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杉田 水脈‏【自民党からの出馬が決まりました】facebookやツィッターを停止しており、皆様には大変ご心配をおかけいたしました。急な解散に伴い、複数の政党より出馬の要請を受けておりました。が、この度、自民党からの出馬が決定いたしました。最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です。 [政治]

杉田 水脈‏【自民党からの出馬が決まりました】facebookやツィッターを停止しており、皆様には大変ご心配をおかけいたしました。急な解散に伴い、複数の政党より出馬の要請を受けておりました。が、この度、自民党からの出馬が決定いたしました。最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です。

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【沖縄の釣り番組】第17回,sacomの「釣り乙!これって釣りでしょ?」in 瀬底島[桜H29/9/30]

【沖縄の釣り番組】第17回,sacomの「釣り乙!これって釣りでしょ?」in 瀬底島[桜H29/9/30]

毎月第四土曜日の特番は、sacomの「釣り乙!これって釣りでしょ?」と題しまして、キャスターのsacom氏が沖縄の釣りと沖縄の大自然、そして沖縄のディープなスポットを紹介していく番組です。今回は、沖縄本島北部にある「瀬底島」での釣りリポートの模様をお送りします。
出演:
   sacom(沖縄支局担当キャスター)
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【沖縄の声】NHK「沖縄と核」に異議あり!マスコミが報道しない沖縄の歴史と米軍統治[H29/9/30] [政治]

【沖縄の声】NHK「沖縄と核」に異議あり!マスコミが報道しない沖縄の歴史と米軍統治[H29/9/30]

平成29年9月29日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が「衆議院解散、県内政局は混乱の恐れ」、「沖縄の異常」、「NHKスペシャルに異議あり」、「あわや沖縄近海がチェルノブイリ水族館に」をテーマにお送りします。
※ネット生放送配信:平成29年月9月29日、19:00~
出演:
   恵 隆之介(ジャーナリスト)
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)
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国防・防人チャンネル-今週のダイジェスト・平成29年9月30日号 [政治]

国防・防人チャンネル-今週のダイジェスト・平成29年9月30日号

チャンネル桜がお送りする安全保障専門チャンネル『国防・防人チャンネル』。この1週間にお送りした番組をダイジェストでお届けします。月額500円+税で、これらの番組を全てご覧いただけます。どうぞご加入をよろしくお願いいたします!
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【民間防衛】9.29 「朝日新聞集団訴訟」控訴審判決~街頭演説 及び 報告会[桜H29/9/30] [政治]

【民間防衛】9.29 「朝日新聞集団訴訟」控訴審判決~街頭演説 及び 報告会[桜H29/9/30]

9月29日の「朝日新聞集団訴訟」控訴審判決公判の開廷前に行われた街頭演説と、閉廷後の報告会の模様をお送りします。
※ TC 19:21~19:45 にて現場音声の混線が見られます。何卒ご了承ください。
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教えて!ニュースライブ 正義のミカタ 2017年9月30日 結局何なん!?解散総選挙▽金正恩氏亡命画策? [政治]

教えて!ニュースライブ 正義のミカタ 2017年9月30日 結局何なん!?解散総選挙▽金正恩氏亡命画策?

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高橋洋一 【Front Japan 桜】安倍総理への諫言 / 高橋洋一~衆議院解散と消費増税・財務省 [政治]

高橋洋一 【Front Japan 桜】安倍総理への諫言 / 高橋洋一~衆議院解散と消費増税・財務省

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高橋洋一 こんな数字、総選挙出馬で女性初の総理とかいえば、すぐひっくり返るよ。嘆かわしけどそんなもの [政治]

高橋洋一 こんな数字、総選挙出馬で女性初の総理とかいえば、すぐひっくり返るよ。嘆かわしけどそんなもの

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高橋洋一 選挙前特別番組「高橋洋一さんに訊く!2019年消費増税・三党合意について・小池百合子さんの経済政策は?土居丈朗さん論文」【チャンネルくらら・9月 [政治]

高橋洋一 選挙前特別番組「高橋洋一さんに訊く!2019年消費増税・三党合意について・小池百合子さんの経済政策は?土居丈朗さん論文」【チャンネルくらら・9月

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高橋洋一 プライムニュース最新 2017年9月26日 高橋洋一大先生登場! [政治]

高橋洋一 プライムニュース最新 2017年9月26日 高橋洋一大先生登場!

