や風力など、余った再生可能エネルギーを使って水素を安価に製造する技術を確立する。これにより、水素の調達費用を３０年頃に３分の１以下に減らすことを目指す。水素の流通量は現在の年２００トンから３０年に３０万トン以上にまで拡大させる方針だ。５０年までには現在の価格の５分の１まで下げる目標も掲げた。
長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 ３４年度試作品完成目指す 敵基地攻撃能力保有を視野
ttp://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html
政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが２７日、分かった。平成３４年度の試作品完成を目指す。政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「ロシア、シリアで海空軍の恒久基地確保へ」ロシアが動いています。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さいませ。
ロシア、シリアで海空軍の恒久基地確保へ＝ＲＩＡ
ttps://jp.reuters.com/article/russia-sy-base-idJPKBN1EL062
［モスクワ ２６日 ロイター］ – ロシアのショイグ国防相は２６日、同国がシリアに海軍と空軍の恒久的な軍事基地の構築を始めていると語った。またロシア議会は、同国がシリア政府と軍事面での関係強化を目指す協定を承認した。いずれもロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。ショイグ氏は「先週、最高司令官（プーチン大統領）がタルトス（海軍基地）とヘメイミーム（空軍基地）のあり方について承認した。われわれはそこに恒久的に展開する態勢を築き始めた」と述べた。一方でロシア上院のボンダレフ国防・安全保障委員長は、議会が承認した協定ではタルトス基地の拡張とロシア艦船にシリアの水道や港湾を利用できる権利が付与されると説明した。ＲＩＡによると、今後ロシアはタルトス基地に核動力を含めた軍艦１１隻を維持することが可能。有効期間は４９年で、場合によっては延長もできる。
ら
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朗報！「厳格化した難民認定制度を2018年から」いよいよ、メスが入りましたね！皆様のひた押し「官邸メール」の「【号外420】 難民認定制度の欠陥の是正を求める」が功を奏しています。
「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用 ← とても心強いですね！
「日中首脳往来働き掛け」二階俊博、公明党は、相変わらず中犬を晒しています。お知らせまで 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、暖かくしてご自愛なさって下さいませ。
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難民認定制度を厳格化へ 急増受け一律就労許可廃止
ttps://this.kiji.is/318482321748526177
法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を2018年から運用する方針を固めたことが27日、分かった。審査中でも申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
申請は10年に現制度に改正した後に急増。10年の1202人から16年は1万901人となり、17年は1万7千人に上る見込みだ。一方、16年に難民認定されたのは28人にとどまる。
「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用＝関係者
ttps://jp.reuters.com/article/self-defence-izumo-idJPKBN1EK07J
［東京 ２６日 ロイター］ – ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する。
いずもは１５年に就役した全長２４８メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に９機のヘリコプターを運用できる。対潜水艦戦が主要な役割で、今年３月には２番艦の「かが」が就役した。複数の政府関係者によると、いずもはもともとＦ３５Ｂの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討している。
自衛隊はこのところ、米空母との共同訓練を頻繁に行っている。北朝鮮に対する抑止力を高めることが最大の目的だが、防衛省関係者は「米軍が空母をどう運用しているのか、目の前で見ることができる絶好の機会だ」と話し、自衛隊による空母保有に前向きな姿勢を見せる。日本は軍事力を急速に強化する中国への警戒感を強めている。特に長距離ミサイルによって有事の際、緒戦で在日米軍や自衛隊の滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能な発着拠点を洋上に確保しておきたい考え。東シナ海の海と空で活動を強める中国に対し、制空、制海権を確保する狙いもある。
複数の政府関係者によると、まずは米海兵隊のＦ３５Ｂを発着させることを想定。平時の補給や機体整備などを通じ、日米が緊密に連携していることをアピールする。また、空自が独自にＦ３５Ｂを導入し、海自と統合的に運用することも検討している。
政府内では、輸送艦「おおすみ」の後継として、海から島などに部隊を上陸させる強襲揚陸艦を新たに建造する案も浮上している。１７年度中に編成する陸上自衛隊の水陸両用部隊とともにＦ３５Ｂを乗せ、陸海空が統合的に離島防衛に当たることを想定している。遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は、日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるため、政府は１８年末までに策定する新たな防衛大綱で論点を整理する。同時にまとめる中期防で、具体的な装備取得に乗り出す。
小野寺五典防衛相は２６日午前の会見で「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。
日中首脳往来働き掛け
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017122501002288
【武夷山共同】中国を訪問中の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２５日夜、福建省・武夷山のホテルで中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と夕食会を開いた。来年の日中平和友好条約締結４０周年をにらみ、安倍晋三首相と習近平国家主席との相互往来の実現に向け、地ならしをしたい考えだ。二階氏は「日中交流の歴史に思いをはせることが重要だ」と述べ、関係改善の必要性を強調。宋氏は「日中の共通認識を拡大し、関係を前進させたい」と応じた。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/29/2142-%e3%82%89%e7%89%b9%e9%9b%86%e2%91%a4/ より
ら
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「米ロ外相、北朝鮮問題巡る外交努力継続で一致」ティラーソン氏も仕事に取かかってるのかなぁ～。
「米、軍事演習めぐる発言を「控えめ」に」逆に「静か」で「控えめ」の時が危ないでは・・？
「中国軍機の台湾周回飛行、中国側は「定例演習」」盗人猛々しいお国だから、台湾気をつけて！日本もだけど。
「中国武装警察、軍直属に…習政権が指揮権掌握か」「香港鉄道駅の一部、中国本土の法律を適用へ」中国の統制がかなり危ないのかな～。焦ってる・・？
「【電子版】中国、2032年には米国抜く」何枚も舌を持つ英国も中国とお友達。張子の虎と共に泥船へ乗船中！
他国の動きも盛んに動き出しています、日本の舵取りも困難を極めてくるのではないかと思います、国内の大掃除が待たれます。お知らせまで 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。
米ロ外相、北朝鮮問題巡る外交努力継続で一致＝米国務省報道官
ttps://jp.reuters.com/article/us-ru-kp-1227-idJPKBN1EL1I0
［ワシントン ２７日 ロイター］ – 米国のティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は電話会談を行い、北朝鮮の核開発問題に対処するために外交努力を継続することで一致した。米国務省のナウアート報道官が２７日、明らかにした。電話会談は２６日に実施。同報道官は声明で「ティラーソン長官とラブロフ外相は北朝鮮の核開発プログラムを巡る懸念について協議し、米国もロシアも北朝鮮を核保有国として認めないとの姿勢を強調した」とし、朝鮮半島の非核化に向け外交努力を継続していくことで合意したことを明らかにした。両氏は電話会談でこのほか、ウクライナ東部で続く紛争やシリア問題などについても協議した。ロシアのペスコフ大統領報道官は前日、米国と北朝鮮が望めばロシアには両国間の対話を仲介する用意があると表明。ロシアはこれまでも北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊張の緩和に向け米国と北朝鮮に対話を促しており、ティラーソン長官もこれまで外交努力の重要性を強調してきた。ただトランプ米政権は北朝鮮への対応を巡り、軍事力の行使も含むすべての選択肢を検討するとの立場を繰り返し示している。
米、軍事演習めぐる発言を「控えめ」に 朝鮮半島情勢受け
ttps://www.cnn.co.jp/spe cial/kr_peninsula/35112622.html
（ＣＮＮ） 北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、トランプ米政権が公の場での発言をより「静か」で「控えめ」なものとする計画を検討していることが２８日までに分かった。米政権高官がＣＮＮに明かした。他の政権当局者２人もこの決定について別々にＣＮＮに認めた。
同高官によると、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。トランプ米大統領は北朝鮮政府や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
日韓両国との軍事演習に関する公の発言をトーンダウンさせるという今回の計画からは、トランプ氏への情報報告を担う当局者の少なくとも一部が、今後の演習などに関して好戦的と受け止められかねない発言を抑制させる方針に傾いていることがうかがえる。米軍はこの数十年間、将来の軍事演習について公に言及する立場を取ってきた。特に情勢激化の可能性がある地域での演習に関しては、他国が情勢を把握できるようにし、米国が現実の軍事作戦を展開しつつあると誤って受け止められるのを避けるため、公の議論を行ってきた。現在の状況では、韓国が米国の動きについて北朝鮮に明確に伝える方途を見つけられるようにするのが狙いだ。
中国軍機の台湾周回飛行、中国側は「定例演習」と主張
ttps://jp.reuters.com/article/china-taiwan-idJPKBN1EL07W
［北京／台北 ２７日 ロイター］ – 中国空軍が台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしている問題で、中国国務院・台湾事務弁公室の報道官は２７日、「（台湾側は）いずれ慣れるだろう」との認識を示した。中国政府は、昨年の台湾総統選で独立志向を持つ民主進歩党の蔡英文氏が勝利して以降、台湾に対する敵対的な姿勢を強めている。中国国営メディアは今月、中国軍機の台湾周回飛行を大きく報じている。中国国務院の台湾事務弁公室の報道官は、今後も周回飛行を続けるのかとの質問に、周回飛行は定例演習だとの立場を改めて表明。「いずれ慣れるだろう」との認識を示した。
台湾の頼清徳・行政院長は年末の会見で、日米韓３カ国が中国空軍の活動を注視していると指摘。蔡英文総統の下で中台の平和的な関係を望むと表明した。
中国武装警察、軍直属に…習政権が指揮権掌握か
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20171228-OYT1T50046.html
北京＝竹内誠一郎】中国国営新華社通信は２７日、軍の指導部である共産党中央軍事委員会と中央政府の一部門である公安省（警察）による二重の指揮下で国内の治安維持などに当たってきた武装警察部隊（武警）が来年から、中央軍事委の直属に改編されると伝えた。習近平シージンピン政権が進めてきた軍の機構改革の一環。軍と公安機関が共に指揮権を持つことで、地方などで指示が錯綜し、迅速な出動が妨げられているとの指摘も出ていた。今回、指揮権を一本化することで、軍トップでもある習中央軍事委主席（国家主席）が、１５０万人規模とされる武警を完全掌握する狙いがあるともみられる。
武警は１９８０年代、地方軍を編入して編成され、その後、国境警備、消防、森林警備の担当部隊なども組み込まれた。今回の組織改編で、一部を公安組織などへ編入するなどスリム化が図られるとの見方もある。
香港鉄道駅の一部、中国本土の法律を適用へ＝全人代常務委員会
ttps://jp.reuters.com/article/china-lawmaking-hongkong-idJPKBN1EL0V7
【電子版】中国、2032年には米国抜く 経済規模で世界1位に－英民間分析
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455809?twinews=20171226
上位にアジア勢、中国・インド・日本
アジアの主要経済国が世界で存在感を高める状況は2018年以降も続く見通しだ。経済予想・分析を手掛ける英企業が発表した経済規模の予想順位表には、今後わずか10年強でアジアの国々が上位を占める姿が示されている。ロンドンに本拠を置くセンター・フォー・エコノミクス・アンド・ビジネス・リサーチ（CEBR）のリポートによれば、インドは来年、ドル建ての経済規模で英国とフランスを追い越して世界5位に浮上し、27年までにはドイツも抜いて3位になる見込みだ。同社の予想では、32年には経済規模で世界上位4位のうち3カ国を中国とインド、日本というアジアの国が占めることになる。また、中国はそれまでに米国を上回って1位になる見通し。インドの伸長もそこで止まるわけではない。CEBRは今世紀後半にはインドが世界一になるとみている。
32年までにはまた、韓国とインドネシアも主要7カ国（G7）メンバーのイタリアとカナダを抜いてトップ10入りを果たしていると予想されている。（ブルームバーグ）
ら
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「韓国軍が竹島「防衛」訓練＝日本、中止を要求」最悪の時に最悪の選択をする民族。これで、益々安部さん（マジック）動き易くなりましたね！遺憾砲ではなくそろそろ期待したいです。あっ韓国に花火が～。国交断絶お願い致します。
「来年も「日本を前に」 年末年始「危機管理は万全」」シナリオ通り・・？。
「長距離巡航ミサイル「国産化」を検討」待ちわびておりました。
「水素発電３０年ごろ商用化…二酸化炭素削減狙う」日本の漸進ですね！ お知らせまで
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韓国軍が竹島「防衛」訓練＝日本、中止を要求
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800730
【ソウル時事】韓国海軍は２８日、島根県竹島（韓国名・独島）で同日から２日間、防衛訓練を実施すると発表した。海軍、海洋警察の艦艇や航空機が参加、「外部勢力の侵入防止」が目的という。軍当局者は「訓練は定例的に行われており、１カ月ほど前から計画されていた」と述べ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表とは関係がないという認識を示した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて、「極めて遺憾であり、訓練中止を強く求める」と抗議した。
菅義偉官房長官、来年も「日本を前に」 年末年始「危機管理は万全」
ttp://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270019-n1.html
菅義偉官房長官は、年内最後となった２７日の記者会見で今年を振り返り「総選挙を通じて国民の判断が出た。主張すべきことは主張し、日本を前に進めていくというのが安倍政権の考え方なので、（来年も）しっかり進めていきたい」と抱負を述べた。
水素発電３０年ごろ商用化…二酸化炭素削減狙う
ttp://www.yomiuri.co.jp/eco/20171226-OYT1T50064.html?from=ytop_ylist
政府は２６日、水素エネルギーに関する関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」を決定した。水素を燃料とする発電を２０３０年頃に商用化することなどが柱だ。二酸化炭素の排出量削減や、エネルギー自給率の向上につなげる狙いがある。
安倍首相は会議で、「基本戦略は、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べた。基本戦略によると、太陽光や風力など、余った再生可能エネルギーを使って水素を安価に製造する技術を確立する。これにより、水素の調達費用を３０年頃に３分の１以下に減らすことを目指す。水素の流通量は現在の年２００トンから３０年に３０万トン以上にまで拡大させる方針だ。５０年までには現在の価格の５分の１まで下げる目標も掲げた。
長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 ３４年度試作品完成目指す 敵基地攻撃能力保有を視野
ttp://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html
政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが２７日、分かった。平成３４年度の試作品完成を目指す。政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。
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ロシア、シリアで海空軍の恒久基地確保へ＝ＲＩＡ
ttps://jp.reuters.com/article/russia-sy-base-idJPKBN1EL062
［モスクワ ２６日 ロイター］ – ロシアのショイグ国防相は２６日、同国がシリアに海軍と空軍の恒久的な軍事基地の構築を始めていると語った。またロシア議会は、同国がシリア政府と軍事面での関係強化を目指す協定を承認した。いずれもロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。ショイグ氏は「先週、最高司令官（プーチン大統領）がタルトス（海軍基地）とヘメイミーム（空軍基地）のあり方について承認した。われわれはそこに恒久的に展開する態勢を築き始めた」と述べた。一方でロシア上院のボンダレフ国防・安全保障委員長は、議会が承認した協定ではタルトス基地の拡張とロシア艦船にシリアの水道や港湾を利用できる権利が付与されると説明した。ＲＩＡによると、今後ロシアはタルトス基地に核動力を含めた軍艦１１隻を維持することが可能。有効期間は４９年で、場合によっては延長もできる。
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朗報！「厳格化した難民認定制度を2018年から」いよいよ、メスが入りましたね！皆様のひた押し「官邸メール」の「【号外420】 難民認定制度の欠陥の是正を求める」が功を奏しています。
「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用 ← とても心強いですね！
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法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を2018年から運用する方針を固めたことが27日、分かった。審査中でも申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
申請は10年に現制度に改正した後に急増。10年の1202人から16年は1万901人となり、17年は1万7千人に上る見込みだ。一方、16年に難民認定されたのは28人にとどまる。
「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用＝関係者
ttps://jp.reuters.com/article/self-defence-izumo-idJPKBN1EK07J