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【重要再掲載】選挙前特別番組「高橋洋一さんに訊く!2019年消費増税・三党合意について・小池百合子さんの経済政策は?土居丈朗さん論文」【チャンネルくらら・9月29日配信】 [政治]

【重要再掲載】選挙前特別番組「高橋洋一さんに訊く!2019年消費増税・三党合意について・小池百合子さんの経済政策は?土居丈朗さん論文」【チャンネルくらら・9月29日配信】

●2019年の10%への消費増税はどうなる?三党合意は?
●希望の党の経済政策は?
●豊洲・築地問題について
●なぜ今衆議院解散なのか?朝鮮半島有事についてネットメディアだから言える話
●政府の借金1000兆円について
●教育無償化について
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高橋洋一(嘉悦大)さんがリツイート  【体験版】高橋政治経済科学塾講義2017_10 月号緊急特集第2弾!民進党溶解!安倍自民VS小池希望 [政治]

高橋洋一(嘉悦大)さんがリツイート  【体験版】高橋政治経済科学塾講義2017_10 月号緊急特集第2弾!民進党溶解!安倍自民VS小池希望

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余命三年時事日記 1923 2017/9/30余名の論客⑤ [余命三年]

余命三年時事日記 1923 2017/9/30余名の論客⑤
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/30/1923-2017930%e4%bd%99%e5%90%8d%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a4/ より