［東京 ２６日 ロイター］ – ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する。
いずもは１５年に就役した全長２４８メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に９機のヘリコプターを運用できる。対潜水艦戦が主要な役割で、今年３月には２番艦の「かが」が就役した。複数の政府関係者によると、いずもはもともとＦ３５Ｂの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討している。
自衛隊はこのところ、米空母との共同訓練を頻繁に行っている。北朝鮮に対する抑止力を高めることが最大の目的だが、防衛省関係者は「米軍が空母をどう運用しているのか、目の前で見ることができる絶好の機会だ」と話し、自衛隊による空母保有に前向きな姿勢を見せる。日本は軍事力を急速に強化する中国への警戒感を強めている。特に長距離ミサイルによって有事の際、緒戦で在日米軍や自衛隊の滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能な発着拠点を洋上に確保しておきたい考え。東シナ海の海と空で活動を強める中国に対し、制空、制海権を確保する狙いもある。
複数の政府関係者によると、まずは米海兵隊のＦ３５Ｂを発着させることを想定。平時の補給や機体整備などを通じ、日米が緊密に連携していることをアピールする。また、空自が独自にＦ３５Ｂを導入し、海自と統合的に運用することも検討している。
政府内では、輸送艦「おおすみ」の後継として、海から島などに部隊を上陸させる強襲揚陸艦を新たに建造する案も浮上している。１７年度中に編成する陸上自衛隊の水陸両用部隊とともにＦ３５Ｂを乗せ、陸海空が統合的に離島防衛に当たることを想定している。遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は、日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるため、政府は１８年末までに策定する新たな防衛大綱で論点を整理する。同時にまとめる中期防で、具体的な装備取得に乗り出す。
小野寺五典防衛相は２６日午前の会見で「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。
日中首脳往来働き掛け
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017122501002288
【武夷山共同】中国を訪問中の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２５日夜、福建省・武夷山のホテルで中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と夕食会を開いた。来年の日中平和友好条約締結４０周年をにらみ、安倍晋三首相と習近平国家主席との相互往来の実現に向け、地ならしをしたい考えだ。二階氏は「日中交流の歴史に思いをはせることが重要だ」と述べ、関係改善の必要性を強調。宋氏は「日中の共通認識を拡大し、関係を前進させたい」と応じた。
余命三年時事日記 2141 24応援(@24oueninfo1)1229 [余命三年]
余命三年時事日記 2141 24応援(@24oueninfo1)1229
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/29/2141-24%e5%bf%9c%e6%8f%b424oueninfo11229/ より
24応援(@24oueninfo1)
岡口判事は、立場をわきまえずに好き放題していたので、今回の事は当然とも言えます。だいぶ前に公安に通報しておりますが、自己愛の強い人なんでしょう。
話は変わりますが、このところ調べているKNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体ですが、アムネスティにオイスカ、ヒューライツとあやしさ満載でしたが、本体自身の埃も出てきたようです。
KNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体
多文化共生社会の実現を目指す
関西韓国YMCA
,関西韓国YMCA,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 TEL06-6981-0781 FAX06-6981-0782 http://www.ayc0208.org/kansai/http://www.ayc0208.org/kansai/
金武士(代表理事),関西韓国YMCA,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 TEL06-6981-0781 FAX06-6981-078
金秀男(総務),関西韓国YMCA,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 TEL06-6981-0781 FAX06-6981-078
,生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
ttps://www.facebook.com/Ikunocommunityactioncouncil
＜生野地域活動協議会役員/2014.4.8現在＞
長崎由美子(会長/日本基督教団大阪聖和教会役員),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
全聖三(副会長/在日大韓基督教会布施教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
金成元(財務委員/在日韓国基督教会館館長),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
沈鐘珉(委員/カトリック大阪生野教会神父),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
朴喜煥(委員/在日大韓基督教会大阪教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
小林明(委員/日本基督教団大阪生野教会 牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
呉光現(委員/聖公会生野センター総主事),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
金弘明(委員/関西韓国YMCA館長),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
原田光雄(委員/日本聖公会大阪城南キリスト教会・聖ガブリエル教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
李哲((委員/カトリック大阪生野教会役員),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
李炳ヨン(委員/在日大韓基督教会巽教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
李清一(監事/在日韓国基督教会館名誉館長),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
*H28年度の生野区の地域活動協議会の運営は市によってコリアジャパンセンター・NPO法人関西国際交流団体協議会・認定NPO法人大阪NPOセンターに委託された。
1年交代のような気もしますが、生野地域活動協議会という名前の協議会は現在は存在せず、生野区の地域活動協議会として、区が1年ごとに運営の委託先を決めているようです。
そして、NPO法人関西国際交流団体協議会(KNA)と、認定NPO法人大阪NPOセンターは繋がっているようです。
コリアジャパンセンター(KJC)
,コリアジャパンセンター(KJC),大阪府,大阪市生野区中川西1-3-6 TEL06-6716-5550
NPO法人関西国際交流団体協議会
,NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408 http://www.interpeople.or.jp/http://www.interpeople.or.jp/
＜役員/2017年6月現在＞
三木秀夫(理事長/認定NPO法人大阪NPOセンター副代表理事/弁護士/18830),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
井上八三郎(副理事長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
中山羊奈(副理事長/(公財)京都市国際交流協会事務局次長/(公財)大阪YWCA常務理事・総幹事),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
有田典代(理事/国際文化交流協会事務局長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
井上小太郎(理事/(社福)大阪ボランティア協会常任委員),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
樫本高廣(理事/(公財)大阪YMCAウエルネス事業部理事・本部長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
小林立明(理事/学習院大学国際研究教育機構准教授),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
新居誠一郎(理事/新居合同税理士事務所代表税理士),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
秦辰也(理事/近畿大学国際学部国際学科教授),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
廣田典昭(理事/パナソニックグループ労働組合連合会中央執行委員長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
藤原一也(理事/日本労働組合連合会大阪府連合会副事務局長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
吉岡亨(理事/(公財)大阪ガス国際交流財団前専務理事),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