T.K.
日本の現状と外患誘致罪告発、懲戒請求の意味について、私の思うところを書きました。ご一読くださると、ありがたいです。
■ 日本の現状の世界史的意味
日本の置かれている現状は、世界史的に見たとき、16世紀の欧州で始まった近代化が行き詰ったものと見ることができると思います。ですので、日本のみならず、世界的に経済システムとしての資本主義、金融制度、政治システムとしての民主主義、近代的官僚制度、そして教育制度など、近代社会のシステムすべてが制度疲労をおこし、変調をきたしています。
私たちが戦わなければならないのは、極限的には、グローバル資本主義を標榜し人々を意のままに支配しようとする者たちと、コミュニストたちということになると思います。その2つのものは、近代化の負の側面が極まったものといえるからです。そして、その2つのものが陰に陽に現代世界に強い影響を及ぼし、国際紛争、国家、民族の対立、難民問題、地域経済の破壊による貧困の拡大、国際金融資本、多国籍企業による経済支配と雇用の不安定化、失業の拡大による社会不安など、現代社会のシステム劣化の元凶として世界に災厄をもたらしています。
日本における経済の沈滞、反日の動きは、このような世界的な動きの局所的な表れと捉えることができ、在日問題がそれと密接に関わっていることは、余命三年時事日記に掲載された記事で明らかになっています。
■ 内なる敵
外の敵はグローバリズム、コミュニズムの2つですが、実はもっと厄介な敵がいます。それは、近代化された社会に育ち、近代の価値観を当然として教育され受け入れ、それに従って生きてきた私自身です。個人の過度な尊重、知性の偏重、欲望の野放図な肯定などは近代の宿痾とでも言うべきものであり、その「病」は私たち一人一人に否応なくとりついています。そのような価値観は、グローバリズム、コミュニズムに親和性のあるもので、私たちがその2つのものを振り切ることができない原因となっています。私たちの倫理観が空洞化し、社会の秩序が乱れ始め、日本国の国体が崩壊の危機に瀕しているその根源的な原因は、私たちの心にあります。
ひたすら私利を追求し、合理性のみに依拠して他者を顧みない、そのような生き方が肯定的に捉えられるようになったからこそ、社会に悪が蔓延り、その悪を正そうとする力が弱まっています。そのような悪を取り除き、社会を浄化することが今、必要とされています。そのためには、まず、私たちが日本の国の成り立ちを振り返り、先祖を訪ね、神々に祈ることにより、心を祓い清めなければなりません。
■ 狂った日本社会
継嗣問題で皇統の継続と皇室の存続が危ぶまれ、官僚の中にすら反日が蔓延り、省益が優先されて国益はないがしろにされ、他国からの攻撃、侵略が現実味を帯びてきているというのに自衛隊は法により雁字搦めにされたままで、国会では国防について真剣に審議もされないという状況で、日本国は今、存立危機の最中にあります。
日本国がなくなったら、一体、何者が日本国民の命と尊厳を守ってくれるのでしょうか。日本国以外の何者が、その責任を持ってくれるのでしょうか。そのような者はいないのです。それにもかかわらず、国会のこの危機感のなさは何なのでしょうか。国会議員は、選挙で選ばれた日本国民の代表のはずです。それなのに、何故、日本国を守護するように働けないのでしょうか。
それは、日本社会が狂っているからとしか考えられません。それを狂わせているのは、日本社会に浸透している在日と反日です。ですが、それよりも、もっと根本的な原因は、それを許してきた私たち自身にあります。国を思い、自己を押さえても国に貢献する覚悟があるかということを自らの心に問うた時、「ある」と躊躇なく答えられる人がどれだけいるでしょうか。私たちの心が日本の国体を守護してきた精神に繋がっていたなら、売国の徒が社会の中枢に侵入するのを決して許さなかったでしょう。
■ 外患誘致罪告発、弁護士懲戒請求の意味
余命プロジェクトで行っている外患誘致罪による告発と朝鮮学校補助金に関する声明での弁護士懲戒請求は、この狂った日本社会を正すためのものであり、危機に瀕した日本国を救うためのものです。それは、勿論、法の定めに則って処理されることを期待してのものですが、それよりも重要なのは、この告発と懲戒請求を通して、法曹諸氏の心が何を感取するかということではないかと思います。
法曹界も日本社会に含まれている以上、同様に狂っていると考えるのが妥当であり、その証拠となるような事例が余命ブログに度々、取り上げられています。ですが、なによりも各弁護士会、日弁連の発出した朝鮮学校補助金に関する声明が明白な日本国と日本国民に対する裏切りであるにもかかわらず、法曹界としてそれを正そうという動きが見えないことが、法曹界の堕落と機能不全を物語っています。
法曹はその身分を日本国から保証されていますが、その日本国は日本国民なくして成り立たず、日本国民は日本国なくしては生存と尊厳を保てません。日本国と日本国民は不可分のものなのです。法曹は、日本国民の信頼と支持の上に立って、始めてその職責を果たしうるのであり、それを失えば、日本国からの身分保証は、その実質を失います。
弁護士諸氏には、この機会によく考えていただきたいのです。日本の法曹としての責務は何であるのか、そして、その責務が果たされるための拠り所、基盤は何であるのかということを。今、諸兄、諸姉がされていることは、自らの依って立つ基盤を自ら掘り崩していることです。
法を司り、正義を実現して日本社会の秩序と安寧を保ち、それを以って日本国の存立を保ち日本国民の生存と尊厳を保つのが日本の法曹の責務のはずです。今、日本国は対外存立の危機に直面し、日本国民はその生存が脅かされています。このような非常事態に際し、法曹は率先して日本国と日本国民を守護するために動くべきでしょう。諸兄、諸姉は何のために身分が保証され、特権が与えられているのですか。狂った日本社会を正すために、法曹が出来ること、しなければならないことは、たくさんあるはずです。
■ 最後に弁護士界の日本国民への裏切りについては、私のブログ『照千一隅』「弁護士懲戒請求事案
ttp://lifetimepurpose.seesaa.net/article/453347275.html 」をご参照下さい。
心ある法曹界の諸兄、諸姉には、どうか日本国と日本国民を売国の徒から守護するために動いて下さいますよう伏してお願い申し上げます。
また、余命ブログの読者で、まだ、余命プロジェクトの告発、懲戒請求に参加されていない方には、「売国と日本国、我々日本国民への裏切りは許さない。検察と各弁護士会、日弁連は、しかるべく対処して欲しい」という国民の意思を示すために、是非、告発、懲戒請求に参加して下さいますよう、衷心よりお願い申し上げます。  T.K.