熱田典子(監事/(公社)アジア協会アジア友の会副事務局長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
吉田忠彦(監事/近畿大学経営学部経営学科教授),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
認定NPO法人大阪NPOセンター
,認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306 http://osakanpo-center.com/http://osakanpo-center.com/
＜役員＞
金井宏実(代表理事/金井重要工業(株)代表取締役会長/(一社)大阪青年会議所第46代理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
三木秀夫(副代表理事/弁護士・三木秀夫法律事務所所長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
山田裕子(副代表理事/認定NPO大阪NPOセンター前事務局長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
上田耕司(理事/大進電設工業(株)代表取締役社長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
岡本眞弘(理事/税理士・税理士法人岡本会計事務所代表社員),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
神藤佳浩(理事/阪南産業(株)代表取締役),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
立石美佐子(理事/NPO法人北摂こども文化協会理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
長谷川惠一(理事/学校法人エール学園理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
初谷勇(理事/大阪商業大学総合経営学部教授),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
岡部倫典(理事/(一社)大阪青年会議所第67代理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
冨田寛司(理事/大阪ガス(株)近畿圏部ソーシャルデザイン室室長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
新居誠一郎(監事/税理士・新居合同税理士事務所所長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
松本將(監事/マツ六(株)表取締役社長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
染川明義(顧問/人間文化芸術研究所),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
*NPO法人関西国際交流団体協議会はまさにKNA(Kansai NPO Alliance)の事。KNAの理事長は大阪NPOセンターの副代表理事でもある。
また、KNAの理事新居誠一郎氏は大阪NPOセンターの監事である。
KNA理事長三木秀夫の事務所
,三木秀夫法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満4-9-12リーガル西天満ビル601 TEL06-6361-7557 FAX06-6361-7606
三木秀夫(弁護士/18830/NPO法人関西国際交流団体協議会理事長),三木秀夫法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満4-9-12リーガル西天満ビル601 TEL06-6361-7557 FAX06-6361-7606
KNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体
(公財)大阪国際交流センター
,(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421 http://www.ih-osaka.or.jp/http://www.ih-osaka.or.jp/
＜役員/2017年8月2日現在＞
小林庄一郎(名誉顧問/(公財)大阪国際交流センター元理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
佐々木伸(名誉顧問/(公財)大阪国際交流センター前会長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
明石康(顧問/(公財)国際文化会館理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
安藤裕康(顧問/(独法)国際交流基金理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
越川彦(顧問/(独法)国際協力機構副理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
藤洋作(代表理事・会長/関西電力(株)顧問),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
藏野芳男(代表理事・理事長/(公財)大阪国際交流センター),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
豊岡賢二(理事/常務理事/(公財)大阪国際交流センター),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
飯田俊子(理事/(公財)大阪観光局常務理事),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
齋藤進(理事/大阪商工会議所国際部長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
築野元則(理事/築野食品工業(株)プロジェクト開発室長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
國分博史(監事/國分公認会計士事務所公認会計士),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
三木秀夫(監事/ 三木秀夫法律事務所弁護士),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
今井渉(評議員/(公財)サントリー文化財団専務理事),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
稲垣尚(評議員/大阪市経済戦略局理事兼総務部長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
小川和久(評議員/(一財)海外産業人材育成協会関西研修センター館長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
水落いづみ(評議員/(独法)日本学生支援機構大阪日本語教育センター副センター長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
西野恭子(評議員/(独法)国際協力機構関西国際センター所長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
*ここにも三木秀夫弁護士が。
間ははしょりますが、JICA関西もKNAの会員団体で、そこから派生して出てきたのが以下の団体。
JICA関西の国際協力推進員がいる
(公財)滋賀県国際協会
,(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601 ttp://www.s-i-a.or.jp/
李優子(イウジャ/手話通訳者),近江八幡市役所,滋賀県,近江八幡市桜宮町236 TEL0748-33-3111
李優子(イウジャ/手話通訳者),居住地,滋賀県,蒲生郡竜王町
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_123_interview.pdf
洪歳熙(ホンセヒ/韓国語講師・大韓民国百済文化祭海外広報大使),居住地,滋賀県,野洲市
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_116_interview.pdf
王驥(立命館大学経済学部博士課程),外国人機能別消防団,滋賀県,草津市
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_101_interview.pdf
ムハマッドヌズライ(滋賀事務所長/副理事),ハラールソリューションジャパン(NPO法人日本ハラール振興会),京都府,京都市下京区妙満寺町580-4飯田ビル204 TEL075-406-5987 FAX075-406-5989
,NPO法人日本ハラール振興会,京都府,城陽市寺田今堀79-65 法人番号8130005013241 https://www.halal-solution.jp/https://www.halal-solution.jp/
任陽陽(スマート・ケア代表),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
乾龍(気功・太極拳教室開催),龍弘道場,滋賀県,高島市安曇川町五番領75-1 TEL0740-20-1490
ttp://ryukodojo.com/
趙偉華(児童クラブ指導員),居住地,滋賀県,湖南市
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_102_interview.pdf
金度源(キムドゥオン/博士課程),立命館大学びわこ草津キャンパス,滋賀県,草津市野路東1丁目1-1 TEL077-561-2617
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_101_interview.pdf
孫超(心理判定員),滋賀県湖東広域衛星管理組合,滋賀県,犬上郡豊郷町大字八町500 TEL0749-35-4058
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_99_interview.pdf
志賀宥紀,(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_93_interview.pdf