マンセー名無しさん
インターポールに通報という投稿がありましたが、最近のインターポールのニュースです。
【国際情勢分析】インターポールの総裁に初の中国人 政治目的利用への懸念広がる
2016.12.9 01:00
ttp://www.sankei.com/premium/news/161209/prm1612090004-n1.html
190カ国・地域が加盟する国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の新総裁に、中国の高官が選ばれたことが波紋を広げている。任期は4年。海外の反体制派を迫害するための道具として、中国がICPOを政治目的のために利用しかねないとの懸念が出ている。
ICPOは11月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官(63)を新総裁に選出した。中国人が総裁に就くのは初めてだ。
「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」

米紙ニューヨーク・タイムズの社説(11月4日、電子版)は、共産党による一党独裁の国の治安当局者が、ICPOのトップに就くことへの皮肉から始めた。
■国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)
1956年に発足。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。
■孟宏偉氏
中国ハルビン生まれ、北京大卒。沿岸警備を担当する中国海警局、公安省などを経て、11月、国際刑事警察機構総裁。
社説は、中国やロシアがこれまで海外逃亡者に関するICPOのデータベースを乱用してきたと指摘。本来、そのシステムは、テロリストと疑われる人物へのビザ発給を未然に防ぐといった国際的な連携のためのものであるはずが、中国によって「ジャーナリストや民主活動家、人権活動家を罰するために使われてきた」とした。
その上で社説は、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じた。
米紙ワシントン・ポストの社説(11月19日、電子版)は、ICPOが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と指摘した。ICPO憲章は「『世界人権宣言』の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を推進する」ことや「政治的、軍事的、宗教的な干渉はしてはならない」と唱っている。しかし、実際は有名無実化しているというわけだ。
特に問題となっているのが、「赤手配書」の「悪用」だ。ICPOは、加盟国の警察に対し、引渡しなどを目的に、加盟国に対して被疑者の身柄の拘束を求める「赤手配書」を発布できるが、近年、この赤手配書の数が急増している。
ワシントン・ポスト社説は、赤手配書について調査した英国のNGOの見解として「国境を越えて活動家やジャーナリストを迫害する政治的な道具として赤手配書を使うのは、加盟国にとってたわいもないことだ」と伝えた。
社説は、高まる批判に対しICPOが改革に着手したことに触れ、「孟氏が抑圧体制の中国での経験からどのような考え方を持ち込もうとも、ICPOの改革努力にブレーキをかけてはならない。改革を加速させるべきだ」と訴えた。
ただ、中国は2014年、ICPOに100枚の赤手配書を発布させている。孟氏がワシントン・ポスト紙の主張に沿うような組織運営を行うかは定かでない。
米政府系放送局ラジオ自由アジアの記事(11月11日、電子版)によると、孟氏のICPO総裁就任について、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の報道官は、「中国の法執行機関は中国共産党に奉仕し、ICPOを長年、異なる意見を持つ者や海外のウイグル人のリーダーを追跡するために用いてきた」「海外に安息の地を求めるウイグル人たちに恐ろしい結果をもたらすかもしれない」と語った。

中国「世界で最も安全」=インターポール総会で習主席:時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017092601282&g=int
【北京時事】中国の習近平国家主席は26日、北京で開かれた国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の総会で演説し、「中国社会は安定しており、ますます多くの国民が(中国を)世界中で最も安全な国の一つだと考えるようになった」と強調した。
習氏は発展途上国での警察力強化のため、今後5年以内に治安要員2万5000人の育成や通信、科学捜査の設備導入などを支援すると約束した。ICPOでは昨年、公安省の孟宏偉次官が中国人で初めて総裁に就任。中国が影響力拡大を図っている。(2017/09/26-22:31)

CatmouseTail
AVスラップ訴訟の裏側で暗躍する東京第二弁護士会とその所属弁護士である宮本智弁護士(共産党系・自由法曹団)ですね。常日頃は人権派の仮面を被りながら、こうした異様な訴訟を起こす側の代理人とそれを臆面もなく庇う東京第二弁護士会の本性が見て取れます。また共産党にしても自由法曹団にしても、もはや理性の欠片すら失っているようです。

日弁連が宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識
ttps://kamakurasite.com/2017/01/20/%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%81%8C%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E6%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%EF%BC%89%E3%81%AB%E6%87%B2%E6%88%92%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E7%9B%B8/
産経ニュースは19日付で「AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」として以下の記事を配信した。

アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。
確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。
この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。
2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。
日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない-などとも指摘。
「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。
弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん(62)は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。

ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧する声もある。
 男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。
 引用以上
この件はすでに弁護士自治を考える会が報道している。
弁護士自治を考える会
日弁連は、被害女性が同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある、請求額の妥当性や、提訴が被害女性の心理に与える圧力を十分に検討していないと判断したようだが、宮本弁護士が代理人となって提起したこの違約金請求訴訟は
1 悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。
2 明らかに被害女性に圧力を加えるため
以上のような理由から提訴した事は間違いないだろう。日弁連も独自の気風を持つ第二東京弁護士会も宮本弁護士の訴訟行為を不当訴訟とまでは言えないと判断しているが、筆者はこの訴訟が上記の理由からが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと思われるので不当訴訟であると考えている。なぜならこの訴訟の違約金請求は、悪徳プロダクションの主張した権利又は法律関係がデタラメな契約書を根拠にしている事から事実的、法律的根拠を欠いていることは明らかであるし、悪徳プロダクションと宮本弁護士が、そのことを知りながら又は容易に知り得たのに敢えて提訴したことは確実であるからである。
裁判所が「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として悪徳プロダクションの請求を退けたのだから当然であろう。また控訴もせずに判決が確定したという事は悪徳プロダクションも判決を受け入れたのだから、当然自分たちのやったことぐらい理解しているのであろう。
このような弁護士活動を行うものは「法匪」と呼ぶべきであると筆者は考えるが、中野区長選挙にまで出馬し、投票を呼び掛ける演説の中で「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と述べていた宮本弁護士の意見を是非とも拝聴してみたいものである。(引用終了)
またこの件に関する「弁護士自治を考える会」の評は、下記の通りです。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36432246.html
二弁の面目躍如ということか!
社会正義の実現・女性の人権・弁護士の品位などかなぐり捨てて、これも弁護士の仕事であるというほんとうに恥ずかしいを通り越して情けないやら、あきれかえってしまいました。
対象弁護士は東京では有名な共産党系(自由法曹団)の区長選挙にも出た弁護士、そんな弁護士には対して二弁懲戒委員会が処分できるはずもありません。
今年流行りの「忖度」?!
懲戒請求者はAV出演を強要された女性でなく報道で知った男性です。
こんな恥ずかしい決定を出して、今後、二弁の弁護士の仕事が減るかといえば、逆だと思います。ややこしい筋からの仕事、品位の無い仕事を受任しても二弁はかばってくれると分かったのですから今後、ややこしい筋からの仕事は増えることになるのでしょう、弁護士に仕事がないとされる今、二弁懲戒委員会は会員の仕事を確保したということでしょう。

この懲戒請求は第二東京弁護士会綱紀委員会が処分しないという議決を出したものを懲戒請求者が日弁連に異議申し立をして日弁連綱紀委員会で「懲戒審査相当」の採決がなされ処分の審査が二弁懲戒委員会に付され、二弁懲戒委員会が、また「処分しない」という決定をしたものです。
懲戒委員会は綱紀委員会で懲戒相当となったものに対し「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名処分」の中から処分しますが、たまに「処分しない」という決定をすることがあります。
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MIZUNAの部屋 自称先進国のくせして偵察衛星も無いのか(笑) [政治]

MIZUNAの部屋 自称先進国のくせして偵察衛星も無いのか(笑)
http://mizunamayuneko.blog.fc2.com/blog-entry-2430.html より

ば韓国の防衛システム「キルチェーン」に関する産経の記事を読んで、頭がクラクラしてきました。

一応韓国にもミサイル防衛構想はあるようで、目玉はこの「キルチェーン」・・・
偵察衛星で北朝鮮のミサイル発射地点を事前にマークし、発射される前に先制攻撃をかけるというもの。

その防衛構想で、最も重要な役割を果たすのが偵察衛星。
ところが、韓国はその偵察衛星を1機も持っていない。(笑)

で、最近北朝鮮は弾道ミサイルをバカスカ撃っており、
韓国軍は、現状では為す術が無い。
韓国に向けて発射されれば、確実に着弾し大きな被害が出る。
しかも、発射地点を特定できないので反撃すらできないという(笑)

危機感を抱いた韓国は、「キルチェーン」の稼働を画策・・・。
他国に偵察衛星のレンタルを依頼(驚!)