麦耀明(画家),居住地,滋賀県,大津市
朴大俊(パクテジュン/弁護士/34149),アクア法律事務所,滋賀県,大津市京町4-4-23アソルティ大津京町6階601 TEL077-523-6600 FAX077-523-6601
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_83_interview.pdf
趙麗紅(店主),美食彩煌 趙の飲茶888,滋賀県,草津市大路1-2-12 TEL077-565-9939
渡邉玉蘭(ベトナム華僑/小児科医),あすとこクリニック,滋賀県,大津市浜大津4丁目1-1 TEL077-526-8161
叶藍(滋賀児童中国語教室),多文化共生支援センターSHIPS,滋賀県,草津市草津1-13-12 TEL077-561-5110 FAX077-565-6311 ttp://sigachinesestudy.web.fc2.com/index.html
王春海(滋賀児童中国語教室),多文化共生支援センターSHIPS,滋賀県,草津市草津1-13-12 TEL077-561-5110 FAX077-565-6311
,多文化共生支援センターSHIPS,滋賀県,草津市草津1-13-12 TEL077-561-5110 FAX077-565-6311
徐一雄(ソイルウン/ボーイスカウト大津15団),日本ボーイスカウト滋賀連盟,滋賀県,大津市京町4-3-28滋賀県厚生会館1F TEL/FAX077-521-3681
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_53_interview.pdf
李裕鎮(リユウヂン/テコンドー選手),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
金漢老(キムハンノ/韓国国技院日本担当派遣師範),世界テコンドー本部国技院日本事務所,兵庫県,川西市錦松台6-8-201 TEL070-6546-3947
http://kims-renshinkan.p-kit.com/
程万紫(ソプラノ歌手),住所,滋賀県,長浜市大宮町3-12 巴蕉亭ボン TEL0749-62-5816/090-5130-3936
ttp://jazz-von.com/
程万紫(卒業生),同朋学園名古屋音楽大学,愛知県,名古屋市中村区稲葉地町7-1 TEL052-411-1593
河炳俊(ハビョンジュン/近江渡来人倶楽部代表/渡来人歴史館館長),滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_45_interview.pdf
姜智○(女+那)(カンジナ/滋賀県国際協会ボランティア・韓国語講師),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
王貴勤,(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
全敬子(チョンキョンジャ/理事長),NPO法人滋賀コリアン生活サポートセンター,滋賀県,大津市昭和町520-13 法人番号3160005002114 閉鎖(法人インフォによる)
全敬子,ディサービスけなり,滋賀県,大津市昭和町14-7 TEL077-524-6360 FAX077-524-6360
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_61_interview.pdf
馬樹茂(中国),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
*多文化共生支援センターSHIPSは人権ネット(人権資料・展示全国ネットワーク)加盟団体。
河炳俊が代表を務める近江渡来人倶楽部
,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ttp://www1.odn.ne.jp/tryjing/
[関係者/ヒューマニティフォーラム21ゲスト]
朴一(大阪市立大学教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金慶珠(東海大学教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
東郷和彦(京都産業大学教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
村田晃嗣(同志社大学法学部教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
賈冰(ジャービン),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
新里健(京都新聞記者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
第15代沈壽官,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
李陽,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
蔡愛琴,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金オル(キムオル),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
大谷昭宏(ジャーナリスト),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
野口喜代美(滋賀県国際交流推進協議会会長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
小倉紀蔵(京都大学大学院人間･環境学研究科助教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
安美佳(アンミカ),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金真須美(作家/ノートルダム女子大学非常勤講師),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
嘉田由紀子(元滋賀県知事),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
山田葉子(ピアニスト),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
井筒和幸(映画監督),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
武村正義(元滋賀県知事/元内閣官房長官),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
坂中英徳(外国人施策研究所所長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
姜仁秀(医療法人社団八千代会八千代病院理事長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
田月仙(声楽家/二期会会員),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
野中広務(元内閣官房長官),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
青山菖子(大津の町家を考える会会長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
J.A.T.D.にしゃんた,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
宋貞智(多民族共生人権教育センター事務局長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
村西俊雄(元滋賀県米原町長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
朴斗鎮(コリア国際研究所所長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
石丸次郎(アジアプレス・インターナショナル大阪オフィス代表),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
山田文夫(元大阪経済大学助教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
宋富子(高麗博物館館長/川崎の子供を見守るオモニの会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
谷川健一(日本地名研究所所長/物故者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
木村至宏(成安造形大学名誉教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
池田末則(奈良市住民票審議会委員/地名研究家),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
尹達世(神戸史学会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
田中早春(播磨地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金田久璋(若狭地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
吉田金彦(京都地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
佐藤伸二(熊本地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
趙寿玉(舞踏家),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
李明姫(カヤグム奏者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ミナグループ(カヤグム奏者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
江野俊江(琴),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ツルネン・マルティ(元参議院議員),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
國松善次(元滋賀県知事),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
李敬宰(イキョンジェ/民族共生人権教育センター代表/高槻むくげの会代表),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
藤正巖(政策研究大学院大学名誉教授/医師),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
*米原町：日本で初めて在日外国人に選挙権を与えた。
*リンクに神戸学生青年センター、人権情報ネットワークふらっと、コリアNGOセンター他多数
渡来人歴史館
,渡来人歴史館,滋賀県,大津市梅林2-4-6 TEL077-525-3030 FAX077-525-3450
ttp://www.t-rekisikan.com/
河炳俊(館長),渡来人歴史館,滋賀県,大津市梅林2-4-6 TEL077-525-3030 FAX077-525-3450
[関係者]
大橋信弥(近江古代史研究会代表),渡来人歴史館,滋賀県,大津市梅林2-4-6 TEL077-525-3030 FAX077-525-3450
近江渡来人倶楽部代表河炳俊が関係する
,コリア渡来人協会,東京都,新宿区早稲田町67-7 TEL03-3202-6838
*信州渡来人倶楽部という団体もあり、松本大学・信州大学名誉教授の中野和朗氏が代表を務めている。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/29/2141-24%e5%bf%9c%e6%8f%b424oueninfo11229/ より
24応援(@24oueninfo1)
岡口判事は、立場をわきまえずに好き放題していたので、今回の事は当然とも言えます。だいぶ前に公安に通報しておりますが、自己愛の強い人なんでしょう。
話は変わりますが、このところ調べているKNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体ですが、アムネスティにオイスカ、ヒューライツとあやしさ満載でしたが、本体自身の埃も出てきたようです。
KNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体
多文化共生社会の実現を目指す
関西韓国YMCA
,関西韓国YMCA,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 TEL06-6981-0781 FAX06-6981-0782 http://www.ayc0208.org/kansai/http://www.ayc0208.org/kansai/
金武士(代表理事),関西韓国YMCA,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 TEL06-6981-0781 FAX06-6981-078
金秀男(総務),関西韓国YMCA,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 TEL06-6981-0781 FAX06-6981-078
,生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
ttps://www.facebook.com/Ikunocommunityactioncouncil
＜生野地域活動協議会役員/2014.4.8現在＞
長崎由美子(会長/日本基督教団大阪聖和教会役員),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
全聖三(副会長/在日大韓基督教会布施教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
金成元(財務委員/在日韓国基督教会館館長),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
沈鐘珉(委員/カトリック大阪生野教会神父),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
朴喜煥(委員/在日大韓基督教会大阪教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
小林明(委員/日本基督教団大阪生野教会 牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
呉光現(委員/聖公会生野センター総主事),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
金弘明(委員/関西韓国YMCA館長),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
原田光雄(委員/日本聖公会大阪城南キリスト教会・聖ガブリエル教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
李哲((委員/カトリック大阪生野教会役員),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
李炳ヨン(委員/在日大韓基督教会巽教会牧師),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
李清一(監事/在日韓国基督教会館名誉館長),生野地域活動協議会,大阪府,大阪市東成区中道3-14-15 関西韓国YMCA内 TEL06-6758-2126 FAX06-6981-0782
*H28年度の生野区の地域活動協議会の運営は市によってコリアジャパンセンター・NPO法人関西国際交流団体協議会・認定NPO法人大阪NPOセンターに委託された。
1年交代のような気もしますが、生野地域活動協議会という名前の協議会は現在は存在せず、生野区の地域活動協議会として、区が1年ごとに運営の委託先を決めているようです。
そして、NPO法人関西国際交流団体協議会(KNA)と、認定NPO法人大阪NPOセンターは繋がっているようです。
コリアジャパンセンター(KJC)
,コリアジャパンセンター(KJC),大阪府,大阪市生野区中川西1-3-6 TEL06-6716-5550
NPO法人関西国際交流団体協議会
,NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408 http://www.interpeople.or.jp/http://www.interpeople.or.jp/
＜役員/2017年6月現在＞
三木秀夫(理事長/認定NPO法人大阪NPOセンター副代表理事/弁護士/18830),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
井上八三郎(副理事長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
中山羊奈(副理事長/(公財)京都市国際交流協会事務局次長/(公財)大阪YWCA常務理事・総幹事),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
有田典代(理事/国際文化交流協会事務局長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
井上小太郎(理事/(社福)大阪ボランティア協会常任委員),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
樫本高廣(理事/(公財)大阪YMCAウエルネス事業部理事・本部長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
小林立明(理事/学習院大学国際研究教育機構准教授),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
新居誠一郎(理事/新居合同税理士事務所代表税理士),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
秦辰也(理事/近畿大学国際学部国際学科教授),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
廣田典昭(理事/パナソニックグループ労働組合連合会中央執行委員長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
藤原一也(理事/日本労働組合連合会大阪府連合会副事務局長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
吉岡亨(理事/(公財)大阪ガス国際交流財団前専務理事),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
熱田典子(監事/(公社)アジア協会アジア友の会副事務局長),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
吉田忠彦(監事/近畿大学経営学部経営学科教授),NPO法人関西国際交流団体協議会,大阪府,大阪市中央区内本町1-4-12 piaNPO2F TEL06-6944-0406・0407 FAX06-6944-0408
認定NPO法人大阪NPOセンター
,認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306 http://osakanpo-center.com/http://osakanpo-center.com/
＜役員＞
金井宏実(代表理事/金井重要工業(株)代表取締役会長/(一社)大阪青年会議所第46代理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
三木秀夫(副代表理事/弁護士・三木秀夫法律事務所所長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
山田裕子(副代表理事/認定NPO大阪NPOセンター前事務局長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
上田耕司(理事/大進電設工業(株)代表取締役社長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
岡本眞弘(理事/税理士・税理士法人岡本会計事務所代表社員),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
神藤佳浩(理事/阪南産業(株)代表取締役),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