まあ、断られますよね。
軍事衛星というのは軍事機密の塊みたいなもんで、
レンタルなんてあり得ない。
また、他国は他国の軍事上のデータ収集のために偵察衛星を莫大な費用をかけて飛ばしているわけで、韓国なんぞに貸すはずありません。

そんなことす分からない韓国軍って「あほ」なのか?

それならアメリカからデータ貰えばいいのでしょうが、アメリカ嫌いの国民の反発を恐れてなのか?THAAD配備でも一悶着あったし・・・。
日本の衛生の裏機能を拝借とかも有りかもしれませんが、普段反日していることもあって「めんつ」が許さない・・・。

そうか・・・
仮に韓国にミサイルが着弾した場合、
韓国軍は、そのミサイルがどこから飛んできたのか?
どこの国が発射したのか?
特定する能力がないということ?

例えば、アメリカの原潜が、北朝鮮付近の海域からSLBMを韓国に向けて発射しても、韓国軍は、そのミサイルは誰が発射したのかが分からないどころか、発射地点すら特定することが出来ない。

じゃあ、日本のイージス艦が韓国に向けてミサイル撃っても、韓国軍には見えていないということか(笑)

韓国って、ライト兄弟が初めて飛行機を飛ばすより300年昔に飛行機を所有し、実際に飛ばしていたと主張していますが、
それなら、17世紀頃には人工衛星も飛ばしているはずでは?
それ使えばいいじゃん!
あっ!でも、それの仕様説明書「漢字」で書かれているので読めないか!(笑)

なら、日本水軍を打ち破ったとかいう亀甲船を発進させて、北朝鮮に近づいたら、亀の甲羅みたいなんがパット開いて無数のドローンが飛び立ち、偵察活動を開始するとか!

別に偵察衛星無くても、自前の技術で出来るんじゃないかな?

まあ、でも、その現代版亀甲船も、北朝鮮沿海に接近した段階で、北朝鮮の潜水艦とか軍艦に捕捉され撃沈されるか、陸から砲撃を受けて穴だらけにされるか(笑)!
ドローンも、飛び立ったはいいが、北朝鮮の女性ばかり撮影して、肝心の発射基地撮影しないとか(笑)

戦車作ってもエンジンとかミッションなどの基幹部分が作れない。
ヘリコプター作ったら、寒冷地では氷がこびりついたり、平常運転でも雨天時雨漏りがしたり、
軍艦には発電機が一基しか無く、それが故障すると漂流するとか、
小銃も、数発撃ったら熱くなりすぎて持てないとか、
砲弾発射したら反動で横転する自走砲とか
沈没する水陸両用車とか、
発射したら前進せず沈む魚雷とか、

それでいて
無抵抗なベトナム人婦女子にはやたらめっぽう強い韓国軍。

もう、韓国軍の究極の、ミサイル発射地点攻撃は、
性欲の溜まった若い陸軍兵士を大量に北朝鮮に投入し、
北朝鮮の女性を片っ端からレ*プさせる。
これ以上やって欲しくなかったら、ミサイル発射を中止するニダ!
って、北朝鮮軍部を脅迫する手しかないみたい・・・。
発射するのはミサイルじゃなくて精子かっ(笑)。

産経ニュースより
・・・転載開始・・・
【軍事ワールド】
韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実
http://www.sankei.com/west/news/170926/wst1709260006-n1.html
2017.9.26 05:30
 北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。(岡田敏彦)

誰か貸してくれないか

 韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。

 中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかし、この計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。

 その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」(韓国テレビ局SBS電子版)。韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が9月11日までに届いたという。

軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されており、イスラエルなど3国の衛星が東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのは間違いない。北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、そのためには偵察衛星の持つエネルギー(推進剤)を相当量失うこととなる。本来なら偵察高度を下げ詳細な情報を得るなど「いざというとき」のために使うエネルギーを失ってしまうのだ。また、映像からどれだけ細かい情報が得られるか(分解能)など軍事衛星の能力も「レンタル先」に明らかになってしまう。たとえ同盟国でも貸し借りなどあり得ない。