立石美佐子(理事/NPO法人北摂こども文化協会理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
長谷川惠一(理事/学校法人エール学園理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
初谷勇(理事/大阪商業大学総合経営学部教授),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
岡部倫典(理事/(一社)大阪青年会議所第67代理事長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
冨田寛司(理事/大阪ガス(株)近畿圏部ソーシャルデザイン室室長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
新居誠一郎(監事/税理士・新居合同税理士事務所所長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
松本將(監事/マツ六(株)表取締役社長),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
染川明義(顧問/人間文化芸術研究所),認定NPO法人大阪NPOセンター,大阪府,大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階 TEL06-6223-3303 FAX06-6223-3306
*NPO法人関西国際交流団体協議会はまさにKNA(Kansai NPO Alliance)の事。KNAの理事長は大阪NPOセンターの副代表理事でもある。
また、KNAの理事新居誠一郎氏は大阪NPOセンターの監事である。
KNA理事長三木秀夫の事務所
,三木秀夫法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満4-9-12リーガル西天満ビル601 TEL06-6361-7557 FAX06-6361-7606
三木秀夫(弁護士/18830/NPO法人関西国際交流団体協議会理事長),三木秀夫法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満4-9-12リーガル西天満ビル601 TEL06-6361-7557 FAX06-6361-7606
KNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体
(公財)大阪国際交流センター
,(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421 http://www.ih-osaka.or.jp/http://www.ih-osaka.or.jp/
＜役員/2017年8月2日現在＞
小林庄一郎(名誉顧問/(公財)大阪国際交流センター元理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
佐々木伸(名誉顧問/(公財)大阪国際交流センター前会長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
明石康(顧問/(公財)国際文化会館理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
安藤裕康(顧問/(独法)国際交流基金理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
越川彦(顧問/(独法)国際協力機構副理事長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
藤洋作(代表理事・会長/関西電力(株)顧問),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
藏野芳男(代表理事・理事長/(公財)大阪国際交流センター),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
豊岡賢二(理事/常務理事/(公財)大阪国際交流センター),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
飯田俊子(理事/(公財)大阪観光局常務理事),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
齋藤進(理事/大阪商工会議所国際部長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
築野元則(理事/築野食品工業(株)プロジェクト開発室長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
國分博史(監事/國分公認会計士事務所公認会計士),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
三木秀夫(監事/ 三木秀夫法律事務所弁護士),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
今井渉(評議員/(公財)サントリー文化財団専務理事),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
稲垣尚(評議員/大阪市経済戦略局理事兼総務部長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
小川和久(評議員/(一財)海外産業人材育成協会関西研修センター館長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
水落いづみ(評議員/(独法)日本学生支援機構大阪日本語教育センター副センター長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
西野恭子(評議員/(独法)国際協力機構関西国際センター所長),(公財)大阪国際交流センター,大阪府,大阪市天王寺区上本町8-2-6 TEL06-6773-8182 FAX06-6773-8421
*ここにも三木秀夫弁護士が。
間ははしょりますが、JICA関西もKNAの会員団体で、そこから派生して出てきたのが以下の団体。
JICA関西の国際協力推進員がいる
(公財)滋賀県国際協会
,(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601 ttp://www.s-i-a.or.jp/
李優子(イウジャ/手話通訳者),近江八幡市役所,滋賀県,近江八幡市桜宮町236 TEL0748-33-3111
李優子(イウジャ/手話通訳者),居住地,滋賀県,蒲生郡竜王町
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_123_interview.pdf
洪歳熙(ホンセヒ/韓国語講師・大韓民国百済文化祭海外広報大使),居住地,滋賀県,野洲市
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_116_interview.pdf
王驥(立命館大学経済学部博士課程),外国人機能別消防団,滋賀県,草津市
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_101_interview.pdf
ムハマッドヌズライ(滋賀事務所長/副理事),ハラールソリューションジャパン(NPO法人日本ハラール振興会),京都府,京都市下京区妙満寺町580-4飯田ビル204 TEL075-406-5987 FAX075-406-5989
,NPO法人日本ハラール振興会,京都府,城陽市寺田今堀79-65 法人番号8130005013241 https://www.halal-solution.jp/https://www.halal-solution.jp/
任陽陽(スマート・ケア代表),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
乾龍(気功・太極拳教室開催),龍弘道場,滋賀県,高島市安曇川町五番領75-1 TEL0740-20-1490
ttp://ryukodojo.com/
趙偉華(児童クラブ指導員),居住地,滋賀県,湖南市
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_102_interview.pdf
金度源(キムドゥオン/博士課程),立命館大学びわこ草津キャンパス,滋賀県,草津市野路東1丁目1-1 TEL077-561-2617
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_101_interview.pdf
孫超(心理判定員),滋賀県湖東広域衛星管理組合,滋賀県,犬上郡豊郷町大字八町500 TEL0749-35-4058
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_99_interview.pdf
志賀宥紀,(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_93_interview.pdf
麦耀明(画家),居住地,滋賀県,大津市
朴大俊(パクテジュン/弁護士/34149),アクア法律事務所,滋賀県,大津市京町4-4-23アソルティ大津京町6階601 TEL077-523-6600 FAX077-523-6601
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/mimitaro_83_interview.pdf
趙麗紅(店主),美食彩煌 趙の飲茶888,滋賀県,草津市大路1-2-12 TEL077-565-9939
渡邉玉蘭(ベトナム華僑/小児科医),あすとこクリニック,滋賀県,大津市浜大津4丁目1-1 TEL077-526-8161
叶藍(滋賀児童中国語教室),多文化共生支援センターSHIPS,滋賀県,草津市草津1-13-12 TEL077-561-5110 FAX077-565-6311 ttp://sigachinesestudy.web.fc2.com/index.html
王春海(滋賀児童中国語教室),多文化共生支援センターSHIPS,滋賀県,草津市草津1-13-12 TEL077-561-5110 FAX077-565-6311
,多文化共生支援センターSHIPS,滋賀県,草津市草津1-13-12 TEL077-561-5110 FAX077-565-6311
徐一雄(ソイルウン/ボーイスカウト大津15団),日本ボーイスカウト滋賀連盟,滋賀県,大津市京町4-3-28滋賀県厚生会館1F TEL/FAX077-521-3681
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_53_interview.pdf
李裕鎮(リユウヂン/テコンドー選手),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
金漢老(キムハンノ/韓国国技院日本担当派遣師範),世界テコンドー本部国技院日本事務所,兵庫県,川西市錦松台6-8-201 TEL070-6546-3947
http://kims-renshinkan.p-kit.com/
程万紫(ソプラノ歌手),住所,滋賀県,長浜市大宮町3-12 巴蕉亭ボン TEL0749-62-5816/090-5130-3936
ttp://jazz-von.com/
程万紫(卒業生),同朋学園名古屋音楽大学,愛知県,名古屋市中村区稲葉地町7-1 TEL052-411-1593
河炳俊(ハビョンジュン/近江渡来人倶楽部代表/渡来人歴史館館長),滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_45_interview.pdf
姜智○(女+那)(カンジナ/滋賀県国際協会ボランティア・韓国語講師),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
王貴勤,(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
全敬子(チョンキョンジャ/理事長),NPO法人滋賀コリアン生活サポートセンター,滋賀県,大津市昭和町520-13 法人番号3160005002114 閉鎖(法人インフォによる)
全敬子,ディサービスけなり,滋賀県,大津市昭和町14-7 TEL077-524-6360 FAX077-524-6360
ttp://www.s-i-a.or.jp/sites/default/files/reading_list/attachments/sia_61_interview.pdf
馬樹茂(中国),(公財)滋賀県国際協会,滋賀県,大津市におの浜一丁目1-20ピアザ淡海2階 TEL077-526-0931 FAX077-510-0601
*多文化共生支援センターSHIPSは人権ネット(人権資料・展示全国ネットワーク)加盟団体。
河炳俊が代表を務める近江渡来人倶楽部
,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ttp://www1.odn.ne.jp/tryjing/
[関係者/ヒューマニティフォーラム21ゲスト]
朴一(大阪市立大学教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金慶珠(東海大学教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
東郷和彦(京都産業大学教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
村田晃嗣(同志社大学法学部教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
賈冰(ジャービン),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
新里健(京都新聞記者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
第15代沈壽官,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
李陽,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
蔡愛琴,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金オル(キムオル),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
大谷昭宏(ジャーナリスト),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
野口喜代美(滋賀県国際交流推進協議会会長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
小倉紀蔵(京都大学大学院人間･環境学研究科助教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
安美佳(アンミカ),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金真須美(作家/ノートルダム女子大学非常勤講師),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
嘉田由紀子(元滋賀県知事),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
山田葉子(ピアニスト),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
井筒和幸(映画監督),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
武村正義(元滋賀県知事/元内閣官房長官),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
坂中英徳(外国人施策研究所所長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
姜仁秀(医療法人社団八千代会八千代病院理事長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
田月仙(声楽家/二期会会員),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
野中広務(元内閣官房長官),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
青山菖子(大津の町家を考える会会長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
J.A.T.D.にしゃんた,近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
宋貞智(多民族共生人権教育センター事務局長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
村西俊雄(元滋賀県米原町長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
朴斗鎮(コリア国際研究所所長),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
石丸次郎(アジアプレス・インターナショナル大阪オフィス代表),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
山田文夫(元大阪経済大学助教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
宋富子(高麗博物館館長/川崎の子供を見守るオモニの会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
谷川健一(日本地名研究所所長/物故者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
木村至宏(成安造形大学名誉教授),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
池田末則(奈良市住民票審議会委員/地名研究家),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
尹達世(神戸史学会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
田中早春(播磨地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
金田久璋(若狭地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
吉田金彦(京都地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
佐藤伸二(熊本地名研究会),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
趙寿玉(舞踏家),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
李明姫(カヤグム奏者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ミナグループ(カヤグム奏者),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
江野俊江(琴),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
ツルネン・マルティ(元参議院議員),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
國松善次(元滋賀県知事),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
李敬宰(イキョンジェ/民族共生人権教育センター代表/高槻むくげの会代表),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
藤正巖(政策研究大学院大学名誉教授/医師),近江渡来人倶楽部,滋賀県,大津市柳が崎5-25 TEL077-526-2929 FAX077-525-5300
*米原町：日本で初めて在日外国人に選挙権を与えた。
*リンクに神戸学生青年センター、人権情報ネットワークふらっと、コリアNGOセンター他多数
渡来人歴史館
,渡来人歴史館,滋賀県,大津市梅林2-4-6 TEL077-525-3030 FAX077-525-3450
ttp://www.t-rekisikan.com/
河炳俊(館長),渡来人歴史館,滋賀県,大津市梅林2-4-6 TEL077-525-3030 FAX077-525-3450
[関係者]
大橋信弥(近江古代史研究会代表),渡来人歴史館,滋賀県,大津市梅林2-4-6 TEL077-525-3030 FAX077-525-3450
近江渡来人倶楽部代表河炳俊が関係する
,コリア渡来人協会,東京都,新宿区早稲田町67-7 TEL03-3202-6838
*信州渡来人倶楽部という団体もあり、松本大学・信州大学名誉教授の中野和朗氏が代表を務めている。