 しかも偵察衛星の寿命はどの国でも5年前後とされている。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。

 SBSによると、3国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。

計画と信用

 北朝鮮の核、ミサイル開発は急速に進んでおり、9月15日には今年8回目となるミサイル発射を実施、北海道上空を通過している。日本では「Jアラート」でミサイルの飛翔が通知されたが、この発射を最も早く探知したのは米国の偵察衛星とされる。ミサイル発射時の炎や熱を衛星が感知し、米軍システムから日本海を遊弋するイージス艦や米海軍太平洋司令部、日本政府や自衛隊などに通知される。

一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を03年から10機以上打ち上げている。ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。

 「ろうそくデモ」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領は12年12月の大統領選でこんな公約を掲げた。「2020年には月に太極旗(韓国国旗)がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言した。以降、「韓国型ロケット」と称する液体燃料ロケット「KLSV2」の開発に多額の資金を投入してきた。自国技術での打ち上げに資金などのリソースを集中したのだ。しかし技術力不足から月計画は延期を重ね、現在の目標は21年に月衛星軌道投入というもの。当初の「20年に有人月探査」からは大きく後退した計画となっている。こんな資金があれば偵察衛星を作り、他国に打ち上げを依頼できたはずだが、韓国の優先順位は目の前の危機より“絵に描いた餅”だった。

現実との乖離

 韓国軍は14日、遠距離誘導弾(巡航ミサイル)「タウルス」の試射に成功したと発表し、国民に安心と安全を打ち出したが、このミサイルはドイツ製。これまで国産武器にこだわってきたが、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、“使い捨て”の誘導弾すら輸入せざるを得なかった。北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかったのだ。その結果、「ミサイル防衛」は丸裸の状態が続いている。

日本の場合、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルを宇宙で破壊するSM3と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つPAC3の二段構えだ。いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。いわば「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とす」ような離れ業を現実のものとしている。このうち後者のPAC3は射程が比較的短く拠点防衛用で、主役は高高度で迎撃するSM3だ。これは高性能レーダーを搭載した海上自衛隊のイージス艦から発射、誘導するものだ。ところが韓国海軍は、イージス艦を導入しているものの、SM3を誘導する高額なシステムは導入していない。当然SM3も搭載しておらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても「見てるだけ」の状態が長年続いている。「短距離側」も弾道ミサイル迎撃対応のPAC3ではなく、一世代前の対航空機用のPAC2しか配備しておらず、北の弾道ミサイルを迎撃する手立てがないのだ。

 唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル(THAAD)だが、韓国では有りがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。これでは米国から「コリア・パッシング」されても当然だ。

 さかのぼれば、韓国全域を射程に収めた北の準中距離ミサイル(IRBM)「ノドン」の開発・配備は1993年。以降25年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。
・・・転載終了・・・
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大和心への回帰 210.保守二大政党時代の幕開け。両刃の剣、小池百合子。 [政治]

大和心への回帰 210.保守二大政党時代の幕開け。両刃の剣、小池百合子。
http://www.yamatogocoro.com/article/453814159.html より

小池百合子の思惑は予想を遥かに超え、激震となって政界を席巻し始めていた。
まだ解散直後だというのに、この激震を過去形にした理由は後述する。
この選挙戦を「安倍vs小池」の構図に仕立て上げたことによって想定外の展開に発展してきた。
これは与党・自民党のみならず反日政党と維新を含む全野党にとっても大きな誤算となって襲いかかってきたのである。

しかしこの激震は、メディアや反日勢力が飽きもせずに御託を並べていた解散に対する的外れな批判…「大儀なき解散」「モリカケ隠し」「北の脅威の最中云々…」

不都合な解散を批判している内は、戦局を舐めていたが、小池インパクトによってこれらがどこかに吹き飛んでしまい、他人事ではなくなってしまったのである。

一方与党側にとっても、今持ち出す必要がない消費増税を争点にしたことは明らかに失敗だったが、これさえも印象が薄れるほどのインパクトを与えたのが小池新党ショックだった。
拙ブログでは、この現象を以後「小池インパクト」と呼ぶことにする。

政界はこの数日間で小池百合子を中心に回り始めた。小池のメディア戦略の巧みな演出力は、既に昨夏の都知事戦で実証済みであるが、さすがに今回の解散については小池の思惑が外れ準備不足は否めなかった…というのが実態だったであろう。

しかしこれを一挙に覆したのは、25日の結党宣言とそれに続く26日の結党表明会見であった。

役不足の若狭や細野を「リセット」し「小池の主役党」をアピール、2月頃から用意周到に準備されていたプロモーションビデオや念を入れて早くから商標登録しておいたネ―ミング´希望の党´の披露。
それに加えていつものことながら、パンダ名の公表や安倍総理の解散表明も小池新党アピールの引き立て役にさせてしまう巧妙なメディア活用。

この二日間で、小池新党の話題は台風のような風を巻き起こし、震度7クラスの地殻変動を伴って、退屈になりかかっていた解散総選挙を一躍国民の衆目を集める場所に祭り上げてしまったのである。

小池インパクトによる効果は、今回の選挙をワイドショーに持ち込み国民的イベントにまで祭り上げたこと。
そして何よりも、安倍倒閣以外能がない日本の害悪、民進党を解体に追い込み、反日左翼勢力を孤立化させたことの功労は大きい。

これでは民進党の神輿を担いだ来たメディアも形無しである。

安倍総理と裏で握っていたのではないかと疑いたくなるほどだ。

ところが、ここまで順調過ぎるほどの展開だった小池戦略に誤算が生じてきた。

一つは、民進党代表の前原が、解散後の両院議員総会で提案した「希望の党への合流」と発言し、事前の根回しもあり大きな波乱もなく党が了承したことである。
リベラル側も「安倍倒閣という目的が一致するなら」ということで何とか納得したようだ。

ところが小池側にとって最も避けたかったのは「民進党との合流」というイメージである。

元々保守派の代表格だった前原にとって見れば、立ち位置を「改革保守」に置くと宣言した小池側に、かつての有力な同僚が次々と参加する流れを横目で見ながら、党存続に限界を感じたことが「合流」提案の引き金になったものと推測される。

前原は焦りのあまり、勇み足があった。
憲法改正と安保法を党是、綱領の骨格に据える小池新党の改革保守とは相容れることが不可能な、リベラル左派や旧社民党系もまるごと合流というニュアンスで説得してしまっているのである。

この模様はテレビでも大々的に報道されると共に、ネット界でもまたしても「第二の民進党」かと炎上している。
これは、小池が最も回避したかったイメージである。

小池にとっては、長島昭久や細野、松原のように自ら民進党に見切りをつけて離党し、政治信条の合う希望の党を選択した、という構図にしたいのである。

新党側は「組織丸ごとの合流はあり得ない。あくまでも個々の議員の政治信条や理念がわが党の方向に沿っているかどうか」を判断基準に「改憲」「安保法容認」の踏み絵を踏ませるとしているが、この前原提案とのニュアンスの違いは払拭されておらず、希望の党にとっていい迷惑であり、余分なイメージダウンを被ることになりそうだ。

そしてもう一つ。
与党が警戒し、安倍vs小池の対決構造に仕立て上げたいメディアの「小池総理待望論」であり、小池もまんざらではないことが見破られていることである。

世論は豊洲や五輪等課題を残したまま敵前逃亡することには批判的であり「二足の草鞋」についてメディアは追求の手を緩めない。

まだ始まったばかりであるが、矛先が安倍総理から小池百合子に移行したまま戦局は二転三転していくであろう。

小池百合子は両刃の剣である。
安倍政権への大きな貢献がある反面で、一歩踏み違えれば、政治手腕が未熟な素人政治家の選挙互助会、第二民進党となって政権交代するような事態なればそれこそ日本の危機である。

小池百合子が、国益を守る真の救世主なのか、はたまた安倍政権を撹乱するだけの存在なのか。
国民は核心をよく見極めなければならない。

もはや自民vs反日野党の時代は終わった。
今回の選挙戦。
これは、保守二大政党時代の幕開けでもある。

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